余命三年時事日記 ミラーサイト
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草稿(官邸メールに追加検討中の内容を随時掲載致します。ご連絡内容は「過去のお問合せ」に掲載しております。修正等ございましたら適宜ご連絡をお願い致します。クリックで開閉します。)

過去のお問合せ: 保留中 2015 2016 2017 2018 2019 2020
2020/10/15
🇨🇳強制送還。費用は中国大使館もち。再入国禁止。中国大陸から日系企業は引き上げよう。日本国内から中共関係者は強制送還しよう。日本国内の中国大使館領事館は閉鎖しよう。日本製部品が欲しけりゃ第三国経由で完成品かって分解しろ。日中関係の改善・発展を考えるのなら、尖閣諸島に来るのをやめてからにして下さい。 あなた方の祖先が尖閣諸島は日本の領土だと認めてるんですから。
#尖閣諸島は日本の領土です。
尖閣諸島に領土問題は存在しません。 尖閣諸島は日本固有の領土です。 それは中国も認めていたことです。 #尖閣周辺への中国船侵入に抗議します #尖閣諸島問題に取り組まない政治家を私は支持しません 日本で中国人による子供の拉致未遂が発生!! 臓器売買等が目的の可能性も。 まともな中国人には悪いが、こういうことがある限り中国人は一刻も早く日本から追い出さなきゃいけない。 https://news.yahoo.co.jp/articles/83b53
支那からの留学生は即時停止すべき 現在いる留学生も即時ビザ停止すべき

(2020/10/15)
貧乏留学生と技能実習生は全員祖国へ強制送還させるか、祖国に生活費を負担してもらうべきですね。日本が援助する必要はないです。留学生頼りの学校はとっとと潰すべきでしょう。
留学生の就労を禁止したらいいのです ほとんどの国が留学生ビザで就労できません(日本の非常識) 就労したら、逮捕、強制送還です 就労するなら、ちゃんと就労ビザを申請すべきです こんな簡単なビザ制度ができない日本とか、法務省は頭が悪いのでしょうか?
片道切符の帰国支援しましょう!
オーバーステイも不法滞在もインチキ難民も皆まとめて国外追放、強制送還すれば良い。 退去拒否の外国人に罰則 検討 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362433 #不法滞在者 #不法滞在 #国外追放 #強制送還 #インチキ難民 #犯罪者 #オーバーステイ #入国管理局 #入管 #外務省
母国より日本の中で甘やかされた在たちですから。 ア奴らの要求を<うるさいからしつこいから襲撃されるから>しょうがないとしてきた昔の人にも責めはありますが どこかで断ち切ってやらないと冗談抜きであやつらの 市となり県となり国になってしまいます。 #帰国支援事業 を応援しましょう!

(2020/10/15)
🇻🇳🇰🇷
日本とベトナムの民間団体が共同で世界のあちこちの売春婦像の真横にライダイハン像を設置して、韓国政府に心のこもった真の謝罪と賠償を要求すればいい
ベトナム大使館に救難を求めて、 本国に帰国させて下さい! 不法滞在者を増やす手伝いを しないでください
ベトナム人の帰国支援 

(2020/10/15)
海外の全中国人がスパイ、工作員になり得るという事。これは内からの戦争です。中国からの入国制限、迂回入国にも注意。在日中国人の速やかな帰国支援を。またスパイ防止法早期可決と施行 一刻の猶予もない。
なぜ中国共産党政府は日本に居る中国人をチャーター機で中国に帰国支援しないんだろ?帰国支援しますよ 。
日本政府と中国政府は在日同士の帰国支援しましょう!

(2020/10/16)
🇷🇺北方領土問題ロシア大使館員を呼び出して、再度ウソで我が国を貶めるなら強制送還すると厳重注意していただきたい
侵入一回につき ロシア人百人強制送還! ロシア大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
🇻🇳ベトナム大使館に救難を求めて、 本国に帰国させて下さい! 不法滞在者を増やす手伝いを しないでください
ベトナム人の帰国支援 
ベトナム国籍なら、駆け込む先は、在日ベトナム大使館&領事館では? あと、外国で出稼ぎするって、ハイリスク&ハイリターンなのだから、完璧に、自己責任ですよ? 在日ベトナム大使館と日本政府で交渉して、臨時便かな?
#ベトナム大使館 #ベトナム #ベトナム人 #ベトナム国籍 の犯罪が増加している。#外務省 #法務省 #警察庁 #文科省 #入国管理局 #内閣府 #自民党 など、外国人の入国ビザ、残留カード発行審査を厳格化せよ。語学留学、職業自習などの制度の見直をせよ

(2020/10/16)
日本国内にある朝鮮総連、朝鮮学校、北朝鮮の施設は解体し更地にすべきです。 #拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 /

(2020/10/16)
▼ #不法在留外国人 を見つけたら直ちに入管へ通報せよ!悪質な不法滞在外国人は #偽造在留カード を使用しており、逮捕された場合は即時に本国へ強制送還となる。▼不法在留外国人の雇用は違法で新たな犯罪を助長する事になる
外国人生活保護者祖国帰国支援法案 https://change.org/p/国会議員-外国人生活保護者祖国帰国支援法案 #外国人 #生活保護

(2020/10/16)
朝鮮総連と朝鮮学校は、犯罪者養成所・犯罪者の巣窟 朝鮮学校の元校長が、覚せい剤密輸・拉致犯罪で国際指名手配されている 朝鮮高校で行われている日本人に対する犯罪 学校で行われている日本人侮蔑教育 卒業生は、北朝鮮のために活動する可能性が高い 補助などとんでもない すぐにでも廃校にしなければならない
今韓国では在外同胞の不動産と兵役の準備をしてくれているらしい。これで差別ばかりの日本にいる理由はなくなった!さあ、在外同胞よ!愛する祖国に帰ろう!朝鮮総連の下部組織である朝鮮学校(幼稚園、初級学校、中級学校、高級学校、大学校)は日本国内に必要ありません。すべて解体してください。
#拉致被害者全員奪還 #拉致被害者全員救出 #特定失踪者全員奪還 #朝鮮総連解体 #経済制裁 #朝鮮学校解体 できることから1つづつやっていきましょう!

(2020/10/16)
許すまじ北朝鮮! 朝鮮総連解体! 朝鮮学校閉鎖と解体! 北朝鮮パチンコは違法賭博で一斉捜査!朝鮮学校も差し押さえの 対象だ!!! 拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 朝鮮総連破産申し立て #朝鮮総連全施設の差し押さえ 北朝鮮を国際刑事裁判所と国際司法裁判所に訴えを !日本の司法は朝鮮総連を裁け 日朝平壌宣言破棄 在日コリアンは日本にいらない 在日韓国民団解体、朝鮮総連解体 北朝鮮パチンコ店閉鎖と解体 ブルーリボンバッチの普及を 日韓断交 竹島は日本の領土!こんなの日本側もやり返せばばいいだけやん? No "Dokuto" But TAKESHIMA とか Comfort Women are Just Wartime Prostitutes
拉致解決案 1 在日の北朝鮮人を全員帰国(又は韓国亡命)させる。 (1)不動産は、一定期間内に売却させる。 (2)本人が日本国内で得た財産を全部持たせる。 2 北朝鮮から日本人を脱北させた者、協力者に賞金を出す。北の中で広めて、位置の特定情報が得られる。 3 当然、必要な法改正をする。日本には韓国、北朝鮮から拉致された数十万の在日コリアンがいる。北朝鮮や韓国に、拉致被害者である特別永住権のある在日コリアンの方々を無事帰国させてから、日本人拉致被害者を返せというのが筋ではないのか?。茨城県から北朝鮮パチンコ店をなくそう!
茨城県からハングル文字なくそう!
茨城県から朝鮮総連と朝鮮学校をなくそう!
茨城県から在日韓国民団をなくそう!
茨城県から在日コリアンをなくそう!

(2020/10/16)
🇷🇺北方領土問題ロシア大使館員を呼び出して、再度ウソで我が国を貶めるなら強制送還すると厳重注意していただきたい
侵入一回につき 100人の北方領土のロシア人を強制送還! ロシア大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
日韓断交となれば、1991年締結の日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書が無効になります。 これにより、在日の特別永住許可は終了し、犯罪者の国外追放が可能となり、朝鮮学校などの反日教育が終了します。 これにより国内の治安向上、反政府活動の沈静化が見込まれます。
韓国人留学生も全員韓国に移送
竹島侵入一回につき 韓国人百人強制送還! 朝鮮学校や韓国大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷。竹島も奪った。
竹島は日本の領土!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって
【日韓断交のススメ】大高未貴「百年単位で日韓関係を見た時、断交は有り。子孫の為、一度線引し変な輩は半島に還って貰う。日本が乗っ取られてるという印象が多い中、一度綺麗にしたい」 一度綺麗に大賛成です。

(2020/10/16)
#日教組解体!! 【日教組教研集会】教員の「成果発表」が恐怖。児童の感想文は「日本はひどい」だらけ「中国韓国に許されなくても、日本はそれだけのことをしたんだからいい」 https://moeruasia.net/archives/49658628.html…
#近隣諸国条項を撤廃すべき #文科省・教育委員会に抗議します #日教組解体 #朝日新聞廃刊 子供達への洗脳を今すぐ止めないと、日本の名誉が未来永劫失われます。 しかし文科省は日教組の代弁者です。 私は #日教組の代弁者である文科省に抗議します

(2020/10/16)
韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷。竹島も奪った。
竹島は日本の領土!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって
【日韓断交のススメ】大高未貴「百年単位で日韓関係を見た時、断交は有り。子孫の為、一度線引し変な輩は半島に還って貰う。日本が乗っ取られてるという印象が多い中、一度綺麗にしたい」 一度綺麗に大賛成です。

(2020/10/16)
🇰🇵🎀昭和62(1987)年 根本 直美 女15 6月20日茨城県藤代町 岡元 幸弘 男32 8月31日神奈川県横須賀市 東 修治 男24 10月神奈川県横浜市 #拉致被害者全員奪還   #ブルーリボン #憲法9条改正#朝鮮総連解体#朝鮮学校解体#パチンコ店解体#在日本大韓民国民団解体
全ての拉致被害者が帰国されるまで国会議員バッチのように先生全員にブルーリボンを義務化すべきです。
#政府 は全ての人の幸せを願って #親日 以外の全ての #在日 #朝鮮人 を祖国に返してあげるべきだと思います。 日本にいたい在日には忠誠心の確認、#反日活動 した者を直ちに #強制送還 する内容の書類に署名させるべき。 ここは日本
だ! #反日を許さない #在日の強制送還/ #拉致被害者全員奪還 キャス https://cas.st/22c1701b
救う会 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 http://sukuukai.jp/index.php?itemid=1145… 日本ブルーリボンの会 http://nippon-blueribbon.org 特定失踪者問題調査会 https://chosa-kai.jp/goods/goods_info… #拉致問題

(2020/10/17)
創価が中国のスパイ組織であることは明白だと思います。

· 10時間

重要! 創価大学が出している資料ラインの部分をご覧下さい 1968年 創価:中国に国連における正当な席を用意すると提言 1971年 台湾:国連安保常任理事国の座を失う 1972年 公明党 竹入氏がパイプ役になり日中国交正常化 同年 日本と台湾 国交断絶 創価は中国の手先

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 連投される意図が分かりませんが、官邸メール追加が必要でしたら、お手数ですがテーマと本文の形でお願い致します。
2020/10/14
管理人さま、ミラーサイトに日々お世話になってます。運営ありがとうございます。

今回は、コメントとTOPページに関する2点、ちょっとした提案です。僭越ながら。
特に急ぎではないので、お暇な時に以下ご確認ください。


(以降説明部、敬語もろもろ略)

1:コメントのヘッダーと番号自動挿入について
 まず、コメントヘッダー部をこんな感じに微修正。+が追加項目。
   +記事名
   コメ番号   年-月-日- +時 (転載・撮影禁止)
 記事名は記事ID的なもので、一応あった方がいいな程度。先頭行に追加、フォントは小さ目でも。左寄せ右寄せ問わず。
 次行で、コメ番号の後に一つスペース追加してもらって、日付は時間まで表示( 分 まではいらない気が)。

 次に、投稿者自身のコメントのヘッダーは、別の色か太字等で強調表示になってほしい。(以前、既に投稿してる場合)

 最後に、コメ番号の自動挿入機能について。
 コメント投稿の際、それまでに過去の自己コメ番号が在るならば(文頭に)テキスト自動挿入してほしい。「M番,N番です。」みたいに。
 (メール送信時の署名欄付加的なもの、任意で編集消去も可能。ちなみに初投稿なら 新規です。とか)
 同様の機能として、任意の他者コメントをクリックすると(文頭に)宛先番号のテキスト自動挿入もほしい。「  ○番さんへ 」など。
 (不用意にあちこちコメントクリックしないようにだけ注意。)

 ここまでの内容は、コメント投稿時の番号にまつわるミスを予防したい目的で書いてます。
 (それと関連しまして、投稿者の色分け表示機能は(機会をみつつ)再実装してほしいです、すごく分かり易かったので)

2:TOPページに、テーマ限定スレッドを常設希望、同時に概覧Viewも追加希望
 TOPページ内、最新記事群とは区別させた場所に、ミラーサイト独自の常設記事(特別扱いスレッド)を一つ用意しておき、
 その場所を‘訴訟テーマ限定’の駆け込み寺なコメント欄(QA的な)にする。(ルールは徹底、そぐわない投稿は強制削除で抗議不可)
 例えば記事名は、「訴状を受け取って何かお悩みの余命ブログ読者は此処へコメントどうぞ」といった感じで。
 場所は、適度に目立っていれば、何処でも。

 (この形式であれば、今の仕様(コメント構造)のまま、当該テーマ重要情報を自由に集約できるはず。長きに渡り、じっくり閲覧可能)

 それに付随させて、TOPページ下部の最新コメントView(iframe部)を更にもっと拡大させて、3つ目のViewを追加。
   1)最新コメント一覧領域   2)重要コメント抽出領域   +3)訴訟相談コメント概覧領域 (←新たに追加)
 第3の訴訟コメ概覧領域について、とりあえず直近10件程度で、左右スクロールなしで目に付くようにしてほしい。
 なお、ここに属するコメントは、第1の最新コメ一覧領域にはピックアップさせない。
 訴訟関連で何かあれば、その概覧Viewで取り急ぎチェックしつつ、必要なら当該スレッドに遷移して参加してね、と。

 最後、目的について、何に焦点を合わせたのか?

 おそらく、余命PT訴訟に関する話題(QA)を、最重要視されてるであろう一定数の方々
 (戸惑われたり憂鬱だったりといった方や、その逆に、適宜アドバイスをちゃんと届けるべく心構えてる情報強者)
 にとっては、直接有益となる情報交換が(TOPページにて)常に目に入る状況こそが(‘明確な’サポート体制として)望ましく、
 そのような形に修正できれば、きっと安心や活力に繋がるはずでは、と思慮しました。
 (つどつど散発的に、お知らせの紙をよく読んでね、重要コメントも見るんだよ、だけでは多分サポートとして取りこぼしが出そうで。
 最新コメントで一時目立ってもすぐ後ろに流される状況なので、本人の‘リテラシー次第’では、どこをどう見ればいいんだっけ?
 となる恐れアリ。これは、TOPページ内のコンテンツが日々流動的なので仕方ない面も)
 この余命さん訴訟は今後もずっと長期間付いて回る主要テーマですので、当該スレッドだけはもう割り切っちゃって、
 特別に継続的安定的に提供された方が、より良いかもと考えます。


ご検討いただければ幸いですが、いまいちと感じられたり、
ちょっと工数が厳しいようであれば、保留で放置して頂いて構いません。

以上、長々と失礼致しました。 一礼。

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。近日中に実装させて頂きます。 色分け機能につきましても、同じ投稿者でも記事毎には別の色分けになるようにすれば問題ないと考えておりますが、問題ないことが確認され次第、色分け機能を実装致します。
(2020/10/16) ご提案通りの内容にはなっていないところもございますが、サイト全体の統一感の観点から時刻の追加、自分のコメントを★で表示させて頂きまして、自分が投稿した番号を自動入力するように変更致しました。 また、トップページに訴訟関連スレッドのコメント表示欄を追加致しました。これらのスレッドだけは投稿者を色分け表示するようにしております。認識違い等ございましたらご指摘お願い致します。
2020/10/13
ミラーサイト様
提訴が頻発し、喫緊の課題でお困りの提訴された方々への、有用なコメントが投稿されていますが、
緊急性の薄い、どうでもよいと言っては失礼ですが、コメントでどんどん下の方に埋没していっているようです。

有用なコメントは重要コメントに移していただき、整理整頓してみると、ほぼ提訴された方へのアドバイスは出尽くしたようです。
そこでいったんしばらくコメント投稿をSTOPすし、冷却期間をとられてはいかがでしょうか。
ご多忙のところ申し訳ありませんが、できましたらご検討をお願いします。

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 緊急性の高いコメントについては今のところ無いように見えますので、また様子見させて頂きたいと思います。
2020/10/10
ミラーサイト管理人様

警視庁が組織を再編しました
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888260.html 警視庁 外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充へ

いよいよ始まりますか?
【拡散】お願いします。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/10/10
お世話になります。47です。
今回の件では大変お騒がせして申し訳ございません。
怒りに任せた投稿をしてしまいました。

なお、今回の件で当方へのなりすまし疑惑が出ているようですので、
もし必要と判断なされました場合、当方の10月以降の投稿番号一覧を公開していただいて結構でございます。
また、併せて要望がございます。自己あぼーん機能の実装をどうかご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 コメントが増えてくると文面だけでは投稿者の判別が難しく皆様大変混乱されていることは以前から把握しておりましたので、投稿者の色分け表示を反映致しましたが、 一部の方から反対意見がありましたので、また様子見とさせて頂きたいと思います。 また、5chのNG報告による非表示と同様の機能について、コメント毎に非表示にすることは可能ですが、 投稿者毎にNGを設定することは反対者がいることからできないため、中途半端になりますが、それでもよろしければ検討致します。
2020/10/08
余命チームの皆様お疲れ様です。管理人さま、いつもありがとうございます。
よろしければまとめサイトのこちらの記事をご覧頂けますでしょうか。

韓国がありもしない皇族刺殺事件をでっちあげて記念式典を開催してしまい日本側唖然 https://you1news.com/archives/10088.html

日本の皇室に対する侮辱、日本国に対する侮辱、もう本当に我慢ならないといった気持ちでいっぱいです。本当に許せません。日本国民が暴発していないのが不思議に思うくらいです。韓国側に厳しく対応を迫るようこの件を官邸メールに追加できますでしょうか。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/10/08
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。


ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.10.03 20:26:25

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/10/10
ああ、今頃になって色分けを消したんですか?
(略)

(2020/10/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが大変誤解されているかと思います。投稿者を色分けしたことで何が貴方にとって不利益になるかを冷静に考えて頂きたいです。 色情報はメールアドレスのみから匿名化された形で色情報に変換しており、色情報から個人のメールアドレスを特定することは現在の技術では不可能な形で実装しております。 前述の通りメールアドレス以外の情報は扱っていないため、何を心配されているのか分かりませんが、他サイトとの紐づけも困難と考えます。 文体等で特定が可能ということでしたら、そのようなワキの甘い文体を書かないように注意されるだけであって、色分けとは関係がありません。 コメント欄を投稿者のメールアドレスによって色分けする表示については、一応削除して元に戻させて頂きましたが、 これ以上、勘違いを重ねて怒りにまかせたご投稿をされるのでしたら、残念ですがブロックさせて頂きます。 また、非公開をご希望でしたらその旨を教えて頂かないと分かりません。ワキが甘いのは誰なのか、味方を攻撃しているのは誰なのか、よく省みて頂きたいと考えます。 コメント欄に敵がいるとは限りません。貴方も含め皆様疑心暗鬼になられていて、残念ながら味方同士で敵対されているようにお見受けします。 無理はしないでほしいと余命様も度々仰っていたかと思いますが、わざわざ無理をされてこちらに八つ当たりされるようでしたら余計なご活動は控えて頂きたいと考えます。
2020/10/04
ミラーサイト管理人様へ

こんな情報がありました。男女平等もここまで来たら異常ですよね。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12628452324.html  兵庫県姫路市立山陽中学校が男女ともスラックス導入!

【拡散】お願いします。

(2020/10/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
管理人様へ

日弁連の死刑制度の廃止の件です。
以下のURLをご確認し、【拡散】をお願します。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12627377935.html 【死刑制度】北村弁護士「東京弁護士会で死刑廃止に向けた決議がギリギリ成立。滅茶苦茶悔しい!」

以上です。

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。


ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.27 23:02:28

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
本日、首相官邸から受領メールが届きました。以下の内容です。



ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.28 12:39:54

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



 ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。
 2020.09.28 07:02:18

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.09.28 05:51:25

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.28 03:45:57

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

  ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.09.28 03:45:38

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、5件受領の通知が届きました。

ご連絡迄。

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/28
管理人様いつもお世話になっております。
菅内閣になって初めて官邸からのメールが届きましたのでご報告いたします。

 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.09.27 12:52:45

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


以上です。

(2020/09/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/22
ミラーサイト管理人さんへ

『18歳、19歳での犯罪の厳罰化に賛成する』を提案した者です。』

私の意見を採用いただきありがとうございました。以下のようなURLがありました。

https://www.moeruasia.net/archives/49669397.html 「少年法“微”改正」に猛反対 「日弁連」「朝日新聞」「毎日新聞」の加害者保護、https://news.yahoo.co.jp/articles/fc09c36601ed0c3dcdf308bdf38136e7dac96674?page=1 「少年法“微”改正」に猛反対 「日弁連」「朝日新聞」「毎日新聞」の加害者保護

やはり、いつもの人たちが騒がしいですね。 【拡散】願います。

(2020/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/20
余命チームの皆様、お忙しい中このようなメール失礼いたします。
先日発足した菅内閣ですが、やはりアイヌ新法に関しては「アイヌは先住民族」という考えのまま進めるようです。在日による乗っ取りという意見は聞こえていないのか知らない振りをしているのか、在日利権を拡張してるようにしか見えません。
本当に「安倍政権継承」して、有事には便衣兵としてとらえることができるのでしょうか?不安でたまらないのですが、余命ミラーサイトの管理人さん等は菅総理や総理の政策をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。よろしければ教えてください。

(2020/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 まずこのミラーサイトは本家余命ブログとは直接関わってはおりませんので、余命様へご質問されたいようでしたら直接事務局のほうへお願い致します。 弊サイトとしては首相や政権がどうなろうと要望を送ることには変わりありませんので、アイヌ問題含め政策について問題があれば都度要望を送ればよいと考えております。 あくまで妄想ですが、余命様方にとって本命は菅総理のはずですので、政策面では大きな心配はないだろうと見ております。
2020/09/19
77号 安倍さんが総理として名前が入ったままです。
修正お願いします。

(2020/09/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 77号や他の安倍総理宛に書かれていた内容を修正致しました。
2020/09/11
9月9日に官邸メールの受領の通知が届きました。以下の内容です。

ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。
 2020.09.07 17:10:43

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当




ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.08 04:28:43

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上2件通知メールが届いた旨ご連絡致します。

(2020/09/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/09
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。

 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.08 13:53:23

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.08 11:23:31

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


以上二件です。

(2020/09/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/04
余命ミラー様、お世話になっております。 

コメント欄の転載・撮影禁止に関してでございますが、
(略)

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 ご提案頂いた内容は全て承知しておりますが、キリが無いのと法的に意味が無いため、採用しておりません。 ですが仰る通りこのような状態を続けるのもよくありませんので、コメントは非公開とさせて頂き、様子見とさせて頂きます。
2020/09/02
本日、首相官邸より受領の通知が届きました。
以下の内容です。

民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、
このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。

日本国籍を得た場合、当然日本に滞在する権利どころか、日本国民としての権利全てを行使できる。アメリカの場合、帰化1世は国政選挙に立候補できないが、
日本は帰化直後からでも国政選挙に出られる。実際に民主党には帰化直後に参議院議員比例区で当選し、その直後から外国の為に働く事を宣言した議員までいる。
外国は帰化した国民のスパイ活動を防止するため、監視する仕組みを持っている。日本には全くない。
現在の日本の法制度では、新しい日本人による国益を損なう活動を防止する仕組みがない、と言っても構わない状況である。
アメリカでは父親が子供を認知しても、母親が滞在する許可は簡単には取得できなかったはずである。
アメリカのように自由と平等を重んじる移民社会でも国を守る為に様々な権利を制限している。日本には必要な法制度が整備されていないといえる。

国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、
外国人参政権を容認することにつながり、外国人(重国籍者が)警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。
とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、
やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。
昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。
多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、
虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。


参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
www.yamatogocoro.com/article/442555263.html
blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/33253a9da914725064199ef407badd53
blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3
www.faruru.name/2kokuseki.html
www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/65.html
www.bbc.com/japanese/40640285
news.livedoor.com/article/detail/13338235/
www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270004-n1.html
snjpn.net/archives/25133
www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html
agora-web.jp/archives/2027205.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34359342.html
blog.ohgaki.net/18
 2020.08.31 15:58:46

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/ より引用)
政府は安全保障に関わる日本企業への外資の出資規制をより厳しくする。これまで外資が取得する株式数を基準にしていたが、今秋から議決権ベースに切り替え、規制対象となる企業の範囲を広げる。外資規制は米国が中国などを念頭に強化に動いており、日本も同様に対策を進める。

外資規制は現在も外為法で定めている。外資が原子力や半導体などを手がける上場企業の株式を10%以上取得する場合、外資企業に事前の届け出を義務付…
(引用終わり)

以上の規制強化に賛成し、早期実現と漏洩対策を望む。それから、8月17日の読売新聞記事の安保分野研究の入札の強化(役員等の国籍表示の義務化等)にも賛成する。
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和できない運用方法も合わせて望む。

参考:
www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/
www.yomiuri.co.jp/politics/20190817-OYT1T50101/
 2020.08.31 16:23:49

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



( www.sankei.com/politics/news/200415/plt2004150034-n1.html より引用)
 政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
 菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
(引用終わり)
この聴取に賛成する。 GHQの通達によって皇統を離脱させられており、その通達はすべて無効になっている。安定した皇統のためにも、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56652765.html
ironna.jp/article/3792
kwsklife.com/emperors-authority/
moshi-dai.com/tennou-603/
www.youtube.com/watch?v=NTu1yPnxonc
www.youtube.com/channel/UC68Ry2fHjcuwzsH8W2fPH0g
 2020.08.31 16:35:26

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、3件通知が届いた旨ご連絡致します。

(2020/09/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/31
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

令和2年4月より、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し「高等教育の修学支援新制度」(授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金による修学支援)が実施される。
新制度の資格要件について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項ー授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者
又は次の各号のいずれかに該当する者であるとしている。
一、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
三、出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの

戦中戦後の混乱期に密航などにより流入してきたいわゆる特定永住者問題は、現在3世、4世の時代に入っており、現在でもなお日本国籍を取得していないことはそれで良しとする意思表明にほかならない。難民問題(1970年代のベトナム難民など)についても同様と考える。この施行規則第9条の各号の法令の存在により、現況、日本国籍者以外の者にも国費(日本国民の血税)による海外留学修学支援などが行われているという実情があり(東京韓国学校、東京中華学校、東京横浜独逸学園、朝鮮学校などの外国人学校生にも受験資格が与えられている)、次世代にとって国益の観点からも見過ごすことの出来ない重大な法令であると考える。
したがって、『高等教育の修学支援新制度』について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項各号を削除し、新制度の資格要件は日本国籍者のみとすることを強く要望する。
以上
 2020.08.27 19:53:22

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

( https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900898 より引用)
 自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は29日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。6月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
 青山氏は昨年10月の消費税率10%への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
(引用終わり)

 以上の法案に賛成し、実現を要望する。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48879491.html
 2020.08.27 20:08:24

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/28
匿名希望
緊急です。
安倍首相が辞任しそうです。
これから、どうなるのでしょうか?
ウルトラCとして、治療してから第二次安倍政権のように、また政権を取るということもら考えられるのですが、潰瘍性大腸炎は完治が難しいそうです。
余命様の戦略もまた考えなければ習いないと思います。
ミラーサイト様はどうおもいでしょうか?

(2020/08/29)
匿名希望
了解しました。
一応、安倍首相の病気が完治したときに、もう一度総理をやってもらえるように官邸メールを作成したいのですが、どうでしょうか?

(2020/08/29)
匿名希望
ミラーサイト様何度も申し訳ありません。
コメントで、日本会議のコメントにもありますがという事を書いていますが、その日本会議のコメントが見つかりませんでした。
お手数ですが、URL等もしくを教えていただけると幸いです。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご英断かと考えます。
(2020/08/29) ご連絡ありがとうございます。日本会議のコメントにもありますが現在の路線を受け継いで憲法改正を進めるような要望を出されるのが良いかと思います。
(2020/08/30) ご連絡ありがとうございます。Google検索をお願い致します。
2020/08/28
https://yomei.jp/容疑者/裁判官を殺害予告!/
転載、撮影禁止なのに堂々と載せております。法的対応が必要でしょう。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 コメント欄については投稿の際の警告メッセージの通り、投稿者の自己責任で投稿をお願いしております。 そのため、投稿者がコメントの著作権侵害を理由に無断掲載に対して削除請求するようにして頂きたいと考えております。 当該ブログはXSERVER社が運営していますので、権利を侵害された方は https://www.xserver.co.jp/legal.php を参照頂き、削除請求をして頂くと良いかと思います。 なお、当該コメントの投稿者は残念ですがブロックさせて頂きましたが、 上記ブログは大きな勘違いをしていて、犯行予告の書き込みを行った者が悪いのであって、 それで余命様方まで巻き込んで刑事事件などと脅迫的な内容やカルトなどと名誉を毀損する表現は訂正されるべきかと考えます。 余命様方は多忙を極めていますので、上記ブログの被害に遭われていて余力がある方々は、 上記削除請求等を検討されないとエスカレートしていくように見受けられます。
2020/08/27
https://quasi-stellar.appspot.com/articles/5e/WX5ec340cd.html のコメント2は余命翁様と960人の会への誹謗中傷ですので削除してください。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが何故コメント2が誹謗中傷なのか分かりません。コメント1は民兵に対して大変な誤解を招く表現で殺害教唆と取られてもおかしくない内容でした。 民兵について理解されていない方は131 2015年と民兵問題考察が参考になるかと思います。
2020/08/25
どうやら北朝鮮からヨーロッパの国の大使が逃げ始め、動乱の気配もあるようですね。それに韓国のGsomiaも不誠実な態度のせいで命綱から絞首縄に意味が変わってしまっているようで。それにアメリカが中国に「コロナ(世界テロ)の責任をとらせる!」と憤り、半導体の使用を不許可にするとまで言い出したようですね。ただでさえ洪水で自爆しているところへ、全世界から見捨てられ袋叩き展開のようでしょうか? だから余命などが遵法的な提訴で、国内反日の処理や在日への降伏勧告を何年も繰り返して警告していたというのに(反日利権のエゴで妨害され続けたのですが)、これでは有事ハードランディングになってもおかしくない(安倍・麻生でさえ韓国にはGsomiaなどでどれだけ配慮したかわからないです)。
……それから余談ながら「女系天皇」はありえません(河野大臣などが容認の言及しているらしい説もありますが詳細・真意は不明)。たとえば光仁天皇(平城京時代末期、桓武天皇の父帝)なども、百年くらい皇位継承から外れた系統のご出身ですが、出自や系譜さえしっかりしていれば天皇は男系一系に決まっています(伝統的な女性皇族の最高位は伊勢の神宮の「斎宮」や賀茂の「斎院」といった、天皇の代理で神社に仕えて天皇に神託を下せるレベルの最高神官の地位・ポジションが存在します)。昔は傍系皇族(日本各地の王など)に内親王が降嫁するような事例も多々ありましたが(現実的な嫁ぎ先としても適切)、そういう手法で皇族復帰して頂いてもいいわけですし。

あと、もう一つ大事な話。
なんだか「大和心への回帰」が閲覧できなくなっているようです。ややマイナーながら(?)、現存する最古参・老舗の余命サポーターサイトの一つとして(『待ち望むもの』の豆腐おかか氏や『神州再生』の信濃氏などと同時期)、一部の古参兵の護国有志たちの連絡担当として裏方的に細々頑張ってくれてた方です。サイバー攻撃を受けたのか、あるいは時宜を見て撤収なさったのかは知りません(反日パヨに「お前らはもう死んでいる」とでも暗に言いたいのか?w)。ただ、当面はご自身の情報発信よりも連絡担当(寄せられる情報・コメントの取捨選別と掲載・公開)の役目を優先させ、そのために長らく記事更新していなかったのですが、古参兵有志や読者からブログ再開を勧める声も多々あったようです。……私などが言うまでもないですが、もし何か同氏(や豆腐・信濃氏など)から(たとえ匿名でも)連絡(コメントや新規サイトのお知らせ)などありましたら、余命プロジェクトの采配で皆に取次や紹介をお願いします。


(2020/08/26)
大和心氏の安否確認の件、公安調に連絡フォームで陳情しておいた(口実にして他の護国連中のこともついでに見て回りそうw)。
そんかこんなの恩着せがましい?ことを言っていると、逆に偽装保守愛国工作員の連中とが余波でガクブルかもしれないけどな(笑)

(2020/08/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/21
問い合わせです

コメント欄に誹謗中傷のあるコメントは削除されているとのことですが
どの部分が誹謗中傷に当たるのかがわかりませんでした
明確にしていただけると助かります。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 明確に出来るものではございません。誹謗中傷を理由とした削除要望があれば削除させて頂いております。
2020/08/21
狸沼です。まとめサイト見ていたらとんでもないことになってます。この期に及んで中韓から撤退拒否とか新規進出とか、ちょっとおかしいとしか思えません。こっちでどなたか、そういう(企業への撤退勧告や批判の)テンプレートを追加してはどうでしょうか? もうここまできたら自己責任なのかもしれませんけど。それと人道問題・人権団体とかも嘘まみれなんでしょうね(普通だったら血眼になって怒り狂わないとおかしいのにだんまり)。そのダブルスタンダードのことでも、テンプレ追加したらいかがでしょうか?

(中国の洪水と食糧危機)
・三峡ダムが過去最悪級の受難に見舞われると中国政府が公式に宣告して日本側も動揺中 2020/08/19 19:32
 https://you1news.com/archives/6128.html
・食料高騰中の中国で習近平がなりふり構わない物資統制措置を強行し始めていると判明 2020/08/19 00:17
 https://you1news.com/archives/6073.html
・洪水被害拡大で中国の米生産の7割が消滅に追い込まれる最悪の事態が進行中だと判明 2020/08/20 21:32
 https://you1news.com/archives/6217.html
※大食い動画を規制する
・中国に見切りをつけたトランプ大統領が突き放すような声明を公式に出してしまったと判明 2020/08/20 00:17
 https://you1news.com/archives/6147.html
 ※敵対中のアメリカからトウモロコシ大量輸入希望する中国
・日米が連携して中国の輸出規制の影響力を削ぎ落としに来た、と中国専門家が国際社会の反撃に恐怖 2020/08/19 18:32
 https://you1news.com/archives/6125.html
 ※レアアースの輸入振り替えのこと

(レッドチャイナの狂気)
・コロナ感染源だった中国・武漢市の別の意味でやばすぎる現状が暴露されて世界が騒然 2020/08/19 01:02
 https://you1news.com/archives/6078.html
※公共プールが超満員。コロナを防ぐ気がない?
・【これは酷い】中国の病院、ウイグルの赤ちゃんを両親に渡さず、生まれた時に殺害・・・ 2020年08月20日12:52
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884973.html
・【画像】中国大使がキリバスで “人間の絨毯 “を歩く 現地の子供達30人以上が踏まれる・・・ 2020年08月20日12:37
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884968.html
※中国大使がキリバス人の上を歩く(閲覧注意)

(韓国も焦げついてきた)
・韓国の国家予算が枯渇して関連部署が追加支出を拒否する異常事態に突入したと判明 2020/08/20 09:32
 https://you1news.com/archives/6185.html
・米国が調整中の国際会議が韓国の妨害工作により開催不能になったと関係者に暴露されてしまう 2020/08/21 09:32
 https://you1news.com/archives/6276.html
※Gsomiaはいつでも破棄できる→いつでも裏切って奇襲攻撃してやるの意味でしょう。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/20
神原元に送った封筒は釧路中央郵便局から本日宛先不明で返送されてきたよ(開封跡は微妙でわからん)。俺は北海道のCCーKEN1
そんな事よりさ「余命ブログがオススメするブログ」にある「ニュースUS」を押すのをやめろって!中身を確認してくれたかな?とりあえず有料登録しなきゃいけないんだけど、当初のメンバーでは無い奴が納得できない発信をしているんだ。それを余命チームは確認して下さい。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。News U.S.のリンクは削除致しました。
2020/08/18
  毎日の活動大変お疲れ様です。
早速ですが、官邸より同日4件メールがありました。長文となりますので、一部略してあります。
  暑い日が続きます、ご自愛ください。

ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.20 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/200320/plt2003200005-n1.html より引用)
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月末まで実施している中国と韓国からの入国制限を1カ月程度延長する方針を固めた。中韓両国ともに感染終息の見通しは立たず、入国制限の継続が必要と判断した。

中略
これに賛成する。
現在、中国・韓国とも新型コロナウイルスの対応が十分とはいえず、韓国にいたっては医療崩壊をおこしている。
これらを黙認し、日本の国内に受け入れた場合に最悪パンデミックの可能性もある。
また、記事上では、4月末までとしているが、中国・韓国政府の対応を見る限り、それ以上の入国制限が必要である。
よって、中国・韓国からの入国制限に賛成し、期間の延長を求める
例
・4月末まで → 9月30日まで 約半年間ほど
 もしくは、新型コロナウイルスの新規発症がなくなってから、約半年間
 特に、中国等は統計を偽造している可能性が高いので注意を求める。
 2020.08.14 01:47:51

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、アダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作している会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
また、アダルトビデオや写真などがインターネット上にアップされており、児童や未成年者にとっては非常に有害である。

中略

・インターネット広告でのポルノ動画や画像の禁止(ゲームや漫画も含む)
・ツイッター等のSNSでのポルノ動画や画像等の不特定多数への公開を禁止し、違反者のアカウント削除や刑事罰適用などの法制化の推進

参照
withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A AV強要
news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上
 2020.08.14 01:47:52

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

毎日新聞の1月10日の記事より以下を引用
"最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい」と主張。"(引用終わり)

***この文大統領の発言の主旨を日本政府として明確に再確認して頂きたい。***

上記を要求する理由:文大統領の発言は、日本の主権を認めている様にも聞こえるが、
日本の主権を無視し、日本に韓国の判決結果に従えと強要してるようにも聞こえる。
ついては、日本政府として韓国政府に対し、明確に主旨を確認願いたい。
回答内容によっては、日本政府として毅然なる対応をお願いいたします。
 2020.08.14 01:53:04

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

昨今ではスマートフォンを用いたLINEやFacebook等のSNSを用いた通信手段が多数存在するが、個人情報や通信内容が漏洩した事件や、情報漏洩の可能性が疑われるものが多い。
例えばLINEは過去に通信が暗号化されていなかったことによる情報漏洩の可能性が指摘されていたり、Facebookでは特定のアカウントの個人情報が流出したり、個人情報を誰でも検索できるようになっていたりしたことがあり、
今後も様々な情報漏洩の事件が起こりうる可能性が高い。
SNSによる連絡は便利ではあるが、安全保障や個人情報保護の観点から、安易にSNSを政府の業務の中で活用するべきではない。
よって、機密性の高い政府の業務ではSNSおよび情報漏洩の可能性のある通信手段の使用禁止を求める。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12543898551.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12527936564.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12491165522.html
 2020.08.14 01:53:02

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/16
管理人さんへ

現在の日本の造船業の状況です。
良かったら、一見お願いします。(余命PTの方にも見せて頂ければ幸いです)
官邸メールには追加しなくて結構です。
https://www.asahi.com/articles/ASN2751NCN27ULFA00J.html?iref=pc_extlink 日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖
https://www.asahi.com/articles/ASMCY63LVMCYULFA03Z.html?iref=pc_rellink_02 国内造船トップ2が資本業務提携 中韓に価格競争勝てず
https://biz-journal.jp/2020/04/post_152104_2.html 日本の造船業界、存亡の危機…“地方の独立系”今治造船が“大手”JMUを救済の異常事態
https://kotoheihei.work/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%80%A0%E8%88%B9%E6%A5%AD%E3%81%AF%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ なぜ日本の造船は没落したのか
https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/083000c 「どう対応したら…」呉製鉄所、高炉休止検討 戦艦大和の故郷に衝撃
以上です。

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/14
狸沼です。やはり「大艦巨砲主義!」は偽装保守サイト(反日工作の攪乱サイト)だったということでしょうか? 「少子化」の話題が頻繁に出てくるので、それで真剣に危惧・注意喚起しているのかと思っていたのですが、近ごろの様子を見ていると「?」という記事も多いようで……(ネガティブ印象操作や誤った情報や印象の刷り込みを狙っている?)。先日、とうとう念のために公安調査庁の情報提供ページ(https://www.moj.go.jp/psiamail/psiainput.php)に「ちょっと裏を調べてみては如何?」などと書き送ってみました(笑)。

「大艦巨砲主義!」
・国民民主・玉木代表「玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂、明確に否定しておきます」
 http://military38.com/archives/54917170.html

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/14
 毎日の活動大変お疲れ様です。少しだけコメントと報告です。

米政府 きょうから中国製使用企業と取引禁止(2020年8月13日)とあり、youtubeにもニュースが貼ってありました。やわらかぎんこうに天誅でしょうか、日本企業も考えている暇ないですよね。

以下官邸からです。

ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.08.09 19:47:49

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/13
匿名希望
ミラーサイト様返信ありがとうございます。
了解しました。
もう一つだけ、相談なのですが、在日中国人の対応で一つ考えたことがありました。
それは、中国側から、在日中国人の帰国を迫るように誘導することです。
これを成功させるには、三つ必要だと思いました。
まず、中国の孤立
中国を孤立させ、情報統制をおこなわせます。
次に、在日中国人に対しての経済制裁及び取り締まりの強化
アメリカのように、在日中国人に対しての経済制裁や取り締まりの強化をすることにより、自発的に帰国するように誘導します。
最後に、日中外交の悪化
日本にいる親中派と親中企業を排除し、日中外交を悪化させます。
以上のように考えているのですが、ミラーサイト様はどうお思いでしょうか?
一応、匿名の返答でお願いします。
たとえば、一つ目は~とか
また、改善点や追加点などがあったら言ってください。


(2020/08/13)
匿名希望 

先ほど送った内容の補足をします。
一応、匿名希望は余命さんのブログと考察を得て、このように考えています。
2022年までの日韓断交もしくはそれに近い関係にする。
そのあと、2025年までに日中断交もしくはそれに近い関係にする。
これに伴い、国内の新韓派及び親中派の排除また、反日組織の殲滅
国内の在日勢力の殲滅をし、在日外国人の人数の減少を目指す。

一応これから15年ほどは毎年40万人ほどの人口減少が見込まれます。
これを、反日側は問題視してますが、実態としてはそうではありません。
あまり言いたくないのですが、日本には無駄な職業及び組織が数多く存在します。
それらのほとんどは高齢化により、影響力を減少させています。
これらのことを鑑みると、たとえ毎年100万人ほど減少しても問題ありません。
また、2035年には、一億一千万人ほどになると考えられており、これも、日本の国力の最低数の一億人を大きく上回っています。
正直、移民推奨勢力には、日本国内に一億二千万人も人がいるというのはどれほどおのとかを理解せずに移民を推奨しているように感じます。
匿名希望は日本国内には、多くても一億人ほどいればいいと思っています。
理由としては、人数が多い分に仕事や利権を上げなくてはならず、また、食料や資源をその分取得しなければならないからです。
まぁ、以上のことは、置いといて。

匿名希望は、現在このような計画を考えておりますでしょうが、ミラーサイト様はどうお考えでしょうか?
これは、匿名でなくても構いません。

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご質問の意図がよく分からないのですが、 日本の緩い制度を悪用した中国人が土地の購入や物品の転売、破格の治療を受ける等を行うばかりか、 産業スパイや政府のスパイ、スパイウェアや傍受可能な通信機器等も日本に送り込んで監視や侵略行為を続けている訳ですので、 中国側に帰国を要求する形で進めることはまず考えられないと思われます。 米国のように徐々に経済制裁や大使館の閉鎖等を行って断交へと向かえば在日中国人の帰国も実施されていくと考えます。 ただ、米国のように制裁を強行するには軍事的な圧力も必要ですので、提案されているような親中企業の排除や在日中国人の取り締まり等のようなことは現実的ではないと考えます。 今の日本は軍事的な制裁がほとんど行えない状況ですので、スパイ防止法関連の法整備を進めつつ、中国に進出している日系企業の撤退や、中国製品の規制を行う形で段階的に経済制裁を実施していくのが当面の方向性だろうと予想しております。 官邸メール等で要望されるのでしたら上述に対する規制や実施を早めるような要望をされるのがよいかと考えております。 少子高齢化も亡国へと向かう重大な問題と認識しております。
2020/08/12
官邸より以下のメールが届きましたので、ご報告を。
最近余命様のブログを見始めた新参者ですのでルールやマナーをよくわかっておらず、メールが届いたらここに報告!と考えて送っているんですが、合ってますでしょうか…。一抹の不安を抱きながら。



 ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.08.10 04:17:21

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/12
御機嫌よう。ミカンの実です。私に感謝を述べられている方々、どうも有難うございます。私の方こそ感謝でいっぱいです。いつかお会いできたら良いですね。戦い方は人それぞれ。戦線を離脱したとしてもそれは悪いことでは無いと思います。仕方のない事もあるでしょう。(ただ後ろから撃たないでね。便衣兵のようになったら戦わないといけませんから。それだけは気を付けてくださいね。ごめんなさいね。失礼な事を書きました。)実はですね、私も初めて余命さんとお電話でお話しした時に、「あなたは履歴がありませんねぇ。」って言われてね、驚いたのよね〜。寄付もしてるし、本も購入してるし、書類も出しているのに。びっくりしちゃった。おそらく私のメールではなくて、主人の名義のメールだったので、事務局が忙しい時だったので混乱したのだと思います。今現在もそうだと思います。まぁ色々とありますわね。ボランティアだし。私も960人全員の方とお会いした訳ではないので(ほとんど人には会ったこともないです。)、事態がどうなっているのかはブログの文章での判断がほとんどになります。本人訴訟は、訴訟の費用以外にリスクが無いのならぜひ参加したい。理由は、私は差別をしたり、相手の弁護士の方々に迷惑をかけた覚えはないからです。ええ、人種差別も民族差別もしておりません。皆さんよく考えて思い出してみてください。私たち何かものすごく悪いことしましたか?何十万円、何百万円もの損害を与えるような、何かをしましたか?私は覚えがありません。差別なんてそんなおぞましい事、私はしておりません。人種差別も民族差別もしていません。勝手な言いがかりをつけられて本当に迷惑しております。そして心もものすごく傷ついています。むしろ個人情報を勝手に曝されて大迷惑しております。仕事にも支障が出ています。最低限の関係者以外の個人情報の漏洩は犯罪ですよね?違うのですか?私の個人情報は関係者だけでなくまったく知らない関係の無い方々にも晒されております。売られてもいるようです。怖いわ〜!いや、本当に冗談抜きで。私は公人ではありません。個人情報を勝手に晒される必要はないと思うのですけど。なぜ訴えられているのかさっぱりわかりません。私の個人情報は「晒してOK!ヘイ!」ってな感じでものすごく軽くひどい扱いを受けています。なんで?これって犯罪でしょ?違うの?わざとやっているの?なんで?もうねぇ、頭の中がクエスチョンマークだらけになります。まぁこういう感じで、日々つつがなく(?)それなりには元気に過ごしておりますことに感謝しております。ミラー様いつも本当に有難うございます。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/12
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
現在の世界情勢を見て、いろいろと必要なことを列挙しました。
まず、懲戒請求では、相手側に押されています。
最高裁までもがアレなので、まだ解決には時間がかかりそうです。
次に、国内情勢ですが、これはおおむね優勢だろうと考えます。
特に、今回のコロナでテレビ局及び電通の利益の激減が予想されます。
また、新聞関係では、本格的に押し紙訴訟が始まります。
次に、対韓国ですが、これもおおむね順調です。
日韓断交にはもうすこし時間がかかると思いますが、あと数年には目標を達成します。
(現状でも事実上の断交状態ということも考えられます)
対中国戦略ですが、アメリカの強烈なバックアップの元、急速に進んでいると考えます。
特に、国内の親中派及び企業に対しての脱中が始まっています。
考慮すべきなのは、在日中国人に関してです。
また、ロシアについては不明です。
私は、このように考えていますが、ミラーサイト様はどのように考えていらっしゃるでしょうか?
また、官邸メールとして挙げる必要のある事もしくは分野はありますでしょうか?

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご質問にお応えできるか分かりませんが、情勢としては仰る通りの状況もある反面、 コロナの影響で世界中が混沌としており、今後どうなるかについて誰も予想できないのが現状かと思われます。 対中国については中国の信用が失墜しているお陰で進んでいますが、例えば中国、ロシア、イランで石油を支配してしまうことで日米が不利な情勢になる可能性もあります。 また、在日中国人については、今のところ米国のような暴動は日本では起こっていないため、武器弾薬の供給まではせずスパイやネット工作、プロパガンダが中心と思われますが、 例えば原爆を中心とした反米プロパガンダの動きも見られますがこのような動きが拡がるなどして日米の共闘に支障が出るかもしれないため、仰る通り考慮すべきかと思われます。 官邸メールとしては産業や生活様式、国際秩序が大きく変わっていく時期にある中で、政府に対して要望すべきことは増大していると考えております。 分野としては経済、外交等ほぼ全分野が該当するかと思います。
2020/08/12
遅くなりまして、すみません。
7月15日に官邸よりメール受領の通知が届きました。
www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html


 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/ より引用)
政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。
(引用終わり)

以上の対策に賛成し、早期の法制化を望む。
漏洩の厳罰化も望む。例えば、
①企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為
②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アップロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、または運搬を行う行為
③企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されもしくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有する行為。(以下略)
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような対策も望む。

参考:
www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/
www.honmotakeshi.com/archives/56899491.html
hosyusokuhou.jp/archives/48881201.html
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/  米国の経済スパイ対策法
payoku-requiem.blogspot.com/2020/06/payo20200624.html


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html より引用)
 不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
(引用終わり)

以上に賛成し、早期の法制化を求める。
また、この罰則を受けた不法滞在の外国人はどんなに短くても、25年~30年は入国禁止する法改正や、
媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法を検討することを要望する。
帰化人で、日本国籍を剥奪した者にも適用を望む。


( www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461691000.html より引用)
米の黒人死亡事件抗議デモ 大阪でも1000人が大通りを行進
2020年6月7日 18時14分

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました
(引用終了)

このように、現在日本では外国人主催もしくは参加者が多くいるデモが存在している。
ほとんどのデモは善良?であるが、一部のデモ隊は「ANTIFA」のような団体の構成員及び関連団体が主催しているものも存在する。
また、今回のデモのように、日本に直接関係ないと思われるデモも存在している。
これらの取り締まりを求める。
今現在の状況は、一応コロナウイルスは収束しているが、一部の地域ではまだ発生しており、安心できるまでとは言えない。
このような状況でデモを行うのは、はっきりいって迷惑行為である。
また、外国人の政治活動は禁止されており、法律上も問題があると思われる。
よって、外国人参加者及び主催者デモの取り締まりを求める

( www.jiji.com/jc/article?k=2020060800499&g=pol より引用)
自民党司法制度調査会の上川陽子会長(元法相)らは8日、法務省で森雅子法相と会い、性犯罪の有罪判決確定者に全地球測位システム(GPS)機器の装着を義務付けることなど再犯防止策や被害者支援策の充実を求める提言書を手渡した。森氏は「しっかり受け止め、強力にスピーディーに取り組む」と応じた。
(引用終了)

これに賛成する。
現在、一部の性犯罪者は再犯をしており、これらの犯罪者への対策にGPSの義務付けは大変効果があると考えられる。
よって、性犯罪者に対してのGPS義務付けに賛成する

( www.afpbb.com/articles/-/3130663 より引用)
【6月3日 AFP】米政府が、入国査証(ビザ)発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト(SNS)上で使用している氏名(ハンドル名)の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。
(引用終了)

これの日本版の制定を求める。
今現在、日本に入国してくる外国人のほとんどが善良な外国人であるが、一部の外国人は日本内で工作活動または反日活動を行っているものも存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題であり対策が必要である。
よって、ビザ申請及び入国者のSNSアカウントの登録の必須化を求める。

参照
esta-center.com/visasns/index.html
( www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html より引用)
 中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
(中略)
 中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。
(引用終わり)

中国は武漢ウィルスで欧米や日本で弱っている企業の買収が活発化している。
ただ日本では令和2年6月7日から外資による日本企業の株式取得を規制する改正外為法が適用され、海外投資家が1%以上(以前は10%)の株式を取得する場合は事前に届け出が義務付けられることになる。
しかし中国はこのことは当然知っているので日本の法律に引っかからないような買収を画策している。
それが日本の観光地で疲弊した旅館などの買収である。
インバウンドで中国人観光客をメインにして儲けてきた旅館は武漢ウィルスで疲弊してしまい、中国人に買われるのは自業自得でもある。
しかし日本国としては中国人による買収は「自業自得」では済まされない。
中国による北海道の土地やリゾート地の買収は日本人の多くが知って危機感を持っているが、日本政府の対応は非常に鈍い。
外国人による土地買収、外国人と言ってもそのほとんどは中国人だから、「中国人による土地買収」と言った方がわかりやすい。
これを推進してマニュアルまで作って「どうぞ買って下さい」とやっているのが公明党しか大臣になれない国交省である。
中国人による土地買収に反対している自民党議員でも公明党が嫌がることは表立ってはしない。
しかしこれが中国人による土地買収を食い止めることが出来ない要因であるならば売国行為そのものである。
中国の思うつぼである。
ならば今阻止できるのは、売る側の日本人が中国人には売らないことである。
しかしこれでは国家の体を成していない。
本来は国が安全保障の面で阻止しなければならないことは、しかも多くの議員が「阻止すべきだ」とわかっていながら政治状況で出来ないなど、他国ではあり得ないことである。
緊急事態宣言等を駆使して外資規制を行うべきである。

参考:
www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html
ameblo.jp/bonbori098/
www.nikkei.com/article/DGXMZO99915080R20C16A4000000/
www.j-cast.com/2020/05/17385942.html?p=all


( www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html より引用)
 中国の全国人民代表大会(全人代)が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を29日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
 非難決議案では、香港で1千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。
(引用終わり)

 この非難決議に賛成する。中国への武漢ウイルスの損害賠償、尖閣領海への侵入、香港や東トルキスタンなどへの弾圧禁止を求めていくべきである。 香港の次は台湾、そして日本である。
 北海道の中国による土地買収はその下地づくりが着々と進んでいることを意味するのではないか。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48879262.html
www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c&feature=emb_title
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ameblo.jp/ishinsya/entry-12600265653.html 香港の「一国二制度」崩壊!世界は中国を快く思っていない?
ryotaroneko.ti-da.net/e11570038.html
news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1 日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
www.honmotakeshi.com/archives/56841283.html
www.honmotakeshi.com/archives/56840236.html


日朝学生交流報告会はNPO法人である日本国際ボランティアセンターによって毎年開催されているが、
北朝鮮とは国交が無いにも関わらず、国からの助成金による支援によって交流が行われているのは問題と考えます。
以下はその交流の一説であるが、反日教育を受けている北朝鮮に対して交流を行うべきではないと考えます。

 自己紹介をした際、相手の学生に「なぜ日本語を学ぼうと思ったのですか?」と聞くと、開口一番「我が国を植民地化した日本から謝罪と賠償を得るためです」と返ってきた。
 例えば「拉致問題をはじめとする日朝間の問題があるから互いに信頼関係が築けないのでは?」と言うと、現地の学生は「拉致問題は解決済みではないか」と反論。日本では未解決の問題として残っていると伝えると、「日本の見解は知らなかったです」と返ってきた。
 心に残ったのは学生交流で感じた深い溝だった。

未だにこんな見せかけの交流事業をやっている団体が存在することに違和感を覚えます。
「日本から謝罪と賠償を得るため」に日本語を学び、「拉致問題は解決済み」と主張する北朝鮮の工作員候補がこうして日々養成されているのかと思うと、空恐ろしい気持ちになりました。
このような交流事業は、他でも行われています。(以下は別の例です)

 「私たち二人は平和を望んでいますが、私たちが見ている展望と私たちが平和を達成するために求めている手段は完全に異なります」と東京大学の先輩である23歳の神宮寺みれいは語った。
 「私たちは平壌を別の広島にしたくないので、私たち自身を守るために核抑止力が必要なのです」とチョは言った。
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
 「もし私たちを止めたいなら、あなたは米軍をあなたの国から追い出さなければならない」と学生は朝日に語った。

日本のお花畑の学生と、朝鮮戦争後ずっと戦争と隣り合わせで教育されて来た北朝鮮の学生との意識の差がまざまざと垣間見えて、ある種興味深いとも言えます。
しかし、こうした交流事業こそ、北朝鮮の工作の一環だということを忘れてはならないのです!
北朝鮮の工作員は、背乗りなどの手口で、日本での工作活動を活発に行っています。
冒頭の北朝鮮の大学生の中から、将来工作員が選ばれる可能性は非常に高いと思われます。
このような、日朝交流に反対し即座に廃止せよ。税金の補助があるとすればなおさらです。互いのインタビューでもわかるように、お互いに相容れない存在と考えます。
スパイ天国の我が国に、最も甚大な悪影響を与えて来たのが北朝鮮です。
政界、官界、財界、法曹界、芸能界、教育界、マスコミなどあらゆるところに入り込み、「反基地」・「憲法守れ」等と主張している人間は、一度すべて疑ってかかる必要があると思います。
このような北朝鮮との交流を行う日本国際ボランティアセンター等のNPO法人に対して、助成金停止や認定取り消しを求めます。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12595960416.html

 www.sankei.com/affairs/news/200603/afr2006030005-n1.html より引用)
中古漁船を無許可で韓国の水産業者に転売したとして、警視庁公安部と北海道警が古物営業法違反の疑いで、いずれも韓国籍で、北海道稚内市にある貿易会社の男性役員(55)と女性社員(56)を書類送検していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
(引用終了)

このように、転売ヤーといういわれる転売者及び組織が存在する。
ほとんどのものが、本来は必要な古物商の免許や申請をしておらず、脱税の温床となっている可能性がある。
よって、悪質な転売ヤーの取り締まりを求める。

例
・古物営業法の厳罰化
・メルカリやヤフーオークション等での売買者の古物免許の必須化

( www8.cao.go.jp/ocean/policies/ritouhoushin/h26_meishou/h26_meishou.html より引用)
政府においては、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」(下部参照)に基づき、我が国の領海や排他的経済水域(EEZ)の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、地図及び海図に名称記載のない離島への名称付与作業を進めてきました。
EEZの外縁を根拠付ける離島のうち、49の名称記載のなかった離島については、平成23年度までに名称を決定しています。
これに引き続き、今般、領海の外縁を根拠付ける離島についても、同様の作業を進め、158の名称記載のなかった離島について、地図及び海図に記載する名称を決定しました。
(引用終わり)

この管理の適正化に賛成し、早急な対応を望む。 
周辺国は、隙あらば自国の領土と主張する国ばかりだ。 

参考:
www.yomiuri.co.jp/national/20200525-OYT1T50026/
ja.wikipedia.org/wiki/スズメ北小島



( www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260008-n1.html より引用)
 生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明被告(71)=同罪で起訴=ら同社の3人が逮捕された事件で、警視庁公安部は26日、韓国にも同種の装置を輸出したとして、3人を同容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。
(引用終了)

このように、日本の一部の企業では、敵対国家に違法に物品を輸出している企業も存在する。
これらを放置することは、日本の安全保障上に大きな被害を与える。
よって、外為法違反者への積極的な捜査に賛成する。
例
・外為法の厳罰化

参照
www.sankei.com/affairs/news/200311/afr2003110037-n1.html 外為法


現在、日本では数多くの法律専門家「裁判官、検察官、弁護士」が存在する。
ほとんどの専門家は善良であるが、一部の専門家はその知識または地位を悪用して、犯罪まがいのことをしているものも存在する。
また、裁判官の中には、反天連等の日本の国体を否定するような団体の活動に参加しているものも存在し、安全保障としても対応を求める。
よって、法律関係者への積極的な捜査を求める。

例
・検察官、裁判官への身辺調査

参照
www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210036-n1.html 賭博マージャン
www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130002-n1.html 反天連


( jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22N054 より引用)
米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。
(引用終わり)

これを参考に、日本政府も中国人記者のビザの厳格化を求める。
中国人記者は各地でスパイ容疑を受けている場合が多く存在し、日本も当然のように存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題である、早急に対応を求める。
よって、中国人記者のビザの厳格化を求める。

( www.sankeibiz.jp/macro/news/200522/mca2005221740030-n1.htm より引用)
 茂木敏充外相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界の国・地域を対象に実施している発給済み査証(ビザ)の効力停止などの入国制限について、5月末までの期限は延長になるとの見通しを示した。「このまま6月1日をもって水際対策が終了することは想定できない」と述べた。
(引用終わり)

これに賛成する。
現在、日本は奇跡的に他国と比べてコロナ対策が成功しているが、いつまた流行するかは今のところ未定であり、これらの対策として、入国制限は効果的である。
また、中国や韓国、アメリカ等は今現在もコロナ感染者が出ているとの情報もあり、これらの情報が正確にわかるまで、入国を認めてはならない
よって、入国制限継続に賛成します。

( www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200518/mca2005180618006-s1.htm より引用)
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
(引用終わり)

この法案に賛成する。自営業の人たちに素早く受給できるようにしてほしい。不正受給防止対策も含めてほしい。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56769398.html


( www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html より引用)
日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”

 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。

 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。

 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。

 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。

 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。
(引用終わり)

国土交通省の外国人不動産取引マニュアルに反対し、即座に廃止するよう要望する。また、不動産に対する外資規制や、買い戻し等の対処も早急に実施されるよう要望する。

参考:
www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html
www.sankeibiz.jp/macro/news/170211/mca1702110500002-n1.htm

( r.nikkei.com/article/DGXMZO58778930U0A500C2TJC000?s=5 より引用)
テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT(情報技術)企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べデータ通信量が最大5割増え、通信やコンピューターの計算を支えるサーバーの増強は不可欠だ。他の外資系も投資に動き、シェア上位の国内勢も迎え撃つ。
(引用終わり)

中国製サーバーの日本参入に反対する。どんなに安くても、購入は控えさせるべきだ。スパイウエアやウイルスが組み込まれている可能性が非常に高いからである。重要情報が抜かれ放題になる。
政府は、一定の規模の企業(資本金がどのくらいが望ましいのでしょうか?)にこの中国製サーバーの購入をしないよう通達するべきである。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48877691.html

(詳しくは、 ameblo.jp/japangard/entry-12067937822.html )
1「国家防犯」のための入国制限
  前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、
  以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。
 (1)犯罪検挙率 
 (2)犯罪検挙数
 (3)犯罪検挙人口
2「国家防衛」のための入国制限 
 過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
 (1)日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
 (2)根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
 (3)我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
3「国家防災」のための入国制限
 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、
 または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの
 入国は、制限する。
参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12592166281.html 国内の外国人数や外国人留学生数は過去最高を記録感染者の半数以上が外国人?           
ameblo.jp/bonbori098/entry-12588436374.html 日本が感染拡大の中、今もシナ人が日本に入国していた?
ameblo.jp/bonbori098/entry-12593916654.html 武漢から日本に直行貨物船が再開?国別の日本上陸者はシナ人が一番多い(法務省)
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7080/ ハンタウイルス感染爆発へ
ameblo.jp/ishinsya/entry-12595002984.html 入国禁止なのに完全国境封鎖できず入国できる日本の実態?


( www.sankei.com/politics/news/200415/plt2004150034-n1.html より引用)
 政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
 菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
(引用終わり)
この聴取に賛成する。 GHQの通達によって皇統を離脱させられており、その通達はすべて無効になっている。安定した皇統のためにも、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56652765.html
ironna.jp/article/3792
kwsklife.com/emperors-authority/
moshi-dai.com/tennou-603/
www.youtube.com/watch?v=NTu1yPnxonc
www.youtube.com/channel/UC68Ry2fHjcuwzsH8W2fPH0g

(www.sankei.com/affairs/news/200420/afr2004200006-n1.html より引用)
国人技能実習生の受け入れ窓口となる3つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
(引用終了)

現在、日本には数多くの実習管理団体が存在する。ほとんどは善良で、実習生や受け入れ企業双方に有益となっているが、一部では実習生を酷使または過剰に金銭を要求し、問題となっているところも存在する。
これらを放置することは、実習生や受け入れ企業にとっても将来不利益となる。
特に、本当の意味での外国人の人権を考えるならこれらの対策の強化を求める。
よって、実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する。
例
・各種罰則の厳罰化

参照
www.asahi.com/articles/ASN4M7DBTN4MOIPE00C.html 実習生ビジネス

(国防保安法)目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年(昭和16年)3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。
法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。
刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。
第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された。

(軍機保護法)改正された軍機保護法は、1937年(昭和12年)8月14日に公布され、昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件(昭和12年10月6日勅令第578号)に基づき同年10月10日に施行された。また、1941年(昭和16年)の軍機保護法中改正法律(昭和16年3月10日法律第58号)により、第7條の罰則が「千圓以下ノ罰金」から「三年以下ノ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金」に強化され、第12條第1項第2號の「撮影」が「撮影若ハ模寫(模写)」に改正されている。
国家機密のうち軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰した。軍人以外に民間人も対象で、軍港、要港、防禦港などの港湾、堡塁、砲台、防備衛所、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、陸軍大臣又は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写(スケッチ)、模造、録取(記録)、複写、複製を禁止又は制限した。また、陸軍大臣又は海軍大臣は空域、土地、水面について区域を定め、その区域に於ける航空、気象観測、立ち入りの禁止又は制限、外国船舶に対する開港場以外の入港禁止又は制限を行った。最高刑は死刑。
改正前の本法では「軍事上ノ秘密」の定義が曖昧だったため、改正に伴い第1條第1項で「軍事上ノ秘密」を「作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件」と定義し、第1條第2項で「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」と種類範囲を明確にした。「軍事上ノ秘密」の種類範囲は、軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日陸軍省令第43号)及び軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日海軍省令第28号)で定められている。
本法は作戦、用兵、動員、出師など、軍事上の秘密事項で陸軍大臣及び海軍大臣が定めたもの全てを保護の対象としたため、言論統制にも使用された。
第二次世界大戦で日本が敗北すると、1945年(昭和20年)10月13日、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年10月13日勅令第568号)により廃止された。

すでにGHQの通達は無効になっており、復活を望む。また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も明文化すべきである。
特定秘密保護法だけでは役不足である。国家機密の漏えい防止には、二重、三重に法律をかけよ。また、時の政権によって勝手に緩和されないような運用方法も明文化すべきだ。

参考:
wpedia.goo.ne.jp/wiki/国防保安法
wpedia.goo.ne.jp/wiki/軍機保護法


( medical.jiji.com/news/29689 より引用)
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療物資の不足に対応するため、民間企業に調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動したと正式発表した。国家の危機対応を「最高レベル」まで引き上げたと強調。非常事態に認められた特別な権限を行使し、肺炎治療に欠かせない人工呼吸器やマスクの確保を急ぐ。
 国防生産法は朝鮮戦争開戦の1950年に成立。物資の調達や増産、賃金、物価統制に至る幅広い権限を大統領に認めており、米メディアによると過去に50回以上発動された。18日にトランプ氏は、医療物資の流通と配分を管理する権限を保健福祉省長官に付与したため、感染症対策を指揮する行政機関に優先的に集められる。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19)
(引用終わり)

日本でも、シャープ等がマスクを臨時生産をした。今後も中国は、生物兵器をバラ撒く可能性もあるし、北朝鮮も生物兵器を研究・開発している噂があり、政治では金正恩体制の継続が怪しくなってきており、日本にバラ撒く可能性もある。
多くのメーカーの製品が、コストが安いということで生産拠点を中国に移しているが、中国政府に接収されてしまったため、必要数が日本に入ってこない。
この法律を制定することにより、東日本大震災、西日本豪雨のような自然災害にも対応できるように、生産及び供給体制を強固なものにしてほしい。又、媚中・媚北政権に移ってしまった場合、簡単に緩和されないような運用方法も入れてほしい。

参考:
www.jiji.com/jc/article?k=2020040900681&g=int
www.nikkei.com/article/DGXMZO57376690Y0A320C2NNE000/
www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180004-n2.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html
kozaaana.com/kokuboseisanho
mizharu.com/breakingnews/11505/
ameblo.jp/bonbori098/entry-12588679321.html
yukitakatuusin.com/archives/1708
ameblo.jp/bonbori098/entry-12587698914.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589177503.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3796.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589919087.html
anonymous-post.mobi/archives/18573
chanare.com/archives/1099
life.jah.tokyo/新型コロナウィルスは生物化学兵器/
news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181205-00102592/
plaza.rakuten.co.jp/spada100/diary/201008270000/
toyokeizai.net/articles/-/168851
tvlogs.net/wuhan-virus-lab-00090/
wired.jp/2001/12/03/大いに危惧される「ロシアからの大量破壊兵器流/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7863.html
www.nation-of-the-sun.com/2020/04/blog-post_26.html?m=1
本:㈱ムックハウス社 マガジンX20年6月号(今月号) (P86~P87:自動車アラウンドザ・ワールド)


( www.sankeibiz.jp/business/news/200324/bse2003240500004-n1.htm より)
大手と地方の8銀行が、インターネット上で本人に成り済ました他人に預金を不正取得される被害の防止策で連携することが23日までに、関係者への取材で分かった。各行が顧客の同意を得て個人情報を相互に開放し、6月にも運用を始める共有システムに登録。そこに照会すれば、新たに口座を開設したい顧客が他行とも取引のある信頼できる人物かどうかや、本人かどうかをオンラインで確認できるようにする。
(引用終了)

これに賛成する。
現在、日本の銀行鋼材の管理は完全とはいえず、反社会勢力等のマネーロンダリング等の温床になっている。
これらの改善のために銀行間の連携は必要不可欠であり、それを求める。
また、一部では脱税等の抑制効果があるとされており、健全な社会生活のためにも対応を求める。
よって、銀行間の連携に賛成する。
例
・全銀行間の預金の連携
・税務署等の特定の官庁との連携も求める
・各種厳罰化

教科書は国家理念の一つである“国民の教育”に直結している。
教科書の決定について、国民の代表でもない何人かの役人が、国民に検定内容を知られることなく決定するのは、
国益を守る上であまりに脆弱である。
検定内容を公表することにより、文部科学省の健全性を保証することが出来る。
つまり、現状は何も保証されていないということである。
国民として、教科書検定内容の公表を強く求める。


(2020.3.2 長崎新聞 this.kiji.is/607012645709399137 より引用)
 選挙戦で新人の荒巻靖彦さん(55)は、原子力発電環境整備機構(NUMO)の高レベル放射性廃棄物地層処分施設誘致を訴えたが、及ばなかった。選挙結果に「今回は時間が限られたが、これからも対馬へのNUMO誘致を呼び掛けていきたい」とさばさばした表情で語った。
(引用終わり)
対馬市は放射性廃棄物処分施設には適地とされているが、市民団体の働きかけにより2007年に誘致を取り下げた経緯がある。
(参考: ksueda.eco.coocan.jp/waste0305.html#0612)
しかし、昨今の武漢肺炎ウイルスの影響で観光産業が打撃を受ける中、対馬市の土地や産業が中国や韓国に乗っ取られる可能性がある。
そのため国防の観点からも放射性廃棄物処分施設の誘致を行い、対馬市の産業を活性化させる必要があると考える。
次の対馬市長選を待っていては手遅れになる可能性もあるため、政府からの働きかけも要望する。

参考:
blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/2020-02.html
blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52119264.html

(フォーカス台湾 2020.3.19 japan.cna.com.tw/news/asoc/202003190009.aspx より引用)
(台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。
(引用終わり)

このように、中国は各種工作機関機関を使い、デマ等を広めるなどをして各種情報工作を行っていると予想される。
当然日本でもこのような工作は行われており、これらの対策は不十分である。
よって、中国工作機関等でのデマの拡散の防止の対策を求める
例
・中国経由のパソコンの書き込み及びサイト等の削除または規制
・各種厳罰化

昨今の新型コロナウイルスの影響で深刻な食糧危機に見舞われる可能性が指摘されている。
(2020.4.3 www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a より引用)
【AFP=時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。(写真は資料写真)
 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
(引用終わり)
現在の日本の食料自給率は37%と非常に低い数値となっており、世界的な食料不足の影響を受ける可能性が高い。
手遅れになる前に国内の農産物生産量を奨励する政策を実施して食料自給率を高めていくよう要望する。

参考:
www.nation-of-the-sun.com/2020/03/blog-post_4.html
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=159
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145


2020.3.7 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO56538490X00C20A3MM8000/ より引用)
中央省庁が昨年以降、機密情報に絡んだ調査研究などを民間企業に発注する際の調達ルールを一斉に厳しくしたことが分かった。担当者の名前や国籍、住所、旅券番号などの個人情報の提出を義務付けた省庁もある。2019年に中国当局との関係が疑われる企業が政府調達に参加していたことが判明したのを受け、グローバル化を踏まえた機密保護体制の強化を急いでいる。
(引用終わり)

 以上に賛成し、早期の法制化を求める。また、媚韓・媚中政権に移ってしまった場合、簡単に緩和できない運用方法も入れてほしい。

参考:
boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-11893.html

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。


2020.1.29 産経新聞 www.sankei.com/column/news/200129/clm2001290001-n1.html より引用)
 大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していたとして、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

 ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返して情報の要求を重ねたとされる。

 同社の先端技術を狙った典型的で古典的な諜報活動だが、そもそも日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がない。このため長く、「スパイ天国」などと揶揄(やゆ)されてきた。

 昭和60年には、自民党議員らが「スパイ防止法案」を議員立法で提出したが、野党側の強い反対で廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。

 SB元社員の逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは本来、市場における公正な競争を担保するための法律である。

 韓国企業に対する度重なる機密漏洩(ろうえい)事件を受けて27年には改正法が成立し、「営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等」が不正競争の対象に加えられ、罰金の上限が大幅に引き上げられたが、スパイ活動の抑止には不十分である。

 12年に海上自衛隊幹部がロシア大使館の駐在武官に軍事関連情報を譲渡した事件や、27年に陸上自衛隊の元幹部がロシア側に陸自の内部資料を渡していた事件では、守秘義務を定めた自衛隊法違反が適用された。


 この他にも過去のスパイ事件には、窃盗、背任、外為法、旅券法違反など、さまざまな容疑がスパイ行為に適用されてきた。スパイ活動そのものを取り締まれないための窮余の策といってもいい。

 しかも諸外国のスパイ罪はおおむね重罪である。米国の連邦法典794条の最高刑は死刑であり、フランスの刑法72・73条は無期懲役である。廃案となった「スパイ防止法案」も最高刑は「死刑または無期懲役」とされていた。

 加えて日本には、対外情報と国内防諜にあたる本格的情報機関がない。内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが個別に活動しているのが実情だ。これらを統括する強力な情報機関を創設する根拠としても、スパイ防止法は必要である。

 いつまでも「スパイ天国」でいいわけがなかろう。
(引用終わり)

上記に賛成し、ソフトバンク社の機密漏洩の全容解明を求め、漏洩した者だけでなく、ロシア側のスパイに対しても他国と同等の厳しい措置を求める。
また、このような事件に対応していくためにも、スパイ防止法は早急に制定し、スパイ天国からの脱却に向けた対策を求める。

参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12571049171.html
ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12107616469.html
blog.goo.ne.jp/aboboa/e/01b2418ac9ef2bf377d8a3b196faeccf
matome.naver.jp/odai/2134676289553007101
tanukorori.com/softbank-hannichi/
w.atwiki.jp/kolia/pages/1274.html
www.youtube.com/watch?v=pilKvkAGjMg
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000613-

2020.1.14 時事ドットコム www.jiji.com/jc/article?k=2020011300364&g=eco より引用)
 観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
19年訪日客、2.2%増 3188万人、政府目標遠く

 協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。
 一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
(引用終わり)

子供に反日国である中国や韓国への修学旅行推進に反対する。
事実にすら基づかない反日的な自虐史観を植え付けされられるばかりか、
現地の住民から危害を受ける可能性すらあるためである。
特に最近は新型コロナウイルスに対してSARSよりも死者数が上回っているにも関わらず渡航制限が行われていないため、
中国への修学旅行を強行する学校も出てくるものと考えられる。
修学旅行は歴史を学ぶのが本来の目的であれば、数少ない修学旅行先を自国ではなく中国や韓国にするのは不適当であるはずである。
また、国内の修学旅行を奨励することは、国内の史跡や観光産業の維持・発展させることにもつながり、観光庁の本分ではないかと考える。中国観光のための観光庁ではないはずである。
以上から、観光庁の中国への修学旅行の推進に反対し、縮小を求める。

参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12567089807.html
pachitou.com/?p=496
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12566998552.html

(佐賀新聞Live headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-03477819-saga-l41 より引用)
 佐賀県は、県産イチゴの新品種「いちごさん」の子苗約40本が唐津市の圃場から盗まれたと17日、発表した。苗の盗難は昨年11月、市内の別の圃場で親苗が盗まれたケースに続いて2回目で、唐津署が窃盗容疑で捜査をしている。

 県園芸課によると、5日午前7時半ごろ、50代男性がビニールハウスに収穫で訪れた際、親株から延びた増殖用の新芽約40本が切られていることに気付いた。ハウスは無施錠だったといい、園芸課は男性が最後に確認した4日午後8時から5日午前7時半ごろまでの間に盗まれたとみている。男性は14日にJAに報告、唐津署に被害届を出した。

 県は昨年の被害を受け、研修会で種苗法の順守や苗の管理台帳の記入徹底を呼び掛けてきた。相次ぐ盗難に園芸課は「育成者権は県が持っている。生産者に管理の徹底をしてもらう」と話し、被害発生時の早期通報などを文書で指導する。

 いちごさんの栽培では、県が通常利用権を認めているJAから苗の譲渡を受ける必要がある。
(引用終わり)

日本で品種改良した農産物の苗や種が盗まれ、韓国等で栽培される事例が他にも多々あり、
品種改良のために研究開発した労力が報われず、盗んだ者が得をする不条理がまかり通っている。
自治体による育成者権では外国で栽培された場合に歯止めが利かないため、農産物の盗難に対して国全体での対策を要望する。

参考:
ryotaroneko.ti-da.net/e11409150.html


現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因のほとんどは相手国側にあり、日本側の度重なる努力にも対応しなかった。
ここで、提案がある。
先日、台湾で制定された「反浸透法」の日本版の制定を求める。
これをすれば、日本側に対しての政治的また安全保障的にも多大な効果をもたらすと期待される。
よって、日本版「反浸透法」の制定を求める。

例
・国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止
・違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 → 10以下の懲役および1億円以下の罰金

参照
www.afpbb.com/articles/-/3261816 反浸透法
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/


しました。

現在、日本には数多くの弁護士が存在する。ほとんどが善良であり、社会的正義に基づき行動しているが、一部の弁護士により、法律の悪用や市民への弾圧ともとれる行為また反社会勢力や敵対的外国人の援助活動を行っている。
これらを放置することは日本の治安および安全保障に多大な被害を与える。
また、中には公安警察等の監視対象組織および個人との関係が深いものもおり、治安対策としても対応を求める。
よって、悪徳弁護士対策を求める。

例
・反社会勢力との関係がある場合の厳罰化
・公安警察等の監視対象との関係が深い弁護士への懲戒もしくは罰則
・各種犯罪者を援助しているものへの対策

参照
www.sankei.com/affairs/news/200126/afr2001260014-n1.html 悪徳弁護士


(kyoukan.exblog.jp/11516291/ から抜粋)
民主党主導の外国人参政権付与法案が頓挫しているためか、
手をかえ品をかえ、奈良県生駒市では外国人参政権を「市民投票条例」と言い換え、
最終案をまとめる調整の方向に入っている。

生駒市民投票条例の要約:
●特別永住者(在日)、永住外国人。
 その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可能です。
 一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人も
 3年以上滞在という条件付きで投票を認めています。
●「市民投票は法的な拘束力を持たない」と掲げつつ、
 「(投票ごとに)市長があらかじめ・・投票結果の取扱を定め・・る規定です」
 と書かれています。
●住民の意見を聞くアンケート(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、
 実は、投票結果の市政への反映のさせかたを事前に決めておく仕組み(拘束型)でしょう。 
●「事前に決める」のは市長です。
●現在、地方自治体で導入されている住民投票は、
 憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、
 いずれも諮問型です。
●しかし、生駒市のこの条例案は、諮問型を装いながら、
 実は拘束型を導入を隠している点に問題があります。
●「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」という基本を掲げつつ、
 「市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、
 本号ただし書きにより可能としています」としています。
 日本の外交・防衛問題に外国人の意思を反映させるのです。
●外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国はあるのでしょうか。
 外国人比率の高低にかかわらず、外国人に意見を聞くことは問題です。
●「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされています。
●公職選挙法の罰則の基本は公民権停止ですが、外国人は元来選挙権を有しないため、
 外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない。
 (=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)
●同じ公職選挙法違反者であっても、
 日本人は市民投票から排除され、
 外国人ならば市民投票に参加できる
(抜粋終わり)

形を変えた外国人参政権だ!この外国人の投票を容認する条例の制定に反対する。
このような投票条例を出している自治体を調査し、見つかり次第廃止を求める。

参考:
kyoukan.exblog.jp/11516291/
johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-55.html
www.city.kawasaki.jp/shisei/category/58-2-5-6-3-7-0-0-0-0.html

( www.weblio.jp/wkpja/content/恒久平和調査局設置法案_恒久平和調査局設置法案の概要 より引用)
1999年(平成11年)以降、議員立法として鳩山由紀夫を始めとする数名により衆議院へ4度提出されている。法案の内容や運用方法、制度の必要性などを巡って、賛否両論ある。
(引用終わり)

この法案は東京裁判史観(自虐史観)を永久に固定する言論弾圧法である。
この恒久平和調査局を即廃止せよ。 また、媚韓、媚中、媚北政権に移ってしまった場合悪用されてしまう。

参考:
www.weblio.jp/wkpja/content/恒久平和調査局設置法案_恒久平和調査局設置法案の概要
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/17aa71db829c840f22d2a20249e58ede
ja.scio.pw/国立国会図書館法の一部を改正する法律案
s02.megalodon.jp/2008-1130-1106-41/www.dpj.or.jp/news/?num=129
w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/192.html


オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁して行う政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。

こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決されました。法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容などを事前に届け出るよう義務づけています。また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなどとした法案も可決しました。

これを受けて、ポーター司法長官は「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を阻止するため、われわれが必要な手段をとり続けるという強いメッセージを送るものだ」とする声明を発表しました。オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、今後も外国からの内政干渉には断固とした措置をとる構えです。

このオーストラリアのような法律の早急な制定を望みます。 

参考:
www.epochtimes.jp/p/2017/12/29996.html
vox.hatenablog.com/entry/2019/12/03/180914
www.epochtimes.jp/p/2017/06/27819.html
www.epochtimes.jp/p/2017/06/27843.html
www.epochtimes.jp/p/2017/07/27878.html


以上、官邸からの受領メールでした。
かなり、多かったです。


(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
 日々の活動大変お疲れ様です。
早速ですが、下記の通り官邸よりメールがありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.08.07 19:52:47

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
※(パヨ左翼の活動拠点サイト)U-1速報 - #ネトウヨサイト裸祭り
 https://seesaawiki.jp/hadakamatsuri/d/U-1%C2%AE%CA%F3
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護国派日本人からの至極個人的な助言 2019年01月18日(金) 05:28:51

おーい、愚かな反日利権の在日朝鮮人ども、見ているか? 私は君らを「害獣」としか思っていないし、これから君らを殲滅する方針を完全に支持している。
ただ、君ら以上に気に食わない連中が存在する。
それは旧民主党や小泉・小沢(帰化や混血であれ日本人なのに裏切った)のような政治屋、そしてこの期に及んで日和見して自分たちだけ助かろうとしているマスコミなどだ。
……あいつらは知っていたはずだ。くだらない反日政治活動が日本を害するだけでなく、実は韓国にとっても錯乱を助長する毒だと。
そもそも中国・北朝鮮の独裁体制を裏から幇助して間接搾取しているのは、一部の欧米の銀行や投資家などの暗黒国際利権なのである(韓国を戦後に外資財閥の経済植民地にして搾取し、ボロボロにしたのと同じほぼ連中だろう)。……暗黒資本と結び付いて私腹を肥やしている時点で、既に(良い意味・理想主義という意味での)社会主義者ですらないことは自明だろう。朴前大統領が戦おうとして失敗し、今現在に安倍やトランプが戦っている勢力は、実はそういう手合いなのではないだろうか?
まだ君らは「最前線の兵士」でしかないのだから、上から嘘を教えられて「日本は悪だ!」「生きるためには反日するしかないんだ!」と指示されていたことだろうが。……同じ「敵」ではあっても、まだ確信犯で日本と世界に害をなした連中に比べれば、幾ばくかは罪科と責任も軽いだろう。
どうせこのままいけば、日本としては君らを北朝鮮などに強制送還されたり、あるいはコソボ・クリミア方式()で駆逐殲滅するしかなくなるはず。だから悪意でもって日本に害をなす指導を行っただけでなく、民族同胞にも有害であったような狂った無責任主義者たちを「主要な戦犯」として日本・アメリカの官憲に突き出してはどうだろうか?
そして安倍と裏交渉し、在日(特に北系)で外患罪・共謀罪や刑法犯でない者たちを第三国(ロシアなど)に受け入れてもらえるように頼んでみてはどうだね?
……もちろん(そんな交渉をしても)罪の重いものは助からないし、死刑や銃殺もありうるだろうが、しかし多少なりとも罪を軽減できる可能性はある。それに比較的に罪を犯していない家族や友人だけでもある程度でも助けられれば御の字ではないのか?
果たして上手くいくかどうかはわからないが、一応は最後の助言として書き込んでおくことにする。早急に熟慮して行動を起こすことを強く勧める。
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※同時期に中核派と公安にも「こんなのどうだろ?」と教唆してやりました。およそ一年半前の話です(笑)。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
狸沼です。こちらの件、絶望的でないか?

・【香港】周庭さん逮捕、無期刑になる可能性 国安法違反「国家分裂」容疑で(2020年08月11日 保守速報)
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884274.html
・【速報】香港の親民主派新聞「蘋果日報」創業者を逮捕 国安法違反で(2020年08月10日、同上)
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884219.html

なにしろ香港の警察(シナ共のパシリの小悪党)は愛郷デモの女子小学生(中学生?)を集団暴行するような鬼畜だし、シナ共は「人体の驚異展」や臓器収奪するようなナチスもドン引きするレベルのパーフェクト犯罪テロ独裁軍閥だものな。そして日本の共産左翼グローバリストの反日利権や在日の奴らも、こういう事態を招いた意味では(シナ共や南北コリアとパレルモ条約的にも)「同罪」だよな?
そこで、こんな首相官邸にメールを送ってみました(↓)

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香港の弾圧と亡国危機:狸沼

香港で民主派への弾圧が激化している。しかし彼らは「香港の本土派(地元民)の愛国者」なのであって、実質はシナ共産党による侵略である。日本国内の反日共産・リベラル利権といった外患誘致勢力や、そもそも「外来の押しかけ移民」でしかない在日(日本国民ではなく帰化や混血までが裏切りを辞さない、戦時国際法的にはスパイ工作員や潜伏ゲリラ兵士と同義)とは事情が全く異なっており(基本的には駆逐・掃討の対象)、むしろ日本・台湾やアメリカの愛国者たちと同じ立場である。見殺しにして良いものだろうか?
たとえば香港の本土派(の危険にさらされている指揮者など)を日本の終戦記念式典やローマ教皇庁の平和式典ミサなどに招聘・召喚して、一時保護してはどうだろうか? 黎智英氏(「リンゴ日報」創業者)や周庭さんなどは、たとえ身柄を拘束されていたとしても「仮釈放」で平和式典に参加させるように圧力をかけるべきではないのか?(それで安全確保のための牽制くらいにはならないだろうか?)
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(送った先)ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
※気が向いた方がいたら、同様の趣旨での陳情メールを送ってみたらどうでしょう?(文面コピペ+αで、送信者の名前だけ変えるとかでも可)

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。入れ違いですみませんが、政府も懸念を表明し、その後保釈されたようですので、ひとまずは静観でよいように思われます。
2020/08/11
コメント欄が荒らされております。書き込み規約に余命翁様や960人の会への誹謗中傷、疑義は書き込み禁止、書いたら即BANにすべきでしょう。

(2020/08/12)
返信ありがとうございます。しかし960人の会への動揺を誘うような弱気な書き込みは断固として削除・即BANすべきです!
我らに必要なのは一糸乱れぬ結束と団結であって弱気の吐露ではないはず。あのような書き込みは戦うものとして恥ずべきものだと考えます。
管理人様はどのように考えますか?


(2020/08/13)
管理人様
返信ありがとうございます。
コメント欄で他の方も指摘されておりますが、明らかな分断工作の書き込みまで放置するのはいかがなものでしょうか?
また暴言とは心外です。切り捨ては私の言葉ではなく余命翁様のもので私はそれに従っているだけですがおかしなことを言っておりますでしょうか?

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみませんがある程度は様子見させて頂きたいと考えております。
(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、ご家庭の事情や体調等いろいろな方がいらっしゃいますので、そのような方には暴言を使わずに激励して頂きたいと考えます。 なりすましの可能性もありますが、団結が必要と仰るのでしたら、そのように切り捨てる考え方は、むしろ更なる分断を招くため望ましくありません。 ここから先は危険を伴うため、貴方のような精鋭たちで何とかするから無理はしなくてよいという意図でそのようなことを仰っているのでしたら、 その旨を投稿されるべきかと思います。 現状コメントの強制削除は、誹謗中傷や個人情報漏洩等に限定しております。 誹謗中傷を理由とする削除依頼は忘れられる権利の行使になりますので、誹謗中傷を訴えてその内容が妥当である場合にのみ削除対応をさせて頂いております。 疑いや不明点がある投稿者に対しても無視や削除といった対応ではなく、解消の場にして頂ければと考えております。
(2020/08/13) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、投稿内容等から分断工作と断定することは難しいです。そもそも余命ブログは分かりにくく断片的で、全体を正確に理解できている読者は少ないとお見受けします。 お知らせを読んでもどうしてよいのか分からず不安な方も大勢いらっしゃると思われます。 余命様方は履歴がない方や960人の会のサポートを拒否された方を除外されているだけで、弱気な者を切り捨てるなどとはどこにも書いていないはずです。ただ、無理はしないでほしいと度々言われている通り、 不安がある方は辞退されたほうがよい場合もあるかと思いますが、そのような方もいるかもしれない中で味方諸共敵認定されるのでしたら、それこそが分断工作であるようにしか見えません。 誰と闘っているのか今一度冷静になって頂きたいと思います。ご存じの通り、すでに暴言混じりの脅迫的なコメントで弁護士から揚げ足を取られている状況ですので、少なくとも投稿の際には言葉を選ぶべきであると考えます。 あまりにも血気の多い投稿に対しては今後の足手まといになりかねませんので、むしろそのような投稿者からブロックさせて頂く可能性が高いとお考え頂きたいと思います。
2020/08/11
連絡が遅くなりまして、すみません。
7月20日に官邸から受領の通知が届いておりました。


 ご意見等を受領し、拝見しました。

2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

(以下、 rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/日米地位協定の改正を/ を引用)

2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

1 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則

として米軍にも適用させること

2 事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること

3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること

公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第1次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。



そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題(NATOにはない)などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。

これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、1993年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。

政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。


参考:
blog.goo.ne.jp/ueda01/e/7db711c65f03e1fab805cd1f8ba361d3
blog.goo.ne.jp/gooniseko/e/947088fcf954f0358fdf061f2a0820da
mzponta.hatenablog.jp/entry/20160525/p4
oshiete.goo.ne.jp/qa/10423655.html
synodos.jp/politics/17510


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、ご連絡でした。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/08
狸沼(たぬま)です。所見は北極茶釜ブログにさっき書いた通り。
その、最初は庭先(国内)の「(外来種の)害獣・(赤色&腐敗汚染された)病畜処理」のはずだったんだ(緊急度MAXなので「曲者だ、出会え!」の号令で)。それが延々と囮に使われて「赤鯨殺し」か(文豪メルヴィルもびっくりだろうよ)。しかも日本国民の過半は起きていることに気が付いてないか(頭大丈夫なのか?)、薄々わかっていても無視して背信・無責任や痴呆日和に徹しているあたりが凄い。色々と「最後の正気すら信じたらだめだった」と痛感・反省している(冷笑)。
……ついでに(個人的認識を)言えば外来種のコリアンはピラニアや肉食魚と一緒で、自然界からすればそれ自体が悪いわけでなく鑑賞価値もなくはない。金魚やグッピーやネオンテトラ(日本人)と同じ水槽(日本国内)で飼おうとするから話がおかしくなるだけで、別の水槽に囲っておく分には何の問題もない(並べて飾れるぞw)。アホな似非人権・平等主義者(故意に偏向している)は何故それがわからないのか? 在日連中も、いい加減に己自身の存在をわきまえるべきではないだろうか?
なお、明治憲法復活には自分は反対です(再三)。現行憲法の訂正(前文・9条とその他の細部)は望ましいですけれども、前にも申し上げた通り「自衛権は国としての義務であり自然権です」。憲法の字面がどうあろうとも、自国を防衛してはいけないなどという馬鹿げた話があるはずがない。侵攻してくるなら殲滅する権利があるし、ミサイルを撃ってくるなら発射基地を叩く権利がある。むやみに戦争に訴えたり武力で恫喝するべきではないのは、人間としての良識(民度が最高級の日本人、せいぜい欧米人にしか通じない?)であるけれども、各種の侵略行為に対しては反撃して国と社会を守るのはほとんど義務である。

(2020/08/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/05
官邸より、以下のメールの受領の通知が届きました。
 ご意見等を受領し、拝見しました。

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を充分に発揮できる社会の実現と、少子高齢化等の社会変化に対応することを目的として、1999年に施行された法律である。しかし男女平等という美名のもと、反日左翼に悪用されている。とくに、民主党政権時代の第三次男女共同参画基本計画において、日本を亡国に導いているとしか思えない政策が多く含まれていた。その内容として、
1.夫婦別姓を推進:この夫婦別姓を主張する者達は、男女平等を前面に出し、戸籍の廃止や、皇室の廃止を主張し国家破壊を狙っている。家族制度の破壊=国家の解体である。
2.男女の雇用をさらに均等に:外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の廃止を画策した。その結果、非婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児が増加し、それを黙認している。
3.表現規制の推進:行き過ぎた女性団体の意見も取り入れられており、男性や、若者の意見は無視されている。女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的抹殺することも可能となってしまっている。
4.ジェンダーフリー教育の推進、過激な性教育:教育から、性別役割分担、男らしさ、女らしさを否定することを強制する一方で小学校の低学年からの過激な性教育を強いられている。
これらは共産主義国の人民愚民化政策である。この男女共同参画社会基本法が成立したことが追い風となり、教育の現場で堂々と行われている。
男女平等、女性差別撤廃の美名のもと、この国家解体戦略は、日教組、極左集団はあらゆる組織に潜り込んでいて、影響力を行使している。
与党の国会議員に言いたい。国際的な左翼の諜略も関知せずに「男女共同参画社会基本法」の根拠になっている「女子差別撤廃条約」を批准し、この法律を成立させてしまった。
この法律も政府の審議会にジェンダーフリー思想を信奉する左翼分子が入り込んで、彼らの指導でつくられた法律である。全国の自治体に設置され、莫大な予算と人員が浪費されている。
根本的な見直しを要望する。

参考:
w.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11907837003.html
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec
blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/c798c35058583e5debade9f5dcc0547e
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d2bf6794f635c503da75503a89d5ee2a
blog.goo.ne.jp/ginga7788/e/edb2ffa11e6d67cb23626a808415775a
ameblo.jp/nonoko27y1m/entry-12238654425.html
mamichinjapan.com/blog/huuhu/
news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-6709.html
nihonsinwa.com/page/2131.html
mixi.jp/view_community.pl?id=5252486
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1779543&id=57196902
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=450035&id=54301343
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610110000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610120000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610130000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200701290000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200901190000/
www.sankei.com/affairs/news/141031/afr1410310047-n1.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、ご連絡迄。

(2020/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/01
 プロジェクトに関わる皆様いつも大変お疲れ様です。

下記の通り官邸よりメールがありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.07.29 16:47:19

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/07/30
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1283954975576453120

文科省の国賊役人どもがアンケートへの謝礼という抜け道で朝鮮校への資金援助を画策している。
ただちにつぶすべきだ。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/07/29
1. 2020-07-27
(略)
上記投稿は余命翁様と960人の会への誹謗中傷なので削除お願いいたします。

(2020/07/30)
私は7/29に投稿されたかたのご事情お察し申し上げます。私も令和2年(ワ)16163号にて提訴された者です。訴状は7/22に受取りました。余命様に早々訴状をPDF化してメールにてお送りしました。本事件番号に係る960人の会のかたがどれほどいらっしゃるのか杞憂しております。しかしながら、選定当事者訴訟が可能となるように頑張りたいと思います。”332 近況アラカルト” に書かれているような切り捨てはさせてはならないと切に思います。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。当該コメントは削除致しました。
2020/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=pF6G9QLQ-n0
【頑固亭異聞】東京五輪と日本政治の危機[桜R2/7/27]

最近教科書検定がおかしくなってるのは北朝鮮のスパイが疑われる中前吾郎ほかの国賊教科書審議官の仕業のようだ。
こいつらの過去の所業を明らかにし、審議官を罷免せよ。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/07/20
ミラー様、いつもお世話になっております。 

20200717  業務連絡

↑ 上記のコメント欄に、要領を得ない投稿が4つございますので、削除対応をお願いいたします。
(略)

(2020/07/20) ご連絡ありがとうございます。当該コメントは削除致しました。
2020/06/11
中国や韓国からの歴史戦を封じるためには、水間政憲さんの南京の実相の再版し全世界の大学へ配布して頂きたい。
https://youtu.be/k7RM5ZJ9VRg

(2020/06/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/05/08
まだコロナ禍が始まって半年ほどの短い時間経過だが、今の世界情勢の推移を見ていると、収束後の世界の様相はコロナ禍前後で一変するように感じる。意図的か否かに関係なく、中国武漢発のウィルスによって地球規模の災厄が訪れたことにより、世界は核戦力以上にウィルス・細菌戦力+情報操作の脅威を肌で理解したのではないだろうか?先進国であった欧米が混乱し、経済停滞し、うろたえる世界の出現だ。つまり、核戦力によって成り立ってきた安全保障秩序が崩れ始めたことを意味するのではないか。コロナ禍収束後もこの様態が続くことも視野に入れ、新たな安全保障の枠組みが望まれる。
武漢ウィルスに対して、日本はアビガンという国産武器を得た。またイベルメクチンという有力候補も治験が始まる。
一方、上記の対処療法的な治療薬ではなく、感染防止のための抗体探索や検査・診断に応用できる抗体も有力候補が出始めた。
日本はアビガン、イベルメクチンなどの対処療法的武器に加え、抗体探索能力を磨くことで新たな安全保障の枠組みの形成を主導できる可能性が期待できるのではないのだろうか?
雑感になるけれど、「美しい日本」を取り戻す好機と捉えることができるようにも思う。
こうした認識を基に日本の政策提言としてまとめ上げて欲しいものだ。

(2020/05/10)
「日本には軍医がいないために生物兵器に対する検査が行えない事情もある」とのご指摘に基づき、少しググってみたところ、こんな記事が見つかりました。
・おおたわ史絵氏 PCR検査が増えないワケ「日本には軍医がいない」 現場で携われない医師の胸中も吐露
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000115-spnannex-ent
なるほど、軍医の必要性を理解しました。要望に結び付くか解りませんが観点は次のものになろうかと思います。
・過去の満州第七三一部隊に対する歴史捏造に基づく反日勢力の強硬な反対への対処
・ダイアモンドプリンセス号での自衛隊衛生課活動実績と自衛隊員感染者ゼロの事実確定と周知
・安全保障の枠組みの中でウィルス・細菌関連の防疫実動組織(陸上自衛隊衛生課)の強化拡充
・現在進行形で拡大する武漢ウィルスの脅威排除と今後新たに出現するであろう類似脅威への防衛計画策定
等々・・・

(2020/05/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 なお、日本には軍医がいないために生物兵器に対する検査が行えない事情もあるようです。
2020/05/05
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
じつは、困難ときですが相談があり連絡しました。
その相談内容なのですが、風俗関係です。
どっかのお笑い芸人が言った通り、コロナウイルス後に身売りする女性が増えそうです。
そこで、風俗産業への規制をしたいのですが、どうでしょうか?
こんな時間に連絡してしまい申し訳ありません。

(2020/05/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 規制をしても形を変えていくだけのような気がしますが、要望されるのは良いかと思います。


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