「4 訪問営業活動の注視 ＮＨＫ及びその委託先法人による訪問営業活動については、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わないといった声が寄せられている問題が、国会審議でも取り上げられている。 今後、公平負担を徹底する観点から真に有効な制度設計を図るとともに、制度改正後の訪問営業活動の実態についても、行政において注視することが重要であると考えられる。」 について、 訪問をメインにするのではなく、書面の投函で簡易化し、訪問員への経費削減をお願いしたい。
「3 民事上の担保措置としての割増金 受信料の支払率が約 83％となっている状況は、83％の契約者が 17％の未契約者の分まで負担しているという不公平が放置されていると捉えることができる。加えて、受信料収入の１割を超える営業費用がかけられ、そのうち未契約者対応等のために年間 305 億円が訪問営業に係る要員に関する経費として支出されており、それが契約者の受信料で賄われていることも踏まえれば、公平負担を徹底することは必要不可欠である。 このような観点から、現行の契約制を維持した上で、正当な理由が ないにもかかわらず受信契約の締結に応じない受信設備の設置者のみを対象として、刑事罰・行政罰とは異なる民事上の担保措置としての割増金を適用することができる旨を法律で定めることは、有力な選択肢であると考えられる。 その際、受信契約を締結していない受信設備の設置者が設置の届出 を自ら適切な時期に行った場合には、この割増金の適用対象としないこととすることにより、設置の届出を促し、支払率の向上につなげていくことも考えられる。 なお、こうした仕組みを設ける場合には、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き、受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付き携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては、十分な配慮が必要と考えられる。」 について、割増金を適用することには反対である。スクランブル放送を導入することで、訪問営業を廃止してほしい。