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2017/01/15
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

この野郎、いい加減にしろや害務省めがぁ。
あまり舐めてると俺様が火を噴く前に爺様が先にキレ出すぞ。
おるぁ、カウンターじゃぁ^w^

外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。本文が過激でしたので、修正させて頂きまして、号外531に追加致しました。
2017/01/14
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。


砂糖税の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める


2016年5月15日、産経ニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

消費税の次は砂糖税か!? 欧米諸国が続々導入 日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…

このように砂糖をあたかも毒と見なすかの如くあしざまに扱い、挙句税まで徴収するような暴挙は、
民法206条における所有権の侵害であり、かつ、憲法13条が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に抵触する
触憲行為であるとともに、我が国の製菓産業を不当に貶める売国行為でもある。
低カロリータイプでないコーラを1日当たり2リットルも3リットルも飲んでいれば
それは当然ながら健康に支障をきたすであろうが、そのように馬鹿げた量を年中摂取し続けている輩など
ほとんど少数派であろうことは明白である。 同じくケーキやビスケットなどの菓子においても、所詮は同様の理屈である。
馬鹿げた量を日ごと摂取し続ければ、それは太ろうものである。
過剰摂取こそを控えるよう大々的にキャンペーンを挙げて広報すべきなのに、財務省や厚労省は前提を根本から間違っているのだ。
これを愚劣と言わずして何と例えられようものか。 言語道断もここまで来たものかと開いた口がふさがらぬばかりである。
ゆえに、全く以って意味なき課税であると我ら国民有志一同は声を大にして公言する次第である。

そこで安倍総理に要望である。

このような暴挙を考え付いた者が一体誰なのか、財務省なのか厚労省なのか、
そしてそれらの者は一体どこから裏金を貰っているのか直ちに調査を開始するとともに、、
国民の産業の屋台骨である砂糖およびそれに類する各種糖類への課税計画を、即座に完全撤回させよ。
それらの者は、我が国の産業を不当に貶めようとしている売国奴である可能性が高い。
砂糖や塩を安直に、酒やたばこなどの嗜好品と一緒に考えてはならぬのだ。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、砂糖の摂取により体内のカルシウムが減少して免疫力低下など多くの悪影響を与えることは知られておりますので、 酒やたばこと同様に砂糖の過剰摂取も税としてペナルティを課すこと自体は妥当ではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/01/13
Q.
https://t.co/mZ4EDA7VHF
国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討

健康保険や生活保護が典型だが、そもそも日本ほど福祉が手厚い国は少なく、日本人が海外で受けられる恩恵に比して
外国人のための日本の負担が大きく、相互主義、互恵主義の観点から不公平である。
日本に長く貢献する善良な外国人の福祉は考慮すべきだが、福祉目当てで短期滞在するような悪質な外国人は排除すべきである。
また、このような悪用を指南する行政書士などの資格を剥奪すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/13
Q.
ドサンピンでございます。

入管通報の着弾率が芳しくないとの件についてですが、システムの改善を官邸メールで訴えていってはどうでしょうか。

A.ご連絡ありがとうございます。一応ですが号外769に入管通報の改善について書かれております。
2017/01/13
Q.
入管通報についてですが仕様変更されたのでしょうか、1日一件?しか受け付けないような気がします。以前使用していた自動通報が活用できないようです。?対策はありますか?

A.ご連絡ありがとうございます。 都道府県でなく、市区町村の部分も必須入力となりましたので、少なくとも今挙げているリストでは送信できないようです。 入管通報は自民党メールと同様になかなか受け付けてくれませんので、非常に地道な活動になるかと思います。
2017/01/10
Q.
「告発状」を送りたいのですがPDFファイルはまだアップされていないと考えていいでしょうか?
よくわかっていませんで申し訳ありません。
すでにアップされている場合はご教示願います。

A.ご連絡ありがとうございます。まだアップされておりません。再来週頃かと思いますので、もうしばらくお待ち頂ければと思います。
2017/01/09
Q.
入管通報の件について
web版、PC版両方とも一度も送信に成功しませんが、直接入管のHPに行くと成功しました。
何か条件があるんでしょうか。一応ご報告しておきます。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、確認致します。
2017/01/10 確認致しまして、一応念のための修正をWeb版、PC版とも行いましたが、 改善には至っておりません。失敗する理由としては、入管からただいま混雑していますという ページに行ってしまうためなのですが、素直に解釈すればしばらく時間をあけてから再度送信されるというのがよいかと思いますが、 手動のほうが確実であれば手動でされたほうが良さそうです。
2017/01/09
Q.
男女共同参画社会基本法の縮小・廃止を提案した者です。 官邸メールに取り入れていただけた時のために参考となるURLを追加します。
 ご参考までに!

  参考:ttp://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2588.html(頭のhを抜いています。夫婦別姓は亡国)
  参考:ttp://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803(頭のhを抜いています。問題点)
  参考:ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html(頭のhを抜いています。問題点)
  参考:ttp://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32704875.html(頭のhを抜いています。問題点)
  やはり、予算と制度の進行に最低でも歯止めは必要です。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。官邸メールの案分も考えて頂けると助かります。
2017/01/09
Q.
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10600154164.html
 外国人(害国人を含む)の誘致者は保証人になることを義務付けよ。 外国人を誘致した学校、外国人を誘致した観光業者、その他誘致によって来日した外国人全員の保証人を学校、観光業者、
 等に対して義務付を法制化してください。 誘致しっぱなしで、自分達さえ儲かればいい後は国が面倒を見ろ(国民の税金を使え)は許されません。技術研修が名目で来日後の失踪者は、年々増加しています。
 まずは、余命読者に拡散したいです。 官邸メールに取り上げていただけるのであれば、上記のURLを参考にお願いします。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。
2017/01/09
Q.
そもそも我々のやっている活動は多文化共生の否定だとは思わんかね。Multicultural interaction は良いことだが、Multicultural symbiosis は意味不明だ。
因みに川崎市には『川崎市多文化共生社会推進指針』なるものがあり「その取組の1つとして、市では、外国人市民に関わる差別の問題等の対応フローチャートを定めています」。http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000040959.html

A.ご連絡ありがとうございます。 恐縮ですが、在日・反日勢力の駆逐と多文化共生の否定は似て非なるものだと思います。 連中は共産・共済・共生を同じ意味で使うと聞いております。 本来の共生からは逸脱して、共産主義的な思想で多文化を受け入れさせようとしているのが連中のやっていることではないでしょうか。 共生自体の是非はともかくとして、共産主義は否定されるべきものだと思いますし、在日・反日勢力との戦いは最終的には共産主義との戦いになっていくとも思います。
2017/01/09
Q.
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
  今、日本の刑務所は満杯である。特に支那人鮮人が増加している。当然だ。日本政府が政策的に害国人を誘致しているからである。そこで、害国人の囚人をロシアのシベリアへ委託するべきです。(帰化人を  含む)それには、次のメリットがある。1.国内の刑務所不足を解消できる。2.犯罪者の誘致・犯罪行為を抑止できる。「日本で犯罪を犯し捕まるとシベリア送りとなる」 それは効果をもたらす。      3.囚人服役代金(税金)を軽減できる。4.刑務所運営が合理化できる。(ロシアは旧ソ連時代から刑務所の運営には高いスキルがあるそうです)
   5.ロシアに仕事をもたらすことができる。 この事業を日露友好受刑事業などと名付けて行ってほしい。 まさにWin-Winですね。
   もちろんロシア送りの際は、帰化人なら日本国籍を、特別永住者なら永住資格を剥奪の上送還を。
   ここで、安倍総理に意見・要望である。 今年の上期に訪露の予定であるが、プーチン大統領との会談の際は経済協力はこの件を含めていただきたい。
   まずは、余命読者に【拡散】したいです。 官邸メールとして取り上げていただけるのでしたら、上のURLを参考に作文お願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/09
Q.
お疲れ様です。
入管通報のWeb版とPC版のリストが違うようですがどっちでもいいのでしょうか。

A.ご連絡ありがとうございます。 大変失礼致しました。リンク先が間違っておりました。 nyukanTool2.jarというファイルをダウンロード頂ければ、Web版と同じリストがご覧頂けると思います。
2017/01/06
Q.
韓中と第一次産業技術交流を断つことを要求する
カテゴリー: 韓国、在日、中国

2016年秋、韓国で鳥インフルエンザが急激に拡散、未曾有の数に上る家禽が殺処分されている。
来年も似た状況に陥ると予見出来る。何故なら、粗雑に万事を済ませる彼らの習癖、即ち人為的過失の結果だからだ。ウィルスの土着で常時発病に陥る事態も時間の問題であろうし、日本が防疫ノウハウを教えたとて厳密に運用すまい。従って無益この上ない。

反日思想が動機となり、韓国は日本の第一次産業を作為で損なう。
鮪養殖技術盗用疑い、改良苺品種の流出、和牛精子盗難と口蹄疫感染などを調べれば、韓国人関与が露わとなる。
日本食普及はクールジャパン計画の一だが、価値観を共有しない隣国に痛手を被っている。
韓国に流出した技術は中国にも漏洩する。同様の警戒体制を敷かねば疎漏となる。
その中韓両国は、経済大国と自ら誇る。ならば第一次産業に資本投資して経済活性化する時期は終えているのだから両国の技能実習生又は指導を乞う者は、産業スパイや違法滞在が狙いに違いない。

人口減少により、国内消費は先細りとなり、国外に販路を求めざるを得ない将来も見据え、本来獲得しうる
国益保全の為にも、日本政府は民間交流、政府及び関連機関の肝煎り、営利目的その他如何なる形であれ
中韓両国との第一次産業技術交流の一切を断つべきである。
第一次産業資産の総体--熟練した経験による知、生産物の品質、世界的影響力を持つブランド性--を守る為、まず生産者に自らの価値を認識させるセミナーを政府が率先して定期的に開催する事が先決である。
JAは勿論、JAに依存しない農/漁/畜産業従事者にも上の事情を周知して可能の限り特許申請を推進、或いは義務化せねばならない。

A.ご連絡ありがとうございます。第一次産業分野での韓国人・中国人の雇用を制限するという極端な内容にも見えますので、 第一次産業技術交流を絶つと言いますのが何を指すのか具体化されると良いかと思いました。 なお、外国人技能実習制度の廃止要望は号外839で扱っておりまして、技術の盗難については号外886で扱っております。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2016/01/12 追加のご連絡ありがとうございます。号外535に追加致しました。
2017/01/05
Q.
質問です。

>半島有事の際に日本は敵国にはなりませんので

との返答ですが、日米同盟があるので敵国になるのではないでしょうか。真正敵国ではなくとも、北朝鮮からは、準敵国扱いとなると思います。今ですら米国により国交はありません。
半島有事の際は、在韓米軍は戦わずして引き上げればよいですが、韓国のことだから、いちゃもんつけて引き延ばしし、金を持っている人間だけが、米軍と一緒に日本に亡命すると思います。
米軍はじめ国連軍は、しっかりきちんとと韓国を見捨てる決意はあるのでしょうか。EUは、同情して見捨てられないとかなんとか言い出すのではないでしょうか。バチカンが余計なことを言いだしそうですし。

韓国は、のらりくらりと国連軍を引き延ばす腹積もりだと思いますが。それに日本を巻き込んで、血縁を頼り、都合よく金の融通と亡命政府樹立先にすると思います。それだけは、日本は避けなければなりません。

A.ご連絡ありがとうございます。半島有事の際は国際紛争ではなく内戦扱いになるので日本や米国と北朝鮮が対峙するということは考えにくいと思います。 あまり関係ないかもしれませんが、2010年に起きた韓国による対馬侵攻が表向きは北朝鮮による延坪島砲撃となっていますが、 半島有事の際も同様に、米国は北朝鮮の侵攻については関与せず、逆に韓国軍が日本に流れてくるのを阻止するほうに回るのではないかと思います。 またご存じの通り半島有事の際は韓国人は軍人となりますので、国際法的に日本が韓国人の人道支援をすることはないはずです。もし亡命を許すことがあれば我々が告発していく必要があります。
2017/01/04
Q.
号外案

多文化共生は幻想である
2017年1月4日

異なる価値観を持った人々が同じ規律の下に共に暮らすことはできない。危険であり避けるべきだ。そもそも国家という人々の集団はそういう無駄な争いを避けるためにある。

多文化共生は幻想であり、文化が一定レベルに同化収斂された後に始めて人々は共生できる。

こんな当たり前のことが国民や政府に理解されていないようなので心配だ。気付いていないのではないか。

経済向上ため、労働人口の修正のために移民を受け入れるという議論は詭弁だ。日本国を崩壊させる暴論だ。心地よく共生できないが、消費する金が増えて稼いだ分を結局無駄に消費して、国民が幸せなはずがない。本末転倒だ。

移民受け入れ推進は間違っている。移民受け入れは国家崩壊を招く。

以上

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、安倍総理は移民政策は毛頭考えておられないようですので、とくに要望として出す必要はないのではないかと思います。 なお、恐縮ですが管理人個人としては、何百年も他人種と交流しないと朝鮮人のように遺伝子が偏って脆弱になりますので、共生が一概に間違っているとは言えないと思います。 今のところは高度人材受入れのように、犯罪をしそうにない外国人だけを受け入れるというのが現実的ではないかと思います。
2017/01/04
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。

国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を開始せよ

2016年12月16日、朝日新聞により、下記の報道がなされた。

クルーズ船で入国、中国人は姿を消した キノコ園に潜伏

本事件は、中国から渡航してきた観光船に乗船していた短期旅行者であったはずの者らが、
実際はそれを装って、我が国のキノコ畑にて不法就労を行っており、そこを摘発されたという事件である。
このように、我が国の入国審査の抜け穴を突く不法就労犯罪やそのあっせんは、
これまでも暴力団や海外マフィアが連携して介在する形で枚挙にいとまがない。
このような事態を少しでも減らすためには、米国のIDNYCのように旅行者用短期IDを作成する必要があるものと思料する。

そこで安倍総理に要望である。

海外からの観光客や就労者に対応した、国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を行い、
我が国に観光等で入国するもれなくすべての外国人に対して身分証として利用できる形で入国手続きの際に顔写真付きで発給し、
出国の際にそのカードを回収し、その者が日を改めて再入国する際には以前と同じカードを再度引き渡すこと。
カード内部のICチップに渡航履歴が組み込まれていればそれでよいのだ。
このようなカードを作成する場合、渡航者の出身国の戸籍情報も必須となろうから、
外国政府と連携して戸籍に関する国際ネットワークを構築し、本人特定を迅速かつ的確に行う必要があるだろう。
国際犯罪の抑止にもつながり一石二鳥である。
パスポートの情報と照らし合わせ、情報に間違いがないか、カード・パスポート・.もしくはビザが偽造されていないか、
それらのを情報の確認が容易になるはずだ。
本人のカードがすでに回収されているはずなのにまだ国内に滞在しているということはその時点でクロであるから、即摘発である。
国内に滞在していることになっているはずなのにすでに密出国していれば、どのみち国際ネットワークに引っかかってアウトだ。
旅行者用のカードのはずなのに仕事についていればその時点で御用である。
万一カードを紛失しても、顔写真もIDも同じなのだから、他人が使用する意味はない。
入国時に指定の証明写真機で写真を撮影すればよい。
撮影場所に監視カメラも設置して、印刷された写真に偽造防止処理と撮影日の日付とIDが自動的に付加されるように施されていればいいのだ。
印刷されて出来上がった写真に対し、渡航者自身の手ではさみを入れる等の裁断を施した時点で無効とするのだ。
『DO NOT CUT OFF』と記載すればよい。
ビザやカードの有効期限が終了していてもまだ国内に滞在しているのなら問答無用で岡っ引きだ。、
なお、カードの偽造防止のため、我が国の技術を総動員してそのためのギミックをふんだんに盛り込むこと。
我が国の技術があればそうやすやすと偽造などできはしまい。 解析を困難にすべく暗号もふんだんに使えばよい。

以上を以って、このような国内渡航者用短期マイナンバーカードを発給することを強く要望する。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、せっかく書いて頂きましたが、 マイナンバーカードは住民登録と紐付きますので、渡航者にまで発給させるというのは不法滞在してくださいと言っているようなものだと思います。 最近のパスポートにもICチップが仕込まれていて偽造が難しくなっておりますし、 上記にあげられている不法滞在を摘発するのでしたら入国審査時の顔写真をもとに日本中の監視カメラで探すようなことのほうが現実的ではないかと思います。
2017/01/04
Q.
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-167.html
参考:http://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019747576.html

男女共同参画社会基本法の段階的縮小・廃止を希望します。 企業内労働組合に携わった方ならよく聞く制度だと思います。 男女で仕事・家庭の責任を分担し合うという実に聞こえの良い制度ですが、
正体はとんでもないです。 この制度が進めば、女性の人権・独立と問題をすり替えて夫婦別姓が出てきます。(家庭崩壊) そしてジェンダーフリー教育へとたどり着きます。ジェンダーフリーとは、共産主義国の人民愚民化政策です。共産主義国は99.9%の奴隷と0.01%の権力者で成り立っています。 北朝鮮がまさにそれです。 男女の性差を認めない・・・。人間失格者の大量生産。共産主義国では思考能力の
ないアホこそ為政者にとって都合がよい愚民政策です。 このような制度に現在の日本では莫大な予算が組まれています。 この制度の段階的な縮小・廃止(できるだけ短い期間で)し、防衛費に振り分けてほしいです。 まずは余命読者に【拡散】したいです。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。
ガンガン付け火だ。 バンバンガソリンだ。 軍靴の足音が西の方角から糞やかましくゴンゴン聞こえまくってくる。
トランプ就任後の日韓戦争・米中戦争・朝鮮戦争再開までもう時間がねぇ。
糞HKはもう駄目だ。 自衛隊の陸自第一空挺団の皆さんに消してもらうしかねぇ。
あそこはもう機材と物資と金だけ頂いて、売国奴だったモノの屍体をあらかた掃除した後で野営基地にでもすりゃええ。
手の施しようがない。


国民に対し強制契約を結び強制罰則を科そうとするNHKに対し、外患罪違反の容疑で国家公安委員会の責任にて強制捜査を実施せよ


2016年12月26日に、産経新聞において下記の報道がなされた。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 2016/12/26(月) 21:00配信

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、
受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、
NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。

上記報道におけるNHKの強制契約強制罰則の不貞極まりない狼藉については、下記に列挙する各法各条文に対する触法行為である。

憲法第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

同第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。

民法第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

同第五百三十三条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、
自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

刑法第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

同第二百四十九条  人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

このたびの報道による同局の狼藉に対しては、平時であれば刑法第249条恐喝罪に該当するところである。
しかし現在は戦時であるため、同法81条外患誘致罪が入れ替わる形で同局に対して優越して適用される。
そもそもからして、第一存在もしないはずの契約を一方的にでっちあげて身勝手に罰則を科すなど、理不尽もいいところであり、
結果怒り狂った国民の怒りが大気圏を突破して大爆発した結果、同局に対して打ち壊しの一揆が勃発するような凄まじい沙汰である。
同局がこのような愚劣な手口で我々国民有志一同らを貶めようとするのであれば、こちらにも考えがある。
以って公安の出番である。 彼らにひと働き願う次第だ。

そこで安倍総理に要望である。
すでに我々国民有志一同によって上記に掲げた刑法81条外患誘致罪違反の容疑で検察に対して刑事告発を行っている次第であり、
この告発状を根拠にして、国家公安委員会の責任において、同局に対し同法違反の容疑にて直ちに強制捜査を実施せよ。
我らの怒りはもはや頂点をとうに超えきっている。
安倍総理と菅官房長官を見捨てるつもりは毛頭ないが、政府自民党の先生方におかれては、
外患罪のタイムリミットが迫っていることもあり、もうあまり時間は残されておらぬものと肝に銘じよ。

A.ご連絡ありがとうございます。NHKの強制契約を外患罪で摘発するというのは論理が飛躍しすぎていると思います。 NHKの課金制度については、余命22号、号外872号、号外849で扱ってますので不要かとは思いますが、やるのでしたら強制契約に反対するというシンプルな内容でよいかと思います。
2017/01/03
Q.
参考:http://www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html
参考:http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/.../AN00234610-19841201-0028.pdf
参考:http://gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html

 広告税導入の要望 、電波使用料の値上げについての関連意見です。 広告税の導入を希望します。諸外国に比べてタダ同然の電波使用料と相まって平均年収1500万円の特権階級になってしまっています。
 麻生総理時代に導入を主張していましたが、バッシングにあい頓挫しております。交際費は課税されますが、広告費は経費で落とせます。 両方とも営業行為には変わりありません。
 税負担の公平性という観点からも導入するべきです。 広告税は世界の常識です。 メディアに反日勢力がいなくなってからでしょうか? まずは、余命の読者に拡散したいです。 

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。

外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、レベル4を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、我が国および同盟国たる米国との間で2017年内にも開戦の可能性がほぼ間違いない状況になってきている、
中国・韓国・北朝鮮国内に滞在する外交官をはじめとした邦人や、
駆け付け警護対象の米国人が開戦時に逃げ遅れ、戦火に巻き込まれる事態だ。

 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、
そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、
韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、
「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。
来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、
作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。
韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、
鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号 平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、
これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、
例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、
さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、
それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、
ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、
重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。
(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないものである。

そこで安倍総理に緊急の要望である。
外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、
ただちにレベル4(退避してください。 渡航は止めてください。 退避勧告)を適用せよ。
これら三か国は、もはや我が国にとっての明確な敵対国と化しており
間違いのない敵性国家であり、安全であるとはまかり間違っても言い難いためである。
また、これら三か国に対する輸入品および輸出品についても、だたちに全面禁輸をとられるよう強く要望するものである。

A.ご連絡ありがとうございます。 渡航制限は人命に関わるかどうかの観点ですので、尖閣や竹島を理由に渡航制限をかけるのは難しいと思います。 テーマは渡航制限になっていますが内容は国交断絶になっています。お気持ちは分かりますが、まだ有事ではありませんので時期尚早だと思います。
2017/01/02
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
予め志士の皆様方にお断りしておく内容でございます。

先の三件の官邸メール要望案をご覧になって、仰天した方も多かろう。
ご気分を悪くされた方もいらっしゃろう。
だがこれらは、外患罪によって粛清が始まった際には、何がなんでも必要不可欠な案だ。
欠かすことまかりならん。
俺は汚れ仕事を仕ったにすぎん。 猟奇趣味なんぞ断じてない。
そのような揚げ足取りをするような連中に用などない。 俺らを騙る偽物は疾く失せよ、疾く消えよ。

ここで皆様方に朗報だ。

爺様らスタッフ一同が処理能力のオーバーフローを引き起こしていらっしゃるご様子なので、
ここらで一発、『新春福笑い 火病っていいとも! 外患罪告発リスト偽物投稿ギャラリー』の開催をお願いしておいた。
受け入れてくださるかどうかはわからんが、どういう展開になるのか今から楽しみである。

A.ご連絡ありがとうございます。とりあえず掲載させていただきます。 残念ながら三件とも不要だと思います。工作員の挑発にまんまと引っかかっているようにお見受けします。 日頃から臥薪嘗胆で怒られているのかもしれませんが、その姿は火病患者そのものですので、なりすまし投稿と疑われても無理もないかと思います。 何度も申し上げておりますが、冷静にお願い致します。
2017/01/03
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
これは、先程提出した案件とセットになっております。
これも俺様だからできる要望案じゃぁ。 ほかの方々には決して任せるわけにはいかんのだ。
物騒すぎるからだ。 だが絶対必要な案件だ。


外患罪等で死刑判決を受けた死刑囚に対しては、臓器バンクへの加入を強制せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは別記要望に記載のとおり、外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして刑の執行を行うかである。
そして、外患罪によって三千大千ともつかぬ多数の死刑囚らを自衛隊員や警察機動隊・あるいは海保職員らが標的を銃殺する際、
その当たり損ねた流れ弾が無辜の一般国民に誤って命中するという誤射が起きる危険性である。
誤射や誤爆は、こと戦争にはつきものであり、避けようにも避けられぬリスクであることは言うまでもない。
味方も人間であり、敵も人間である以上、重巡洋艦最上の魚雷誤射事件のような重大ミスが起きるリスクも決してゼロではないのだ。
万が一、味方が誤って被弾した場合において、臓器移植が必要となる事態が発生した場合、果たしてどうするか。

そこでカギとなるのが、外患罪等の罪にて、死刑が確定した死刑囚に対する臓器バンクへの強制加入である。
戦時においては平時の常識など通用するはずもない。
幸いこれより先のわが国においては、千とも万ともつかぬ数の外患罪による死刑囚が大量発生するであろうから、
脳死化させた後に彼らのはらわたを強制的に摘出する臓器摘出刑も十分可能であろう。 まさにより取り見取りである。
臓器バンクやアイバンクも、死刑囚の強制ドナーが増えることにより、移植を待つ重病患者へのチャンスも増えてくるはずだ。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は、その者らの生存権を断ち切る形をもってして断罪されなければならない。

よって、その者の人生における最後の最後において、死をもってして贖罪させ、他者に貢献する機会を強制的に作らせるのだ。
どのみち外患罪によって死刑に処される売国奴であるのだから、せめて最後くらいは自らの体の一部を犠牲にして
他者の役に立たせるべきなのである。 外患罪によって死刑判決を受けた者らに対しては、人権など不要であり、ないに等しいのだ。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって死刑判決を受けた死刑囚らに対しては、各種臓器バンクへの加入を強制せよ。
なお、拒否する権利はこれを一切認めないものとせよ。
万が一拒否した場合、その場で即脳死化させ、有無を言わさず摘出すればよいだけの話だ。
単にその場で死ぬか、死ぬために生かされ続けられるかの違いなだけである。 利用できる脳死体の臓器はすべて利用し尽くすのだ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚らに対して、最後の最後に他者に役立たせる機会を作る心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。中国では死刑執行後に臓器を摘出して売買していると言われていますが、 中国並みに民度を下げてまで臓器提供を促進するのは如何かと思います。 日本では年間100万人が亡くなっているわけですが、 これに比べれば今回の告発で発生する死刑囚の人数など微々たるもので、全く必要性を感じません。
2017/01/02
Q.
覚せい剤取り締まり法改正罰則強化(覚せい剤違法薬物使用者に重罰を適用できる法律)

北朝鮮の核開発の資金源はパチンコだけではありません。北朝鮮で製造された覚せい剤は日本の暴力団や朝鮮総連へ密輸入され資金が暴力団や北朝鮮へ流れています。
ある国では覚せい剤を使用しただけて死刑です。無期懲役を含めた罰則を強化するべきです。 日本でも、覚せい剤使用の低年齢化が問題視されています。
覚せい剤は使用者の体を壊し、周囲にも悪影響を及ぼします。 これは、反日組織の対策だけではなく日本から覚せい剤がなくなってほしいという願いも込められています。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/01/02
Q.
日本版エクソン・フロリオ条項の制定を望みます。号外673、793、748、626、余命81号との関連意見です。

米国には、自国を脅かす恐れあのる外国企業が米国企業を買収することを阻止できる、エクソン・フロリオ条項という法律があります。
以下は3月25日(月)総務委員会で亀井亜紀子議員が行った質問です。

http://akiko-kamei.home-p.info/2013/04/08/ciuaeueieaiinnaiauaoi/ より

亀井亜紀子議員「今度はTPPについてお伺いしたいと思います。 エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。

 エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の9分野においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。

 韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので米韓のFTAにおいては双方が同じような条項を持っているということです。

 日本はこれに相当するものがありません。つまりTPPにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。こ れはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思 います。」


私が驚いたのは、TPPのパイロット版といわれる米韓FTAを締結したあの韓国でさえ韓国版エクソン・フロリオ条項があるということです。グローバル資本による奴隷化率世界一と思っていたあの韓国でさえ最低限自国を防衛する法律をもっていた訳です。

それに対し我が国にはエクソン・フロリオ条項に相当する法律が無い、いわば完璧な丸腰です。これでTPPに参加しようものなら、わが国の全ての産業は無尽蔵なグローバルマネーに間違いなく飲み込まれてしまいます。儲かる企業、成長企業、主要企業の経営者は軒並み外国人になり、利益はすべて外資が横取りしていきます。日本国民がグローバル資本の奴隷となることを義務付けられるようなものです。

しかし実際現状は株の乗っ取りなどで奴隷化はもうかなり進んでいるわけであり、本来なんとかすべきなのですが、さらに今後、このまま日本企業を守る術もなくTPPに参加したら、我が国は確実にグローバル資本の経済植民地となることは間違いありません。韓国以下の超奴隷国家、それがTPP参加後の日本の姿です。

話は戻り、亀井議員の質問に対し西村康稔総務副大臣の返答が
「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵する『外為法』がある」だそうですが、実際は外為法には米国エクソンフロリオ条項のような確実な効果はまったくないそうです。
西村康稔は、汚い嘘をついてまで同胞を奴隷として差し出そうと言うのですから狂ってます。国会で嘘をつくのは止めろ、この売国奴!

このような、とんでもない売国奴が国会議員で重要ポストに居るとか、日本は何処までお目出度い国なのでしょうか。というか、政治家は殆ど売国奴であり、本当にどうしようもありません。 暗い話ですみません

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2016/01/02
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
今回の目玉は下段の案件だ。 こんなもの、ほかの国士の方々にはまず任せられぬ。
皆様方はたおやかにやってりゃそれでいいのさ。 別段けなしているわけではないのでそこはご了解を。
このようなドサ案件こそまさに俺様ドサンピンの真骨頂じゃぁ、ぎゃはははは^w^
俺が好きでこんなことやってるかって? ピンポーン! 大正解!! ただし殺るのは俺らじゃなくて警察や自衛隊の皆さんだよ。
お巡りさんや自衛隊の隊員さんに、日ごろの恨みを晴らすために敵将の首を上げる機会を与えるのが俺ら民草の仕事だ。
完全にブーメランなんだよ(^---^) 楽しみで仕方ねぇわなぁ^^^^ ぎゃっっはははあっあはhっはっはあhはhhwww


正月行事等における外国人グループの福袋等特売品大量買占め及びそれらのネットオークション等での転売行為について

正月行事での中国・韓国人グループの福袋大量買い占め、
およびその買占めた品をネットオークション等で大量に転売する不貞行為が続発している。
ただ転売するだけであれば遺憾な行為なれども法には背かぬ一応正当な流通であるため罪には問われぬ次第であるが、
しかし、ここで厄介なのは、現状、我が国においては外患罪が適用できる条件をすべて満たしているため、
彼らが上げた転売収益金により、更なる反日侵略行為の軍資金に充てられる危険性が極めて高い現状である。
その転売収益が、さらなる犯罪活動の収益に使われることを、彼らのその醜悪この上なき国民性からいったい誰が否定できようか。
我らはこのような敵国人たるシナ人朝鮮人における特売品大量転売行為については、刑法81条外患誘致罪にあたると思料している。
戦時においては平時の常識などもっぱら通用しなくなる。
これまでは何の問題もなく合法とされてきた行為でも、一転して死刑対象となる事例がこれより先、続発する事態となるのだ。
ただ商品を手に入れ損ねて悔しいかどうかの範疇ではなくなってくるのである。 これらは立派な反日侵略行為なのだ。

そこで安倍総理に要望である。
福袋等特売品の買占め及びその転売行為に対して、万人に等しく同じ品を流通させるべく、
何らかの規制をかけるよう、強く要望する次第である。



外患罪によって大量に発生する死刑囚を効率的に処理できる方法を早急に策定せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして死刑の執行を行うかである。
我らはこれまで、号外559・557・556・555・554・553において、外患罪における死刑執行への流れを効率的に処理すべく、
目下再三にわたって要望し続けている次第である。
号外555にある通り、刑事裁判において判決に不服がある場合は、判決が言い渡された翌日から14日以内に
控訴もしくは上告するように法で定められているため、
起訴状提出後地裁→高裁→最高裁とスムーズに進み判決が確定した場合、
地検へ最初に告発状提出後から、180+365+14+365+14+365+180で、合計1483日かかる。
これらの日数から一日でも遅れた場合、国賊におもねた結果の意図的な遅延行為とみなし、
そのうちのどこかの裁判手続きで今度は法曹自身が追加告発される事態となる。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

従って、どんなに長く日数がかかっても、最長四年の間に売国奴を少しでも早く殺処分しなければ、
今度はそれまで法の審判を司っていた審判人が国賊と一緒に仲良く巻き込まれることになるのだ。
すでに我ら国民有志一同の綿密な調査により、マトとなる教育関係者や司法関係者が少なくとも千人以上出てきている。
この時点で確定的なのは、今から四年後の東京オリンピック開幕前後においては、
すでに何万何十万という死刑囚が大量発生する事態はすでに約束されているのだ。
それら大発生している死刑囚を、いちいち現行法のように縄でくくって床を落として首を吊らせて息絶えさせる方式では
処理が間に合うはずもあるまい。
平時で一日一人、年間三百六十五人を処刑しただけでも国連や平和団体等が阿鼻叫喚となるであろうが、
こと現在のような戦時においては平時の常識など通用するはずもなく、そのような連中もまとめて外患罪に巻き込まれるだけである。
年間三百六十五人という余りに低すぎるキルレシオでは、数万もの死刑対象者を処刑完了するのに一体何年かかろうものか。
少なくともこの百倍程度のキルレシオを維持せねば、売国奴の駆逐など到底おぼつかぬ。
そのようにのんびり嬲り殺し続けられるだけの時間的余裕などあるものか。戦時において人道的云々など考慮する暇があるものか。
まさに中国の主張する年間二十万の南京大虐殺もかくやというレベルにて、やっと四年で処理が追いつくかどうかである。
その二十万というキルレシオでもまだ足りるまい。 我らはこれを、『外患罪によるパンデミック現象』と呼称せる次第である。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって大量発生する死刑囚に備え、かつてナチスドイツがユダヤ人大量殺戮に用いたガス室を再現してそれを利用する方法や、
露軍がソマリアの海賊を大量に小舟に載せてファランクス砲で撃沈処分したような方法や、
縄につないで並べられた大量の死刑囚の真上に焼夷弾を落としたり、電線に高圧電流を流し込んで大量感電死させる方法等、
一度に大量処刑できる死刑執行手段を考案せよ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚を効率的に殺処分すべく、
一度に大量処刑できる処刑手段を採用する心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 ネット売買をされた方はご存じかと思いますが、販売者の評価制度を設けて悪質かどうかを見分けられるようになっていますし、 トラブルが発生した場合のサポートもありますので、無意味な法規制になりかねません。 また、死刑執行手段についてとやかく要望するのは民度を疑います。 先日のバルサンの比喩で誤解を与えてしまったかもしれませんが、 売国奴を虫のように処刑するのは中国や北朝鮮のすることです。 憎んでいるからといってこの連中と同レベルのことをするべきではありません。 ちなみにバルサンは最終手段という意味で使いました。普段からエサを与えるような真似をしなければバルサンまで使う必要はないはずです。
2017/01/01
Q.
賀正 ドサンピンでございます。 本年も我ら余命一門宜しゅう。
新春初撃ちは派手にかっ飛ばすぜぇ、でひゃひゃひゃ^w^

(略)

刑法6条・81条・号外538法廷侮辱罪案を適用し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための合法的遡及処罰を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、検察が外患罪によって裁判所に起訴状を提出した際、少なくとも検察庁のレベルにおいて
外患罪は罪科として成立しうる旨の結論に達したという既成事実に戦慄した被告発者らが、
阪神教育事件もかくやの如く発狂したうえなりふり構わぬ大規模なテロ闘争に及ぶ事態だ。
政府自民党としても、このような国内各地における戦後の混乱期の再来、
すなわちハードランディングはできれば避けたいであろう。

このように憂慮すべき事態を可能な限り矮小化させるべく、我ら国民有志一同は一種の保険をかけておいた。 別記号外538である。
結論から述べると上記要望は、『大掃除の前段階として、邪魔な雑草をあらかじめ引っこ抜いて燃やしておく』ためのものである。
そして、既存の法理の鍵である、憲法39条と刑法6条、そして時効のない刑法81条の関係である。
憲法38条に記載されているのは、事後法の禁止、遡及処罰の禁止、一事不再理の三原則である。

日本国憲法第三十九条 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

刑法第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

刑法第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

ここではっきりしているのは、刑法81条外患誘致罪は明治以来の法であるため、
明治四十年四月二十三日までに起こった事件に対しては不遡及の対象に含まれるが、それ以降に起きた事件については
同81条にはそもそも時効が存在せぬゆえ、この日以後、少なくとも現在の日本国憲法制定日までに起きた重大な反日事件については
すべて遡及処罰が可能なのである。
単純な法理上の話では、刑法188~192条との兼ね合いがあるとはいえ、死者をも罰することも可能なのだ。
そして刑法6条には、上記の通り、『犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる』とある。

そこで安倍総理に提案である。

号外538の案では、
『裁判中に大声でわめき、怒鳴り散らしたり公判中に行方をくらませたり
確定した判決に基づいた賠償金を故意に支払わぬ等の意図的な法理棄損行為においては、
累積賠償金の合計額や件数、法廷内での狼藉内容、および確定判決の内容を総合的に判断し、
これを法廷侮辱罪として、以って死刑および無期もしくは一年以上三十年以下の懲役に罰せよ。
本罪による罰金が完済できなかった場合においては、本人の年収や収入により八段階にわたって区分し、
最少10%、以後10%刻みで最高80%までとし、以後生涯にわたり完済されるまでの間、制裁金として預貯金を徴収し、
徴収率の変更は、本人の申請があった場合、内閣総理大臣がそれを判断すること。
生活保護受給者に対しては、支給額減少を以って代行すること。
なおかつ時効は設けず、本人が生存している限り生涯にわたって刑罰を受ける可能性が生ずるようにし、
以って我が国の裁判における判決を不当に貶める行為は極めて重い罪に罰せられる旨を政府広報等にて十分告知すること。』
と要望させていただいている。
即ち、一旦刑法81条による外患誘致罪で告発すれば、上記号外538にて時効を設けない内容を根拠に、
刑法6条を盾にして、死刑よりも“軽い”、『無期懲役+一生涯にわたる強制罰金』、
すなわち例外的な遡及処罰による、生ける屍と化す実質的終身刑が可能となり、以って北朝鮮もかくやの終身労働刑の完成である。
罰金を完済しない間は刑期はまだ続いているため、その期間は国外への渡航を禁じ、、
その間に何らかの重犯罪を犯せば、今度は問答無用即死刑にて罰せられるという理屈である。
法廷侮辱罪そのものは新設される条文のため、それ単独では法の不遡及の原則により西村氏の処罰は不可能だが、
外患誘致罪は明治以来の法であるため、本法で立件されたあとに法廷侮辱罪が新設されれば
刑法6条の規定により、後から新設された『軽いほうの』法廷侮辱罪が遡及適用となるわけである。
総理におかれては、本案の適用について如何であろうか。

安倍総理におかれては、上記に例示したように我が国の法理を貶める国賊に対して
死刑もしくは実質的終身刑を導入する腹積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 罵倒する書き込みは割愛させて頂きます。 また、頂いた官邸メール案は意味が分かりません。 テロゲリラ処理は自衛隊が行う想定で、暴力団も静かなものですので、抑止力はすでに働いているというのが余命読者の見解だと思います。 法改正には時間がかかりますので、外患罪の告発が完了した頃を見越して法改正の要望を出されるのが良いと思います。 あと、余命○○号はタイトルに書いてますので辛うじて通じるとは思いますが、 号外538というのはタイトルには書いてませんので通じません。
2016/12/27
Q.
日本政府は、北朝鮮による半島有事の際、朝鮮総連や北朝鮮と繋がりのある団体、教育機関、個人が日本や日本人の個人情報を漏らした場合、外患罪が直ぐ適用できるよう法整備を行うべきである。


『「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用する要望書に署名した大学教員の要請書』に署名した大学教員や日教祖、高教祖に所属している教育公務員は、北朝鮮による半島有事の際、日本における北朝鮮による日本侵略の土台人となる可能性が高い。
横田めぐみさんを始め、北朝鮮による日本人拉致は、北朝鮮とのつながりが深い大学や朝鮮学校の幹部によって計画的に行われたことは、既に判明している。特に、現在、朝鮮半島は政治的に不安定であり、韓国には親北政権が樹立される可能性が高く、仮に親北政権が樹立された場合、韓国人に成りすました北朝鮮人が日本へ合法的に入国でもすれば、些細な日本人の情報が頻繁に北朝鮮に漏れることになる。これらの大学教授や日教祖、高教祖の教育公務員は、若年日本人とその保護者の個人情報を知り、日本人全体の安全保障を脅かす存在である。

参考㏋
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1273.html

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 半島有事の際に日本は敵国にはなりませんので、外患罪を適用することは難しいと思います。 内政干渉や特定機密保護法などの観点から法改正を要望されるほうがよいのではないかと思います。
2016/12/27
Q.
いつもごくろうさまです。
収支報告のないNHKが罰則付きの強制徴収を総務省に提案しているとの報道がありましたが、ミラーサイトさんには私のように反対の官邸メールをお願いする投稿があったでしょうか。
直接的に日本再生に関係するのかどうか私には判断がつきかねますが、少なくとも外患罪で告発が検討されていることをもってこちらから臨時官邸メールを送信できないものかと思い投稿します。
NHK解体なり国営化なり民営化なりの転換を促す天からの差配か、それとも単にNHKが制御不能になりつつあるのか、それぞれお考えがあるかと思いますが、このまま各自で散発的に反対の声を官邸や総務省に届けるのと一斉送信するのとではインパクトが違うのではとの安易な発想ですが、ミラーサイトさんで同じような声があるのであれば、ご検討をお願いいたします。
また、私では作文が上手にできないので併せてお願い申し上げます。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 NHKの課金制度については、余命22号、号外872号、号外849()で扱っておりますが、 総務省への提案そのものについての反対意見という趣旨では扱っていない状態です。 他にもNHKについての官邸メールが複数ありますが、追加する必要がある要望がありましたらご連絡をお願い致します。
2016/12/25
Q.
優秀官僚への不等な批判もヘイトとして100%取り締まれ!

A.ご連絡ありがとうございます。具体的に誰が誰に批判しているのか分かりませんので、詳細が分かりましたらご連絡をお願い致します。
2016/12/22
Q.
毎日、有難うございます。入管通報ボタンうっかりしておりました。
Firefox(GPKI)とChromeは失敗でした。Pc版も同様です。作業中の表示はでます。
必須項目の他に名前mailアドレスを入力しましたが同様です。
リストExcel形式で入手し、入管Hpより手作業しましたが、それぞれサーバー混雑の表示が2度。以上、ご報告まで。
再度試してみます。小生の不勉強につきるのですが、おんぶにだっこで、申し訳ありません。

A.ご連絡ありがとうございます。拙いツールで恐縮ですが、いろいろ試して頂いてありがとうございます。 ご不便をおかけしてすみません、相変わらず入管のページは極端なアクセス制限をしているようですので、Web版、PC版だけでなく、 自力送信も困難な状況です。メールアドレスがなくても送信がうまくいくときはうまくいきますので、 数時間後に送信を試みるぐらいしかなさそうです。
2016/12/21
Q.
お問い合わせじゃ有りませんが一言お礼です。
不定期更新の余命記事のチェック機能が素晴らしいです。
読んだ記事か読んでないかが一目瞭然で大変有り難いサイトです。
誠にどうもありがとうございます。

A.ご連絡ありがとうございます。 なお余談ですが、本サイトによって余命ブログのアクセス数が減ってしまわないようにするために、 各記事にアクセスしますと、余命ブログの記事にもアクセスするようになっております。 「引用元のソース」のすぐ右に小さな四角枠がありますが、この枠の中で余命ブログのページが表示されるようにしています。
2016/12/20
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記の官邸メール草案の裁可をミラーさんにお願いします。

大きな戦いが近付いている。 冬至になり、年の暮れが近付くにつれ、戦火の炎が日本に迫っていると感じている。
トンデモな案や無茶苦茶な案を日々飛ばしまくっている俺様や、皆から寄せられた案を発射台に乗せているミラーさんにおいては、
重々身辺には気をつけねばならん。

お地蔵さまやお稲荷様の破壊、神社や寺への付け火、駅のホームで後ろからの蹴り落とし、
ナイフでの切り付け、代々木での爆弾停電テロ、などなど。
何せ連中は火病だ。斜め上どころか怒りと恨みに任せた勢いだけで大気圏突き抜けて電離層まで到達する。
韓国内の政治混乱で火病った連中が、勢いのままに我が国にやってきて狼藉をしでかしているのだ。

本年最後の爆弾はこれじゃぁ。 前回よりかなり火力を小さくしてみたぜ。
まぁこれなら大丈夫だろう。

マスメディアに対し外患罪に関連する報道を積極的に行うよう通達を発し、それを無視する報道機関には厳しい制裁を加えよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは残り日数のカウントが0に近づくに従って、国内各地での殺人・放火・爆弾・強姦・故意の交通事故・暴行・傷害・
寺院での本尊および神社での神体破壊・食品テロ・水利テロ・恐喝・詐欺等々、シナ人朝鮮人の犯行による犯罪が続発する事態だ。
従って、現在我が国と敵対関係にあり紛争対象国である、中国・韓国・北朝鮮の国籍を有する者の仕業による犯罪は、
その犯行内容の軽重を問わず、以ってすべて例外なく外患罪にて厳しくこれを罰するべきである。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、
特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないのである。

したがって、これら三か国の国籍を有する者、
およびこれら三か国から我が国への国籍離脱の後の帰化申請が未了の者の犯罪に対しては、その狼藉にに手を貸す我が国の国民を含め、
全て無条件で例外なく外患罪で厳罰を下されねばならぬのだ。

現在のわが国の報道機関の新聞・テレビ・雑誌・インターネットサイトは、
まさしく上記に掲げたように我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らの魔窟と化しており、
現在に至るも外患罪における告発があった事実に関する報道は全く行われていない。

このように意図的に歪曲された『報道しない自由』を行使する売国メディアに関しては
重い制裁を加える必要があるものと我々国民有志一同は考えている。
これらのマスメディアに巣食う売国奴が軒並み外患罪によって粛清されるまでの間において、
報道関係者らの間で壮絶な内ゲバ闘争が繰り広げられるであろうことは火を見るより明らかである。、
したがって、これら反日マスメディア自身の責任において、
外患罪における報道を、政府が圧力をかけて積極的に行わせる必要があるものと我らにおいては考えている。
彼らが反日メディアが動こうとしないのであれば、前から我々が、後ろから政府が圧力をかけるしか方法がないのである。

我が国の国民に対し、彼らの理不尽な犯罪による被害にはもはや泣き寝入りは不要である旨、
そして動かぬ証拠さえあれば時効は適用されず、被告が存命であり、
かつ、その被告がこれら三か国のうちいずれかの国籍を有す、若しくは事件当時有していた人物であり、
加えて一事不再理に非該当の未解決事件であるという条件を全て満たしていれば
過去にさかのぼって敗戦後の日本国憲法施行直後の事件より適用できる旨を報道させ、
以って法理によるけじめをつけさせるのだ。

そこで安倍総理に要望である。

新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等において外患罪に関する各法令や注意事項を、政府広報等において
マスメディアが積極的に報道を行うよう総務大臣名義で報道関係各社宛に30日間隔で合計3回にわたり通達を発し、
その通達を発した事実を一回ごとに政府により社名を公表し、
それでもなお従わぬメディアに対しては、トータル90日経過を以って、
今度は社名と共に提携スポンサー名も併せて公表する等、何らかの制裁措置を加えよ。

安倍総理におかれては、現在われわれ国民有志一同において、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である旨を、報道機関に対し積極的に報道するよう強い圧力をかける心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 せっかく書いて頂きましたが、外患罪は竹島や尖閣諸島での軍事行為を手助けするような売国行為に適用されるものですので、 放火など個人の犯行を外患罪とするのは難しいと思います。 最近、韓国人の犯罪が目立つように感じるのは、抵抗しているからというよりは我々が外患罪告発を行ったために、 マスコミが恐れをなして偏向報道を緩和してきたのではないかというのが余命読者の見解ではないかと思います。 お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/12/19
Q.
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12229954383.html
実質シナ人の高度外国人材より日本人の高度人材育成と活用を重視せよ

A.ご連絡ありがとうございます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2016/12/17
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記の官邸メール草案の裁可をミラーさんにお願いします。
さてと、そろそろ外患罪時限爆弾の起爆カウントも残り40%程度になったから、
いい加減マスゴミ共のケツ穴に導火線ヴチ込んで点け火してやるか、でひょひょひょひょ^w^

          人
  ∧_∧    ( 0 )
  ( ^p^)    л  シュボッ
 ̄     \    ( E)
フ     /ヽ ヽ_//

新聞・テレビ・ラジオ等で外患罪に関する政府広報等を積極的に発信させ、その報道要請に従わぬメディアには免許等をはく奪せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは残り日数のカウントが0になるまでの間に、職務放棄の上夜逃げするであろう報道関係者が続出する事態だ。
現在のわが国の報道機関の新聞・テレビ・雑誌・インターネットサイトは、
まさしく上記に掲げたように我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らの魔窟と化しており、
現在に至るも外患罪における告発があった事実に関する報道は全く行われていない。
したがって、このように意図的に歪曲された『報道しない自由』を行使する売国メディアに関しては
極めて重い制裁を加える必要があるものと我々国民有志一同は考えている。
これらのマスメディアに巣食う売国奴が軒並み外患罪によって粛清されるまでの間において、
報道関係者らの間で壮絶な内ゲバ闘争が繰り広げられるであろうことは火を見るより明らかである。、
したがって、これら反日マスメディアの放送局・新聞社・雑誌編集局の社屋内及びその近辺に近づかぬよう、
彼らマスメディア自身の責任において、外患罪における報道を、政府が圧力をかけて積極的に行わせる必要があるものと
我らにおいては考えている。
彼ら反日メディアが動こうとしないのであれば、前から我々が、後ろから政府が圧力をかけるしか方法がないのである。

そこで安倍総理に要望である。

新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等において外患罪に関する各法令、及びマスメディアの社屋内部及びその付近に接近せぬよう、
政府広報やマスコミ自身の報道において積極的にこれを発信させるよう報道各社に対し総務大臣名義で通達を発し、、
本通達が総務大臣により発出されてから10日以内に上記内容を報道しなかった場合、これを意図的な外患罪抵触の通達無視とみなし、
以って報道関係者に対し、第三種郵便の認可及び放送法に基づく許可をすべて抹消せよ。

安倍総理におかれては、現在われわれ国民有志一同において、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である旨を、報道機関に対し積極的に報道するよう強い圧力をかける心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。 すみません、タイトルだけ拝見しましたらよいかと思ったのですが、 内乱の危険があるマスコミの社屋周辺を立入禁止にするよう通達して10日以内に対応しなければ停波措置を取るという 無茶苦茶な内容になっているように思います。 内戦の危険があるのは暴力団の拠点が中心になると思われますので、 公安や自衛隊に対してより一層の警戒を求めるといった内容がよいのではないかと思います。
2016/12/17
Q.
こんにちわ。初のコメが質問なんですが、宜しくお願い致します。
余命さんの本の外患罪告発の委任状なんですが、僕は一枚だけ送りましたが、一人何枚でもいいと思いますか?やっぱり一人一枚なんでしょうか?どう思いますか?
余命さんに質問したらいいと思うけど、忙しいだろうし、くだらない質問だろうと思い、もしこちらの方々が知っていれば教えていただきたい。
気持ちとしては10枚以上送りたいのです。
宜しくお願い致します。

<2016/12/18上記に対するご連絡>
外患罪告発委任状についての早速のご回答ありがとうございました。参考にします。
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。 告発の件数は膨大なものになるとのことですから、お一人何枚でもよいと思います。 多すぎて使われない可能性もありますが、あればあったで良いと思います。 ただ、現時点では告発委任状は足りているとのことですので、次回の募集があれば送られるとよいと思います。
2016/12/18 追加のご連絡、お気遣いありがとうございます。
2016/12/16
Q.
ドサンピンでございます。
ミラーさんにもお世話になっておりますので、爺様に投稿したコメントをこちらでも投稿させていただきます。
以下はそのコピペとなります。
爺様とミラー様が俺のIPを突き合わせてゴキブリ判定したら、面白いことになりそうですな。
これも外患罪の重要な証拠物件となります。 ゆめゆめゴキブリの投稿は破棄なされぬように。
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。調べましたが今のところドサンピン様のなりすまし投稿は無いようですが、注意したいと思います。
2016/12/16
Q.
お世話になります。ドサンピンでございます。

爺様が、


さて諸々、整ってきたので、入管への集団通報の準備に入る。
前回は「不法滞在の疑いあり」としての通報であったが、今回は「二重国籍の疑いあり」
「便衣兵の疑いあり」ということになる。
 二重国籍については蓮舫のような、帰化において国籍離脱証明書が提出されていない事例が
万単位で存在することが確実視されている。
また外患罪の適用下においての通名使用はテロゲリラ便衣兵として放置できない事案である。
 今回は、現状、官邸メールで実施されている曜日の末尾制限で対応したい。
一応、数字の目安を提示しておいたので、みなさんでリスト作りをお願いしたい。
その後は、前回同様に簡易ツールをお願いして、1月に開始の予定である。
簡易ツールの作成については、個人と企業との区別その他はおまかせする。
 前回は開始当日に、朝日新聞とヤフー、そして反日勢力に叩かれたが、今回はその連中も対象に入っている。
確信犯としてどこまで頑張れるか楽しみである。


とおっしゃっておりますので、


0 (政治家)
.....落選中、引退にかかわらずあげていただきたい。労組幹部でも結構である。

1 (在日企業、パチンコ関連企業)
.....電通やソフトバンク等、メディアを除く。在日企業の定義にはこだわらない。

2 (弁護士、韓国人弁護士)
.....日弁連における帰化弁護士、在日弁護士。

3 (芸能人、ジャーナリスト)
.....関係プロダクション、個人。

4 (新聞、テレビメディア)
.....大手全紙。全テレビ局。主要ローカルを含む。

5 (日教組、反日組織)
.....国籍条項が廃止されてから在日の巣。全国組織の組織通報。

6 (官公庁、全国自治体)
.....国政各省庁。また、当初は5大都市の市、区役所レベル。

7 (暴力団、しばき隊、のりこえネット等、また、反日ブログサイト)
.....組織と代表者名。

8 (民団、朝鮮総連、朝鮮人学校、その他関連機関)
.....全国存在施設名。

9 (反日市民グループその他)
.....反日声明や呼びかけ等を行う組織。学者グループ。個人。


10個のヴチ込み箱を作っては如何でしょうか?
個人的に日共がバックについている無防備都市宣言とかいうふざけたことやらかしているカス共は9に当たりますから
この機会にすべて叩き潰しておきたいですな。
あと、日共が絡んでる9条の会も、もれなくすべて対象ですな。
おいゴルァ、勤労者通信大学あぁ、てめぇらも日共のお仲間だからもれなくマトじゃぁこの野郎。
しかも四年制じゃなくて一年だろ。

あー、あと、偽情報の洗い出し、『10』も必要だと思いますぜ。

A.ご連絡ありがとうございます。余命様が1380~1389に箱を準備してくださいましたので、 こちらでの準備は控えさせて頂きたいと思います。 末尾送信のために10個のカテゴリに分かれておりますので、 どこかにまとめるように余命様にご連絡しても良いかもしれません。
2016/12/16
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記の官邸メール草案の裁可をミラーさんにお願いします。
次は、俺様が最も叩き潰したいと思っている、クチビルゲロユキ西村ことひろゆきの案件じゃぁ。
あの便衣兵野郎、いい加減欠席裁判の確定賠償金を耳そろえて払えや。
逃げ得は許さんぞ『便意』兵の糞チョンめ!!! 堂々の三倍満、1994じゃぁ。
誠ちゃんのような冤罪による賠償金も考慮せなあかんかったから
盛りすぎて詰め込みすぎて、安倍総理におかれてはまで入りきらなかったわい。
まぁ異常判決を出すような糞裁判官は、外患罪で掃除されるだけなんだがな。


刑法を改正し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための法廷侮辱罪を新たに導入し、その最高刑を死刑とせよ

2ちゃんねるの元管理人の西村博之(ひろゆき)氏が、年収が1億円以上あるのも関わらず、
民事裁判で敗訴した賠償金、制裁金を1円も支払わない事は巷では下記の通り有名な逸話である。

【2ch】 賠償金 "逃げ得" はまかり通るのか@ひろゆき
https://youtu.be/TxXIXmlGtjw

西村氏の現在の制裁金および賠償金の総額は十億円を超えているものであるとブログサイト等も話題になっており、
一部、印税の数百万円や、銀行口座差押えで十数万円は強制執行で取り立てられたそうであるが、
他の十億円以上の賠償金は現在も支払っていないとのことである。

上記動画における西村氏の主張は下記のとおりである。

・裁判は弁護士をつけず、欠席裁判で敗訴でいい
・賠償金は支払わなくてもどうということはないので支払わない
・賠償金は支払わなければ死刑になるのなら払う
・賠償金に関しては支払わなくても刑事罰が発生したりすることはない
・年収は、日本の人口よりちょっと多いぐらい(1億円以上)
・財産開示の制度も刑事罰がないので無視する

上記の西村氏の主張に沿う法理不従行為については、日本国籍の者であり、かつ、
下記四項目の条件をすべて満たしていることが最低限必須であるものと我ら国民有志一同においては思料している。

・不動産を所有していないこと → 競売にかけられるため
・高額な動産を所有していないこと → 動産執行が行われるため
・被告本人名義の預貯金が存在しないこと → 強制執行されるため
・給与所得者ではなく、過去現在において就労経験が全くないこと → 給与の差押えが行われるため

しかし、この者は下記の通り、本人のツイートやその他の記録より在日朝鮮人の便意兵であると見做されており、
もしこれが事実であれば、西村氏は刑法81条外患誘致罪において告発・起訴の上、
まさに彼のご高説通り意図的な法理侮辱を犯した反日売国奴として、即死刑の重罪を受けねばならないのである。

Hiroyuki Nisimura
‏@hiroyuki_ni
こんばんは。おいらは在日なので、他の人と言うことが違うみたいですね。
全員が同じことを言うのをお望みなら、北朝鮮とか中国とか言論統制されてる国をお勧めしますよ。
RT @umedu5 さすが在日は言うことが違うね
4:02 - 2012年9月19日

このように意図的な法理棄損行為に対し、我が国では『法廷等の秩序維持に関する法律』が存在し、
この廷秩序維持法においては裁判官の手続について暴行や喧騒で妨害した者や裁判所の威信を著しく害した者に
簡易な手続による制裁(20日以下の監置もしくは3万円以下の過料)を加えることを規定している。
下位法令は、日本国憲法第77条に定める裁判所の自律機能として、最高裁判所規則である法廷等の秩序維持に関する規則に定めている。

しかし、上記に掲げた西村氏の故意の確信犯である著しい法理棄損行為のような事例においては、
そもそもこのような軽微な制裁では全く以って意味をなさない死文化されている法令であるものと我らは考えている。

そこで安倍総理に要望である。

刑法を改正し、『法廷侮辱の罪』を新たに条文に加え、確定した判決の損害賠償金を
裁判長が認める正当な理由なく故意に支払わなかったり、
裁判中に大声でわめき、怒鳴り散らしたり公判中に行方をくらませる等の意図的な法理棄損行為においては、
その累積賠償金の合計額やその件数、法廷内での狼藉の内容、および確定判決の内容を総合的に判断し、
これを法廷侮辱罪として処罰し、以って死刑および無期もしくは一年以上三十年以下の懲役に罰せよ。
本罪による罰金が完済できなかった場合においては、本人の年収や収入により八段階にわたって区分し、
最少10%、以後10%刻みで最高80%までとし、以後生涯にわたり完済されるまでの間、制裁金として預貯金を徴収し、
徴収率の変更は、本人の申請があった場合、下記の通り内閣総理大臣がそれを判断すること。
生活保護受給者に対しては、支給額減少を以って代行すること。
なおかつ時効は設けず、本人が生存している限り生涯にわたって刑罰を受ける可能性が生ずるようにし、
以って我が国の裁判における判決を不当に貶める行為は極めて重い罪に罰せられる旨を政府広報等にて十分告知すること。
また、経済的に余裕がない、もしくはそもそも不可解な異常判決により生じた損害賠償であった等、
正当な理由があるにもかかわらず法廷侮辱罪に問われたような事件に備え、これに対する手厚い救済制度も併せて設け、
原告に代わり制裁金減額、免除若しくは返金、減刑、釈放等の救済の審査は、異常判決に対する弾劾裁判も考慮したうえで
内閣総理大臣が総合的に判断すること。

A.ご連絡ありがとうございます。号外538に追加致しました。 改行も字数に含めますので、何かを削らないとと思いまして、 内容的には西村氏が在日かどうかや外患罪かどうかは本筋ではないと判断致しまして省かせて頂きました。
2016/12/14
Q.
慶應大学レイプ事件、神社仏閣の棄損、線路への突き落としなど在日朝鮮人の犯罪が多発しているが、
特別永住者の場合、殺人でさえ国外追放されないと聞いている。
事実ならば他の外国人と同じように軽犯罪でも国外追放できるように制度の見直しを要求する。

A.ご連絡ありがとうございます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2016/12/12
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記の官邸メール草案の裁可をミラーさんにお願いします。

次は懸案のこれじゃぁ。
まぁ今度は大丈夫だろう。 天皇陛下のご聖断も自衛隊もミラーさんのケチがついたのならば、
最早安倍ちゃんに直接尋ねるしか手段がねぇ。

こういうご意見も1354 東京地検返戻文書の疑問16 にあったことだしな。
この懸案は出来る限り早い内に片づけておいたほうがいいと俺様は考えている。


伊勢うどん
はじめてコメントします。
法律には素人で申し訳ないのですが、
 返礼告発状をコピーして内閣府の内閣官房内閣総務官室請願担当主査等に検事総長宛に請願したら如何でしょうか。
稲田防衛大臣宛も追加すれば現在の状況が「武力の行使にあたる」との立証もしてくれ、
朝鮮学校と生活保護が「武力の行使に加担し利益を与える」との構成要件が整うと思います。
 内閣は各省より一段高い立場から総合調整等の機能を担ものですから、
請願法4条を根拠に「告発状」を正当な官公署に送付いただけると思います。(逃げられません。)
内閣への請願は反原発左翼がやっていますので同じ手法を使うのも良いかも。
話にならない内容ならば削除してください。


請願法とはこれじゃぁ。


請願法
(昭和二十二年三月十三日法律第十三号)

第一条  請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
第二条  請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
第三条  請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
○2 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
第四条  請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
第五条  この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
第六条  何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

   附 則
 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。


短い法だな。
伊勢うどんさんは、これを根拠にかっ飛ばしてみては如何かとおっしゃっておるわけだわな。
どれ、ひとつやってみようか。 今度はいけそうだ。
俺は四条より、三条二項が使えるのではないかと判断した。
そこでこれじゃぁ!


そこで安倍総理に質問である。   ←変更厳禁


法務組織全体を外患罪等で告発もしくは告訴する際、そのような特殊な状の送付先について、総理の見解を求める


現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは審理の遅滞によって職務放棄の上夜逃げするであろう法曹が続出する事態だ。
地検においても裁判所においても、このような法務組織そのもの全体を告発ならびに起訴ターゲットとするような
特殊な告発状に対して、例えば東京地裁そのものを外患罪で告発するのにわざわざ同じ東京地裁に検察が起訴状を送付することに、
果たして意味などあるものか。
同様に、東京地検そのものを外患罪で告発するのに、同じ東京地検に対し告発状を送付することに果たして意味があるのか。

仮に代理としてどこか別の法務機関で代理審理を要請するにしても、このような起訴状など
どこも取り扱いに苦慮することこの上なかろう。 嫌がって審理拒否する検察や裁判所が後を絶たぬはずだ。
その結果が、先日送り返されてきた不可解極まりない東京地検の不審文書であった。
法務省の省内で裁くにしても、法務大臣もこの種の起訴状にはほとほと頭を痛めるであろう。
結果、この外患罪集団告発というものは、我が国がこれまで明治より長年築き上げてきた法理経験が審理停止という形で
根底から覆される事態に発展するのだ。
同様に弾劾裁判所においても、そちらは与野党の数に応じて人員構成を行っているため、
はなからまともな審決など出るはずもないので、我らはこの弾劾裁判所に対して請願メールを出すつもりなどみじんもない。
そのように最悪この上ないともいえる不都合極まりない厄介な事件を、
反日売国奴の塊である野党裁判員がまともな審決など出そうものか。 我らは声を大にして無理難題ぞと公言する次第である。

そこで安倍総理に質問である。

外患罪において、司法機能不全を理由とする警察・検察・裁判所・法務省等司法機関全体そのものを
追加告発もしくは告訴の(以下、告発)対象とするような外患罪関連の特殊な告発状に対し、
目下麻痺している司法機関に代わって確実に受理して貰える提出先について、
我々は請願法第三条二項の規定により内閣府が正当な提出先であると想定しており
内閣府に対しこの外患罪関連の告発状の提出に向けて我々国民有志一同は現在準備を進めている最中であるが、
内閣府においてこれらの外患罪における司法組織そのものを対象とした特殊な告発状は受理可能か。

安倍総理におかれては、国会質疑において上記の旨迅速に回答されよ。

<2016/12/16上記に対するご連絡>
ドサンピンでございます。

法務組織全体を外患罪等で告発もしくは告訴する際、そのような特殊な状の送付先について、総理の見解を求める

↑の俺様が提示した案件は、請願法の全文も添付したうえで爺様にその取り扱いを委任いたしました。
内容証明郵便+配達証明で内閣府に質問状を飛ばしては如何かという補足意見も併せて添付いたしました。
本案件は、俺らから爺様に管轄が移った旨、ミラーさんより皆様方にご報告をお願いいたします。

このヤマは、爺様のご判断次第では思った以上にでかい案件になりそうです。
場合によっちゃ検察から大量の辞職者が出るかもしれん。 やばいぜぇ、げひょひょひょひょ^q^

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 たびたびすみませんが、請願法に乗っ取って外患罪告発に関する請願書を提出するのは良案だと思いますが、 官邸メールや自民党メールは文書ではありませんので、告発状のように書面で提出するべきだと思います。 余命様に請願書の文案として投稿されると良いのではないかと思います。
2016/12/17 ご対応頂きありがとうございます。掲載させて頂きます。
2016/12/11
Q.
ドサンピンでございます。
韓国刑法2件(略)

A.ご連絡ありがとうございます。 承知しました。ご投稿は削除しまして、牛歩対策案も見送らせて頂きます。
2016/12/11
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
今回は、官邸メールの要望ではありません。
下記の官邸メールには、それぞれカテゴリを付加する識別子の追加を要望します。

外患罪カテゴリのデザイン案:
文字色は黒。 枠はロシアのカテゴリの外側の赤枠を青に変える。 バックカラーは赤。
韓国、北朝鮮のカテゴリの色を逆転し、青い枠をつけた形。


号外568 売国 日教組
号外566 帰化
号外563 日弁連
号外562 日弁連
号外561 中国 ロシア
号外560 在日 売国
号外559 外患罪(新設カテゴリ)
号外557 外患罪
号外556 外患罪
号外555 外患罪
号外554 外患罪
号外553 外患罪
号外552 韓国 帰化 売国 在日 日弁連
号外551 在日 韓国 北朝鮮 売国
号外550 在日 韓国 北朝鮮
号外544 外患罪
号外542 在日 帰化
号外541 在日 北朝鮮

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 独断と偏見でカテゴリの追加を行いました。売国=外患罪という認識ですので、カテゴリの新設は見送らせて頂きました。
2016/12/11
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記の官邸メール草案の裁可をミラーさんにお願いします。
げひゃひゃひゃひゃ、安倍ちゃんに、脱法マジコンハーフや山本犬郎を撃滅できる強烈なカードの進呈じゃぁ^w^
野党に対する不信任決議を出せないものかと保守速報の住民の皆様がおっしゃっていたから、
その代用品を用意させてもらったぞ、ぎゃははははは^q^
まぁこんなもの思いつく俺様も俺様だがなwww
さぁて、次はどんな爆弾ブン投げようかなぁ、楽しみだぜ、げへへへへへ^p^
そういえば先に提出した、公職選挙法のアレの再考通知と、デモ行進のアレの弁明文、
そっちにちゃんと届いたかな? 糞眠かったから、選択肢を間違えたような気が……。



国会法を改正し、国会における強行採決や無意味な内閣不信任決議案提出等に対して国民が直接審判を下せる制度を設けよ

2016年12月10日、朝日新聞より、下記の報道がなされた。

内閣不信任決議案、週明け共同提出で調整 野党4党

環太平洋経済連携協定(TPP)と関連法が9日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で承認・成立した。
トランプ次期米大統領の離脱表明で発効は絶望的だが、安倍政権は米国への働きかけを続ける方針。
一方、野党4党はTPPやカジノ解禁法案などをめぐる自民の国会運営に抗議し、
安倍内閣不信任決議案を週明けに共同提出する方向で調整している。

我々国民有志一同は、国民に信用されてない愚劣な野党議員らが揃いも揃って高支持率政権に対して
このような意味のない狼藉をはたらくことに対して目下あきれ返って閉口しているのが現状である。
彼ら野党勢力は、国民からなぜ嫌悪されているのか、その理由を理解できるような考え方を有しておらぬのであろう。
少なくとも一部を除いた少数派の野党以外の大半の野党勢力は、現状においては国会運営における邪魔者でしかない。

そこで安倍総理に要望である。

国会法を改正し、号外547の別記要望における国会議員の不逮捕特権の除外規定の追加および改正を求める要望に加えて、
同法に現職の国会議員および閣僚の狼藉に対する弾劾規定を新たに設け、
国民から首相官邸宛に、現職国会議員及び閣僚に対する弾劾審査会開会を求める告発があった場合、
その弾劾審査告発状が内閣総理大臣に到着してから15日以内に、内閣総理大臣は被告発者に対する国会議員弾劾審査会若しくは
閣僚弾劾審査会を開会するか否かの決定を下し、これらの弾劾審査会を開会することが内閣総理大臣により決定された場合、
その決定後30日以内に国家及び地方公務員に所属しない日本国籍のみを有する国民より、
特定の支持政党の政党ポスター等を家屋及び生垣等に貼付していない一般家庭より、
審査員となる7名および審査員に欠員が出た際の補助審査員3名を選抜し、これらの審査員の過半数が被告発国会議員及び
被告発閣僚に対し『弾劾事由あり』の審決を下した場合、以って告発を受けた国会議員若しくは閣僚に対し、
議員資格停止並びに免職できる規定を新たに設けよ。
なお、弾劾の相手が内閣総理大臣であった場合は、その弾劾審査告発状の送付先は官房長官とすること。

なお、これらの弾劾審査会開会を求める告発状の提出並びにその弾劾審査会においては
これらの受理及び審理に対し開会するか否かの決定を下す内閣総理大臣および審査員として選抜される国民においては
十分慎重な判断を下さなければならず、正当な理由なき弾劾告発状の同一弾劾事由での多数回における無意味な乱発は
以ってこれを虚偽告訴事件として刑法第百七十二条における規定を適用の上、厳たる処罰を下すこと。
また、審査員たる一般国民が事前に謀議をはたらき、被告発人において明らかな弾劾事由を有するにも関わらず、
以ってこれが『弾劾自由なし』という不可解な審決が下されたような場合においては、
これらの国民に対して個人情報保護法の規定を除外した上で家族や友人等の身辺調査を内閣調査室等が行い、
その結果暴力団等に所属しているような危険人物であった場合、以ってこれを内乱罪として厳たる処罰を下すこと。

安倍総理におかれては、現在国会内で許しがたい狼藉をはたらいている役立たずの野党議員を一掃し、
真に日本のために粉骨砕身せんと志す気骨のある議員のみを残す腹積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 遅くなってすみません、お気持ちは分かるのですが、これを法制化すると相手にも対抗する手段を与えてしまう懸念があります。 余命様の過去ログのどこかに書いてあったかと思いますが、すでに政治生命の終わった議員で溢れかえっている野党ですが、 あえて泳がせておいて後で一括処理を行うとのことですので、このような選挙制度を変えることまでしなくて良いと思います。
2016/12/10
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
急な仕事が入り連絡が遅れ申し訳ない。
ミラーさんのご指摘を確認いたしました。

公職選挙法を改正し、本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ

公職選挙法を改正し、政党事務所においては労基法及びパートタイマー法を適用し、ボランティアでの無償労働をすべて禁じよ


これらに関しては採用の確約が取れたという前提にていったん保留とし、
俺様のほうでミラーさんの意向に沿う形で修正をかけます。
特に下段のほうはミラーさんもあまりよく思っておらんようだから、早急に修正の必要ありと判断させてもらったわ。
場合によっては撤回とさせてもらう。 余りの激烈な怒りで火病ったゆえの過ちとしてご了解を。
実はまだこの件で怒りが収まりきっておらんのだ。

一方で、こちらについてであるが、

保守団体等のデモ行進中においての対策案

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。
すみません、恐縮ですが、デモ中に職務質問を適時行うというのが現実的に可能なのかが疑問に思いました。
おそらく何しに来たか聞いても嘘を言うだけで、カウンターを未然に防ぐことは難しいように思います。
 確かその後のデモは整然と行われたという話がありましたが、抑止力はすでに働いていて、
 むしろ今行うべきなのは6月5日に犯罪行為を行った者への通報ではないかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。

本件については、上記のミラーさんのご意見に対して反論を述べさせていただく。

デモ行進中に職質を適時行うかどうかについて現実的に可能かどうか疑問とのことであるが、
これはミラーさんにおかれては、本要望における真の意味をいまひとつご理解頂けておらぬものと推察いたす。
この要望の根幹は、現実的にできるかどうかの問題ではないのだ。 ミラーさんはそこをはき違えていらっしゃる。
実際に身分証の検(あらた)めが可能なのであればこの要望通りにマッポがやれば良いだけである。
重ねて述べるが、できるかどうかの問題ではない。 そういう手札を安倍ちゃんの手持ちのカードとして加えさせるのだ。
マッポや公安が、いざとなりゃてめえらの身分証を検めることだって出来るのだぞとパヨクを威嚇するのが目的なのだ。

そして、実際に身分証の検めが必要とマッポが判断したのならば
特にザイトクをはじめとした保守系がデモ主催者若しくは沿道のカウンター人員の場合は、
新宿の職安通りの裏のあの公園などで誠ちゃんやらが集まって、それでは出発となる前までの弁士の演説の合間などで、
どっちみち警察も公安も機動隊も警備のため100人ばかり屯してるだろうから、その合間の余裕のある時間内で
50人ばかり警官や公安が寄ってたかって参加者一人一人の身分証を確認し、写真撮影すればよいだけなのだ。
その場を通り過ぎる連中はただの歩行者。 一方で会場に集まる国士連中や、
プラカードもしくはメガホンやら握って差別やヘイトだの叫びながら歩くキムチ共は明らかなカウンター要因。
マッポ連中が手早く身分証の撮影を済ませれば、んなもん10分もかかるまい。 すぐ終わるわ。

これはパヨク主催のデモ行進で、カウンター側がザイトクの場合も同様じゃぁ。
ザイトクをはじめとした行動する保守の志士らは、必ずと言っていいほど
パヨクの本体が待ち構えていたそのカウンター地点を通過する一時間以上前に、現地に到着したうえで弁士らが演説をかましている。
その間にその周辺をバリケードで囲っている機動隊の連中が、弁士演説中に順繰りに身分証を確認すりゃええ。
パヨクの連中が通過するまでには時間的に十分余裕があろうて。
8月15日などの大規模な場合は、もう付近にカウンター人員の国士が集合し始めた段階から
予め待機していたマッポが順繰りに参加者を一列に並べさせるなどして事前に身分証チェックの順番待ちをさせればええ。
チェックが終わった連中から順番にどんどんカウンターのスタンバイじゃぁ。
そういう方式を取れば十分現実的だろうよ。 俺はそこまで計算したうえでこの案を出させていただいたのだ。
ルールを守ってデモ行進やカウンターをやればいいんじゃ。
カウンター人員のための法規が必要なら、今回の要望を参考に俺様が要望案を考えてみようじゃねぇか。

俺らは日本国民じゃぁ。 公安に身分証を撮影されたからと言って痛くもかゆくもないわ。 探られて痛い腹などあろうか。
ところがここに、もう一つ、この要望案にはでかい意味が隠されているんじゃぁ。
こういう構図の場合はどうかな? でひゃひゃひゃひゃひゃ^q^

保守側が主催者で、カウンター側がパヨクだった場合、沿道に集結しているパヨクに対して
マッポが寄ってたかって身分証撮影させろと要求している構図

パヨク側が主催者で、カウンター側が保守だった場合、デモ行進出発集合場所に集結しているパヨクに対して
マッポが寄ってたかって身分証撮影させろと要求している構図

色々と面白い構図が想像できますなぁ、ぎゃっははあっはっはあっははっはwwwww^q^

例えば、ザイトクのデモ隊が見えてきて、沿道のカウンター側が躍り出ながら
『ヘイトデモ中止! 差別をやめろ!! 戦争反対!!! ネトウヨ帰れ!!!!』などと叫び始めた時点で、
マッポが一斉に突貫して彼らの身分証を検める職質に走ったら、パヨク共、いったいどういう反応を見せますかなぁwwwww

>おそらく何しに来たか聞いても嘘を言うだけで、カウンターを未然に防ぐことは難しいように思います。

もはやそれどころの騒ぎではなく、おそらくものすごい内ゲバが勃発するだろう。
それこそ間違いなく奴らは虎の尾を横綱関取で踏みつぶすような大失態を冒すはずだ。
この場合、場合によってはダブルカウンター現象が勃発する。
デモ行進者のすぐわきに警備の警察、その外側に沿道のカウンター人員、その外側から接近する身分証撮影のための警官、
そして、そのさらに外側、最外周に、身分証を検める警官に抗議するカウンター。
ダブルカウンター現象の完成である。
以って、デモ隊に向かうパヨクの妨害を大幅に緩和できる。 この段階ですでに内ゲバ、すなわち主張の内紛現象が勃発しているからだ。
この身分証検めが行われた次以降のデモは、沿道に集結するパヨクや、デモ主催者として行進するパヨクの数は、
その勢力を大幅に減退させるに至ろう。 げひゃひゃひゃひゃひゃ^w^

俺様は軍師か、それともただのキチポンチかはさておき、先も述べたようにここまで計算づくの上で
本案を出させていただいたのである。
いささか説明がやや稚拙な部分があるものと自覚しているが、ミラーさんにおかれては本解説のご理解のほどや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 お手数ですが、検討をお願い致します。 また、デモ行進者、カウンター人員への職務質問の件ですが、時間的にできるかどうかではなく、 身分証の提示まで求める行き過ぎた職務質問は権力の濫用となるため、難しいと思われます。 過去に職務質問で身分証を提示して冤罪に巻き込まれたケースがありましたが、 身分証の提示を合法化にしてしまうとそのような冤罪を増やすことになりかねません。 暴力に屈した悔しさは分かりますが、仰るような強硬論は虫を嫌悪する余り四六時中バルサンを焚くようなものです。 是非とも冷静に検討をお願い致します。
2016/12/08
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
日記1359 中、産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
の投稿を受けての官邸メール案です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:朝鮮総連と朝鮮学校の侵略に対処せよ
意見・要望:
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長が、朝鮮総連傘下の
在日本朝鮮青年同盟(朝青)メンバーを金正恩朝鮮労働党委員長に従う
「戦闘する戦士だ」と明言している。
「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、
新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、
朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。
(2016.12.8 産経ニュ-スより抜粋)
朝鮮総連と朝鮮学校は、日本を侵略する為の北朝鮮の軍隊である。
この侵略から日本国民を守る為、早急な対処を強く求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 タイトルを若干具体的に変更させて頂きまして号外541に追加致しました。 修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2016/12/09
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
この地球上からパチンコを一つ残らず消滅させてしまいましょう。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎し これはそういう側面の強い官邸メールじゃぁ。
掛け金制限が没になったら今度はこれじゃぁ。 もっと強烈に焦げ臭い案をご用意した。
俺様はこういうエグいことを考え付く人間ですよっと。 ぎゃははははは^q^
上半分が爺様の文章を一部改変させて頂いたもの、下半分が俺様の案です。

『
本案が施行された暁には、その時点で店内で現に稼働中の台しか使用できなくなり、
それらをだましだまし使い続けていたとしてもいつかは壊れて使い物にならなくなるジリ貧が成立するだけである。
ビンテージ台と称して古い機種を並べて運用することも不可能となり、
以って我が国からパチンコの悪しき姿を完全に消滅させるに至るのだ。
違法賭博パチンコに関わる開発メーカーや店舗業者は、せめて最後くらい詫びを入れて国民のために貢献するべきなのだ。
』

↑加工可、抜去不可。
その他の部分は加工、抜去共に可。


撤去された古いパチンコ台については、再利用品を流用した形での新規出店を防ぐため、全てリサイクル扱いとし破壊処理せよ

余命58号にあるとおり、パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依る。
炎天下に乳児を車内に放置したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、
生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化している。
法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、
これまで行政も警察もこれを黙認してきた。
パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例であるが、
その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもない。
現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものである。

そこで安倍総理に要望である。

現在我が国に存在する、新台入れ替え若しくは閉店に伴い撤去された古いパチンコ台については、
過去に販売された機種の一部が北朝鮮に流れていることが確認されているため、
これらのパチンコ台の再利用品を流用した形での新規出店もしくは海外輸出を防ぐため、
民法を改正したうえでこれら違法賭博のパチンコ台における所有権を例外的に認めず、
今後、パチンコメーカーが新機種を開発・販売することを一切許可せず、
全てリサイクル扱いとし全台を使用不能な形で破壊処理させよ。
また、すでに海外に輸出されてしまったパチンコ台や、
交流電圧百ボルト化等一般家庭で使用可能なよう配線加工を施された旧機種については
その台を輸出若しくは加工再販した業者に全責任を負わせた上で、
過去の製品も含め、発見後30日以内に回収を済ませた上ですべて破壊処理を行わせ、これらの単純所持や又売りをすべて禁止し、
施行後5年程度かけて全品を回収するよう政令で定めよ。
過去に散々国民から有り金を搾り取って長者番付にのさばってきたパチンコ経営者であるから、
これまで国内外に多数散在しているこれら大量の旧機種を全品回収の上破壊処理を行う程度の資金を出すことくらい造作もあるまい。
パチンコ台など存在すら見たくもない国民も多数いるだろう。
本案が施行された暁には、その時点で店内で現に稼働中の台しか使用できなくなり、
それらをだましだまし使い続けていたとしてもいつかは壊れて使い物にならなくなるジリ貧が成立するだけである。
ビンテージ台と称して古い機種を並べて運用することも不可能となり、
以って我が国からパチンコの悪しき姿を完全に消滅させるに至るのだ。
違法賭博パチンコに関わる開発メーカーや店舗業者は、せめて最後くらい詫びを入れて国民のために貢献するべきなのだ。

安倍総理におかれては、現在我が国に存在する古くなったパチンコ台が再利用する形で別の店に取り付けられ再稼働した結果、
更なるギャンブル依存症を生んでいることに対して対策を施す考えや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 たびたびすみませんが、パチンコが違法だと認められれば、上記対策を行うまでもなく廃業になると思います。 実態としてはパチンコが違法と分かっていて黙認しているとは思いますが、 建前としてはパチンコは違法と認められていない段階ですので、認めさせる内容にするべきではないかと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/12/08
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
これでようやく怒りがひとまず収まったぜ。

公職選挙法を改正し、本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ

2015年11月19日号掲載の週刊新潮において、下記の報道がなされた。

時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情

そこで安倍総理及び政府自民党に要望である。
号外566に関連し、公職選挙法を改正し、政党事務所において党務に従事する党員等において、
本人および二親等以内、若しくは本人居住の世帯の家族同居人に日本国籍を有する者以外の外国籍の者が所属することを禁止せよ。

安倍総理におかれては、我が国に存在する政党の内部に日本国籍を有さない外国籍の者が含まれている事実に対し、
彼らを党内から一掃し、真に日本のために貢献する政党に作り替えていく心積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 案としては良いように思いましたが、本人とは誰なのかが曖昧な感じがします。二重国籍も考慮する必要があるかと思います。 日本国内の政治団体の構成員は、本人および二親等以内、もしくはその同居人はすべて日本国籍のみを有すること という内容でよろしいでしょうか。お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/12/08
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。

まだまだ怒りは収まらん。
連続三倍満、次は日共に死の宣告を告げる官邸メール草案じゃぁ!
これもまたギリッギリの1996です。
あんなゴミ政党なんぞ、一刀のもとに叩き潰してくれる!!


公職選挙法を改正し、政党事務所においては労基法及びパートタイマー法を適用し、ボランティアでの無償労働をすべて禁じよ

2015年11月19日号掲載の週刊新潮において、下記の報道がなされた。

時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情

■時給換算で120円

 続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。
「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、
全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。
配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。
そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。
私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」
 この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。
その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。
「当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。
それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。
実家住まいで、妻もパートをしていたため、何とか生活はできていましたが、
私の働きぶり、いや働かされぶりを見て、家族は皆、共産党嫌いになりましたね」(同)
 それでも、専従職員の足元で共産党離れが起きているという皮肉に耐えながら、
彼らは赤旗の部数拡大やカンパ募集に駆けずり回らなければならないのである。
 同党事情通が、その実態を紹介する。
「以前は、年に1カ月ほど、党勢拡大運動期間が設けられ、赤旗の部数を増やすことが課せられていたものの、
一向に増えないのでその期間が延ばされ、例えば今年は6月10日から9月30日までが運動期間とされました。
期間中は、上からの圧力もあって、何とか部数拡大に努めるのですが、期間が終わると同時にまた下がるので意味がありません。
それも当然で、『ノルマ』をどうしても達成するために、『浮き部数』と言って、
専従職員が自分で何部も赤旗を取ったりしているからです」

■「空白克服基金」「供託金基金」
 これでは、タコが自分の足を食っているようなものであろう。そして、カンパ集めにも同党の苦境が滲(にじ)み出ている。
「ある地域では、党員に配られる資金集め用の封筒に、『党費』の欄の他に『空白克服基金』や
『供託金基金』という欄が設けられています。
前者は共産党議員がいない空白議会をなくすための活動資金で、
後者は、選挙であまりにも得票が少なかった場合に没収される供託金に備えたプール金です」(同)
 共産党は、端(はな)から落選、それもボロ負けを想定してカンパを募っているわけだ。
これで、果たして党員の士気が上がるのだろうか。
 兎(と)にも角(かく)にも、同党はこれまで比例票の掘り起こしの意味もあって、
全選挙区での候補者擁立を原則としてきた。結果、例えば05年の総選挙では223選挙区で供託金を没収され、
その額は計6億6900万円にも達している。供託金基金を作らざるを得ないのも、むべなるかなである。

上記の週刊新潮による報道がもし事実たるものならば、現在日本共産党主催の『最低時給を1500円に上昇させよ』の
下記のデモによるツイートの説得力がまったくのゼロであり、言語道断この上なき笑い話である。

赤旗国民運動部@akahatakokumin
エキタスaequitasによる最低賃金上げろデモが新宿で行われています。「最低賃金1500円上げろ」「生活苦しいやつ、手を上げろ」

そこで安倍総理及び政府自民党に要望である。
与党たる立場から、日本共産党のこのような給与未払いが常態化している悪しき事実を糺し、
彼らにブラック企業を糾弾する資格など何一つ無き事を大々的に国会答弁等にて広報せよ。
また、本来共産党が声高に主張している労働環境の改善の訴えを逆手に取り、
公職選挙法を改正し、政党事務所においては労基法及びパートタイマー法を適用し、
各県で定められている最低賃金を一円以上超過する給与支払いを厳守させ、
ボランティアでの無償労働は労基法違反として、以ってこれらの脱法就労をすべて禁止せよ。
また、給与支払いにおいては銀行振込や源泉徴収票等、必ず証拠が残る方式に限定し、
給与の手渡しやあとで振込金を返却させたりこれらの賃金並びに報酬を締め日までの正当な期間内に支払わない等における
未払い事件においては、法に基づき即座に処罰を下されよ。

安倍総理におかれては、確かな野党であり最低賃金1500円を唱えているはずの共産党が実のところ
その十分の一の額もまともに支払っておらぬとんでもないブラック労働が常態化している政党であったという事実に対し、
彼ら反日政党に対して容赦なき鉄槌を下す覚悟や如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみません、たびたび恐縮ですが、これは当事者が労働基準監督署に告発する話だと思います。 また、ボランティアは本人の意思で行うはずですので、それを止めるというのは如何かと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/12/07
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。

保守速報のページ見て俺は顔面蒼白になった。
これは冗談抜きでヤバイと俺の頭の危険信号がガンガン警報を鳴らしまくった。
親父に『家の玄関に貼ってある共産党のポスターを今すぐはがすよう事務所に電話しろ、
インターネット上で支持者の居宅がさらし者になってるぞ』と訴えたんだが、
まぁなんとお花畑なこと、インターネット上何書かれようがそんなもの放っておけばいい、
次にさらし者になるのはうちかもしれんというのに、
三輪先生がどうたら、新聞読まないからそんな頭のおかしい考え方になるんだなど、
言ってることが団塊の世代そのもので泣きたくなったわ。
がああああああああふっざけんなゴラァ!! この俺をキチ扱いするのはどうでもいいが、
家そのものがご近所様にパヨクのレッテルを貼られて恥ずかしい思い食らうのはマジックソ御免蒙るんじゃい!!!
『どうしても気にらないんだったら自分ではがせばいい』だと!!?
馬鹿野郎あれは党の所有物だ、家の住人が好き勝手に引っぺがしてええもんちゃうんじゃい、だからパヨク脳は嫌なんじゃぁ、
器物損壊罪でお縄じゃワレアァ、AAAAAAAAAAAAK!!!
いいだろう、こうなったら一蓮托生だ。 これからも俺様はミラーさん他塾生同志と共に歩もうぞ。 日共殲滅だド畜生がぁ!!
できれば爺様の御許に向かいスタッフとして身を粉にしたいと願うものだが、そうは問屋が卸すまい。
もはや腹は決まった。

……もういい加減火病っていいですか? いいよね?
これが怒りに火病った俺様の本気じゃぁ!! 1994と600字制限なんぞ完全に三倍満になってしまいやした。
えろうすまん。 マジすまん。 しかし怒りが収まらんのだ。 必要に応じいじるなり削るなり毎度の如くお好きにどうぞ。


保守団体等のデモ行進中においての対策案

現在、行動する保守運動をはじめとした保守系市民団体と、しばき隊や男組等をはじめとした朝鮮系暴力団が
デモ行進とそれに対抗するカウンターで目下激しい闘争を繰り広げている。
その最たる例が6月5日に行われた外患誘致罪事件である『川崎発!日本浄化デモ第三弾!』や、
同じく外患誘致罪事件である『反日本共産党デモin帝都』等である。

そのうちの一例として上記に列挙した2つのデモ行進では、多数動員された警察官のうちの一名が「これが民意だ」という
我が国の国民に対する利敵発言を行ったり、カウンター行動側の暴力団員が百をゆうに超える人員を動員して
警察に正式な道路使用許可を取っているはずの保守系デモ側に対して、それを妨害するために、
許可を取っていないにもかかわらず車道上に躍り出たのち、
・行進者に対して殴る蹴るの暴行をはたらいたり、
・メガホンに備え付けられているサイレン機能による音響妨害によってデモ側の弁舌に対して以ってこれを封じせしめたり、
・無許可の違法プラカードを掲げて『ネトウヨは帰れ!』等、聞くに凡そ堪え難き奇声や怒声を喚き散らしたり、
・中身の入ったペットボトル等、道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射したり、
・交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しゃがみ、又は立ち止まっていたり、
・道路交通法第七十七条二項に規定されている、道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物
(横幅2メートル、縦幅50センチメートルを超過するような長大な横断幕)

上記に掲げるような法令などどこ吹く風とも言わんばかりの許しがたき狼藉を
朝鮮系暴力団がデモ行進のたびごとに毎度のようにはたらいているのが現在のわが国の言論事情である。

そこで安倍総理に要望である。
デモ行進の許可申請が警察に出された場合、その団体の思想方針の左右に関わらず、国家公安委員会の権限において、
開催当日において出発会場内にてあらかじめ集結したすべての参加者、
ならびに行進予定進路上のコースにおいて半径四十メートル以内の沿道にてカウンター目的で集結しているものとみられる人員に対して
所持品検査と顔写真付きの身分証の確認並びに証の撮影を適時行い、これらのデモ行進参加者およびカウンター集結人員が
身分証を携帯していなかったり、上記に列挙した道路交通法第七十七条二項に抵触する
長大な広告物等(縦幅二十センチメートル、横幅三十センチメートルを超過する広告物。 
ただしこれらの広告物等のうち国旗等{日章旗・旭日旗・Z旗並びに我が国の同盟国である米国の国旗たる星条旗ならびに
それらに準ずる国旗並びに社旗・安全旗類}およびのぼり旗は除き、
上記に列挙した国旗等における規定は竿部分を除き縦幅一メートル、横幅一メートル三十三センチ三ミリまで、
のぼり旗は竿部分を除き縦幅一メートル八十センチ、横幅五十センチメートルまで、
これらを掲示する竿の長さは旗部分を含めた最大長二メートルまで、手に持ち掲げた状態での
旗の天頂の最大高は高さ三メートル五十センチまで)を許可なく掲示していた状態で
その当該広告物が車道にはみ出しており、その結果車両および歩行者往来の妨げとなり
差し迫った危険性が大いに存在する状況であると警察及び公安により判断されたり、
危険物品たる麻薬等の違法薬物、多量のマッチもしくはダイナマイト等における火薬類、
ガソリン・硫化水素・灯油・硝酸・硫黄等、消防法で定められている危険物、
ライター・日本刀・カッターナイフ・はさみ若しくはゴルフクラブ・十手・さすまた・なえし等鉄砲等銃火器ならびに刀剣類
(但し、参加者の人命救急を目的としており
治安当局より事前に許可の出された物品を除く)、酒類、レーザーポインター、袋詰め或いは瓶詰めされた人畜及び人畜の一部
(糞尿等排泄物およびそれら汚物をふき取った使用済みの紙類もこれに該当する)、その他汚物並びに廃棄物等、
これら上記に列挙した物品およびそれらに準ずる危険物品を所持していた場合に備え、
必要に応じて関連法を改正したうえで、改正法施行後に開催されたデモ行進及びカウンターへの参加者のうち
上記に列挙した事例に該当した場合、それらのデモ行進及びカウンター行動への参加を許可せず、
必要に応じて逮捕並びに検挙を行ったうえで、今後は一切参加を許可しないこと。
また、警察及び公安が危険阻止のため必要であると判断した場合、デモ側とカウンター側の境に警察車両等の車列を都度割り込ませ、
双方の境を完全に隔絶する措置をとられよ。

安倍総理におかれては、我が国で日々催されているデモ行進及びそれに抗議の声を上げるためのカウンター行動参加者において、
彼らの人命を守るため、関連法を直ちに改正する意向や如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみません、恐縮ですが、デモ中に職務質問を適時行うというのが現実的に可能なのかが疑問に思いました。 おそらく何しに来たか聞いても嘘を言うだけで、カウンターを未然に防ぐことは難しいように思います。 確かその後のデモは整然と行われたという話がありましたが、抑止力はすでに働いていて、 むしろ今行うべきなのは6月5日に犯罪行為を行った者への通報ではないかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2016/12/07
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
大和証券とチョンシマの案件である本案は、事前に桜井誠先生に対し
下記のとおり原文流用させていただくのでご了承冀(こいねが)う旨、事前に連絡いたした上、
先生のブログ上にて掲載された段階を以って作成を開始しました。
桜井御大におかれましては、この場をお借りしたうえで、真に恐縮至極たる旨申し上げさせて頂きます。
先生のお記しになられた抗議文が、今ここに、外患罪を伴った官邸メールへと姿を変えて総理官邸に届けられます。

25
無題
こちらではお初にお目にかかります。
余命に出入りしております、ドサンピン@量産壱号と申します。
2013年3月に新宿で催された、春のザイトク祭りのデモに当時参加していた者です。

在日朝鮮系暴力団・男組のチョンシマ暴力団員を子飼いしている大和証券グループに対して、
余命ミラーサイトにある通り、金融庁のケツをひっぱたいてガサ入れさせたうえで、
金融・証券免許をあらかたはく奪せよという官邸メール要望案に現在取り掛かっております。
本案において、桜井先生のブログ内容や、先のデモで発表された抗議文の内容を流用したうえで
作成していく所存です。 桜井先生の知識が大きな参考になると判断いたしました。
なにとぞご了解のほど、よろしくお願い申し上げます。

最後に一言、連中に申し添えさせていただきたく。

おいゴルァ大和証券の糞共あぁ、テメェラこの野郎、
金融業やってるにもかかわらず反日テロリスト集団の暴力団員を社内で子飼いしているなんぞ、
日本人舐め腐るのも大概にせぇやオンドレアァ!!!
顧客から預かった資金がヤクザに流れている恐れがあるから完全に刑法81条外患罪事案じゃねぇか、えぇ? おい^q^
このままただで済むと思うなよ、俺ら余命塾生一同はこの件で容赦する考えはねぇからよ^w^
ドサンピン@量産壱号 2016-12-05 21:56:08返信する



金融業における重大なコンプライアンス違反が発覚した場合、事件発覚後15日以内に金融庁または検察に捜索をかけさせよ

大和証券グループ(以下、同社)に勤める前ダイレクト企画部部長が、
極左暴力団であるしばき隊残党一味、男組(組長を自称する前科三犯、高橋直輝こと添田充啓43歳は組織暴力団山建組組員を自称し、
沖縄県で傷害など三件の罪で起訴中であり、別件の傷害事件で現在再逮捕中)に所属し、
関東本部長を名乗るチャンシマこと嶋田眞人なる人物であることが判明した。
同社の幹部が、自称暴力団組員が代表を務める暴力テロリスト組織に所属していることは、
同社のサイト上にあるコンプライアンス(法令遵守)に明確に違反しており少なくとも世間一般の価値観では
性質の悪いジョークとしか受け取られない代物である。

また、この嶋田氏はツイッター上で(現在は消去しているが)同社が主幹事を務めるフジ住宅株式会社についても、
「上場廃止まで追い込む」など宣言しているが、これが同社の謳うコンプライアンスなのか、
このような発言を行う人間を証券会社に所属させて果たして良いものなのであろうか。
この件については各方面から多数の問い合わせが殺到したにもかかわらず、社側は調査中という言葉だけで、
反社会的勢力とのつながりについて説明することすら拒否している。

この事実に対し『行動する保守運動』をはじめとした国民有志一同においては、
法人としての同社の対応を待っていたが、彼らは具体的な動きを一切見せることがなかったため、
この不誠実な対応に業を煮やした国民有志らは、2016年12月01日、
東京駅八重洲中央口にて同社に対し抗議活動を実施したものである。

このような状況下では、証券会社は速やかにコンプライアンス(法令順守)を徹底し、
国家の定める法律に反しないように、内規を以って会社自身の身を律したうえで、
顧客及び国民に対して深く謝罪し詫びねばならなかったはずなのだ。
さもなくば、証券会社とは、これ即ちヤクザ企業という烙印を押され、
以って国民からは『取るに足らぬ金転がしの賤業』などと侮蔑されることになってしまうのだ。
そして、そのコンプライアンスで反社会的勢力とのつながりを否定し、いかなる理由でも資金提供をしない、
と謳っているのが大和証券の取り組みだと公式サイトなどで発表されている。
もちろんのことながら、このチャンシマを名乗っていた人物、嶋田氏がどのような思想信条を持とうが、
日本国憲法により思想信条の自由が保障されている我が国では免職されるような事由にはあたらない。
しかしながら、この嶋田が所属する男組なる暴力団は行動する保守運動側に対し、
実力行使をもって妨害を続け、時には器物損壊、暴行傷害強盗等々、枚挙に暇なき物理的暴力を振るう逮捕者続出中のテロ組織である。
事ここにおいては、同社のこのような謳い文句ははなから真っ赤な嘘偽りであったと嘲笑されるもやむなき事態なのである。
我ら一同は、このチャンシマこと嶋田眞人氏および大和証券グループ各社は、刑法81条外患誘致罪に該当するものと思料している。

そこで安倍総理に要望である。
大和証券本社およびグループ各社全体に対して、直ちに金融庁と検察で合同チームを組んだ上で、総力を挙げて一斉大捜索をかけ、
その結果クロと判断した場合、金融業・証券業免許をすべて失効とし、同じく同社の株式上場をすべて廃止する措置をとられよ。
また、今後このような反日組織である暴力団がらみの金融業界の不祥事に対しては、
その事件発覚後15日程度をめどに検察もしくは金融庁、あるいは双方の合同チームにて捜索をかけよ。

安倍総理におかれては、このように金融業者の社内に暴力団組員もしくは
そのようなテロ組織に密接にかかわっている人物が潜伏していると判明した場合、
それらの不祥事が発覚した法人に対して厳たる制裁を執られる覚悟や如何。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみませんが、政府にとっては動きづらい内容のように思いますので、こちらで検討・修正させて頂いてから官邸メール一覧に登録させて頂きたいと思います。 修正の方針としては、嶋田眞人氏自身は新潟日報上越支社の報道部長の誹謗中傷とは異なり、 上場廃止まで追い込むという発言を名誉棄損や脅迫ととらえるのは難しいので、反社会的勢力には云々という会社の規則に違反している点について批判する内容にすべきだと思います。 ただ、そうなると官邸ではなくて、大和証券に苦情を言うべきなように思います。官邸メールよりはその他メールへの追加になるかと思います。
2016/12/07
Q.
https://youtu.be/AFqj5Ug6CVE?t=12m35s
【緊急】首相は真珠湾訪問の際アリゾナ記念館だけでなくビジターセンターの記念館にも訪問を

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。官邸メールとして送信する必要がありましたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2016/12/05
Q.
こんにちは、どんたくです。
以前国会の代表質問などで、野田佳彦氏・菅直人氏・山本太郎氏・鳩山由紀夫氏・舛添要一氏などが披露していた朝鮮飲み(水の入ったコップを手で隠す)を日本の立法府の国会で行った
彼らを国会侮辱罪なるもので裁けないのでしょうか?そういうものは日本の法律には存在しないのかもしれませんが、司法には法廷侮辱罪はあるのに国会を侮辱した輩に対する罰則がないのがおかしいです。彼らは日本国の立法府である国会で、韓国や北朝鮮に忠誠を誓うような行為を朝鮮飲みを披露し、またそれをNHKが公共に流すという行為をした。これらは国会・日本国民を侮辱したものであり到底看過できません。国会侮辱罪なるものが必要ではないでしょうか?

A.ご連絡ありがとうございます。朝鮮飲みをしたから国会を侮辱したとして罰するというのはさすがに無理があるように思います。 野党の連中は毎回のように審議期間が短いとか説明が足りないなどという理由で反対していますが、 国会侮辱罪を導入してしまうと野党側がいたるところに因縁をつけて国会侮辱罪を適用することになりかねません。 法廷侮辱罪自体は裁判所の運営を妨げる行為ですから、 国会侮辱罪を国会の運営を著しく妨げるような行為(例えば乱闘や牛歩、予算委員会で関係のない質問を繰り返す、審議に応じないなど)として、 法廷侮辱罪同等の懲罰を科すというのはあってもよいかと思います。号外547ではほぼその内容ですが、新たに国会侮辱罪の導入と銘打って要望されてもよいかもしれません。
2016/12/05
Q.
こんにちは、どんたくと申します。    
近々、企業通報が始まるとのこと。準備は出来ていますが、一つ思うのは入国管理局の通報の画面です。そこでは疑わしい者の住所と勤務地の欄しかありません。
しかし車を運転していて思うのですが、改造車や爆音を撒き散らす車の運転手の頭の構造は、人に迷惑をかけることを何とも思わない朝鮮人に近いものがあるのではないかと。大体
そういう車の運転も横暴で、とても日本人とは思えません。
改造車・爆音車の通報は運輸局のホームページで出来ますが、入国管理局でも車のナンバーでの通報を受け付けてほしいと思います。毎日、そういう車の公害にあい、地元警察のやる気の
なさを感じる身としては気分が晴れることはありません。それで、官邸に入国管理局のホームページに車のナンバーの記入も追加してもらえるようにお願いできないでしょうか?

A.ご連絡ありがとうございます。売国奴と分かっている者を通報する際に車のナンバーまで分かる場合は、備考欄に記載されればよいと思います。 危険な運転や迷惑行為を通報する際に、車のナンバーだけ分かっているという状況では、さすがに入管という選択肢は考えにくいように思いますが、 どうしてもという場合はお名前(ニックネーム)の欄に例えば「姓名不詳(車両番号:~)」と書かれて通報されるとよいと思います。
2016/12/04
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
これは、行動する保守を守るための安全装置の意味が大きい要望となります。
この安全装置は、以前から仕掛けておきたかった。
11月20日の吉祥寺のような右翼団体が反天連のプラカを強奪するような狼藉返し行為は非常にまずいと俺様は判断したんだわ。
キチガイパヨクのブーメランとはいえ、一歩間違えれば右翼側に逮捕者が出る可能性があった。
そうなると外患罪のマトになるマッポが増える結果となりかねなかったからだ。
あのやり方は俺様個人的には大いに好みでありどんどん殺っちまえと言いたいところであるが、
公的な見方においてはこのようなカウンター手段は著しくまずいのだ。 ゴキブリに付け入るスキを与えかねぬわ。

一通り関係法令はガサッてきた。 徹夜の作業でえらい時間を取られた。 眠いわい^q^
ここのところ、余命での掲載率がなぜかやけに低いのは俺様にも理由がよくわからん。 あの専用コーナーで掲載された後からだ。
爺様の意向だからこちらからはなにも言えんし何も反論できん。
ミラーさんをはじめ、皆様方には毎度毎度の如くえらい迷惑をかけていることをこの場を借りてお詫びいたす。
誤字脱字等あればこれまで通り修正お願い申す。


保守団体等のデモ行進中においての対策案

現在、行動する保守運動をはじめとした保守系市民団体と、しばき隊や男組等をはじめとした朝鮮系暴力団が
デモ行進とそれに対抗するカウンターで目下激しい闘争を繰り広げている。
その最たる例が6月5日に行われた外患誘致罪事件である『川崎発!日本浄化デモ第三弾!』や、
同じく外患誘致罪事件である『反日本共産党デモin帝都』等である。

そのうちの一例として上記に列挙した2つのデモ行進では、多数動員された警察官のうちの一名が「これが民意だ」という
我が国の国民に対する利敵発言を行ったり、カウンター行動側の暴力団員が百をゆうに超える人員を動員して
警察に正式な道路使用許可を取っているはずの保守系デモ側に対して、それを妨害するために、
許可を取っていないにもかかわらず車道上に躍り出たのち、
・行進者に対して殴る蹴るの暴行をはたらいたり、
・メガホンに備え付けられているサイレン機能による音響妨害によってデモ側の弁舌に対して以ってこれを封じせしめたり、
・無許可の違法プラカードを掲げて『ネトウヨは帰れ!』等、聞くに凡そ堪え難き奇声や怒声を喚き散らしたり、
・中身の入ったペットボトル等、道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射したり、
・交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しゃがみ、又は立ち止まっていたり、
・道路交通法第七十七条二項に規定されている、道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物
(横幅2メートル、縦幅50センチメートルを超過するような長大な横断幕)

上記に掲げるような法令などどこ吹く風とも言わんばかりの許しがたき狼藉を
朝鮮系暴力団がデモ行進のたびごとに毎度のようにはたらいているのが現在のわが国の言論事情である。

一方で、11月20日に行われた、激突!右翼(愛国者)VS反天連(極左集団)in吉祥寺 の動画上では、
在日朝鮮系団体反天連主催のデモ行進に対して、街宣右翼団体(本要望に掲げている保守団体ではない)が
上記とはまったく逆の現象、すなわち反天連側がカウンター側として事前に大多数控えていた右翼団体の襲撃を受け、
彼らの掲げていたプラカードやオブジェ・幟等を奪われたり破損せしめられたりという、
6月5日に極左側が働いた狼藉が、今度は11月20日に右翼側によって同じ狼藉をし返されるというブーメラン現象が起こったのである。
この時集結していた右翼団体においては、動画後半で突撃喇叭や大東亜戦争中の軍歌とみられる音声が流れていたことから、
カウンター人員として事前に彼らが多数動員をかけていたことの証左である。
これはまさに、反日極左の自業自得ともいうべき結末であった。
そもそも我が国を壊乱せしめんとたくらむこれらの朝鮮系暴力団やそれに類する反日組織が我が国から完全に消滅すれば、
以後はこのような保守系デモや右翼団体の狼藉はそもそも必要なくなり、以って全く無駄な徒労と化すだけである。

デモ中における保守団体と右翼団体の主な相違点は、車道に躍り出て違法行為である狼藉を働くか否か、
皇室の御紋である十六菊旗を掲げているか否か、車両から軍歌や突撃喇叭等を流すか否かであり、
保守団体及び右翼団体と、極左団体の主な相違点は
沿道におけるカウンター行動、あるいはデモ行進の際に日の丸・旭日旗・十六菊旗・同盟国米国の星条旗、
および信号旗であるZ旗を掲げているか否かおよび日本人に対して狼藉を働くか否かであり、
保守団体と、右翼団体及び極左団体との主な相違点は、彼らが掲げている日の丸や旭日旗、あるいは十六菊の紋章の上に
×印や、あるいは何らかの文字や図表等を書き込んでいるか否かである。

そこで安倍総理に要望である。
極左団体側主催のデモ行進の許可申請が警察に出された場合、
保守系もしくは右翼団体が対抗動員をかけているという情報をキャッチし、
その結果カウンター行為による武力衝突が勃発し危険が予想されると事前に判断したか、もしくは過去に実際に起きていた場合、
これらの極左系デモ行進を今後は一切許可しないよう政府から圧力をかけよ。

安倍総理におかれては、我が国のマジョリティは日本国民であり、万が一マイノリティ側である反日極左団体側の意をくみ
上記とは正反対の行為、すなわち保守系デモの許可をしないという決定が下された結果、
今度はそれらに関わったすべての者が外患罪として告発された場合、以って一律死刑の厳罰を下す覚悟や如何。

<2016/12/04上記に対するご連絡>
ドサンピンでございます。
極左系だけにデモ行進を許可するなとの案件ですが、
もしかしたら無理かなぁ~と半信半疑だったのですが、あ~、やっぱりか。
見事にハネられましたな、ぐへへへへへ^w^
まぁ、毎度むちゃくちゃな案ばかり出してすんませんなぁ。 でもやらねえことには何も始まらんしな。
ひとまず暴対法関連でもう一度ガサッてくるか。
あと保守系団体の中にヤクザが混じっているかどうか、公安にガサらせるのも良いかもしれませんな。
クッソ怪しいのが、頑張れ日本全国行動委員会の水島一味だ。
ザイトクはさほどでもないが、あそこはちょっとなぁ。
カネの面でグレーだし、旭日旗を一切掲げていないのもどうにも変だ。
保守団体と右翼団体はほとんど別物だという周知をもっと拡散セにゃいかんな。


A.ご連絡ありがとうございます。頂いた官邸メール案ですが、 せっかく作文頂きましたが、暴力行為があった極左団体のデモ行進を許可しないようにしても、 団体名をころころ変えてしまいますし、似非右翼団体もいますのでイタチごっこになりかねません。 左翼だけ規制するという思想信条でひいきをするのも難しいと思います。 現時点では暴力行為があった者は逮捕されておりますが、これが現実的ではないかと思います。 あるいは暴力団員を含む団体のデモ行進を禁止するように暴対法を改正する要望などでもよいかもしれません。 お手数ですがご検討をお願い致します。
また、ドサンピン様の掲載率が低くなったとのことですが、単純に余命様がお忙しいだけだと思います。 なお、余命様がコメントを記事として掲載されてもコメントそのものに全て同意されているわけではありません。 こんなコメントがあったけどそれについて意見があればコメントしてくださいぐらいの意味合いで掲載されます。 あくまで「.....」で始まる内容のみが余命様の見解ですので勘違いなさらないようにお願い致します。
2016/12/04
Q.
官邸メールには、自民党メールにある645号宗教組織によるストーカーの規制要望は、無いのですか。私は、現在被害にあっています。知らない人達に付きまとわれます。嘘かと思うような現実です。トラブルとなる原因人物はわかっています。親族が犯罪被害にあい、私が警察に通報したからです。犯罪被害者がさらに苦しめられています。多くの方がこの現実を知り官邸にメールできるよう645号を加えてください。お願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。官邸メールと自民党メールは基本的に同じ内容にしております。 表示されていないだけではないかと思いますので、念のため官邸メール一覧ページで 再読み込みをして頂き、「表示設定」のなかでチェックが外れていないかご確認ください。 「要望欄」以降の項目はチェックが外れていてもよいですが、それより前の「タグ無し」などに チェックが入っていないと号外645も非表示になります。
2016/12/03
Q.
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が成立してたようなので余命3号は消しても良いのではないでしょうか。
こっちとしてはポチッと一括で送信するだけなので気にしませんが、工作員がネガキャンの足がかりにしようとしてるので一応。
↓
テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

A.ご指摘ありがとうございます。余命3号を終了に致しました。 官邸メールの追跡調査は度々行っておりますが、日に数件調べるのがやっとですので、 他に終了でよい案件がございましたらどなたかご指摘頂けると助かります。
2016/12/03
Q.
お世話様です。 ドサンピンでございます。

例の暴力団員チョンシマを子飼いしていた大和証券グループが
反日組織である暴力団と関係を有する証券グループである可能性がほぼ間違いなくなったからいい加減さっさとガサれと金融庁を嗾けて
暴力団とつながりを持っていたと判明次第直ちに証券・金融業免許をあらかた引っぺがせという
官邸メールを発射してはどうかと考えておりますが、これについてミラーさんにおかれては如何でしょうか? げへへへへ^w^
要請があればこちらで暇を見ながら原文作成に入りますが。

A.ご連絡ありがとうございます。仰る通り何らかの制裁は必要ではないかと思います。 例えば公安や警察に調査を依頼してTwitterでの不適切発言を理由に一人解雇させる要望か、 または証券会社への法規制を強化する要望があるような気がしますが、ご無理のない範囲で作文頂ければありがたく思います。
2016/12/03
Q.
おはようございます。琵琶鯉ともうします。官邸メールブログ管理ありがとうございます。今回お願いしたい内容は気象庁に毎日の天気図に日本の領土である「尖閣諸島と竹島の天気を載せる」ということです。
詳しくは、余命補完ブログ 待ち望むもの より転載〜〜以下引用〜〜
この件につきましては長尾たかし議員が活動力されていますが、国民としてもあと押ししたい内容です。噂では「領土に関するトクメイ委員会役員会」のある講演会ての裏話として、官僚側の回答は「尖閣諸島は石垣地方の天気予報に含まれている」との事。北方領土も竹島も同じく。つまり気象庁を所轄する国土交通省は国防や国益を考えないと自白しているようなものです。創価公明党の議員が大臣をやっているから?
〜〜引用終わり〜〜
  要望:現在、多くの日本国民において、「領土・領海・領空 」に対する意識は以前にも増して強くなっております。また、尖閣や竹島は日本の領土であるわけですからたとえ小さな島でも しっかりと主張すべきだと考えます。付きましては、日々の天気予報に二島を個別に掲載する事を要望します。

A.ご連絡ありがとうございます。号外543に追加致しました。 蛇足かもしれませんが、北方領土も追加させていただいて、一文追加致しました。 誤りなどございましたらご指摘をお願い致します。
2016/12/02
Q.
ユーキャンの流行語大賞に「保育園落ちた日本死ね」が入賞したようですが、非常に問題があります。
授賞式に出席した山尾志桜里議員は特別職の公務員であり、日本国の公僕であります。雇用主に死ねと
言っているに等しく、国家国民の利益を守る国会議員として不適格であります。

また、ユーキャンという企業は、下にある通り、厚生労働省の教育訓練給付制度を受講者募集に
利用しており、日本の公金給付を自社の利益に利用していながら、感謝の念もありません。
日本国民が額に汗して働いて納付した税金を「お得に使う」企業らしい品位の欠片もない選考に
強く抗議し、この流行語大賞の廃止を行政指導するように強く求めます。

ユーキャンのHPより
「仕事で忙しいけど、通信講座なら時間を見つけてできるかも。」
「資格を目指したいんだけど、ちょっとお金が…。」
そんな皆さんに、おすすめしたいのが、教育訓練給付制度!
一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、
修了時点までに支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。
うまく活用して、オトクに受講しちゃいましょう♪

A.ご連絡ありがとうございます。 すみれの会と連携して名誉棄損で訴えてもよさそうな案件だと思いますが、 官邸メールとしてはユーキャンの行政指導という趣旨でよろしいでしょうか? お手数をおかけしますが、タイトルと本文の形式で作文をお願い致します。
2016/12/02
Q.
官邸メールの提案です。
会社の健康診断にギャンブル依存症の検査項目を追加することです。
ギャンブル依存症の認知度を上げ治療を促すことで何も生み出さないパチンコ業界から足を洗ってもらい、他の経済活動にお金を流すことが日本人、日本にとって大きな利益になると思います。
パチンコによる借金で自殺したり横領する人間も多くまた夏には駐車場で子供が熱中症で死亡する事件が後を絶たない。
北朝鮮に毎年五百億以上流れ核開発、ミサイル開発の資金源となり、それに対応する自衛隊の対応能力向上のためまた税金を投入する。無駄以外の何物でもない。
パチンコ業界を廃絶させるため是非実現して欲しいです。

A.ご連絡ありがとうございます。よいアイデアだと思います。 依存症にはタバコ依存症やアルコール依存症のような化学物質による依存症と買い物依存症のような精神的脆弱性による依存症とあるかと思いますが、 例えば前者は血液検査などで診断して、後者はアンケートによるストレス診断に加える形で実施するという形にできると反日勢力からは逸れますがよりよくなるような気がします。 お手数をおかけしますが、タイトルと本文の形式で作文をお願い致します。
2016/12/02
Q.
筋違いを承知でお願いします、
余命サイトからコメントを送ろうとしましたが、何度入力しても エラー: 画像認証が間違っています。と表示され、送信できません。
解消方法を教えていただきたいのです。

<2016/12/02 上記に対するご連絡>
ありがとうございました。
送信できました。

 ひょうげ

A.ご連絡ありがとうございます。こちらではコメントは問題なく送信されましたので、サーバー側の問題ではなさそうです。 おそらくですがページを開かれてから長時間放置されたなどで画像認証の有効時間が切れてしまったのではないかと思います。 一旦入力された内容をどこかに保存してから、ページを再読込み頂いて、再度コメントを送信されるとうまくいくのではないかと思います。
2016/12/01
Q.
マイナンバーカードについて

マイナンバーカードの普及促進ですが、これは外国人にも配布されています。カードが利用されていようがいまいが、既に住民には番号が割り振られているのであって、この番号で自治体行政は進んでいきます。
しかし帰国する外国人には、このマイナンバーカードは、返納するように義務付けられていますが、中国人やフリピン人、韓国朝鮮人、その他外国人は日本人より几帳面でないため、国外に持ち出す可能性が大きいです。特に実質、北朝鮮籍と思われる韓国人は持ち出し、背乗りに使用すると思われます。諸外国の情報機関は、すでにカードを分析しているでしょう(坂東忠信著「在日特権と犯罪」青林堂)
ですから、あまり普及するのも考え物で、私などは、カードを紛失して万が一犯罪に使われたらという思いがあり、カードは申請もしていないし利用していません。番号は既に割り振られており、拒否してもついて回ります。
いずれにしろ、自治体や会社に入り込んだ工作員が番号を知ることとなるでしょうし、普及促進は、自然な形が良いと思われます。いかがでしょうか。

<2016/12/02上記に対するご連絡>
ドサンピンでございます。

保険証をはじめとした各種手帳や証書をマイナンバーカードで一本化する等の案件についてですが、
これらの2案について正当な理由に加えてそれに見合うもしくはそれ以上に効果がある対案があれば、
本案について削除もしくは内容変更を許可します。
ただし、反対ばかりでロクな対案を示さぬ輩の意見は当然俺様はシカトしますのでそこはご了解を^q^
ギブアンドテイクです。

<2016/12/02上記に対するご連絡>
ドサンピンでございます。
取り急ぎ、マイナンバーカード一本化に対する対案を用意いたしました。
皆様方で審議くださいませ。 とりあえず審議期間は一週間を希望するところですが、
それでよろしいでしょうか?

現行の健康保険証並びに身体障害者手帳・精神障害者手帳・後期高齢者医療保険者証・愛の手帳・自立支援医療受給者証・
自立支援医療自己負担上限額管理票・障害福祉サービス受給者証・母子手帳等各医療福祉証書に対し
本人以外の他者の不正使用を防ぐため、厳重な偽造防止ホログラムを施した上ですべて顔写真の貼付を義務付けよ。

A.ご連絡ありがとうございます。仰る通り、マイナンバーカードを偽造される可能性が絶対無いとは言えませんし、 現状では持っていてもあまりメリットを感じられないものになってしまっていますので、強制的に普及させるのはいかがなものかとは思います。 ただ、マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれていて、中身を分析できたとしても偽造するというのはほぼ不可能なセキュリティレベルになっています。 キャッシュカードやクレジットカードも偽造防止のためにICチップが搭載されるようになってきていますが、セキュリティレベルはこれと同等で、 カードが盗まれたら危険ですが、マイナンバーが分かったからといってカードを偽造するのはまず無理です。 カードを紛失したら再発行手続きを行って前のカードは無効にすればよいのです。 2016年9月ごろに熊谷市で個人番号カード申請書を不正に手に入れて、 マイナンバーカードを申請してだまし取る形でカード偽造が発生しましたが、 マイナンバーカードを申請せずに個人番号カード申請書を持っていることの方が逆に危険ですので、 むしろお早めにカードを作ってしまった方が反日勢力に隙を与えないことになるかと思います。 とはいえ管理人個人もマイナンバーカードを強制化するのは乗り気ではありませんので、反対意見が多ければ号外546は削除したいと思います。
2016/12/01
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。

『最優先裁可事案』です。
あのヤロー共、やはり東京地検のウンコ対応は俺様が事前に予測していた通りでした。 100%当たりやがった。
本件にはあまり多く時間が残されておりません。
東京地検との潰しあい早期決着のためにも、この陛下のご裁可の代替案となる本案を
ご高覧次第できる限り迅速に官邸メールにかっ飛ばしてくださるようお願いいたします。


外患罪における告発(告訴)状に対し司法が正当な理由なく不受理等を通知した場合、陸自にその任を直ちに代行させよ

安倍総理に対し、外患罪事件における緊急の要望並びに質問である。

外患罪告発状に対し、検察をはじめとした司法機関がが正当な理由なく不受理もしくはそれに準じた決定・判決を通知してきた場合、
これに携わった全ての者を意図的な法理歪曲を画策したとして一律懲戒免職とせよ。

また、外患罪において、司法機能不全を理由とする警察・検察・裁判所・法務省等司法機関全体そのものを
追加告発もしくは告訴の(以下、告発)対象とするような外患罪関連の特殊な告発状に対し、
目下麻痺している司法機関に代わって確実に受理して貰える提出先を我々は陸海空自衛隊をはじめとした防衛省であると想定しており
自衛隊に対しこの外患罪関連の告発状の提出に向けて我々国民有志市民団体は現在準備を進めている最中であるが、
陸上自衛隊警務隊に対して外患罪関連の告発状を郵送もしくは持参にて基地駐留の自衛隊警務隊員に提出、
並びにこの告発状を受け取った隊員が受理可能かどうか国会質疑にて安倍総理は、上記の旨一刻も早く迅速に回答せよ。
なお、本件は現在も我々国民有志一同と東京地検との間で目下激しい告発状応酬闘争が繰り広げられている異常事案の最中であり、
このままの状況がいたずらに長く続けば最悪の場合双方流血の惨禍が勃発する大規模な暴動事件へと発展するのは火を見るより明らかであり、
以って我が国の民草の生死に直結しているため最優先にて国会で取り上げられるべき喫緊の事態である。

A.ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、さすがに防衛省は告発状も被害届も受け取れませんので、 やるのでしたらパブリックコメントを利用する程度ではないかと思います。今回の件について別の方からのご連絡で号外544に追加致しましたが、 現段階では早まらずに事実関係を確認するところからではないかと思います。ご多忙とは思いますが余命様にも質問されるとよいかもしれません。
2016/11/30
Q.
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

このふざけたザル制度をさっさと何とかしろ。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2016/11/30
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
ふざけんなゴルアァ、俺様怒りの官邸メールじゃぁ、URYYYYYYYYYY!!
病原菌を持ち込んでんじゃねぇぞクソエラトンスルキムチ共がぁ!


感染力の高い新型病原ウィルスが蔓延している国・地域からの入出国への対策を一刻も早くとられよ


2016年11月18日において、ロイターから、以下の報道がなされた。

韓国で鳥インフル発生、H5N6型

[ソウル 18日 ロイター] - 韓国の農林畜産食品省は18日、中部と南部にある2つの養鶏場で
H5N6型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。H5N6型への感染は、韓国では初めて。
同省は先週、野生の鳥の排泄物から同型のウイルスが発見されたと報じた。
韓国では3月、別の型の鳥インフルエンザウイルスが家きん農場のアヒルから検出され、少なくとも1万1000羽が殺処分された。

この時韓国内で発生したH5N6型鳥インフルエンザウィルス(以下、H5N6)の感染は、
韓国朴槿恵政権の対応の愚劣さも相まってその病勢にますます拍車をかけ、日を経るにしたがって
急速に韓国国内で拡大の一途をたどっている。

そしてその一週間後の11月15日における同じくロイターからの報道によると、

韓国全土で48時間の家禽移動禁止措置、鳥インフル対策で

[ソウル 25日 ロイター] - 韓国農林畜産食品省は25日、病原性の高いH5N6型鳥インフルエンザの
流行拡大を阻止するため、全土の家禽飼育場と関連輸送機関に今週末の家禽の移動を禁止する措置を発表した。
同省は声明で、この措置は、現地時間26日午前0時(日本時間同)から48時間適用されると述べた。
最初の感染は1週間前に確認され、25日時点で6例に増えている。
この日までに、韓国の家禽8470万羽の1%弱に当たる約73万羽が、感染拡大防止のため殺処分されている。
H5N6型は、中国や香港など海外で人への感染が起きており、中国では2014年4月以降、少なくとも10人が死亡している。
韓国での人への感染は、これまでのところ確認されていない。

以上のような報道が発されている。
このとき、韓国内で殺処分を開始し家禽や卵の移動制限を開始したのは、H5N6の感染が発覚してから
実に7日も経過した後だったのだ。 本件における朴政権の対応は、極めてのろまであり後手後手の対応に終始したといえる。
これは、我が国の民主党政権当時の赤松農相の対応の遅さが引き起こした口蹄疫による種牛大量死事件とも共通する顛末である。

そしてさらに今度は、同国経由で国内にH5N6の感染が拡大したものとみられる下記の報道が11月29日に産経新聞よりなされた。

鶏から高病原性鳥インフル 新潟、青森で30万羽超を殺処分 自衛隊に出動要請も

新潟県は29日未明、同県関川村の養鶏場で死んでいた鶏から、強毒性で大量死につながるH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

 この養鶏場で飼育している約31万羽の殺処分を開始。
県によると、自衛隊にも出動要請し、12月2日まで24時間態勢で作業に当たるという。
 青森県も29日、食用アヒルからH5型の鳥インフルエンザウイルスを検出した青森市の家禽農場で、飼育中の約1万6500羽の殺処分を続けた。
高病原性ウイルスの可能性が高いとみて、動物衛生研究所(茨城県つくば市)で分析する。
 新潟、青森両県は養鶏場と家禽農場からそれぞれ半径3キロ圏内を鳥や卵の移動制限区域に、
3~10キロ圏内を搬出制限区域として区域外への持ち出しを禁じた。

そこで安倍総理に要望である。
口蹄疫および鳥インフルエンザ等、感染力が高い新型病原ウィルスが、少なくとも一か国・地域以上に及ぶ
広範囲のパンデミック状態に移行したと内閣総理大臣が判断した場合、
その当該病原ウィルスの流行が収まるまでの間、邦人の入国および在日外国人の出国のみ許可し、
それ以外の者の入出国手続きを国内の邦人並びに畜産保護を理由とし、以ってこれを強制的に停止せよ。

安倍総理におかれては、現在韓国内で大発生しているようなH5N6をはじめとした鳥インフルエンザウィルス等
新型伝染病への防疫対策として、国内の邦人並びに畜産を断固死守する心構えや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。せっかく書いて頂きましたが、鳥インフルの対策本部を昨晩設けたようですので、ひとまず様子見とさせて頂きたいと思います。
2016/11/29
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
今回はマイナンバー。 特に2は必見じゃぁ!!
これこそが、これこそが俺様の信念であり、余命塾に参内している理由であり、ゆるぎない心の叫びぞ!
できればこの2案を却下はしないでいただきたい。 むろん修正はいくらでも構わん。
真に救われるべきは俺ら日本人の障害者や子供、お年寄りじゃぁ。 チョンカスなんぞでは断じてない。
消えてなくなれクソエラ共が!!!


マイナンバーカードの利用の促進について1

2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。

マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%2016年11月28日

 マイナンバー制度に伴って導入された「個人番号カード」を取得した人は県内で約11万3千人で、
普及率は約6%にとどまることが27日、分かった。カード取得のメリットが少ないことが、最大の理由とみられる。
 県市町村課によると、10月末現在の申請総数は17万5946件で、そのうち11万3579件を交付済み。
4月の人口(約178万人)で計算すると、普及率は6・38%となる。県内14市のうち、申請率が最も高いのは人吉市の11%。
水俣、熊本、山鹿、上天草の4市がかろうじて10%を上回る。
 個人番号カードは、希望者に無料で交付される。運転免許証と同じサイズで表には顔写真と氏名、住所、生年月日など、
裏に個人番号が記されている。身分証明書として使え、内蔵されたICチップで行政や民間のサービスを受けられる。
 天草市の担当者によると、「取得者の約4割は高齢者。身分証明書として使っているようだ」。
菊池市も「健康保険証として使えるなど付加価値がないと広がらないのでは」と分析する。
 この現状に、総務省は9月、各自治体に対し、
図書館の利用者カードや商店街のポイントカードとしても使えるようにするなどの利用促進を通知。
来夏にも、全国の自治体図書館で使用できるようにしようと、全国約3200館に参加を呼び掛けている。
 しかし、「システム改修には億単位の予算が必要。
市単独の事業では難しい」(熊本市)など、熊本地震の復旧に向き合う自治体の財政事情は深刻。
マイナンバー制度そのものが浸透していないことも、普及が進まない一因となっている。

この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。
そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における第一の要望である。

マイナンバー通知の発送から2年経過後も本人が住民票等の交付申請も一切ないまま役場等での受け取り手続きを済ませなかった場合、
その者を一時的に行方不明扱いとし、その時点で発給されたナンバーは本人が受け取りに来るまでの間は使用不能とし、
その間においては選挙権被選挙権公民権その他年金支給等をすべて停止せよ。
さらにその後8年経過の時点で死亡扱いとし、戸籍並びに国籍をすべて抹消し、
この死亡手続きがされたあとに本人が役場に来庁しマイナンバー通知の受領を希望した場合、
その時点では期限超過を理由に受け取り不可とし、家庭裁判所に戸籍訂正許可の審判の申し立てを必要とすること。

安倍総理におかれては、現在依然として普及が低迷しているマイナンバーカードに対する国民への幅広い広報並びに
普及促進を強力に後押しする心づもりや如何。


マイナンバーカードの利用の促進について2

2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。

マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%2016年11月28日

この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。
そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における第二の要望である。

現行の健康保険証並びに身体障害者手帳・精神障害者手帳・後期高齢者医療保険者証・愛の手帳・自立支援医療受給者証・
自立支援医療自己負担上限額管理票・障害福祉サービス受給者証・母子手帳等を今後10年程度かけて段階的に廃止し、
これらの証書およびそれに付随する福祉サービスをすべてマイナンバーカード1枚で代行できるように関係法を順次改正せよ。
特に健康保険証や後期高齢者医療受給者証は顔写真が存在せず、これまでにも他人が不正に使用するという事件が後を絶たない。
また各種障碍者手帳を受給する際にもその都度診断書が必要であり、これは身体的あるいは精神的な障害を抱える者は
えてして就労困難もしくは不能であり、所得が低いかそもそも無収入であるのが我が国の経済状況であり、
この所得が極端に低く、一部免除となったとしてもそもそも支払いそのものが不能のため年金保険料を納められず、
未納状態が続いた結果、障害者年金を受給できず、これにより仮に生活保護を受給するにしても
現在我が国に存在する在日朝鮮人をはじめとした外国人による生活保護不正受給が後を絶たぬため
その割を食い受給できなかった結果、飢えて死ぬのみである我が国の国民の障害者の例も多いのだ。
このような高額の診断書を手帳更新の都度医療機関に発行を求めねばならない現在の医療福祉制度では、
金銭的に貧しいといえる障害者の家計を大いに圧迫している悪因となっているのだ。

我らは声を大にして安倍総理に断言しよう。
本当の意味で手を差し伸べ命を救うべきは、このような極貧状態にある我々日本国民の障害者らなのだと。
朝鮮人などに我らの血税をくれてやるべきではないのだ。 真の弱者は我々日本人の障害者やお年寄りなのだ。
彼らは自力で生活できぬのならば故国に戻り韓国政府や北朝鮮政府に生活保護を求めればよいのだ。
その後の彼らの行く末など、我々日本人にとって知ったことではないのだ。
何回でも、何十回でも公言しよう。 十重二十重と公言する。 真に救うべきは日本人の障害者や子供、お年寄りである。
我ら日本国民の貧しい障害者を助ける大義名分の前でははっきり言って彼らが生きようが死のうが一顧だにする価値などはなから存在せず、
まさにどうでもいいことなのだ。 彼らがこれまで散々重ねてきた悪事三昧が単純にブーメランとなって跳ね返ってきただけなのだ。

安倍総理におかれては、マイナンバーの普及によって我が国に千とも万ともつかぬ数存在する真に救うべき日本人の障害者らに対して、
手を差し伸べ困窮から救わんと志すお心や如何。

A.ご連絡ありがとうございます。タイトルを若干変更させて頂きまして、案2の後半の若干過激な表現も修正させて頂きまして、 号外545、546に追加致しました。
2016/11/26
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
下記官邸メールのご裁可をミラー様にお願い申します。
1323 11/24アラカルト3 にて爺様が投稿の裁可をくださった案件です。

ロシアに対し外患罪適用が可能となったかどうか、質問及びその答弁を自民党議員及び安倍首相もしくは稲田防衛大臣にさせよ

2016年11月22日のSPUTNIK日本から以下の報道がなされた。

太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が
クリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。
 プーチン大統領と安倍首相 APEC首脳会談の場で平和条約とクリルでの協力拡大を議論 同紙の報道によれば、
沿岸ミサイル師団「バル」の人員らは2015年の段階ですでに日本海水域での演習射撃の実施に向けて準備を開始していた。
 クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画についてはこれより前、国防省指導部が明らかにしており、
2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報としてロシアのマスコミ報道には
クリル諸島に沿岸ミサイル複合体「バスチオン」が配備される計画だという情報が流れていた。
「バスチオン」では600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。
集中砲撃および電子戦の条件下でもあらゆるタイプ、級の船舶を攻撃することが出来る。
各複合体が最高で36基の「ヤホンテ」ミサイルを搭載できる。
 第2次世界大戦以来、調整されないまま続いている露日の領土論争は両国関係の躓きの石となっている。
12月半ばに迫ったロシア大統領の訪日を前に南クリル諸島(日本の表現する北方領土)は
日本のマスコミの注目を再三にわたって集めている。
専門家、マスメディア、政治学者、世論は露日の領土問題の解決方法について、さまざまな憶測をたてている。

この報道より明らかとなった内容は、わが国固有の領土にもかかわらず現在ロシアが不法占拠を続けている
北方領土の国後・択捉両島において、北海道から関東地方までの広い範囲を射程に収める
沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」という二種類のミサイルが配備されたということである。

そこで安倍総理に要望である。
このような我が国に対するロシアの不貞極まりない暴挙は中国韓国北朝鮮と同様に断じて許すことまかりならぬ危急の事態であり、
総理をはじめとした政府与党におかれては、ロシアに対しこれまでの経済協力をすべて白紙に戻した上で
なおかつ刑法81条外患誘致罪を適用し、国内に存在する親ロ団体及び企業すべてに対して一律して反日勢力と断じ、
以って厳たる対抗措置を粛々と行使すべきである。
したがって、ロシアに対し北方四島の主権をめぐり紛争状態に移行し、
外患罪適用が可能となったかどうかの旨の質問及びその回答を自民党議員および首相ご自身もしくは稲田防衛大臣において
2017年度の内閣改造が行われる期間内までに述べられよ。
これ以上プーチン大統領の我が国に対する堪え難い暴挙を許してはならないのだ。
これまで彼とひとかたならぬ友好関係を築いてきた首相ご自身におかれても同様である。
もしこれ以上プーチンの暴挙に対し碌な方策も取らずむざむざ野放しにするのであれば、
我ら国民一同は貴殿をはじめとした現在の安倍政権に対し、これを完全な売国政権として一刀両断のもとに斬り捨てる構えである。

安倍総理におかれては、これまでプーチン大統領との友好をすべて反故にしてでも我が国の領土及び国民を断固守り切ることを最優先し、
ロシアに対して国家内乱を仕掛けることも辞さぬ覚悟で取り組む腹積もりや如何。

A.ご連絡ありがとうございます。確かにこれでロシアが軍事演習まで行ったら完全に外患罪に当てはまりますが、 現段階では紛争になるかどうかは微妙な状況ではないかと思います。 1325で日本桜様から共有がありましたが、アメリカとロシアで連携するシナリオが本当であれば、 日本がロシアと領土問題の解決を推し進めているのはそのためではないかともとれます。 いずれにしてもこの情勢はまだ冷ややかに見守る段階ではないかと思います。 余命様にロシアと日本は紛争状態なのか質問されてみるのも良いかと思います。


その他、御礼や改善のご連絡、ご寄付誠にありがとうございます。連日多数の官邸メールを送信してくださり、サーバー増強のために課金する事態となっていますがうれしい悲鳴であります(心配御無用です)。管理人は官邸メールの作文が苦手ですので、詳しい方は上記ご要望で挙がっている内容について、お手数ですが作文をお願いいたします。
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