余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名で構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。 Twitterでのご連絡も可能です。 余命様や事務局にはこちらに直接ご連絡をお願い致します。


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草稿(官邸メールに追加検討中の内容を随時掲載させて頂きます。修正等ございましたら適宜ご連絡をお願い致します。)

過去のお問合せ: 保留中 2015 2016 2017 2018 2019
2019/10/23
ミラーサイト主様

官邸メールを数度、最新記事欄で13でコメントした者です。最新記事のコメント欄への投稿を見ていますと、北海道や東京、横浜で提訴されての緊急的相談が多くなってきている様に感じます。それに対して提訴を受けた経験上の対応の手順を13でアップしていただきましたが、その後、長い投稿が入りますと、スマホ画面では、相談事に対するアドバイスなどが画面の下に沈められて見えなくなってしまいます。
したがって緊急性の低い情報や他のブログへの投稿の様な書き込みは、サイトが荒れますので控えていただくかなどのご対応をご検討をお願いできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 悩ましいですが、最新コメントは最新の100件までとしておりまして、これ自体は増やすことは容易ですが、無限にコメントを掲載するわけには参りませんし、裁判用とそれ以外で表示を分けたりしますと混乱しますので、 ひとまずお手数ですが、重要と思われるコメントは再度投稿して頂く形で埋もれないようにお願い致します。 また、差し支えなければ、コメント頂いた内容から事務局への連絡方法をまとめたページも作成させて頂きますので、必要でしたらご連絡をお願い致します。
(2019/10/30) 緊急性の高いコメントについてひとまずですが、最新コメントのページに重要コメントとして一覧表示致しました。
2019/10/22
ミラー様へ
近年、中韓による日本の土地や不動産の大量買いが問題となっておりますが、これらを規制し、阻止する法律が、すでに1926年(大正15年)11月10日に施行された「外国人土地法」と言うものがあり、これは、廃止されていない為、現在も有効であるが、活用されてないのが、実情です。
同法では、第1条で「日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかける事が出来る。」と定めています。また、第4条では、
「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、また条件もしくは制限をつける事が出来る。」と定められています。(「米中貿易戦争」渡邉哲也 著作より)

という事は、政令さえ出せば幾らでも規制出来るという事です。
政令を発布するには、「国会の承認は不要」です。閣議決定さえ成されればいいわけで、つまりは、首相が決断すれば、外国資本の土地買収をすぐに禁止する事が出来るんです。また、同法の規制の対象を中韓など特定の国に限定する事も可能となります。
外交の基本原則に「相互主義」があります。相手国が日本に認めている事を、日本も相手国に認めるというものですが、逆にいえば、相手国が日本に認めていないことは、日本も相手国に認める必要はない。中国の場合、土地は全て国有であり、中国人にすら所有を認めていません。当然、日本人に対しても同様です。そのため、本来であれば、日本も中国人にゆる土地所有を認める必要はないのです。
これは、国際社会では、当然の話しでありますから
差別当たりません。ニュージーランドが2018年2月に既存の不動産について、外国人の購入を禁止する法令を発動しております。

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2019/10/22
お疲れ様です。いつもありがとうございます。
号外8704  案件、 「新生児のDNAの提出の強制化「在日外国人も」  について、国内のすべての新生児に遺伝子採取(外国人含む)し、住民基本台帳と紐付けすることについては、以下の理由から疑義がありますので再検討下さいますよう、よろしくお願いします。

以下は、「日本医学会 2018 医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」から遺伝情報の特性について取り上げたものです。遺伝情報は将来的に発症する病気や優性、劣性遺伝等の様々な情報の特性があり、不適切に扱われた場合には個人、血縁者に社会的不利益がもたらされる可能性があることが最後に列挙されています。背乗り対策として遺伝子情報を住民基本台帳と関連ずける要望は、その個人に社会的不利益をもたらすリスクが非常に高く、背乗り対策に取り上げられている他の生体認証とは異なるものではないかと考えます。


【遺伝情報の特性】
・ 生涯変化しないこと.
・ 血縁者間で一部共有されていること.
・ 血縁関係にある親族の遺伝型や表現型が比較的正確な確率で予測できること.
・ 非発症保因者(将来的に発症する可能性はほとんどないが,遺伝子変異を有しており,その
   変異を次世代に伝える可能性のある者)の診断ができる場合があること.
・ 発症する前に将来の発症をほぼ確実に予測することができる場合があること.
・ 出生前診断に利用できる場合があること.
・ 不適切に扱われた場合には,被検者および被検者の血縁者に社会的不利益がもたらされる可 能性があること.
                                                    以上

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通りですが、病歴等については個人情報保護法で要配慮個人情報として指定されており、個人に不利益とならないように運用されています。 DNAもこれと同様の運用をすれば問題無いはずですので、号外8704に但し書きで、DNAは要配慮個人情報として非公開とし、犯罪捜査以外には使わないことを追記する形で修正致しました。問題がございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2019/10/13
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ひとつ相談があり、連絡しました。
その相談なのですが、終了した鑑定メールについてです。
官邸メールの重複をなくすために、終了した鑑定メールの場所をわかりやすくしてほしいです。
一応スマホ版では、見つかりませんでした。
お手数ですが、ご一考のほどよろしくお願いします。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 終了した官邸メールは通常版官邸メール一覧にグレーアウトして表示しております。 なお、内容が全く同じ官邸メールは除外したいですが、終了した官邸メールを若干文言を変えて再登録したり、他と内容がほぼ同じでも趣旨が異なるものを登録したりすることは問題無いと考えております。
2019/10/13
匿名希望

ミラーサイト様、余命PJ様いつもお疲れ様です。
台風19号が去りました。
個人的意見で、オカルトチックになりますが、この台風はこれから始まることの始まりの合図だと思います。
今のままでいけば、日韓断交後の朝鮮統一により、難民の数は限りなく少なくなると思います。
ですが、念のため、何か難民対策となる官邸メールを送りたいのですが、何かいい案がございますでしょうか?
また、予想ですが、日韓断交後、統一朝鮮の設立、粛清その後、中国またはロシアの自治領になりそうです。
ミラーサイト様、余命Pj様はどうなると思いますか?

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り、念のための難民対策は必要と思います。例えば、竹島の奪還を強行すれば、強制的に日韓断交へと向かい、難民の受け入れも極端に少なくなるはずですので、 韓国による竹島での軍事演習や議員の訪問等の挑発行為に対して厳重に抗議し解決を求める旨の官邸メールはあっても良いかもしれません。 なお、朝鮮半島の今後については仰るような結末かと思います。
2019/10/11
匿名

皆さま日本再生の為の活動大変お疲れ様です。
以下の通り首相官邸から通知が有りましたことを報告します。

ご質問等を拝見しました。新型インフルエンザに関連する情報、政府の取組等は内閣官房ホームページ内の「新型インフルエンザ等対策」ページに掲載しています。

現在、日本の安全保障は日に日に悪化している。
これら原因は、中国共産党によるものであり、日本政府のこれらに対しての対策は不十分である。
また、これらの対策として、アメリカやヨーロッパが主張している様に中国共産党員の資産凍結および没収は効果的であり、日本もこれを求める。
よって、中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める。
 2019.10.08 20:08:04

首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
「ユニセフ相続セミナー(法律編)のご案内」( https://www.unicef.or.jp/event/legacy_20191109/?utm_source=googlea&utm_medium=cpc&utm_campaign=legacy&gclid=EAIaIQobChMIyeDB84qE5QIVE3ZgCh2PRgoJEAAYASABEgJtRPD_BwE )というものがTVなどを通じて宣伝されているようです。
まだこのサイトを見たばかりなので確証はありませんが、嫌な臭いがします。高齢者資産を狙い打ちにしている点で、奇妙です。「オレオレ詐欺」とは言いませんが、それに近い予感がします。

(2019/10/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2019/09/19
匿名希望

ミラーサイト様お久しぶりです。
匿名希望です。
私用により、2ヶ月ほど官邸メールを送っていませんでした。
しかし、これらのことがひと段落したので、これから少しづつでありますが、官邸メールの原案を送ります。
ミラーサイト様には、頭が下がる思いですが、よろしくお願いします。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 多数の原案を多数送付頂きましてありがとうございます。よろしくお願い致します。
2019/09/14
お疲れ様です。いつも有難うございます。
号外と余命メールが二重になっている案件がありますので以下の通り、ご連絡します。
号外8791 [海外留学支援制度(学位取得型)の資格要件について日本国籍者に限るを断固要望する]→余命37号
号外8915「国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活を強く要望する」→余命23号、24号
ご多忙の中、恐縮しますがご対応を宜しくお願い致します。

(2019/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8791,8915を終了致しました。
2019/09/10
お疲れ様です。いつも有難うございます。
本日、首相官邸より以下の通知を受け取りましたのでご報告申し上げます。

ご意見等を受領し、拝見しました。
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京と大阪で朝鮮学校卒業生や学校法人側が国を提訴していたが、最高裁は原告側の上告をいずれも退け、令和元年8月末に原告側の敗訴が確定している。(2019/8/28 共同通信)

戦後70年余りの現在、司法の場では、日弁連や各弁護士会による「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する日本国民の懲戒請求運動により、個々の懲戒請求者が、国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている弁護士らにより訴訟を起こされて被告として弁論に立ち奮闘している。一部のマスコミ(NHK含む)から、これら懲戒請求者は「ネトウヨ」「余命カルト教信者」などと揶揄されるなどの蔑視キャンペーンが行われているが、懲戒請求者はこれまでに特定の政治や団体などの活動歴もない市井の一般の日本国民である。訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人(朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士)が含まれてもおり「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性が存在する。その中で懲戒請求者の中には、尾行されるなどの不審な出来事にも遭遇したりしており危険な状況にある。以下に、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧を記載する。
原告兼代理人:佐々木亮、 北周士、 嶋﨑量、 原告代理人:兒玉浩生 倉重公太朗 田畑淳 向原栄大朗 山田祥也 西川治 山岡遥平
原告:金 竜介(徴用工賛同人 帰化朝鮮人弁護士)、 金 哲敏(在日コリアン弁護士)、原告代理人:田島 浩、針ヶ谷 健志、 児玉 晃一、本多 貞雅、高橋 済(徴用工賛同人)、河野 優子、
襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)、長谷川 一裕(徴用工賛同人)、白川 秀之(徴用工賛同人)、篠原 宏二、加藤 悠史、矢崎 暁子(徴用工賛同人)、新山 直行、伊藤 勤也、山内 益恵(徴用工賛同人)
以上、この懲戒請求訴訟における事件の特殊性に鑑みて、日本国民である懲戒請求者、特に訴訟の弁論に立つ懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する。

参考 URL - 2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html
2019.09.08 22:04:21

首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2019/09/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/09/02
(略)
ツイッターで、虎ノ門ニュースに出演された青山繫晴氏が

「官邸メールは一つ残らず読まれている」と発言された動画がアップされました。

また、返事のあるなしは関係ないともおっしゃっています。

該当のツイートをご参考までお送りいたします。

 

https://twitter.com/884gucchi/status/1165801115700662273

Anton@884gucchi

フォローする @884gucchiをフォローします

その他

【送ってどうなる官邸💌!?】

官邸メールで意見を送っても、どうせ読んでくれない、返事も来ない!?

いやいや、予想に反し観ていますよ。だったら送りしょう!増税反対、憲法改正をしてください!

Anton

1:41

18:40 - 2019年8月25日

 

どうぞよろしくお願い申し上げます。

(2019/09/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/08/31
管理人様、サイトのデザイン、見やすくなりましたね、ありがとうございます!

(2019/09/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 長らくデザインは後回しにしてきましたが、ブラウザのレンダリングを高速化する形でデザインの改修を行わせて頂きました。 文字が小さい等ございましたらご連絡をお願い致します。
2019/08/29
余命プロジェクトチーム様
ミラーサイト様

日々のご尽力ありがとうございます。
初代かずさんの頃から拝読させていただいております。
本もシリーズで購入させていただいております。

 在日との戦いの中、お忙しいとは思いますが、是非皆様に力を貸して頂きたくメールさせて頂きました。
暴力団との関わりがある男から詐欺被害を受け、警察にも相談しましたが相手にされず、一人でコツコツ官邸メールをしてきました。
一人では力不足なため、皆さまの力を貸して頂けないでしょうか。

詐欺師は、養子縁組の悪用し、氏名を変えながら暴力団と組み、うなぎ養殖詐欺、太陽光発電詐欺などをしているのにもかかわらず、ニュースに出て逮捕され、また出てきてからは、氏名を変え会社を興しては、地方銀行から融資を受けています。
なので、金融庁が今月発表した、地方銀行を監視する「早期警戒制度」を早く活用していただき、地方銀行はこのような会社に融資しないでいただきたいのです。

下記の3点を官邸メールに入れて頂きたいです。

①厚生労働省            養子縁組の制度の見直し
②金融庁  財務局      地方銀行を監視する「早期警戒制度」全ての地方銀行への監視強化
③消費者庁   法務省   詐欺被害が多いので、法整備や金融会社への注意喚起

以上、長くなりましたが、是非採用をよろしくお願いします。

(2019/08/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。


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