余命三年時事日記 ミラーサイト
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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧
草稿(官邸メールに追加検討中の内容を随時掲載させて頂きます。修正等ございましたら適宜ご連絡をお願い致します。)


頂いたご連絡へのご返答
2018/12/07
Q.
千歳市に住んだことのある者です。
「1.新千歳空港に近い航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に別荘地が建設されてい 
る」↓
当該ツアーの情報でしたら、〈千歳市文京1丁目にある中国資本購入17軒〉のことか 
と思います。確かに基地や空港に近いし千歳市中心部より標高は高いですが、そこか 
らは基地は見えません。文京に行ったこともありますが、「基地を一望」もできない 
し、いわゆる「高台」のイメージでもない所です。取り急ぎお知らせまで。

A.(2018/12/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。
2018/12/03
Q.
匿名希望
もう送られているかもしれませんが、
題名 「F35」100機購入に賛成します。

本文
本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機F35「ラ 
イトニングII」を、米国から最大100機追加購入する検討に入ったと、複数メデ 
ィアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のF35と合わせて140機体制となる。 
空母化(多用途母艦化)が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「い 
ずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が3隻目の空母建造を公表するなど軍事 
的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固とし 
て守る態勢を整える。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は非常に危険な状態となっており、いち早く、防衛力の強化が 
必要である。
その点での、F35等の戦闘機購入は、日本の防衛力強化につながるので、賛成する。
よって、「F35」100機購入に賛成します。

参照
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290002-n1.html F35購入

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8858に追加致しました。
2018/11/30
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールをご検討ください 
ますようお願いします。
『永続的な日本の国体維持のための「現代版不敬罪、大逆罪」の早期制定を要望する 
』
以下は、象徴天皇と日本の未来についての討論番組での動画とその映像に対する国民 
の熱いコメントである。
https://twitter.com/twitter/statuses/1067322847893147650

不敬罪、大逆罪は1947年、GHQにより廃止された。廃止をめぐり、吉田茂首相は、 
1946年12月27日付けのマッカーサー宛書簡で、1)天皇の身体への暴力は国家に対す 
る破壊行為であること、2)皇位継承に関わる皇族も同様に考えられること、3)英国 
のような君主制の国においても同様の特別規定があること、を理由に大逆罪の存置を 
訴えた。それに対し、GHQマッカーサーは天皇や皇族への法的保護は、国民が受ける 
保護と同等であり、それ以上の保護を与えることは新憲法の理念に反する、として吉 
田首相の訴えを拒絶した。敗戦から70年あまり、高度成長期を経て戦後レジウムか 
らの脱却政策の途上にある現在、(1)日本国憲法第19条で思想、良心の自由を保 
障し、その自由の保障のもとに、公共性のあるテレビ番組で上記の動画に見られるよ 
うな反国家ともいえる不敬な発言をするジャーナリストが処罰されることなく存在す 
るようになった。(2)来年から多様な文化背景を持つ外国人労働者が大量に入国す 
ることから日本の国体への影響が少なからず懸念される。(3)国内に反天皇制共産 
主義、反日外国人といった国体破壊を目論むものが既に数多く存在している。
以上から、外国人労働者受け入れにあたり、日本国家のより安定した強固な国体維持 
のための早急な『現代版不敬罪、大逆罪』の制定を強く要望する。
参考
※大逆罪・不敬罪の廃止 | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館
www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiW5pK6g_reAhXHfbwKHdJRBdwQFjAGegQIARAB&url=http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html&usg=AOvVaw1bnyZzuVnscrXESUYOD4gN
※日本国憲法第19条
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjApe6qyvveAhVOO7wKHQxZAfoQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595%25E7%25AC%25AC19%25E6%259D%25A1&usg=AOvVaw3Vx2VUNqjLC8wBsDLp5uLj

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8859に追加致しました。
2018/11/28
Q.
管理人様、日々の作業、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討頂ければ幸いに存じます。

題名 国会に多数のカメラを設置し、Youtubeでライブ配信して欲しい。
本文
現在、国会中継はNHKが行っている他、国会ホームページから動画が閲覧可能であ 
る。
ところが、NHKは全ての国会中継を行ってはおらず、恣意的に中継するか否かを選択 
している様に見受けられる。
また、国会ホームページの動画はあまり解像度が高くない。
そして、NHKも国会ホームページの動画も、カメラは単一視点のみである。
ここ数年、一部の野党議員が国会内で暴力行為を行っている有り様が多々見受けられ 
る。
また、居眠りや国会と関係のない行為等を行う議員も見受けられる。
更に、特定の議題に対し、議事進行を妨害する野次を日常的に多用する議員も見受け 
られる。
国会議員を選挙で選ぶ我々日本国民にとって、これら国会議員の行状を詳細に把握す 
ることは、国会議員の資質を正確に把握するために必要である。
そこで、近年低価格化が進んでいるデジタルカメラを国会内に多数設置し、国会開催 
中はそれらカメラの動画を全てYoutubeでライブ配信することを提案する。
Youtubeであれば動画配信のインフラ整備も極めて簡単であり、動画配信サーバを設 
置する必要もない。
多数の国民の目で、国会を詳細に観察することが、真に我が国の国益に資する国会議 
員を正しく選び、国会の品位の向上、ひいては我が国が解決しなければならない多数 
の課題を迅速に、且つ良好に解決することにも繋がると確信する。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8860に追加致しました。
2018/11/25
Q.
号外175も、自動入力が出来ません。この要望は、大事なので、修正出来たらお願い 
します。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 すみません、現在は問題無く動作しておりますので、何か障害が発生していたかもしれませんので別途調査致します。
2018/11/25
Q.
テーマ【号外8915】の①~③の丸数字の為、送信できないです。修正お願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8915を修正致しました。
2018/11/24
Q.
匿名希望

題名 外国人、企業および政府の選挙活動について
本文
現在、日本には、数多くの工作機関および工作員が存在する。特に、ひどいのが、日 
本の選挙干渉である。
これらは、マスメディアやSNS等を使い選挙干渉をし続けており、これらを放置する 
ことは、日本の安全保障上、非常に問題である。
よって、外国人、企業および政府の選挙干渉に対して、毅然とした対応をとることを 
求めるとともに、各種罰則の創設、厳罰、検挙および対策を求める。
例
基本的に、選挙工作をしたものやそれに協力した個人および組織に対しての死刑を含 
む罰則の創設
また、公にできないこともあると思うので、日本の裏機関(公安、自衛隊)による外国 
人工作員および組織その他協力者、組織に対しての暗殺(非人道的および非合法的)を 
含む措置も求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8861を修正致しました。
2018/11/24
Q.
匿名希望

題名 自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める

本文

トランプ米政権は9日、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を202 
0年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構 
想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 ロイター
この等に、世界各国では、宇宙方面での軍隊の創設に乗り出している。
しかし、日本では、宇宙方面への関心は低く、これにより、将来日本の安全保障上に 
大きな被害を与える可能性がある。
よって、自衛隊の自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める。
例
自衛隊の宇宙専門部隊の創設「正確には、存在するが圧倒的に人員や予算が足りてい 
ない」
特に、日本では、宇宙分野での開発は遅れているので、早急に対応を求める。

参照
https://jp.reuters.com/article/us-pence-idJPKBN1KU269 宇宙軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%BB%8D  
宇 
宙軍

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 すみません、例えば www.gizmodo.jp/2018/12/rip-independent-space-force.html にあるように、議会の承認が難しい状況のようですので、 日本で行うのは時期尚早かと思います。
2018/11/23
Q.
【号外8959】を投稿した者です。
参考のURLに、 
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95/  
の追加をお願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8959を修正致しました。
2018/11/23
Q.
この場を借りてすみません。
皆さんもうすぐ年末・年始休みですね。テレビ番組もくだらない特番ばかりになりま 
すね。
テレビを見るより読書をしよう。おすすめ本

扶桑社 日弁連の正体 ケントギルバート著、ハート出版 静かなる日本侵略 佐々木 
類著、
ハート出版 日本人よ情報戦はこう戦え 山岡鉄秀著、幻冬社 日本が売られる 堤未 
果著、
ハート出版 犠牲者120万人祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づい 
ていない日本人 ペマギャルポ著
あたりがおすすめです。 twitter,FBやられている方へ【拡散】願いま 
す。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。
2018/11/23
Q.
【号外8881】を提案し、採用頂いた者です。
最後の方で、男女共同参画事業の予算や外国人の生活保護に修正願います。
それから、広告税の導入、宗教法人増税などを望むに修正願います。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 大変失礼致しました。号外8881を修正致しました。
2018/11/23
Q.
すみません。【号外8878】を提案した者です。
タイトルは、”~中国の研究機関との連携の見直しを求める”ではないでしょうか?
ご確認と修正をお願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 大変失礼致しました。号外8878を修正致しました。
2018/11/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:外国人労働者のトラブルはロシアに学べ
本文:「政府が外国人労働者の数を50万人増やすことに決めた」○○○○試験の導入が 
ロシアを変えた。モスクワ市民も大半は移民に差別心を持っていません。しかし、何 
人かは差別意識を持っているようです。また、「移民のせいでオレらに仕事がなく貧 
しい」と八つ当たりする人もいる。すると必ず民族主義集団が登場する。するとどう 
なるか?移民も一体化し防衛策を取るようになる。そして、麻薬、売春、カジノで儲 
けようという移民のゴッドファーザー的男達が出てくる。しかし、モスクワは今、ロ 
シア人と移民、外国人労働者の対立が沈静化している。状況が良くなった大きな理由 
は、ロシア政府が居住権を出す条件に、ロシア語試験、ロシア史試験を導入したこと 
です。つまり、「ロシア語を話せない外国人」「ロシア史を知らない外国人」はロシ 
アに滞在できない。どうもその措置が効果を挙げているようなのです。以前は、ロシ 
ア語が話せない外国人が山ほどいました。彼らは当然ロシア人とコミュニケーション 
を取ることが難しくトラブルが多発していた。彼らも怒り、ロシア人も怒っていた。 
ところが、この試験を導入後、町から「ロシア語を話せない外国人」が消えました。 
そしてロシア人、移民、外国人労働者のギスギス感はかなり解消されたようだ。これ 
は、日本も大いに参考にするべきだ。外国人が日本に住むのなら、日本のルールを厳 
守してほしい。ルールを守るためには、「ルールを理解できる日本語能力」が必要で 
す。長期滞在許可者や永住許可者に、許可を出す前にこのような試験を導入するべき 
だ。

参考:https://blogos.com/article/303721/、 
https://blogos.com/article/303509/、https://ironna.jp/article/436、 
https://www.mag2.com/p/news/361592(このブログを参照)




ちなみに私は以前、「外国人労働者の日本語教育に反対する」を官邸メールに提案 
し、採用をいただいておりましたが、いかがなものでしょうか?日本人が払った税金 
を使って教育するのは、税金が上がったり、報酬が下がったりで本末転倒に感じま 
す。
この記事を参考にすると、最低限生活するため、トラブルを避けるための語学教育は 
必要だと思ってしまいます。ただ、ある程度は日本に来る前に学んでほしいと思う 
し、事業者負担、自己負担も必要だと思う。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 www.nikkei.com/article/DGXMZO36235680X01C18A0PE8000/ などによれば、すでに外国人労働者の受け入れ条件に日本語能力検定を導入していますので、このような要望は不要かと思います。
2018/11/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:自衛隊の太平洋島嶼国の支援とアフリカ・ジブチの恒久化に賛成する
本文:2018年11月18日の産経新聞によると、防衛省は自衛隊の他国軍に対す 
る「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を米国、豪州と連携し、太平洋 
島嶼国で強化する方針を固めた。(略)安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド 
太平洋」の全域に支援の枠組みを広げていく。(略)豪州は地域大国で、中国が眼前 
の太平洋島嶼国に経済支援を通じて影響を高め、軍事拠点を構築することに警戒感を 
強めているためだ。【中国の軍事拠点化歯止め】アジア太平洋経済協力会議の舞台裏 
では日豪米との中国の攻防は本格化している。中国が南シナ海に続き島嶼国が浮かぶ 
南太平洋防衛ラインの第二列島線をめぐる攻防でもある。(以下略)このように南太 
平洋を中国に奪われれば、我が国のシーレーンも脅かされる。
また、10月14日の産経新聞によるとアフリカ・ジブチを恒久化することにも賛成 
する。海賊対策が終了しても中国の「一帯一路」に対抗する狙いもある。またインド 
洋と太平洋を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するために確保するとのこ 
と。これにも賛成する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70126213.html、 
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181117/plt18111720320011-n1.html、 
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181117/0001.html、
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181014/plt18101422030016-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140020-n1.html、

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8862に追加致しました。
2018/11/22
Q.
匿名希望

題名 各国との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める

本文
現在、日本の安全保障の状況は非常に悪く、国家滅亡の危機にある。
これに対して、防衛予算および防衛対策をしているが、即効性にかけ、日本の安全保 
障上に大きな被害が出る可能性がある。
ここで提案がある。
各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求め 
る。
各国との軍事的な関係を深めることは、日本の安全保障上大きな利益になる。
また、日本が軍事的に安定することにより、世界の秩序や治安が守られることも予想 
される。
よって、各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進 
を求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8863に追加致しました。
2018/11/22
Q.
匿名希望

題名 特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める

本文
現在、日本での国の特別補正予算(補正予算)はほぼ震災や災害にしか割り当てれな 
い。これは、非常に問題である。
アメリカを含む世界各国では、軍事的な特別補正予算を組むことができ、これによ 
り、防衛に対して大きな効果を及ぼしている。
現在の日本の状況を鑑みるに、日本の防衛の為の予算は柔軟性と即効性が必要なもの 
があるが、対応されていない。
これでは、特朝鮮半島有事や中国有事の際に邦人や日本の国内に大きな被害がでる危 
険性がある。
よって、特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める。
例
国の特別予算(補正予算)に防衛関係の予算の計上および実行

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8864に追加致しました。
2018/11/20
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:病院での「なりすまし防止」外国人に対する身分証明書要求に賛成する
分類:在日
本文:2018年11月18日の読売新聞によると、政府は外国人が日本の医療機関 
で受診する際、在留カードなど顔写真つき身分証の提示を求める方針を固めた。(略 
)健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。来年度にも運用を 
始める。厚労省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医 
療機関に促す。(略)保険証には顔写真が付いていない。別人かもと思いつつも「本 
人だ」と主張されると病院側は反論が難しい。という。これに賛成する。更に外国人 
に対しては、顔写真、マイナンバー、生体認証、指紋登録もさせてほしい。シンガ 
ポールみたいに市民権(国籍保持)者、永住権者、在留資格保持者、ビジターと厳格 
に分類する時代がきた。それが国家のあるべき姿。あるいは、外国人には10割負担に 
して、後日審査還付方式にするなりしてほしい。売国政権に移っても緩和されること 
が難しい、運用方法、条文を加えてほしい。

参考:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181107-OYTET50007/、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825738.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol,
https://www.ica.gov.sg/,http://www.honmotakeshi.com/archives/54455456.html

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8865に追加致しました。
2018/11/20
Q.
https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ

上記について官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:中国に対する経済・技術協力に反対する
分類:中国
本文:2018年8月26日の産経新聞によると、トランプ米大統領は中国との「貿 
易戦争」についてつい最近「無制限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のよ 
うに見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それ 
に手を貸しているのが米金融界だ。
 米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕 
掛けるのは誰か。(略)「近海防衛戦略」「航空母艦の父」と尊称される彼女の通称 
名「マダムX」(略)カネは政治にモノを言う。マダムXは反日活動のスポンサー 
だ。ローズパク氏(16年死去)
 パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像の設置を推進した。(略)米中貿易戦争は 
23日に知的財産権侵害をめぐる米側対中制裁第二弾の発動と、これに対抗中国の報 
復が行われた。(略)トランプ氏は中国の経済、軍事両面での膨張の源泉が年間38 
00億ドルにも上る米国の対貿易赤字に伴って供給されるドルだとみて、そのルート 
を断ち切る決意だ。問題は日本だ。マダムXとその背後にいる中国共産党。人民解放 
軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて、増殖させるやり方はまさに「敵の武器で戦 
う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済構想「 
一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界。このよう 
に、日本が経済、技術を援助を受けながらも、米国で日米離反工作を行っている。以 
上の理由から、中国への経済・技術援助に反対する。

参考:https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220010-n1.html、
https://blogos.com/article/320292/、 
https://www.youtube.com/watch?v=-uQFxRrose4、 
https://www.zaikei.co.jp/article/20180902/463184.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180714/prm1807140002-n1.html

(2018/11/23)
11月20日に「中国に対する経済・技術協力に反対する」を投稿した者です。
2018/07/27
  Q.https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ


A.(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化 
が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等作文頂けると助かります。

上記保留になっている件につきまして、官邸メールを作成しました。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8866に追加致しました。
2018/11/18
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
韓国人の起す旭日旗に対する騒動についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:旭日旗に対する韓国人の異様な行動について
意見・要望:韓国人が世界中で、旭日旗や類似するデザインに対してクレームを
つけ、各地でトラブルを起こしている。彼等はその理由について日本を絡めようと
しているが、根拠が無く不可解であり、日本人が責任を負う問題ではない。
よって日本政府は、韓国人による一連の騒動に日本国は一切関係が無いこと、
併せて、韓国人・韓国政府の問題であることを明言すべきであると思われる。
早急な対応を求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8867に追加致しました。
2018/11/14
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールをご検討下さいますようお願いします。
『皇位継承礼に伴い、国家安全保障上想定外の不測の事態も懸念されることから、一 
層の外国人の入国審査の厳格化及び反日国である中国人、韓国人の入国制限を強く要 
望する。』
来年、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の皇位継承の式典が予定 
されており、さらに、翌年、文仁親王殿下の立皇嗣の礼と続き日本の最も大事な国事 
が2年間にわたり行われる予定である。これら国事は外国人労働者受け入れ時期と重 
なっており、近年にない国内の状況下で行われることになる。特に、昨今の日中関係 
および日韓関係(徴用工判決)は危機的状況、不穏な状況にあることから、不測の事 
態の可能性が大いに懸念される。しかも、反日国である中国、韓国には国家総動員法 
(国防動員法)があり、旅行者や労働者、留学生は、入国後日本国内の反体制勢力な 
どと結集し国家転覆を計ることも可能である。過去の実例では、2008年、福田康 
夫政権下に発生した長野オリンピック聖火リレーの中、4000人の中国人暴徒によ 
る騒動があり、しかも暴徒である中国人の逮捕者は全く一人もいないという驚くべき 
日本側の手厚いおもてなしをした事件があった。時の中国政府(大使館)が留学生な 
どに大量に動員をかけた=国防動員法の予行演習をしたとも言われている。
最近では、2018年10月8日深夜、羽田発パリ行きのエールフランス293便 
(ボーイング777)が離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空 
飛行したという、テロリハーサルともいうべき緊急事態も発生している。
戦後70年現在、昭和から平成、平成から次代へと二度目の皇位継承が平穏の中で荘 
厳につつがなく執り行われるために、桜田門事件、虎ノ門事件、ひめゆりの塔事件な 
どにみられる国内の反政府共産主義者や反日外国人に対する厳正なる対策はもちろん 
のこと、不隠分子な外国人が入国することのないよう、一層の入国審査の厳格化の徹 
底及び特に反日国であり国家総動員法(国防動員法)のある最も危険な中国人、韓国 
人の入国制限を強く要望する。
参考URL
※ 中国国防動員法  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiPnvmsutPeAhXBdN4KHYUhBG4QFjACegQIBxAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%259B%25BD%25E9%2598%25B2%25E5%258B%2595%25E5%2593%25A1%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw1X9_dc8X_wcz2OirRngUzm
※ 大韓民国憲法の第二章 国民の権利および義務より第39条 全ての国民は法律が定 
めるところにより国防の義務を負う。 
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj19Ijw6NPeAhWMVbwKHfy1AXwQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%25A4%25A7%25E9%259F%2593%25E6%25B0%2591%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw3baey18EvoiyTq5s2APjj1
※ 長野聖火リレーで起きた出来事の動画  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=12&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi38s-uydPeAhUC7LwKHfyyA1c4ChC3AjABegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D4ay_Aa7vQeA&usg=AOvVaw3ZJGYHyxy7v9eonOQdrXbn
※国民が知らない日本の危機ー長野オリンピック聖火リレーの真実
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiQ28-dkNXeAhUBO3AKHe9pBq0QFjABegQICBAB&url=https%3A%2F%2Fwww18.atwiki.jp%2Fnihonnkiki%2Fpages%2F28.html&usg=AOvVaw2PxAK4IgH_hfEID0M6WGSp

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。 号外8868に追加致しました。
2018/11/12
Q.
twitter,FBをやられている方へ
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12417811265.html
を【拡散】願います。

A.(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。
2018/11/12
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
【テーマ】野党法案の多文化共生庁の設置に反対する
【分類】在日、
【本文】外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正に 
絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が10月31日に判明した。外国人労働者を 
一般・単純労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限 
を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連2法案を国会に提出することも明 
記した。11月1日の党政調審議会で示す新制度は悪質ブローカーらが介入した不法 
就労が横行している現状でを踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組 
みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。こ 
れには賛成する。今でもこの制度は破綻している。外国人労働者の家族同伴と移動の 
自由については、入国、就労開始後の一定期間(3年または5年)は制限し、在留資 
格更新毎に段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要な 
レベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自 
治体、事業者に義務付ける。自己負担率を高くしろ。外国人労働者の受け入れ総数 
は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻化 
に応じて産業分野や地域ごとに割り振る、日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮 
し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ 
拡大の前提になると記した。一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁(仮 
称)」を総務省または、内閣府の下に新設することを盛り込んだ。内容として、・外 
国人に社会保障参加を決定化、家族同伴を認める。・外国人の滞在期間は何度も延 
長、更新できて永住に道を開く・外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認 
める。・外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置・外国人 
差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する指定の専門組織も提案。これに反 
対する。まだ、人権擁護法案をやりたいのか。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020045-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825127.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/、

(2018/11/25)
野党法案の「多文化共生庁」の設置に反対するを投稿した者です。
労働者の区別なく受け入れないでほしいという意味で投稿しました。

A.(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 多文化共生庁反対や、外国人技能実習制度廃止賛成は問題ないと思いますが、労働者の区別なく受け入れるというのは危険な制度かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/12/06) 大変遅くなり申し訳ございません。また、失礼致しました。全部反対するという旨で再度検討致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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