余命三年時事日記 ミラーサイト
ロード中..
寄付結果はこちら
簡単にご質問します。誤った回答で送信された場合、ご意見・ご要望はこちらには届きません。ヒントは全部下です。












ボタンを押すとトップ画面に移動しますが、正常に送信されてますのでご安心ください。
頂いたご要望へのご返答
通報リストはこちら
2017/02/17
Q.
ドサンピンでございます。

1537告発状ダウンロード の記事は、外患罪告発委任状はこちら のリンクを置き換えるか、
もしくは下部に追加する形で常にトップに表示されるような状態にしておくことを強くお勧めいたします。
俺様のほうでも現在ガリガリ書類を書いている最中です。
こりゃ骨が折れるわ……皆様にも申し上げておきますが、これは気長に少しづつやっていったほうがいい。
俺みたいに一晩で50枚なんぞ無茶以外の何物でもござんせん。
ひな祭りまでは官邸メール爆撃は無理だろうな(;´・ω・)

A.ご指摘ありがとうございます。リンクを変更致しました。
2017/02/14
Q.
http://no-zanshi.com/
NO!残紙キャンペーンサイト
https://samurai20.jp/2017/02/payback-time-4/
【新聞業界に激震】NO!残紙キャンペーンがスタート。【保革共闘の時代よ、再び!】

いわゆる新聞の残紙を撲滅するように求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/02/14
Q.
横から失礼したします。

2017/02/11
>自動入力ボタンは、押下後に成功したかしないかに関わらず、押した回数だけ加算されます。 これは、自動入力ボタン押下後の画面から送信できたかどうかはミラーサイトからは見ることはできないので、送信できたものと見なしてカウントしております。

そうしますと、通報しようとしている人が、実際には送信成功していないかもしれない累計送信数を見て、自分はもう送信しなくてよいと思ってしまったり、実は相当数が送信失敗だったという事態が起きる可能性も考えられるため、確認不能な自動入力ボタン押下についてはカウントしないほうが良いのではないかと思うのですが…。

あと、累計送信数が反映までに若干遅延があるとしても、日付が変わると無表示になったり、表示されても減っている場合等が多々あります。

A.ご連絡ありがとうございます。仰る通りかと思いますので、自動入力の送信数は申告ボタンでカウントするように変更しました。 面倒にはなりますが、自動入力から送信に成功しましたら、申告ボタンを押して頂く形でカウントしようと思います。 また、送信数の表示についてですが、遅延がほぼ無いように修正致しました。
2017/02/11
Q.
お世話になっています。
入管通報の画面で通報動作(送信ボタンを押すなり、自動入力で入管フォームから送信するなり)を行ってみましたが、送信ボタンでは尽く送信失敗に終わります。また、自動入力として入管フォームから送信すると、一件送信後は「混み合っている」とのメッセージが表示され、なかなか捗りません。気長に送信するしかないですね。

今日気がついたのですが、通報対象者リストにある茶色の数字は、送信動作を行った端末ごとに異なるのでしょうか。例えば、私が2回送信すれば茶色で2と表示される、10回送信した端末では10と表示される?
また、その数字は送信ボタンを押した回数なのでしょうか、
それとも先方の受付が確認できた回数なのでしょうか。
入管フォームで送信受付されると、受付番号が返信されるのですが、これを収集記録したものなのでしょうか。

もしもお答え可能であれば、お手すきの合間にでもご教示いただければ幸いです。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、説明不足でしたが、茶色の数字は反映までに若干遅延がありますが全体の送信数でして、Web版官邸メール送信ツールと同じルールでカウントしております。 送信ボタンを押して成功したら加算されますが、失敗した場合は加算されません。 また、自動入力ボタンは、押下後に成功したかしないかに関わらず、押した回数だけ加算されます。 これは、自動入力ボタン押下後の画面から送信できたかどうかはミラーサイトからは見ることはできないので、送信できたものと見なしてカウントしております。
2017/02/09
Q.
入管通報リスト8の神戸空襲を記録する会の所在地ですが、
神戸市長田区6-5-1という番地は存在せず、
http://siryo-net.jp/event/12-8%E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%A9%BA%E8%A5%B2%E3%82%92%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A/
によると
兵庫県神戸市長田区御屋敷通1-4-10-409(中田政子方)のようです。

A.ご連絡ありがとうございます。たびたびすみません。修正致しました。
2017/02/09
Q.
入管通報リスト7の、「こと李昌倫」ですが、「こと」は不要だと思います。

A.ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。修正致しました。
2017/02/08
Q.
お手数をおかけいたします。(日本に恩返し)です。

入管通報画面の

ーーーーーーーーーーーーー が 官邸ホームページ転記時では ???????と文字化けしているようです。

↓ よって、

-------------------------- と半角文字に改めました。 

修正いたしましたので差し替えをお願いしたく再送信いたしました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

A.ご連絡ありがとうございます。修正致しました。
2017/02/07
Q.
https://samurai20.jp/2017/02/apa-3/
外国人の政治活動を一部規制する法整備が必要な、憲法解釈と最高裁判例を軸とした理由【賛同したらシェア】

上記記事が主張するように早急に法整備を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 余命15,16号、号外613,834などに関連の内容がありますが、新たに官邸メール化が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/02/07
Q.
入管通報リスト8の神戸空襲を記録する会ですが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E6%94%BF%E5%AD%90
によると
代表者氏名は中田政子
地区町村は神戸市長田区のようです。

A.ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。修正致しました。
2017/02/06
Q.
http://news.livedoor.com/article/detail/12630165/
強盗殺人犯が偽名で出入国 “凶悪中国人”なぜ来日できた?

シナではあらゆるものが偽造されており、学歴や資格が信用できない。
こんなところから高度人材受け入れをするのは危険であり、直ちに中止すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外761に関連の内容がありますが、新たに官邸メール化が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/02/05
Q.
入管通報データ5の神戸学生青年センターが重複しているようです。

A.ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。重複分を削除致しました。
2017/02/04
Q.
入管通報ですが、Firefoxにて「自動入力」をクリックしたところ、
「安全な接続ではありません」というメッセージページになりました。
エラー内容は「不正なセキュリティ証明書を使用しています」とのことです。
使用しているパソコンはAirMacです。

いつもはSafariを使っているのですが
自動入力の2回目が作動しなかったのでFirefoxで試したところ、このような感じでした。
自動入力の2回目の不作動は、多分、下にも報告があったように
1日1回の通報で制限されているからだと思います。

A.ご連絡ありがとうございます。こちらでもChromeで同様の警告ページを確認しておりまして、 これは入管通報のサーバのセキュリティ証明書が万全なものではないためにFirefoxが警告を出しているのですが、 許可してアクセスすれば送信できます。 他の行政のホームページでは当たり前のように公的に承認された証明書を使っているにもかかわらず、 入管のホームページは杜撰な自己署名証明書で間に合わせているということですし、 通報者のIPアドレスを逐一記録してアクセス制限をしていることからして、 通報者を敵視しているようにさえ見受けられますのでこれは問題ありだと思います。
2017/02/02
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

さぁ、ついにカスラック! うぬらがマトになる番じゃぁおるぁ!!
この糞組織のせいで、この俺も随分を苦い思いをさせられたものよ。
いい加減引導を渡しておくべき時だ。 遠慮なく叩き潰すべし。


JASRACにおける音楽業界に対する度重なる狼藉行為に対して、同組織を即座に解体したうえで、一から新しい組織を作り直されよ

2017年2月2日、ライブドアニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、
日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。
徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、
文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。
 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。
この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。
 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。
JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。
作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、
歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、
著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。
7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。
 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。
JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。
そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。

同協会においては、過去から現在において、様々な形で我が国における音楽業界に対して
数々の訴訟をちらつかせ、そして実際に音楽関係者を提訴したりといった枚挙にいとまなき恫喝行為を繰り返しており、
このように著作権を鬼の金棒の如く笠に着て我が国の国内で活動する音楽関係者に対して
理不尽極まりない恫喝行為を繰り返している数々の狼藉については、
刑法81条外患誘致罪・同249条・及び同249条の2恐喝罪に該当する。
従って、同協会役員らにおいてはこれらの関係者を一律反日分子として以って即死刑に処せられるべきである。

同協会にはかねてから朝鮮人の利権団体ではないかと嫌疑をかけられており、実際在日と思しき者が役員名簿内に多数散見しており、
このように利権にまみれ腐敗しきった状態の魔窟に果たして自浄作用など残されているものか。
皆まで言うまでもない。 我らは声を大にして無理難題ぞと公言せしめたる次第である。、
これから才能を伸ばしていく子供たちや青少年ら若者で構成されたアマチュアミュージシャンの育成を
悉く阻害する反日売国組織であるものと我ら国民有志一度は思料している。 彼らは次から次へと金目探しをするしか能がないのか。
今まで取らなかったところまで手を出すとは道理も糞もあったものではない。 これでは我が国の音楽業界は落日する一方である。
凡そ音楽とは程遠い耳障りにして不快この上ない雑音しか奏でぬゴミ組織は、須らく焼却炉に叩きこむしか手段がないのである。

そこで安倍総理に要望である。

同協会内の関係者の人員を徹底的に洗い出したうえで、彼らの中に在日の者および通名使用の便意兵が隠れ潜んでいた場合、
直ちに免職させたうえで国籍国に強制送還せよ。 併せて現任の役員もすべて罷免させよ。
そしてこれまで同協会から訴訟を起こされ敗訴した者らに対する名誉回復救済措置を早急にとられよ。
上記と並行して同協会を即座に解散させ、これに代わる組織を立ち上げる際には同協会の関係者を一切再登用させぬこと。
もちろん口利きなどもってのほかである。 以上三点を強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなりましてすみません。 お気持ちは分かるのですが、解体して再編成しても人が変わらない可能性も十分あり得ますので、 今回の件は文化庁に対する要望としてJASRACによる音楽教室から著作権料徴収に反対するという内容が適切かと思います。 お手数をおかけしますが、検討をお願い致します。
2017/02/01
Q.
ミラーサイト殿の入管通報より入管のホームページに「入力」「確認」までは進みますが、
入管ホームページ内での「送信」ボタンでのデーター受付は、同じアドレスからは12H?位に1件しか、
受け付けないように設定しているようです。

なんとか、1日1件は通報できますが、その後相当な時間(12H?)位、時間が経過しないと何度やっても、
サーバービジーという表示が出て門前払いされます。

便衣兵が数人いて、国民が数件分通報しようとしても、受け手の入国管理局がサーバービジーで受付できないのは国防上問題ありです。

他の皆様も、同じような現象がいつまでも続くようであれば、官邸メール、各省庁に改善要望が必要かもです。

A.ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。調査頂きましてありがとうございます。入管通報のページ説明にも反映させて頂きます。 確認画面まではすんなりアクセスできますので、サーバー自体は明らかにビジーでもないのにビジーと出すのは不適切ですし、 仰る通り、国防上重要な窓口がこの程度の通報を処理しきれないというのであれば人を増やすなどの対策を取るなどの改善要望はあってもよいと思います。
2017/01/31
Q.
告発状は内容証明郵便と配達証明郵便を組み合わせ検事一人一人に送ったらどうですか

A.ご連絡ありがとうございます。お手数ですが、余命様のほうにご連絡をお願い致します。 今回の告発では検事正宛てでしたので、一応検事一人一人に送っているとは思いますが、 もし検事の一覧をお持ちでしたら併せて提案されると良いと思います。 一応こちらで調べた限りでは、「法曹界人事」で検索しますと、直近で異動があった検事正一覧が確認できます。
2017/01/31
Q.
大変お世話になっています。ご自愛ください。

入管通報を試しましたが、下記の不具合がありましたので、ご連絡いたします。
①日替通報:昨日と今日も送信エラーでした。
②個別通報昨日: 1件のみ通報出来ましたが、2件目以降は、入管側サーバービジィーで受付されない。
③個別通報本日:1件のみ通報できましたが、2件目以降出来ず。
④入管リスト:ダウンロードできるが、開けられない。
弊方アンドロイドにopen officeを入れてます。
⑤私感:入管通報は、1日1件に制限してる可能性があります
以上  参考にしてください。

A.ご連絡ありがとうございます。調査いただきましてありがとうございます。 こちらで送信する際も同じような状況ですので、仰る通り、おそらくIPアドレス単位で通報を1日1件に制限しているようです。 入管リストですが、Androidでしたら、Microsoft Excelというアプリで文字化けなく開けます。 AndrOpen Officeは一応odsファイルをサポートしているようですが、 文字化けしたり開けなかったりと安定しないようです。
2017/01/30
Q.
「検定制度による外国人在留資格延長要件の緩和に反対する」
「外国人永住許可必要年数の短縮制度についての廃止要求」
という二本まとめて投稿した者です。
これらメールが届いていると仮定して連絡をいたします。
円滑な運営の邪魔になっているなら取り下げます。
また内容に不適当な点がありましたら公開せずに留保、または
破棄で構いません。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、内容はご尤もだと思いますが、安倍総理の真意がまだ見えませんので保留させて頂きます。
2017/01/29
Q.
日本の教育公務員は、国籍条項が撤廃されて、帰化人、外国人、日本人の混合で成り立っており、教育現場の荒廃を招いている。いじめが社会問題となる中、保護者にとって、日本人の子供は学校における人質である。

医師名検索ソフトと同じく、地方自治体に採用されている教育公務員(教諭・講師)の本名、通名、免許取得年月日、国籍、帰化しているならば帰化年月日が検索できるように、日本政府は整備するように要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、英語教育では外国人は必要になるでしょうし、 帰化要件を遵守する帰化人であれば教員になっても問題無いはずだと思います。 韓国に修学旅行で行かせるとか、歴史や領土の問題で韓国や中国の主張を擁護するような行為を禁止するような内容のほうがよいような気がします。
2017/01/28
Q.
失礼します。
入管通報のページで「自動入力」を押して入管の公式ページに飛ぶと、人数の自動入力がうまくいってませんね。
一つのIPで一日一件しか投稿できないので連続投稿はどちらにしろ無理なのかもしれませんが、一応ご報告します。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、ご指摘ありがとうございます。人数の入力について修正致しました。
2017/01/27
Q.
お世話になっております。「日本に恩返し」と申します。
官邸メールを毎日活用させていただいております。
本HPにより大変助かっております。
ありがとうございます。

実は、、、
的外れなお問い合わせかもしれませんが、、
ミラーサイト殿の、本サイトの入管通報でチェックを入れて、二重国籍、便衣兵の疑いありの通報を行っても送信失敗となるため、
入国管理局ホームページに行って、直接手打ちで入力しましたが「サーバーエラー」とのことで、データーのアップができませんでした。
もしかして?、まさか? 
入国管理局ホームページの入力画面はアリバイつくりの見せかけで、本当はデーターの受付が恣意的に拒否されているのでは?
と思った次第です。それによりミラーサイト殿からの自動送信ができない理由なのではと考えるのは思い過ごしでしょうか。
(参考情報程度の内容かもしれません)

A.ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。 入管の受付は手入力でも混雑を理由にエラーとなることがあるようですが、 とくにサーバへの通信が混雑しているわけではなく、 IPアドレスや送信内容単位でわざと受付を制限しているように見受けられます。 ただ、特に今回の二重国籍、便意兵関連の送信を受けて制限をしているのではなく、 2015年11月に受付制限をするようになってからはとくに変わっていないようです。 受付制限は一時的なもので、1日程度時間をあければまた送信できるようです。 確度としては手入力やミラーサイトの自動入力ボタンでの送信が比較的高いようです。 ミラーサイトの送信ボタンによる送信は、送信元がミラーサイトになりますので、 入館受付にIPアドレスを特定されないというメリットはありますが、 なかなか送信に成功しませんので、あまりおすすめできません。
2017/01/23
Q.
お世話になります。anonyと申します。
ドサンピン様の書式をお借りして、下記の内容について
ご検討いただければ幸いです。

号外メール:
・教育機関(特に未成年者)にて義務教育ならびに高等教育を受けている人間が行ういわゆる「いじめ行為」(暴力、恐喝、脅迫その他刑法上犯罪とされる行為)に対して、
 その首謀者およびそれを助けたものについて、その行為がマイナンバーと共に永久的に記録される法体系(少年法、刑法その他)を早急に構築せよ。
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。 すみません、仰る通り、いじめが当たり前のような風潮は良くないですが、 いじめであっても前科は検察庁に記録され、消えることはないようですし、 一般に公開されるものでもありませんので、内部でマイナンバーで管理しても国民への影響は特に無いように思います。
2017/01/23
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。


2015年12月に締結された日韓慰安婦合意が韓国側から一方的に破棄された場合、ODA円借款6455億円分をすべて一括で返還させよ
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。円借款は返済済みのようです。JICAの円借款案件検索から確認できます。
2017/01/22
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

マッポに捕り縄の一本ぐれぇ持たせてやれや。
今のおまわりさんはロープを携行してねえらしいぞ。
ゴルァ穀潰しの神奈川県警、おめぇらのことじゃぁ。


全国の警察組織に所属する警察官に対し、捕縄の携行を再度義務付けよ


(Wikipediaより転載)
1994年から採用されている形式の制服は、昭和の戦後期の制服よりもさらに市民への威圧感を軽減し、
男女ともに機能性・活動性に特化したデザインであると同時に、
警察官として相応しいりりしさと見た目にも美しさを兼ね備えたデザインを取り入れている。
同年より女性警察官の制服にはスカートの他にスラックスも配布されたが、スラックスは活動服であって正装とは見なされない。
特に指定のない場合の公式正装では下衣はスカート着用とされている。
スラックス配布は、制服のスカート丈が短いので内勤は良いが外勤の際は冬場では寒いという意見が多かったので、
外勤の活動服として取り入れられたことによる。
(以上転載)

しかし、この1994年の制服改定前まで警察官の装備品として携帯が義務付けられていた捕縄、すなわち捕り縄は、
この服制改定時に姿を消している。
麻製の捕縄は丈夫で使い勝手が非常によく、犯人捕縛はもちろんのこと犯罪現場の非常線の代用や縄はしご、
木製の警棒やカラーコーン、あるいはタイヤ等に繋げれば水難救助時の簡易浮き輪と化したり、
まとめて数本用意すればスタックした警察車両の引っ張りにも代用出来たりと、
まさに万能ツールであり昭和の時代までは様々な用途で使用されていた。 

そこで安倍総理に要望である。

全国の都道府県警に対し、警官一名あたり最低一本、麻製の捕縄の携行を再度義務付けさせよ。
併せて、捕縛術や水難救助術の教練を徹底して訓練させよ。 犯人が複数いて手錠が間に合わぬ時は、ロープが活躍するのだ。
捕縄は、犯人捕縛のみならず人命救助にも応用でき、捜査現場の警察官らにとって、なくてはならぬ必携の万能用具なのである。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、警察官が縄を常時携帯しなくなったから検挙数が減ったということでしたら分かるのですが、 警察も機動隊や特殊部隊などに細分化されておりますので、一般の警察官がそこまで武装する必要がなくなったという判断もあってのことではないかと推測します。 少なくとも川崎のデモで警察官が補縄を持っていても対応は変わらなかったのではないかと思います。
2017/01/21
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。


国連に対する分担金を10%台に戻す見返りとして、常任理事国への加盟と、東京裁判の判決無効を現常任理事国に認めさせよ

2017年1月11日、井上太郎氏にて、下記のツイートが発せられた。

井上太郎 @kaminoishi  1月11日
東京裁判の弁護方針は「日本の立場を明らかにし、国家的見地に立って、侵略の汚名を払拭し、後世の誤解をなくすること」
学術的に東京裁判はとっくに否定されており、日本は判決だけを受け入れ訴追原因や公判の過程を認めては居ません。
国連の分担金負担の見返りとして判決無効を求めるべきと思います。

 井上太郎 @kaminoishi  1月11日
東京裁判。昭和26年サンフランシスコ条約第11条を受諾とあるが日本は「判決」を受諾したのであり、
裁判の過程や全体、判決理由まで受諾していません。判決だけを受諾し刑を執行し終了。
死者を裁く法は無く、中共や南朝鮮の言う戦犯云々の「死者に鞭打つ」干渉に日本は屈することは絶対許されない。

氏の指摘通り、東京裁判は大東亜戦争に敗れた日本に対する現常任理事国の完全ないちゃもん裁判であった。
A・B・C、各級における戦犯は、現在のわが国では名誉回復が行われており、これらの戦犯はもはや我が国には一切存在しない。
中国・韓国・北朝鮮だけが、これらの旧戦犯が合祀されている靖国神社の存在に対して
いつまでも言いがかりを続けているのが現状である。
現在、台湾、即ち中華民国から常任理事国の座を簒奪した中華人民共和国、
すなわちシナをはじめとした彼ら反日国家の主張に対して、半ば言いなりになりおもねせしめていた潘基文総長のような無能な輩が
トップに立ていたことがそもそもの原因である。
現在彼の親族は、軒並み汚職やわいろの罪などで悉く逮捕・起訴されている。
彼自身においても幾百千たる数の不祥事が山と隠されておろうことは、火を見るより明らかである。
我ら国民有志一同は、腐敗が蔓延している現在の国連には権威も利用価値もはなから存在せぬものと目下見下げ果てている。

そこで安倍総理に要望である。

かつてのわが国の許しがたき怨恨である、東京裁判の屈辱を雪ぐべく、
米英仏中露の五か国に対し、国連分担金を一割台に戻す見返りに、東京裁判の判決を無効化するための国連決議と、
常任理事国の加盟、以上二項目の条件を彼らに対し突き付けよ。 米国トランプ新政権は、本案に賛意を示すはずである。
もしこれら五か国のうちどこか一か国でも拒否した場合は、常任理事国たる彼らが率先する形で共同で連帯責任を負わせ、
我が国の国連分担金を現状の半額以下に引き下げる法案を衆参両院本会議にて決議せよ。
万が一残りの金額分の未納を指摘された場合でも、
常任理事国でもない我が国にとっては現状第二位の分担率でも十分過剰な負担率であり、
見返りが得られない限り残り半額の分担金の支払いも拒否する旨を国連側に通告すれば良いまでである。
日米同盟に揺らぎなき限り、我が国の分担金の支払いが滞って困るのは中韓露らレッドチームのほうであるから、
特に日米双方に不都合など起きるまい。 どのみち彼らは本案を飲まざるを得ないはずである。 それだけ円の力は大きいのだ。
これから先においても世界をリードし続けるのは、日米両国であることに何の変わりもないのだ。
安倍政権とトランプ政権、日米両国こそが腐りきった国連を再生するための原動力たりえるのだ。

安倍総理におかれては、本案の打診をトランプ新大統領に対して提案する腹積もりや如何。


<2016/01/23上記に対するご連絡>

国連は潰すより形骸化させた方が良いですよ。
米国自身が現在の国連に嫌気がさしていますから、共同歩調で脱国連をはかるべきですね。実際のところ経済政策も安全保障もG7で話されています、あとは事務局つければ新国連の出来上がりですよ。

現在ロシアはG8から外され資源と土地だけある国、これは昔なら被植民地に陥る条件であります。ロシアからすれば技術と資金援助はのどから手が出る程欲しい。(このあたりはかず先生が既に書いていました、あの時点で対露の決着を読んでいたと思います)先般の日露首脳会談は完全に安倍総理のリード、ロシアからすれば自分の土地である北方領土を賭けた交渉など売国行為の一歩手前で、旨味が無ければ如何にプーチンと言えど政治生命も危うくする。にも関わらず、また中国包囲網をまさに閉じようとするタイミングでの開催は明らかに安倍総理の意向。プーチンに手土産持たせて恩を売った形、実際のところ話は既に決まっていてプーチンは慰安旅行に来ただけと考えています。プーチンが安泰ならしばらくはまわりを気にせず対特亜に取り組める。
またオバマ政権で不安定化した米露関係をとり持つ事になる可能性もあり、トランプ政権が対露融和路線であるのも相まって、日本は本当の意味でのバランサーになりそうです。

長々書きましたが端的に言えば特亜以外はチーム安倍に任して置けば大丈夫、現時点でベストの道を行ってると思います。
逆に特亜三国以外を相手に波風たてるのは悪手だと思いますね。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、これは賛否あるような気がしますので、こちらでは判断がつきません。 確かに日本の国際的立場からすれば常任理事国は妥当ですし、不当な東京裁判を覆すことも戦後レジームの脱却には必要なことだと思うのですが、 日本が常任理事国入りを要求したらドイツやインドも要求してきて、結果日本のせいで国際連合が崩壊するということになりかねません。 また、東京裁判を覆すことは米国をも敵対するということになりますから、第三次世界大戦で日本が不利な立場になりかねません。 このまま第三次世界大戦が終われば、中国やロシアの邪魔が無くなり、日本は国際上さらに重要な地位につけるでしょうし、 東京裁判で受けた史観と異なる歴史教科書で教育することも可能になるでしょうから、 これらは第三次世界大戦が終わってからでよいような気がします。この件について、他の方も何か見解がおありでしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/01/21
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

気を取り直して今度はこれじゃぁ。
いつまでもふさぎ込んではおれん。
高橋はるみ北海道知事と中国外務省がやりやがったな。 いい餌だわい^w^


APAホテルに対し業務妨害を誘発する北海道知事の不適切な発言に対し何らかの処分を加えよ

2017年1月20日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

ホテル対応に疑問=南京事件否定の書籍-高橋北海道知事

 高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、
アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して
「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、
ホテルの対応に疑問を呈した。
 一方で高橋知事は「(行政としてホテル側への)強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。

今般の高橋北海道知事のこの発言は、中国側におもねて道知事という立場を悪用した結果における
APAホテル側に対する刑法第二百三十四条威力業務妨害罪および、
刑法第八十一条外患誘致罪に該当するものと我々国民有志一同は思料している。

そこで安倍総理に要望である。

政府が公式に、道知事及び道庁に対して何らかの厳しい制裁を加えることを、強く要望する。
敵対国にみすみす塩を与えるような真似事など笑止の沙汰であり、断固許してはならないのだ。



APAホテルに対し業務妨害を誘発する中国外務省の不適切な発言に対し何らかの対抗措置を加えよ

2017年1月19日、J-CASTニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判

本事件は、南京大虐殺を否定する本を客室に備え付けている一連のAPAホテル側のに対し、
中国側がサイバー攻撃という実力を以ってして対抗措置に訴え出たという事件である。

更に上記に加え、中国外務省が我が国の民間企業に対して内政干渉を加え外交的圧力を行使した。
これは、我が国の民間企業に対する営利の自由を侵害する重大な国際侵犯である。

そこで安倍総理に要望である。

このような我が国の私企業に対する中国政府の顕在・非顕在を問わない内政干渉に対して、
衆参両院の本会議にて全会一致で抗議声明を決議せよ。
さらに、今後中国からの観光客に対して、原則ビザ必須にする等、入国審査基準を大幅に厳格化する対抗措置を発動せよ。
さらに、APAホテルをはじめとした我が国の宿泊業界全体においては、今回の外交圧力に対抗して、
今後は、台湾を除く中国からの観光客の宿泊を一切拒絶する権限を有するものである旨を抗議声明に加えよ。

この決議に対して、病気やけがを理由とした議員の欠席であればその旨事前通告の上、
医師の印鑑付き診断書とカルテの写しを求めればよい。 仮にそれが虚偽若しくは偽造であれば医師共々厳しい制裁を受けるだけである。
しかし、この決議に公然と慎重・反対・退席・棄権等の意見や投票等を一度でも行使した議員に対しては、
これを我が国の不穏分子として、刑法八十一条外患誘致罪において即死刑にて粛清されるまでのことである。
本声明は、国内の敵味方を決定づけるための格好の踏み絵である。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金、
そして今般のわが国の私企業に対する外交的圧力に対して抗議する決議に対して
半ば公然と反対・棄権・退席するような行為等についても、明らかな利敵行為として停止・糾弾されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならないからである。

以上をもって、中国政府による我が国の私企業に対する外交圧力に対して、断固とした制裁を加えるよう強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。1件目の内容は北海道知事の発言が微妙な表現でしたので少し弱いかと思いますが、2件目は良いと思いますので、 NHKの飛ばし記事に引っくるめて、2件目に統合する形で号外528に追加致しました。
2017/01/19
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。


韓国・中国・北朝鮮で開催されるスポーツ大会に対して政府が公式に不参加を表明し、選手らにボイコットさせよ

現在、我が国は韓国と慰安婦少女像問題により国交断絶状態にある。
我が国の在韓日本大使館や領事館の周辺で過激なデモが日ごと挙行されており
駐在公館の安全が脅かされている状況下で平和的なスポーツの祭典など開催できようものか。
平和の祭典どころか血と暴力の渦巻く死の祭典と化そうことは明白である。

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
このような反日国賊らに対して外患罪での一斉集団告発運動が行われている状況下で、
その敵性国家たる韓国で開催される冬季五輪にわざわざ参加することなど利敵行為以外の何物でもない。
我ら国民有志一同は、政府が不参加表明しているにもかかわらず自由意思で平昌五輪へ参加する者に対しては、
これを反日売国奴として刑法八十一条外患誘致罪において問答無用で刑事告発する方針である。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金、
そして敵対国家たる韓国・中国・北朝鮮で開催されるスポーツ大会への参加についても
明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならないからである。

国交断絶の状況下にもかかわらず、「スポーツは別」などというきれい事など、所詮詭弁でしかない。
国交断絶は戦争ではない。しかし、国民の生命財産その他に何事が起ころうとも、
国は関与しないという状態が国交断絶である。
当然、その状況では戦争も含まれるからまさに論外であり、
そのような状況下でのこのこ参加しに行くような愚か者は即座に外患罪にて処されねばならないのである。

そこで安倍総理に要望である。

2018年に韓国平昌で開催される冬季五輪に対して政府が公式に不参加を表明し、直ちにボイコットされるよう、
また、邦人選手らに対して、今後韓国・中国・北朝鮮国内で開催されるスポーツ大会への参加を安全上の理由によりすべて見合わせるよう、
強く要望する次第である。

A.ご連絡ありがとうございます。平昌五輪までに韓国の国家破綻もあり得る状況ですので、 現段階で不参加を表明するのは時期尚早だと思います。 今不参加を表明して、もし直前になってやっぱり参加しますとなると選手達の体作りが間に合わず、不利な結果になってしまうおそれがあります。
2017/01/19
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
当たるも八卦不発も八卦。今度はこれをお願いする。 俺も俺で爺様同様、撃ちまくりで忙しいのなんの。
紙通帳完全廃止はいくら何でもやりすぎだろうよ。


金融機関が発行している紙通帳を廃止しようとする動きに対して強く反対する

2016年12月27日、東京新聞より、下記の報道が発せられた。

 三菱東京UFJ銀行が、新たに開設する口座への紙の通帳の発行を
2017年度後半にも原則的にやめる方向で検討していることが27日、分かった。
合理化策の一環で、インターネットで取引履歴を参照できるサービスを充実させて利用を促し、関連経費を削減する。
 ネットを活用した通帳レスの取り組みは三井住友銀行なども積極的に進めている。
国内最大手の三菱UFJ銀が本格展開することで他行にも同様の動きが広がりそうだ。
 三菱UFJ銀はネットバンキングを利用している顧客に、
紙の通帳の代わりに「Eco(エコ)通帳」というサービスを提供している。

同じくゆうちょ銀行でも「ゆうちょダイレクト+(プラス)」と称する総合口座の通帳廃止を推奨するキャンペーンを
2016年12月1日~2017年2月24日までの期間内にて希望者に対して行っている。

しかし、このような一連の金融機関における通帳廃止を目的とした活発な動きに対して、
我々国民有志一同においては賛同しかねるものであり、以ってこのような動きを即座に中止するよう強く反対する次第である。
その理由は下記のとおりである。

・インターネットで履歴を確認できる期間が2年程度というのはあまりにも短すぎであり、
少なくともその十倍に当たる20年程度は確認できるようにすべきである

・さらに、これらの履歴を確認するために封筒で送付されてくる履歴の一覧が申し込んでから自宅に届くまで
約一週間~10日程度待たねばならず、極めて不便である

・災害時にATMが停止している状態でいったいどうやって貯金を下ろすのか
通帳があれば災害時でも窓口で貯金の入出金は可能だが、カードではそうはいかないはずである

・自宅等のプリンターでサイトの履歴画面をプリントアウトだけのものは、
役場等に提出する取引の証拠としては実用に耐えず有効であるとは言い難い代物である

・預金者のすべてがネット環境を有しているとは限らない インターネット一辺倒の金融機関の一連の動きは慢心かつ傲岸である
高齢者や重い障害者がパソコンやスマートフォンなど果たしてやろうものか 通帳を見て帳簿を書いている自営業の者も多い
特に高齢者はまだまだ紙通帳のほうが安心感があり、入出金のたびに窓口まで出向く場合がほとんどであるため、
存続を強く望む声も多かろうことは明白である 高齢者相手にネットでの取引を強制するなど、前提からして土台無茶な話である

・上記の一人暮らしの高齢者が亡くなった時、残された遺族がどのような財産があったのかすぐには分からない場合が多い。
銀行関係は通帳が存在していたから把握できたというケースがほとんどであり、
ネット銀行なども遺族がパソコンや携帯電話の情報を閲覧できれば存在の有無を確認できるやもしれぬが、
もし端末がロックされていたような場合、果たして金融機関はこのような事態に対し一体どう申し開きをするつもりなのか
履歴閲覧もネット、長期間放置の通知もネット経由では、見つからない口座は全て丸ごと金融機関の分捕りと化すのは明白である
痕跡をどこかに残しておかないと、肝心な時に困るのは遺族のほうである

・行員にデータを改ざんされても証拠がないため、裁判所等での申し立ても困難である 外資系の金融機関では更にそれが顕著である
物証(通帳)は必ず残しておくべきであり、そのネットで問題が発生して閲覧出来なくなったり、
あまつさえデータが飛んでしまった場合、一体どうやって確認するのか

・金融機関自身がネットバンキングの危険性に対して警鐘を鳴らしているのに、それに対して公然と反する行為を推奨しているのは
矛盾した行動であり、説明がつかない

ゆうちょ銀行は希望者のみなのでまだ救いようがあるが、
本人の希望の有無にかかわらず強制的に行う三菱東京UFJ銀行のような手口は確信犯であると言え、、
これは刑法第百六十八条の二に抵触する可能性があり、場合によっては刑法第八十一条にも合わせて抵触の可能性がある。

そこで安倍総理に要望である。
このような入出金履歴強制電子化の動きを抑制させるべく、
希望者に対して五百円未満の安い値段で通帳を有料発行する手段を設けさせ、
入出金そのものは行わず案にどこかの金融機関に代任させる形で通帳記入するだけの際にも、
手数料は後にも先にも一切取らせず、同じく振込手数料の増額や利率を低下させるといった安易な転嫁もさせないよう徹底させるなど、
何らかの法規制をかけることを強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、これは日本人を貶めるものでも政府に文句を言うものでもないと思います。 通帳なし口座というのもすでに多く存在しますし、通帳を無くしたい人が増えていること受けての対応だと思います。 新規口座の通帳を廃止するというだけで、これまでの通帳は使えますし、 通帳がないと嫌であれば別の銀行を使えば良いだけです。法的には何も問題ないと思います。 それでも文句があるのでしたら三菱東京UFJ銀行に直接問い合わせるべきです。これは政府が対応する話ではないと思います。
2017/01/15
Q.
ドサンピンでございます。
ミラーさんに至急の要請でございます。

外患罪の日数カウントが残りわずかとなってきました。
俺様の考えでは、この先安倍総理の指揮権発動によるハードランディングが近いものと思慮しています。

そこで、余命志士の皆様方に対し、戒厳令発動後のインターネット環境のアクセス制限が発動された場合に備え、
本ミラーサイトの階層丸ごとブッコ抜きした全面バックアップのZIPファイルが入用であるものと判じております。
俺様のほうでもGethtmlや試してみたのですが、前者はそもそもWin10 64bitには非対応、
後者はトップページがindex.htmlやindex.htmといった形式ではないようであり、うまくいかん。 なぜだゴルァ。
爆撃はおまかせあれだが、この手のことには疎いのだ。 要は作文が苦手であらせられるミラーさんとは属性が反対なわけだ。

そこで、これはミラーさんご自身に対しての要望である。

IP情報等の管理設定を除くミラーサイト全体、余命ブログ本文から官邸メールの要望から入管応援から何から何までをZIP形式の圧縮ファイル1つにまとめた
余命全ログ集の提供を大至急お願いしたい。
それは、いざ有事に突入し、掃討戦が開始された際における、必読の聖典となる。 一門必携の書だ。
余命四兄弟はあれど、サイトのバックアップを俺様は今有していないのだ。

平身低頭、よろしくお願いしたい。 こちらではミラーサイト全体のブッコ抜きができぬ状態なのだ。

A.ご連絡ありがとうございます。なぜインターネット接続制限が発生するのか理解できないですし、 仮にそうなった場合は、入管通報も官邸メールもできませんので保存しておく意味は無いと思います。 サイトのソース公開はリスクしかありません。工作員に加担するつもりでしょうか。 一応ですが、他にもWeBoXなどのバックアップツールがあります。XP用であっても10で動くはずです。
2017/01/15
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

おんどりゃぁチュンカスあぁ!!
低能のくせにAPAホテルにいちゃもんつけてんじゃねぇぞおるぁ!
だからこんな案を俺様がわざわざ出さなあかん羽目になるんじゃ。


旅館業法を改正し、紛争若しくは交戦国の敵国民、および刑事被告発・被告訴人に対する宿泊を拒絶できるよう改正せよ

2017年01月17日、時事通信より、以下の報道が発せられた。

アパホテル、非難の的に=客室の書籍「南京事件否定」-中国

 【北京時事】日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、
旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、
同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

深い反省必要=安倍首相の真珠湾訪問を批判-中国

 アパグループは17日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、
書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。
 アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語(英訳付き)でまとめたもので、
当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を30万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。
 これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。
一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。
 アパホテルは中国人観光客の利用も多い。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、
否定、歪曲(わいきょく)しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。

今回のAPAホテル側における南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室内に備え付けているという一連の対応は、
下記の通り旅館業法第五条において旅館業を営む者は下記に列挙する事由なき限り宿泊客を拒絶できない条文が存在するため、
マナーの劣悪な中国人および韓国人の宿泊客に対し、自主的に利用して貰わぬよう、
一種の魔よけの意味で備え付けられたお守り代わりの備品であるという解釈も可能である。
しかし、このように確実性を欠く方法では、意図して旅館側に損害を与える目的で宿泊せんと企む悪質な利用客の宿泊を
未然に防ぐことは困難であるものといえる。
これは、同じく下記に示す平成二十八年五月二十日法律第四十七号 の未施行内容にも含まれておらぬ内容である。

第五条  営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一  宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二  宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三  宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

第十二条 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。
第三条第四項中「をいう。)」の下に「又は地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下この項において「公立大学法人」という。)が設置する学校」を加える。
第三条第四項中「及び地方公共団体」の下に「(公立大学法人を含む。)」を加える。
附則 (平成二八年五月二〇日法律第四七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

そこで安倍総理に要望である。

旅館業法第五条を改正し、四項目以降を追加し、

四 宿泊しようとする者が我が国との間で紛争若しくは交戦相手国の国籍を有する外国籍の者であったとき。
五 宿泊しようとする者が国際手配を含む、刑事事件で告発もしくは告訴されている者であったとき。
六 宿泊しようとする者が銃砲刀剣類所持等取締法・消防法・毒物及び劇物取締法・火薬類取締法および
水道法においてそれぞれ規定されている銃砲・刀剣・爆薬・毒劇物・汚物・毒草等を所持している者であったとき。
七 宿泊しようとする者が介助犬ではない犬およびその他の動物を同伴させている者であったとき。
八 宿泊しようとする者が契約する宿泊日数に対し、明らかに多量である食品・飲料水・処方薬および
市販薬を持ち込もうとしていたか、若しくは現に持ち込んでいたとき。

以上の各項の案に該当する者に対する宿泊を拒絶できるよう法改正することを強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、旅館業法第五条の追加項目案としては、 四~八の内容は二の 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。に集約できますので、法改正は不要ではないかと思います。
2017/01/16
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

いいか、ミラーさんよ。 これぁ大将にお教えしとかなあかん。
大将は知らんだろうが、↓に書かれている工賃(給金)の現金手渡しの件は事実じゃぁ。
驚くことに、茶封筒なんだよ。 今時これが銀行振り込みじゃねえんだわ。 それじゃぁ通帳に履歴が残らんだろうがゴルァ!
何せ俺様自体が就労Bの通所者だったからな。 抜け穴と化している可能性が高いんじゃ。
よってこれじゃぁ。

A型・B型等における障害者就労支援施設、およびデイケア等の福祉・医療関係施設の通所者に対し、マイナンバーの確認を徹底せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、一般的には弱者であるものとみられているはずの障害者や高齢者らが、
いざハードランディングの掃討戦が開始された際に暴発して凶行に及ぶ事態だ。

先天的もしくは後天的に身体・精神・知的各種障害を抱えている者や介護を必要とする高齢者の中には、
当然ながら在日の者も含まれていることは明白である。
何せ犯罪の隠蔽目的で意図的に精神科に通院して精神障害者手帳を取得している朝鮮人の凶悪犯罪者もごまんといるくらいだ。
まさに糞戯けも大概にすべきである。
それらの者がいざ本性をあらわにして我が国の民草に危害を加えんと襲い掛かってきた場合、果たしてどうするか。
おののき慌て動転しきった家族や施設職員らにおいては武のたしなみなどあろうはずもなく、まずまともな対応などできはしまい。
このような事態を事前に防ぐ策が喫緊に入用であるものと我ら国民有志一同は思料しているのだ。

さらに、日本人を含む彼らのような就労支援施設に通所している障害者らは、
仕事を行った際に支払われる工賃、すなわち給与の受け渡しは、今のご時世で茶封筒等での手渡しの例が大半である。
銀行振り込みの形式にしている施設はほとんどないはずである。 そのようなもの、一斉調査をかければすぐに判明するであろう。
その理由は明白であり、通所者らに功労の報酬として目に見える形でのほうが有難味があろうという単純な理由からである。
これでは肝心の通帳に履歴が残らぬため、幾らでもドンブリ勘定が可能なザルと化してしまう。
同様に、通所者らに対するマイナンバーの確認も全く行われていない。
国籍条項を確認するための戸籍謄本の提出すら行われていないのである。
これは、2018年度より開始される、金融機関にマイナンバーが紐づけされる際においての、致命的な欠陥となりうる可能性が高い。
この点を突いて、悪質な障害者施設が犯罪にかかわる資金洗浄の踏み台として偽装している可能性がある。

そこで安倍総理に要望である。

福祉施設等に通所している障害者や高齢者らに対して施設側でのマイナンバー確認を徹底させ、
工賃等の給与も原則銀行振り込みに限ることを施設側に義務付けることを強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すいません、確かに障害者と偽って不正受給をする在日がいるのは事実だと思いますが、 就労支援施設や福祉施設に通所している在日がハードランディング時に施設内で犯罪を強行するような想定は考えにくいと思います。 施設に通われている方で障害を偽っている方はまずありえないと思いますし、 失礼な話ですが、就労支援施設での収入は、生活費ぎりぎりのところだと思いますので、暴力団の資金洗浄に回す可能性も非常に低いと思います。 賃金が現金手渡しになっている点は、銀行に行くことが困難な方もおられることを踏まえてのことだと思いますので、 在日もいるとはいえ、言わば社会的弱者の方々に不便を強いるというのは現実的ではないように思います。 現金手渡しとなると確かにマイナンバー確認をしていなさそうですが、本人確認書類には既に通名は使用不可ですし、 本人確認のためにマイナンバー確認までこだわらなくてもよいかと思います。
2017/01/15
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
13日TBSの放送で公明党が共謀罪に反対する表明をした件について
投稿致します。http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130029-n1.html
要望が“公明党との関係見直し”という曖昧な内容なのは、組織犯罪処罰法改正案という
限定したものにしたくなかった為と、幅広く解釈・利用して貰いたい為です。
余命日記では以下の見解が示されています。
日記1452
政権が反日勢力に対し、手始めとして共謀罪を持ち出しているが、これはあからさまな公明党への踏み絵である。
極言すれば離縁状を突きつけたと言ってもいいだろう。
日記1459
共謀罪が提出となれば、公明党との連立解消が焦点となる。
連立が解消されれば標的が完全に一体化するから治安当局は動きやすいだろう。

何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:公明党との関係を見直すよう求める
意見要望:
公明党は「共謀罪が取り締まる犯罪が殺人や詐欺など676件という多数に及ぶ為、
成立に同意しない」旨を明言している。
それ程多くの犯罪が野放しになる方を選ぶというのは、一体、誰の視点の見解なのか。
「捜査の拡大の恐れを国民は心配している」と言うが、国民の不安は“犯罪が捜査
されない“ことである。
このように国民の不安を曲解し、社会の安寧を阻害する意思を持つ政党との関係を
見直すことを政府に要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。号外530に追加致しました。 タイトルですが、少し曖昧かと思いましたので、連立解消を要望する趣旨に致しました。
2017/01/15
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

この野郎、いい加減にしろや害務省めがぁ。
あまり舐めてると俺様が火を噴く前に爺様が先にキレ出すぞ。
おるぁ、カウンターじゃぁ^w^

外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。本文が過激でしたので、修正させて頂きまして、号外531に追加致しました。
2017/01/14
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。


砂糖税の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める


2016年5月15日、産経ニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

消費税の次は砂糖税か!? 欧米諸国が続々導入 日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…

このように砂糖をあたかも毒と見なすかの如くあしざまに扱い、挙句税まで徴収するような暴挙は、
民法206条における所有権の侵害であり、かつ、憲法13条が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に抵触する
触憲行為であるとともに、我が国の製菓産業を不当に貶める売国行為でもある。
低カロリータイプでないコーラを1日当たり2リットルも3リットルも飲んでいれば
それは当然ながら健康に支障をきたすであろうが、そのように馬鹿げた量を年中摂取し続けている輩など
ほとんど少数派であろうことは明白である。 同じくケーキやビスケットなどの菓子においても、所詮は同様の理屈である。
馬鹿げた量を日ごと摂取し続ければ、それは太ろうものである。
過剰摂取こそを控えるよう大々的にキャンペーンを挙げて広報すべきなのに、財務省や厚労省は前提を根本から間違っているのだ。
これを愚劣と言わずして何と例えられようものか。 言語道断もここまで来たものかと開いた口がふさがらぬばかりである。
ゆえに、全く以って意味なき課税であると我ら国民有志一同は声を大にして公言する次第である。

そこで安倍総理に要望である。

このような暴挙を考え付いた者が一体誰なのか、財務省なのか厚労省なのか、
そしてそれらの者は一体どこから裏金を貰っているのか直ちに調査を開始するとともに、、
国民の産業の屋台骨である砂糖およびそれに類する各種糖類への課税計画を、即座に完全撤回させよ。
それらの者は、我が国の産業を不当に貶めようとしている売国奴である可能性が高い。
砂糖や塩を安直に、酒やたばこなどの嗜好品と一緒に考えてはならぬのだ。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、砂糖の摂取により体内のカルシウムが減少して免疫力低下など多くの悪影響を与えることは知られておりますので、 酒やたばこと同様に砂糖の過剰摂取も税としてペナルティを課すこと自体は妥当ではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/01/13
Q.
https://t.co/mZ4EDA7VHF
国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討

健康保険や生活保護が典型だが、そもそも日本ほど福祉が手厚い国は少なく、日本人が海外で受けられる恩恵に比して
外国人のための日本の負担が大きく、相互主義、互恵主義の観点から不公平である。
日本に長く貢献する善良な外国人の福祉は考慮すべきだが、福祉目当てで短期滞在するような悪質な外国人は排除すべきである。
また、このような悪用を指南する行政書士などの資格を剥奪すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/13
Q.
ドサンピンでございます。

入管通報の着弾率が芳しくないとの件についてですが、システムの改善を官邸メールで訴えていってはどうでしょうか。

A.ご連絡ありがとうございます。一応ですが号外769に入管通報の改善について書かれております。
2017/01/13
Q.
入管通報についてですが仕様変更されたのでしょうか、1日一件?しか受け付けないような気がします。以前使用していた自動通報が活用できないようです。?対策はありますか?

A.ご連絡ありがとうございます。 都道府県でなく、市区町村の部分も必須入力となりましたので、少なくとも今挙げているリストでは送信できないようです。 入管通報は自民党メールと同様になかなか受け付けてくれませんので、非常に地道な活動になるかと思います。
2017/01/10
Q.
「告発状」を送りたいのですがPDFファイルはまだアップされていないと考えていいでしょうか?
よくわかっていませんで申し訳ありません。
すでにアップされている場合はご教示願います。

A.ご連絡ありがとうございます。まだアップされておりません。再来週頃かと思いますので、もうしばらくお待ち頂ければと思います。
2017/01/09
Q.
入管通報の件について
web版、PC版両方とも一度も送信に成功しませんが、直接入管のHPに行くと成功しました。
何か条件があるんでしょうか。一応ご報告しておきます。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、確認致します。
2017/01/10 確認致しまして、一応念のための修正をWeb版、PC版とも行いましたが、 改善には至っておりません。失敗する理由としては、入管からただいま混雑していますという ページに行ってしまうためなのですが、素直に解釈すればしばらく時間をあけてから再度送信されるというのがよいかと思いますが、 手動のほうが確実であれば手動でされたほうが良さそうです。
2017/01/09
Q.
男女共同参画社会基本法の縮小・廃止を提案した者です。 官邸メールに取り入れていただけた時のために参考となるURLを追加します。
 ご参考までに!

  参考:ttp://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2588.html(頭のhを抜いています。夫婦別姓は亡国)
  参考:ttp://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803(頭のhを抜いています。問題点)
  参考:ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html(頭のhを抜いています。問題点)
  参考:ttp://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32704875.html(頭のhを抜いています。問題点)
  やはり、予算と制度の進行に最低でも歯止めは必要です。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。官邸メールの案分も考えて頂けると助かります。
2017/01/09
Q.
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10600154164.html
 外国人(害国人を含む)の誘致者は保証人になることを義務付けよ。 外国人を誘致した学校、外国人を誘致した観光業者、その他誘致によって来日した外国人全員の保証人を学校、観光業者、
 等に対して義務付を法制化してください。 誘致しっぱなしで、自分達さえ儲かればいい後は国が面倒を見ろ(国民の税金を使え)は許されません。技術研修が名目で来日後の失踪者は、年々増加しています。
 まずは、余命読者に拡散したいです。 官邸メールに取り上げていただけるのであれば、上記のURLを参考にお願いします。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。
2017/01/09
Q.
そもそも我々のやっている活動は多文化共生の否定だとは思わんかね。Multicultural interaction は良いことだが、Multicultural symbiosis は意味不明だ。
因みに川崎市には『川崎市多文化共生社会推進指針』なるものがあり「その取組の1つとして、市では、外国人市民に関わる差別の問題等の対応フローチャートを定めています」。http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000040959.html

A.ご連絡ありがとうございます。 恐縮ですが、在日・反日勢力の駆逐と多文化共生の否定は似て非なるものだと思います。 連中は共産・共済・共生を同じ意味で使うと聞いております。 本来の共生からは逸脱して、共産主義的な思想で多文化を受け入れさせようとしているのが連中のやっていることではないでしょうか。 共生自体の是非はともかくとして、共産主義は否定されるべきものだと思いますし、在日・反日勢力との戦いは最終的には共産主義との戦いになっていくとも思います。
2017/01/09
Q.
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
  今、日本の刑務所は満杯である。特に支那人鮮人が増加している。当然だ。日本政府が政策的に害国人を誘致しているからである。そこで、害国人の囚人をロシアのシベリアへ委託するべきです。(帰化人を  含む)それには、次のメリットがある。1.国内の刑務所不足を解消できる。2.犯罪者の誘致・犯罪行為を抑止できる。「日本で犯罪を犯し捕まるとシベリア送りとなる」 それは効果をもたらす。      3.囚人服役代金(税金)を軽減できる。4.刑務所運営が合理化できる。(ロシアは旧ソ連時代から刑務所の運営には高いスキルがあるそうです)
   5.ロシアに仕事をもたらすことができる。 この事業を日露友好受刑事業などと名付けて行ってほしい。 まさにWin-Winですね。
   もちろんロシア送りの際は、帰化人なら日本国籍を、特別永住者なら永住資格を剥奪の上送還を。
   ここで、安倍総理に意見・要望である。 今年の上期に訪露の予定であるが、プーチン大統領との会談の際は経済協力はこの件を含めていただきたい。
   まずは、余命読者に【拡散】したいです。 官邸メールとして取り上げていただけるのでしたら、上のURLを参考に作文お願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/09
Q.
お疲れ様です。
入管通報のWeb版とPC版のリストが違うようですがどっちでもいいのでしょうか。

A.ご連絡ありがとうございます。 大変失礼致しました。リンク先が間違っておりました。 nyukanTool2.jarというファイルをダウンロード頂ければ、Web版と同じリストがご覧頂けると思います。
2017/01/06
Q.
韓中と第一次産業技術交流を断つことを要求する
カテゴリー: 韓国、在日、中国

2016年秋、韓国で鳥インフルエンザが急激に拡散、未曾有の数に上る家禽が殺処分されている。
来年も似た状況に陥ると予見出来る。何故なら、粗雑に万事を済ませる彼らの習癖、即ち人為的過失の結果だからだ。ウィルスの土着で常時発病に陥る事態も時間の問題であろうし、日本が防疫ノウハウを教えたとて厳密に運用すまい。従って無益この上ない。

反日思想が動機となり、韓国は日本の第一次産業を作為で損なう。
鮪養殖技術盗用疑い、改良苺品種の流出、和牛精子盗難と口蹄疫感染などを調べれば、韓国人関与が露わとなる。
日本食普及はクールジャパン計画の一だが、価値観を共有しない隣国に痛手を被っている。
韓国に流出した技術は中国にも漏洩する。同様の警戒体制を敷かねば疎漏となる。
その中韓両国は、経済大国と自ら誇る。ならば第一次産業に資本投資して経済活性化する時期は終えているのだから両国の技能実習生又は指導を乞う者は、産業スパイや違法滞在が狙いに違いない。

人口減少により、国内消費は先細りとなり、国外に販路を求めざるを得ない将来も見据え、本来獲得しうる
国益保全の為にも、日本政府は民間交流、政府及び関連機関の肝煎り、営利目的その他如何なる形であれ
中韓両国との第一次産業技術交流の一切を断つべきである。
第一次産業資産の総体--熟練した経験による知、生産物の品質、世界的影響力を持つブランド性--を守る為、まず生産者に自らの価値を認識させるセミナーを政府が率先して定期的に開催する事が先決である。
JAは勿論、JAに依存しない農/漁/畜産業従事者にも上の事情を周知して可能の限り特許申請を推進、或いは義務化せねばならない。

A.ご連絡ありがとうございます。第一次産業分野での韓国人・中国人の雇用を制限するという極端な内容にも見えますので、 第一次産業技術交流を絶つと言いますのが何を指すのか具体化されると良いかと思いました。 なお、外国人技能実習制度の廃止要望は号外839で扱っておりまして、技術の盗難については号外886で扱っております。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2016/01/12 追加のご連絡ありがとうございます。号外535に追加致しました。
2017/01/05
Q.
質問です。

>半島有事の際に日本は敵国にはなりませんので

との返答ですが、日米同盟があるので敵国になるのではないでしょうか。真正敵国ではなくとも、北朝鮮からは、準敵国扱いとなると思います。今ですら米国により国交はありません。
半島有事の際は、在韓米軍は戦わずして引き上げればよいですが、韓国のことだから、いちゃもんつけて引き延ばしし、金を持っている人間だけが、米軍と一緒に日本に亡命すると思います。
米軍はじめ国連軍は、しっかりきちんとと韓国を見捨てる決意はあるのでしょうか。EUは、同情して見捨てられないとかなんとか言い出すのではないでしょうか。バチカンが余計なことを言いだしそうですし。

韓国は、のらりくらりと国連軍を引き延ばす腹積もりだと思いますが。それに日本を巻き込んで、血縁を頼り、都合よく金の融通と亡命政府樹立先にすると思います。それだけは、日本は避けなければなりません。

A.ご連絡ありがとうございます。半島有事の際は国際紛争ではなく内戦扱いになるので日本や米国と北朝鮮が対峙するということは考えにくいと思います。 あまり関係ないかもしれませんが、2010年に起きた韓国による対馬侵攻が表向きは北朝鮮による延坪島砲撃となっていますが、 半島有事の際も同様に、米国は北朝鮮の侵攻については関与せず、逆に韓国軍が日本に流れてくるのを阻止するほうに回るのではないかと思います。 またご存じの通り半島有事の際は韓国人は軍人となりますので、国際法的に日本が韓国人の人道支援をすることはないはずです。もし亡命を許すことがあれば我々が告発していく必要があります。
2017/01/04
Q.
号外案

多文化共生は幻想である
2017年1月4日

異なる価値観を持った人々が同じ規律の下に共に暮らすことはできない。危険であり避けるべきだ。そもそも国家という人々の集団はそういう無駄な争いを避けるためにある。

多文化共生は幻想であり、文化が一定レベルに同化収斂された後に始めて人々は共生できる。

こんな当たり前のことが国民や政府に理解されていないようなので心配だ。気付いていないのではないか。

経済向上ため、労働人口の修正のために移民を受け入れるという議論は詭弁だ。日本国を崩壊させる暴論だ。心地よく共生できないが、消費する金が増えて稼いだ分を結局無駄に消費して、国民が幸せなはずがない。本末転倒だ。

移民受け入れ推進は間違っている。移民受け入れは国家崩壊を招く。

以上

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、安倍総理は移民政策は毛頭考えておられないようですので、とくに要望として出す必要はないのではないかと思います。 なお、恐縮ですが管理人個人としては、何百年も他人種と交流しないと朝鮮人のように遺伝子が偏って脆弱になりますので、共生が一概に間違っているとは言えないと思います。 今のところは高度人材受入れのように、犯罪をしそうにない外国人だけを受け入れるというのが現実的ではないかと思います。
2017/01/04
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。

国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を開始せよ

2016年12月16日、朝日新聞により、下記の報道がなされた。

クルーズ船で入国、中国人は姿を消した キノコ園に潜伏

本事件は、中国から渡航してきた観光船に乗船していた短期旅行者であったはずの者らが、
実際はそれを装って、我が国のキノコ畑にて不法就労を行っており、そこを摘発されたという事件である。
このように、我が国の入国審査の抜け穴を突く不法就労犯罪やそのあっせんは、
これまでも暴力団や海外マフィアが連携して介在する形で枚挙にいとまがない。
このような事態を少しでも減らすためには、米国のIDNYCのように旅行者用短期IDを作成する必要があるものと思料する。

そこで安倍総理に要望である。

海外からの観光客や就労者に対応した、国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を行い、
我が国に観光等で入国するもれなくすべての外国人に対して身分証として利用できる形で入国手続きの際に顔写真付きで発給し、
出国の際にそのカードを回収し、その者が日を改めて再入国する際には以前と同じカードを再度引き渡すこと。
カード内部のICチップに渡航履歴が組み込まれていればそれでよいのだ。
このようなカードを作成する場合、渡航者の出身国の戸籍情報も必須となろうから、
外国政府と連携して戸籍に関する国際ネットワークを構築し、本人特定を迅速かつ的確に行う必要があるだろう。
国際犯罪の抑止にもつながり一石二鳥である。
パスポートの情報と照らし合わせ、情報に間違いがないか、カード・パスポート・.もしくはビザが偽造されていないか、
それらのを情報の確認が容易になるはずだ。
本人のカードがすでに回収されているはずなのにまだ国内に滞在しているということはその時点でクロであるから、即摘発である。
国内に滞在していることになっているはずなのにすでに密出国していれば、どのみち国際ネットワークに引っかかってアウトだ。
旅行者用のカードのはずなのに仕事についていればその時点で御用である。
万一カードを紛失しても、顔写真もIDも同じなのだから、他人が使用する意味はない。
入国時に指定の証明写真機で写真を撮影すればよい。
撮影場所に監視カメラも設置して、印刷された写真に偽造防止処理と撮影日の日付とIDが自動的に付加されるように施されていればいいのだ。
印刷されて出来上がった写真に対し、渡航者自身の手ではさみを入れる等の裁断を施した時点で無効とするのだ。
『DO NOT CUT OFF』と記載すればよい。
ビザやカードの有効期限が終了していてもまだ国内に滞在しているのなら問答無用で岡っ引きだ。、
なお、カードの偽造防止のため、我が国の技術を総動員してそのためのギミックをふんだんに盛り込むこと。
我が国の技術があればそうやすやすと偽造などできはしまい。 解析を困難にすべく暗号もふんだんに使えばよい。

以上を以って、このような国内渡航者用短期マイナンバーカードを発給することを強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、せっかく書いて頂きましたが、 マイナンバーカードは住民登録と紐付きますので、渡航者にまで発給させるというのは不法滞在してくださいと言っているようなものだと思います。 最近のパスポートにもICチップが仕込まれていて偽造が難しくなっておりますし、 上記にあげられている不法滞在を摘発するのでしたら入国審査時の顔写真をもとに日本中の監視カメラで探すようなことのほうが現実的ではないかと思います。
2017/01/04
Q.
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-167.html
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019747576.html

男女共同参画社会基本法の段階的縮小・廃止を希望します。 企業内労働組合に携わった方ならよく聞く制度だと思います。 男女で仕事・家庭の責任を分担し合うという実に聞こえの良い制度ですが、
正体はとんでもないです。 この制度が進めば、女性の人権・独立と問題をすり替えて夫婦別姓が出てきます。(家庭崩壊) そしてジェンダーフリー教育へとたどり着きます。ジェンダーフリーとは、共産主義国の人民愚民化政策です。共産主義国は99.9%の奴隷と0.01%の権力者で成り立っています。 北朝鮮がまさにそれです。 男女の性差を認めない・・・。人間失格者の大量生産。共産主義国では思考能力の
ないアホこそ為政者にとって都合がよい愚民政策です。 このような制度に現在の日本では莫大な予算が組まれています。 この制度の段階的な縮小・廃止(できるだけ短い期間で)し、防衛費に振り分けてほしいです。 まずは余命読者に【拡散】したいです。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。
ガンガン付け火だ。 バンバンガソリンだ。 軍靴の足音が西の方角から糞やかましくゴンゴン聞こえまくってくる。
トランプ就任後の日韓戦争・米中戦争・朝鮮戦争再開までもう時間がねぇ。
糞HKはもう駄目だ。 自衛隊の陸自第一空挺団の皆さんに消してもらうしかねぇ。
あそこはもう機材と物資と金だけ頂いて、売国奴だったモノの屍体をあらかた掃除した後で野営基地にでもすりゃええ。
手の施しようがない。


国民に対し強制契約を結び強制罰則を科そうとするNHKに対し、外患罪違反の容疑で国家公安委員会の責任にて強制捜査を実施せよ


2016年12月26日に、産経新聞において下記の報道がなされた。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 2016/12/26(月) 21:00配信

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、
受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、
NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。

上記報道におけるNHKの強制契約強制罰則の不貞極まりない狼藉については、下記に列挙する各法各条文に対する触法行為である。

憲法第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

同第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。

民法第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

同第五百三十三条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、
自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

刑法第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

同第二百四十九条  人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

このたびの報道による同局の狼藉に対しては、平時であれば刑法第249条恐喝罪に該当するところである。
しかし現在は戦時であるため、同法81条外患誘致罪が入れ替わる形で同局に対して優越して適用される。
そもそもからして、第一存在もしないはずの契約を一方的にでっちあげて身勝手に罰則を科すなど、理不尽もいいところであり、
結果怒り狂った国民の怒りが大気圏を突破して大爆発した結果、同局に対して打ち壊しの一揆が勃発するような凄まじい沙汰である。
同局がこのような愚劣な手口で我々国民有志一同らを貶めようとするのであれば、こちらにも考えがある。
以って公安の出番である。 彼らにひと働き願う次第だ。

そこで安倍総理に要望である。
すでに我々国民有志一同によって上記に掲げた刑法81条外患誘致罪違反の容疑で検察に対して刑事告発を行っている次第であり、
この告発状を根拠にして、国家公安委員会の責任において、同局に対し同法違反の容疑にて直ちに強制捜査を実施せよ。
我らの怒りはもはや頂点をとうに超えきっている。
安倍総理と菅官房長官を見捨てるつもりは毛頭ないが、政府自民党の先生方におかれては、
外患罪のタイムリミットが迫っていることもあり、もうあまり時間は残されておらぬものと肝に銘じよ。

A.ご連絡ありがとうございます。NHKの強制契約を外患罪で摘発するというのは論理が飛躍しすぎていると思います。 NHKの課金制度については、余命22号、号外872号、号外849で扱ってますので不要かとは思いますが、やるのでしたら強制契約に反対するというシンプルな内容でよいかと思います。
2017/01/03
Q.
参考:http://www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html
参考:http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/.../AN00234610-19841201-0028.pdf
参考:http://gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html

 広告税導入の要望 、電波使用料の値上げについての関連意見です。 広告税の導入を希望します。諸外国に比べてタダ同然の電波使用料と相まって平均年収1500万円の特権階級になってしまっています。
 麻生総理時代に導入を主張していましたが、バッシングにあい頓挫しております。交際費は課税されますが、広告費は経費で落とせます。 両方とも営業行為には変わりありません。
 税負担の公平性という観点からも導入するべきです。 広告税は世界の常識です。 メディアに反日勢力がいなくなってからでしょうか? まずは、余命の読者に拡散したいです。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。

外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、レベル4を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、我が国および同盟国たる米国との間で2017年内にも開戦の可能性がほぼ間違いない状況になってきている、
中国・韓国・北朝鮮国内に滞在する外交官をはじめとした邦人や、
駆け付け警護対象の米国人が開戦時に逃げ遅れ、戦火に巻き込まれる事態だ。

 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、
そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、
韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、
「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。
来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、
作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。
韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、
鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号 平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、
これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、
例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、
さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、
それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、
ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、
重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。
(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないものである。

そこで安倍総理に緊急の要望である。
外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、
ただちにレベル4(退避してください。 渡航は止めてください。 退避勧告)を適用せよ。
これら三か国は、もはや我が国にとっての明確な敵対国と化しており
間違いのない敵性国家であり、安全であるとはまかり間違っても言い難いためである。
また、これら三か国に対する輸入品および輸出品についても、だたちに全面禁輸をとられるよう強く要望するものである。

A.ご連絡ありがとうございます。 渡航制限は人命に関わるかどうかの観点ですので、尖閣や竹島を理由に渡航制限をかけるのは難しいと思います。 テーマは渡航制限になっていますが内容は国交断絶になっています。お気持ちは分かりますが、まだ有事ではありませんので時期尚早だと思います。
2017/01/02
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
予め志士の皆様方にお断りしておく内容でございます。

先の三件の官邸メール要望案をご覧になって、仰天した方も多かろう。
ご気分を悪くされた方もいらっしゃろう。
だがこれらは、外患罪によって粛清が始まった際には、何がなんでも必要不可欠な案だ。
欠かすことまかりならん。
俺は汚れ仕事を仕ったにすぎん。 猟奇趣味なんぞ断じてない。
そのような揚げ足取りをするような連中に用などない。 俺らを騙る偽物は疾く失せよ、疾く消えよ。

ここで皆様方に朗報だ。

爺様らスタッフ一同が処理能力のオーバーフローを引き起こしていらっしゃるご様子なので、
ここらで一発、『新春福笑い 火病っていいとも! 外患罪告発リスト偽物投稿ギャラリー』の開催をお願いしておいた。
受け入れてくださるかどうかはわからんが、どういう展開になるのか今から楽しみである。

A.ご連絡ありがとうございます。とりあえず掲載させていただきます。 残念ながら三件とも不要だと思います。工作員の挑発にまんまと引っかかっているようにお見受けします。 日頃から臥薪嘗胆で怒られているのかもしれませんが、その姿は火病患者そのものですので、なりすまし投稿と疑われても無理もないかと思います。 何度も申し上げておりますが、冷静にお願い致します。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
これは、先程提出した案件とセットになっております。
これも俺様だからできる要望案じゃぁ。 ほかの方々には決して任せるわけにはいかんのだ。
物騒すぎるからだ。 だが絶対必要な案件だ。


外患罪等で死刑判決を受けた死刑囚に対しては、臓器バンクへの加入を強制せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは別記要望に記載のとおり、外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして刑の執行を行うかである。
そして、外患罪によって三千大千ともつかぬ多数の死刑囚らを自衛隊員や警察機動隊・あるいは海保職員らが標的を銃殺する際、
その当たり損ねた流れ弾が無辜の一般国民に誤って命中するという誤射が起きる危険性である。
誤射や誤爆は、こと戦争にはつきものであり、避けようにも避けられぬリスクであることは言うまでもない。
味方も人間であり、敵も人間である以上、重巡洋艦最上の魚雷誤射事件のような重大ミスが起きるリスクも決してゼロではないのだ。
万が一、味方が誤って被弾した場合において、臓器移植が必要となる事態が発生した場合、果たしてどうするか。

そこでカギとなるのが、外患罪等の罪にて、死刑が確定した死刑囚に対する臓器バンクへの強制加入である。
戦時においては平時の常識など通用するはずもない。
幸いこれより先のわが国においては、千とも万ともつかぬ数の外患罪による死刑囚が大量発生するであろうから、
脳死化させた後に彼らのはらわたを強制的に摘出する臓器摘出刑も十分可能であろう。 まさにより取り見取りである。
臓器バンクやアイバンクも、死刑囚の強制ドナーが増えることにより、移植を待つ重病患者へのチャンスも増えてくるはずだ。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は、その者らの生存権を断ち切る形をもってして断罪されなければならない。

よって、その者の人生における最後の最後において、死をもってして贖罪させ、他者に貢献する機会を強制的に作らせるのだ。
どのみち外患罪によって死刑に処される売国奴であるのだから、せめて最後くらいは自らの体の一部を犠牲にして
他者の役に立たせるべきなのである。 外患罪によって死刑判決を受けた者らに対しては、人権など不要であり、ないに等しいのだ。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって死刑判決を受けた死刑囚らに対しては、各種臓器バンクへの加入を強制せよ。
なお、拒否する権利はこれを一切認めないものとせよ。
万が一拒否した場合、その場で即脳死化させ、有無を言わさず摘出すればよいだけの話だ。
単にその場で死ぬか、死ぬために生かされ続けられるかの違いなだけである。 利用できる脳死体の臓器はすべて利用し尽くすのだ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚らに対して、最後の最後に他者に役立たせる機会を作る心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。中国では死刑執行後に臓器を摘出して売買していると言われていますが、 中国並みに民度を下げてまで臓器提供を促進するのは如何かと思います。 日本では年間100万人が亡くなっているわけですが、 これに比べれば今回の告発で発生する死刑囚の人数など微々たるもので、全く必要性を感じません。
2017/01/02
Q.
覚せい剤取り締まり法改正罰則強化(覚せい剤違法薬物使用者に重罰を適用できる法律)

北朝鮮の核開発の資金源はパチンコだけではありません。北朝鮮で製造された覚せい剤は日本の暴力団や朝鮮総連へ密輸入され資金が暴力団や北朝鮮へ流れています。
ある国では覚せい剤を使用しただけて死刑です。無期懲役を含めた罰則を強化するべきです。 日本でも、覚せい剤使用の低年齢化が問題視されています。
覚せい剤は使用者の体を壊し、周囲にも悪影響を及ぼします。 これは、反日組織の対策だけではなく日本から覚せい剤がなくなってほしいという願いも込められています。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/01/02
Q.
日本版エクソン・フロリオ条項の制定を望みます。号外673、793、748、626、余命81号との関連意見です。

米国には、自国を脅かす恐れあのる外国企業が米国企業を買収することを阻止できる、エクソン・フロリオ条項という法律があります。
以下は3月25日(月)総務委員会で亀井亜紀子議員が行った質問です。

http://akiko-kamei.home-p.info/2013/04/08/ciuaeueieaiinnaiauaoi/ より

亀井亜紀子議員「今度はTPPについてお伺いしたいと思います。 エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。

 エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の9分野においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。

 韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので米韓のFTAにおいては双方が同じような条項を持っているということです。

 日本はこれに相当するものがありません。つまりTPPにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。こ れはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思 います。」


私が驚いたのは、TPPのパイロット版といわれる米韓FTAを締結したあの韓国でさえ韓国版エクソン・フロリオ条項があるということです。グローバル資本による奴隷化率世界一と思っていたあの韓国でさえ最低限自国を防衛する法律をもっていた訳です。

それに対し我が国にはエクソン・フロリオ条項に相当する法律が無い、いわば完璧な丸腰です。これでTPPに参加しようものなら、わが国の全ての産業は無尽蔵なグローバルマネーに間違いなく飲み込まれてしまいます。儲かる企業、成長企業、主要企業の経営者は軒並み外国人になり、利益はすべて外資が横取りしていきます。日本国民がグローバル資本の奴隷となることを義務付けられるようなものです。

しかし実際現状は株の乗っ取りなどで奴隷化はもうかなり進んでいるわけであり、本来なんとかすべきなのですが、さらに今後、このまま日本企業を守る術もなくTPPに参加したら、我が国は確実にグローバル資本の経済植民地となることは間違いありません。韓国以下の超奴隷国家、それがTPP参加後の日本の姿です。

話は戻り、亀井議員の質問に対し西村康稔総務副大臣の返答が
「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵する『外為法』がある」だそうですが、実際は外為法には米国エクソンフロリオ条項のような確実な効果はまったくないそうです。
西村康稔は、汚い嘘をついてまで同胞を奴隷として差し出そうと言うのですから狂ってます。国会で嘘をつくのは止めろ、この売国奴!

このような、とんでもない売国奴が国会議員で重要ポストに居るとか、日本は何処までお目出度い国なのでしょうか。というか、政治家は殆ど売国奴であり、本当にどうしようもありません。 暗い話ですみません

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2016/01/02
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
今回の目玉は下段の案件だ。 こんなもの、ほかの国士の方々にはまず任せられぬ。
皆様方はたおやかにやってりゃそれでいいのさ。 別段けなしているわけではないのでそこはご了解を。
このようなドサ案件こそまさに俺様ドサンピンの真骨頂じゃぁ、ぎゃはははは^w^
俺が好きでこんなことやってるかって? ピンポーン! 大正解!! ただし殺るのは俺らじゃなくて警察や自衛隊の皆さんだよ。
お巡りさんや自衛隊の隊員さんに、日ごろの恨みを晴らすために敵将の首を上げる機会を与えるのが俺ら民草の仕事だ。
完全にブーメランなんだよ(^---^) 楽しみで仕方ねぇわなぁ^^^^ ぎゃっっはははあっあはhっはっはあhはhhwww


正月行事等における外国人グループの福袋等特売品大量買占め及びそれらのネットオークション等での転売行為について

正月行事での中国・韓国人グループの福袋大量買い占め、
およびその買占めた品をネットオークション等で大量に転売する不貞行為が続発している。
ただ転売するだけであれば遺憾な行為なれども法には背かぬ一応正当な流通であるため罪には問われぬ次第であるが、
しかし、ここで厄介なのは、現状、我が国においては外患罪が適用できる条件をすべて満たしているため、
彼らが上げた転売収益金により、更なる反日侵略行為の軍資金に充てられる危険性が極めて高い現状である。
その転売収益が、さらなる犯罪活動の収益に使われることを、彼らのその醜悪この上なき国民性からいったい誰が否定できようか。
我らはこのような敵国人たるシナ人朝鮮人における特売品大量転売行為については、刑法81条外患誘致罪にあたると思料している。
戦時においては平時の常識などもっぱら通用しなくなる。
これまでは何の問題もなく合法とされてきた行為でも、一転して死刑対象となる事例がこれより先、続発する事態となるのだ。
ただ商品を手に入れ損ねて悔しいかどうかの範疇ではなくなってくるのである。 これらは立派な反日侵略行為なのだ。

そこで安倍総理に要望である。
福袋等特売品の買占め及びその転売行為に対して、万人に等しく同じ品を流通させるべく、
何らかの規制をかけるよう、強く要望する次第である。



外患罪によって大量に発生する死刑囚を効率的に処理できる方法を早急に策定せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして死刑の執行を行うかである。
我らはこれまで、号外559・557・556・555・554・553において、外患罪における死刑執行への流れを効率的に処理すべく、
目下再三にわたって要望し続けている次第である。
号外555にある通り、刑事裁判において判決に不服がある場合は、判決が言い渡された翌日から14日以内に
控訴もしくは上告するように法で定められているため、
起訴状提出後地裁→高裁→最高裁とスムーズに進み判決が確定した場合、
地検へ最初に告発状提出後から、180+365+14+365+14+365+180で、合計1483日かかる。
これらの日数から一日でも遅れた場合、国賊におもねた結果の意図的な遅延行為とみなし、
そのうちのどこかの裁判手続きで今度は法曹自身が追加告発される事態となる。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

従って、どんなに長く日数がかかっても、最長四年の間に売国奴を少しでも早く殺処分しなければ、
今度はそれまで法の審判を司っていた審判人が国賊と一緒に仲良く巻き込まれることになるのだ。
すでに我ら国民有志一同の綿密な調査により、マトとなる教育関係者や司法関係者が少なくとも千人以上出てきている。
この時点で確定的なのは、今から四年後の東京オリンピック開幕前後においては、
すでに何万何十万という死刑囚が大量発生する事態はすでに約束されているのだ。
それら大発生している死刑囚を、いちいち現行法のように縄でくくって床を落として首を吊らせて息絶えさせる方式では
処理が間に合うはずもあるまい。
平時で一日一人、年間三百六十五人を処刑しただけでも国連や平和団体等が阿鼻叫喚となるであろうが、
こと現在のような戦時においては平時の常識など通用するはずもなく、そのような連中もまとめて外患罪に巻き込まれるだけである。
年間三百六十五人という余りに低すぎるキルレシオでは、数万もの死刑対象者を処刑完了するのに一体何年かかろうものか。
少なくともこの百倍程度のキルレシオを維持せねば、売国奴の駆逐など到底おぼつかぬ。
そのようにのんびり嬲り殺し続けられるだけの時間的余裕などあるものか。戦時において人道的云々など考慮する暇があるものか。
まさに中国の主張する年間二十万の南京大虐殺もかくやというレベルにて、やっと四年で処理が追いつくかどうかである。
その二十万というキルレシオでもまだ足りるまい。 我らはこれを、『外患罪によるパンデミック現象』と呼称せる次第である。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって大量発生する死刑囚に備え、かつてナチスドイツがユダヤ人大量殺戮に用いたガス室を再現してそれを利用する方法や、
露軍がソマリアの海賊を大量に小舟に載せてファランクス砲で撃沈処分したような方法や、
縄につないで並べられた大量の死刑囚の真上に焼夷弾を落としたり、電線に高圧電流を流し込んで大量感電死させる方法等、
一度に大量処刑できる死刑執行手段を考案せよ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚を効率的に殺処分すべく、
一度に大量処刑できる処刑手段を採用する心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 ネット売買をされた方はご存じかと思いますが、販売者の評価制度を設けて悪質かどうかを見分けられるようになっていますし、 トラブルが発生した場合のサポートもありますので、無意味な法規制になりかねません。 また、死刑執行手段についてとやかく要望するのは民度を疑います。 先日のバルサンの比喩で誤解を与えてしまったかもしれませんが、 売国奴を虫のように処刑するのは中国や北朝鮮のすることです。 憎んでいるからといってこの連中と同レベルのことをするべきではありません。 ちなみにバルサンは最終手段という意味で使いました。普段からエサを与えるような真似をしなければバルサンまで使う必要はないはずです。
2017/01/01
Q.
賀正 ドサンピンでございます。 本年も我ら余命一門宜しゅう。
新春初撃ちは派手にかっ飛ばすぜぇ、でひゃひゃひゃ^w^

(略)

刑法6条・81条・号外538法廷侮辱罪案を適用し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための合法的遡及処罰を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、検察が外患罪によって裁判所に起訴状を提出した際、少なくとも検察庁のレベルにおいて
外患罪は罪科として成立しうる旨の結論に達したという既成事実に戦慄した被告発者らが、
阪神教育事件もかくやの如く発狂したうえなりふり構わぬ大規模なテロ闘争に及ぶ事態だ。
政府自民党としても、このような国内各地における戦後の混乱期の再来、
すなわちハードランディングはできれば避けたいであろう。

このように憂慮すべき事態を可能な限り矮小化させるべく、我ら国民有志一同は一種の保険をかけておいた。 別記号外538である。
結論から述べると上記要望は、『大掃除の前段階として、邪魔な雑草をあらかじめ引っこ抜いて燃やしておく』ためのものである。
そして、既存の法理の鍵である、憲法39条と刑法6条、そして時効のない刑法81条の関係である。
憲法38条に記載されているのは、事後法の禁止、遡及処罰の禁止、一事不再理の三原則である。

日本国憲法第三十九条 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

刑法第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

刑法第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

ここではっきりしているのは、刑法81条外患誘致罪は明治以来の法であるため、
明治四十年四月二十三日までに起こった事件に対しては不遡及の対象に含まれるが、それ以降に起きた事件については
同81条にはそもそも時効が存在せぬゆえ、この日以後、少なくとも現在の日本国憲法制定日までに起きた重大な反日事件については
すべて遡及処罰が可能なのである。
単純な法理上の話では、刑法188~192条との兼ね合いがあるとはいえ、死者をも罰することも可能なのだ。
そして刑法6条には、上記の通り、『犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる』とある。

そこで安倍総理に提案である。

号外538の案では、
『裁判中に大声でわめき、怒鳴り散らしたり公判中に行方をくらませたり
確定した判決に基づいた賠償金を故意に支払わぬ等の意図的な法理棄損行為においては、
累積賠償金の合計額や件数、法廷内での狼藉内容、および確定判決の内容を総合的に判断し、
これを法廷侮辱罪として、以って死刑および無期もしくは一年以上三十年以下の懲役に罰せよ。
本罪による罰金が完済できなかった場合においては、本人の年収や収入により八段階にわたって区分し、
最少10%、以後10%刻みで最高80%までとし、以後生涯にわたり完済されるまでの間、制裁金として預貯金を徴収し、
徴収率の変更は、本人の申請があった場合、内閣総理大臣がそれを判断すること。
生活保護受給者に対しては、支給額減少を以って代行すること。
なおかつ時効は設けず、本人が生存している限り生涯にわたって刑罰を受ける可能性が生ずるようにし、
以って我が国の裁判における判決を不当に貶める行為は極めて重い罪に罰せられる旨を政府広報等にて十分告知すること。』
と要望させていただいている。
即ち、一旦刑法81条による外患誘致罪で告発すれば、上記号外538にて時効を設けない内容を根拠に、
刑法6条を盾にして、死刑よりも“軽い”、『無期懲役+一生涯にわたる強制罰金』、
すなわち例外的な遡及処罰による、生ける屍と化す実質的終身刑が可能となり、以って北朝鮮もかくやの終身労働刑の完成である。
罰金を完済しない間は刑期はまだ続いているため、その期間は国外への渡航を禁じ、、
その間に何らかの重犯罪を犯せば、今度は問答無用即死刑にて罰せられるという理屈である。
法廷侮辱罪そのものは新設される条文のため、それ単独では法の不遡及の原則により西村氏の処罰は不可能だが、
外患誘致罪は明治以来の法であるため、本法で立件されたあとに法廷侮辱罪が新設されれば
刑法6条の規定により、後から新設された『軽いほうの』法廷侮辱罪が遡及適用となるわけである。
総理におかれては、本案の適用について如何であろうか。

安倍総理におかれては、上記に例示したように我が国の法理を貶める国賊に対して
死刑もしくは実質的終身刑を導入する腹積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 罵倒する書き込みは割愛させて頂きます。 また、頂いた官邸メール案は意味が分かりません。 テロゲリラ処理は自衛隊が行う想定で、暴力団も静かなものですので、抑止力はすでに働いているというのが余命読者の見解だと思います。 法改正には時間がかかりますので、外患罪の告発が完了した頃を見越して法改正の要望を出されるのが良いと思います。 あと、余命○○号はタイトルに書いてますので辛うじて通じるとは思いますが、 号外538というのはタイトルには書いてませんので通じません。


その他、御礼や改善のご連絡、ご寄付誠にありがとうございます。連日多数の官邸メールを送信してくださり、サーバー増強のために課金する事態となっていますがうれしい悲鳴であります(心配御無用です)。管理人は官邸メールの作文が苦手ですので、詳しい方は上記ご要望で挙がっている内容について、お手数ですが作文をお願いいたします。
余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト