余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。お問合せ内容につきましては、以下に一定期間掲載させて頂いた後、過去のお問合せのほうに移動させて頂きます。 非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。 Twitterでのご連絡も可能です。 余命様や事務局にはブログに記載の事務局メールアドレス(アットを@に変更)もしくは緊急連絡先に直接ご連絡をお願い致します。


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過去のお問合せ: 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 保留中
2021/09/20
ミラーサイト管理人様

テーマ【号外8343】東京五輪に相応しくないスタッフの衣装の即刻廃止を求めます
   と
テーマ【号外8458】東京五輪を標的にしたサイバー攻撃について対策を望む

は、東京五輪は全日程を終了したので、【終了】で良いかと思います。

以上

(2021/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外8343と号外8458は終了に致しました。
2021/09/19
管理人様、官邸メール・自動送信の件でお尋ねします。
実は9月19(日)から、PC版/Firefoxアドオン版での自動送信ができなくなっていることに、先ほど気づきました。

状況は以下の通りです。
●「日替送信」ボタンを押すと、1件目送信の「号外8319」がいきなり「送信中(1)→(2)…(19)」となり、その後に「送信停止」となります。
2件目送信の「号外外8329」も同様で、以降の「日替送信」の全件が「送信停止」となります。
●試しに、該当の官邸メールの「送信」ボタンを押して個別に送信してみましたが、この場合は「送信しました。」となります。

昨日(9月18日)までは「自動送信」できていたので、当方のPCが原因とは考えづらいです。(何も環境を変えていないし…、思い当たりません。)

もしかしたら、官邸の方で、自動送信をブロックするように仕様変更したのでしょうか。
申し訳ありませんが、お手すきの時にでも調査いただけましたらうれしく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


(2021/09/19)
それぞれの官邸メールの自動入力ボタンが繋がりません。
「このサイトにアクセスできませんform1.kmail.kantei.go.jp のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN」
との表示。

(2021/09/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メールの仕様が変わりまして、自動送信できないようにする仕組みが導入されました。 そのため、大変突然で申し訳ございませんが、当面は官邸メール自動送信機能は凍結とさせて頂きます。 官邸メール一覧はテンプレートとして掲載は継続致します。
2021/09/12
ミラーサイト管理人様、余命PTの皆様、SNSをやられている方へ

いつもお世話になります。下記のURLを【拡散】お願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html 国外退去のペルー人が、がん手術のため国保加入させるために特別在留許可が出た!

こんなことがあっていいのでしょうか? 以上、お願いします。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2021/09/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:病気の手術のため、特別在留許可を出すのはやめよ

分類:在日

本文:がん治療で国保必要と訴えたペルー人男性 入管庁が「在留特別許可」を出す方針固める
日系ペルー人の男性が『がんの治療費』を払うために国民健康保険に入れるよう国に「在留特別許可」を求めていた問題で、出入国在留管理庁は男性に「在留特別許可を出す方針を固めた」ことがわかりました。
ペルー出身で日系3世のブルゴス・フジイさん(48)は、在留資格が無いとして国外退去を命じられた後、去年、一時的に拘束を解かれる「仮放免」となりました。
フジイさんは、今年8月に「すい臓がん」と診断されたものの治療費が払えないとして、国民健康保険に加入するため国に対して「在留特別許可」を求めていました。
関係者によりますと、出入国在留管理庁は9月10日に、フジイさんに『在留特別許可を出す方針を固めた』ことがわかったということです。
週明け9月13日にも在留カードが発行される方針で、フジイさんは在留許可が出た場合、9月30日にがんの摘出手術を行う予定です。
在留資格がない外国人がガンになり、お金がないから国保に加入するために「在留特別許可を出せ」と言ったら、入管が在留特別許可を出して手術が出来るようになったという。
これ、税金や保険料を払っている日本人は納得するか?
大体、在留資格がない外国人をなぜ速やかに国外退去させなかったのか?
医療費増加に伴い保険料に係る日本人の負担が増加して、国保は厳しい財政運営をしている。
日本人さえ負担が大変なのに、なぜ負担していない国外退去の外国人が速やかにがん治療できるのか。
本来は国外退去させて自国で自国民の負担で手術させるべきである。
日本国は日本人と外国人とどちらが大切なのか?
日本人でさえガン治療は待たされる。その間にステージが上がってしまう人も多くいる。
日本人は誰のために税金を払っているかわからない。
こんなことは、やめてほしい。何のために税金を払っているのだ。
一度でも例外を認めてしまうと、またやってくるであろう。(特に隣国から)
左翼連中からも、「差別だ!」 「この人にも生きる権利がある!」などと言ってくるであろう。
そういったことをマスコミは連日大きく取り上げるであろう。
国会においても、媚韓、媚中議員たちが左翼連中と同じことを言って、与党のバッシングに使うであろう。


参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html(このブログを参照)、https://www.moeruasia.net/archives/49685992.html


(2021/09/15)
官邸メール候補「テーマ:病気の手術のため、特別在留許可を出すのはやめよ」を強く支持します。
日本国民の生命・財産を守るべき法が、官僚の一存で捻じ曲げられ続けているという事例だと思います。
この辺を含めて、高市早苗議員に頑張って貰いたいと思います。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8309に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党高市議員の「旧皇族の皇族復帰支持」の発言に賛成する

本文:高市早苗前総務相は8日、国会内で記者会見し、皇位継承に関し、男系維持の重要性を強調した上で「旧皇族の皇籍復帰を可能にする案を支持している。万世一系の皇統が正統性の源だ」と述べた。
首相就任後も靖国神社参拝を続けると表明したことについて「批判されているなら残念だが、私の信教の自由だ」と語った。
この発言に賛成する。

GHQの通達により皇籍を離脱させらたが、現在はすべて無効になっており、日本は独立を回復している。 
安定した皇統のためにも早期実現を要請する。
また、皇族に復帰した際には、皇族と五摂家にのみ身分制、階級制の復活も合わせて要請する。

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/e1de7e1aab764bf087b673d00235b35ea9e613b1、https://rekishi-style.com/archives/562、http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2016/05/22/post-557/

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8310に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:国の基金の用途の精査を求める

分類:2021年9月3日の日本経済新聞朝刊1面に「基金の支出計画、需要無視」という記事がありました。日本経済新聞が2015~19年度の公開資料を分析したところ、国の基金の30事業で支出実績が計画の3割にも届いていませんでした。見通しが甘くなるのはなぜなのでしょうか。
日経新聞は個別の基金事業の運営状況をまとめた国の資料で、事業費の見込みと実績を調べました。比較可能な185件の15~19年度分が対象で、30件は毎年度の平均で実績が3割に満たず、うち10件は1割を下回っていました。すべての年度で計画に届いていなかったのも111件ありました。
具体例が、国土交通省が07年度に始めた港湾地区の再開発支援事業です。国交省は事業者や自治体からの相談内容と進捗を精査せず、支援計画に丸ごと反映していました。結果、基金の活用は進みませんでした。港湾地区は用途が定められていることが多く再開発が難しかったためで、支援は14年間で1件にとどまっています。
計画を過大に見積もる基金が多い背景に、需要を高めに設定し資金を維持しようとする各省庁の意図が浮かんできます。計画を大きく示せば需要があるように見せられ、国にお金を返すのが遅れて本当に必要な事業に回りにくくなります。見通しは外れることもありますが、検証を怠れば過大な見積もりが繰り返されます。

必要な省に予算が回らなくなる。(特に防衛予算)基金の用途等内容のさらなる精査を求める。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL027VX0S1A900C2000000/、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75408960T00C21A9MM8000/、https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL292AZ0Z20C21A8000000/

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 各国で兵器の規格を合わせる取り組みは行われていますが、 演習は出来ても予算が無く実弾を装備しないことが多いことから、ご指摘の湾岸設備に十分な予算が出されていないと思われます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8311に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/11
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:自民党高市議員の「領土を守るため自衛隊法を改正する」の発言に賛成し早期実現を要請する

分類:中国、韓国、ロシア

本文:自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への立候補を表明している高市早苗前総務相は11日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。
中国が2月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。

この発言に賛成し、早期実現を要請する。

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/14f69cc86ccf414d0e327799d1821f29f77d1431、https://hosyusokuhou.jp/archives/48910268.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696847796.html、https://www.moeruasia.net/archives/49685998.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8312に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/11
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:自民党高市議員の専守防衛の発言に賛成する

分類:中国、北朝鮮、ロシア

本文: 自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。
 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
 この発言に賛成する。

  参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48910233.html、https://nordot.app/808927915458822144、https://hosyusokuhou.jp/archives/48910242.html、https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210910-00257500
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696847796.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8313に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/11
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:自民党高市議員の防衛費の増額発言に賛成し、来年度からの実現と、継続を要請する

分類:中国、北朝鮮、ロシア

本文:防衛予算の増額については、現在の日本の防衛予算が異常に少ないため文句なしに大賛成だ!
アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)
軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。
現在、大半の国の軍事予算はGDP比2~5%であり、日本のように1%の上限を設けている国はない。
軍事力の不均衡が地域の平和(世界平和)と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ!
敵基地先制攻撃についても、できるだけ能力を保有しておくべきだし、必要に応じて敵地を先制攻撃する方が良い。
ただ、中国や北朝鮮や韓国やロシアなどの敵国の攻撃能力を完全に無力化することは不可能だ。
中国や北朝鮮や韓国やロシアは、地下から発射するミサイル、陸上移動式のミサイル、潜水艦に搭載したミサイル(SLBM)などを保有しており、それらを先制攻撃によってすべて無力化させることは世界最強の米国でも不可能だ。
先制攻撃によってすべての敵攻撃力を破壊できなければ、中国やロシアなどの潜水艦などから核ミサイルなどの報復を受ける可能性もある!
したがって、「敵基地攻撃能力」はできるだけ保有しておくべきだし、「敵基地先制攻撃」も作戦の選択肢に入れておくことは良いのだが、それよりも「日本の自主核武装」の方が現実的に遥かに日本国民の生命や財産を守ることにとっては重要だ!
日本自身が潜水艦に核ミサイル(SLBM)を搭載しておくなどの「自主核武装」をしておけば、仮に「敵基地先制攻撃」で撃ち漏らした敵国ミサイルが大量に残っても、敵国の核兵器の使用を抑止するからだ!
日本人の自称保守にも、「敵地攻撃能力の保有」や「敵基地先制攻撃」には賛成だが、日本の「自主核武装」には反対だと言う者が少なからずいる。
しかし、日本の「敵地攻撃能力の保有」や「敵基地先制攻撃」には賛成だが、日本の「自主核武装」には反対だという自称「保守」は、本当に現実を直視しているとは言えない!

この発言に賛成し、来年度からの実現と、継続を要請する。 トランプ政権時代にアメリカが同盟国に要求していた、対GDP比2%は確保せよ。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8385.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909983.html、

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8314に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/11
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ名:自民党高市議員のNHKの改革に賛成し早期実現を要請する

分類:マスコミ

本文:高市早苗前総務相は9月8日、自民党総裁選への出馬表明会見を行い、NHK改革について次のとおり述べた。
高市早苗「本日、NHKのカメラも入っているかと思うので、大変恐縮ではございますが、NHK改革を加速させて頂きます!家計の負担が非常に重くなっているNHKの受信料を引き下げるために、営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革、子会社数そのものや随意契約の比率が非常高いのでこの改善など、NHK改革を加速したい」!
NHKは、高市早苗の総裁選出馬表明については何度も報道したが、【NHK改革】については常にカットしている!

この発言に賛成し、早期実現を要請する。 やはりNHKは解体・民営化するべきだ。 

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8386.html、https://www.moeruasia.net/archives/49685822.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8315に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/09/11
繁華街で暴れまわる外国人は、警官が数人がかりで必死に取り押さえようとしている光景を見たことがあります。暴れている人間一人を取り押さえるのは並大抵のことではありません。暴れる外国人を取り押さえるのは、「力づくで」抑え込むことが、虐待にあたるのなら、いったいどうすればいいのでしょう?
入管施設収容者の4割は刑事犯罪者であり、仮放免した外国人の400人以上が失踪している事、仮放免外国人による殺人、強姦、覚醒剤売買などの事件が起きている事をマスコミは報じません。まるであたかも、「罪のない善良な外国人を不当に拘束している」かのように報じますが、法を順守し、正規の手続きを踏んだ外国人は、決して収容されませんし、在留資格を失った者は、おとなしく帰国すれば、すぐにでも出られるのです。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2021/09/05
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党高市議員の「総理になっても靖国参拝する」に賛成し有言実行を要請する

分類:マスコミ、中国、韓国

本文:自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への立候補を表明している高市早苗前総務相は3日夜、BSフジの番組に出演し、自身が終戦の日などに行ってきた東京・九段北の靖国神社への参拝について「一人の日本人として、役職に関わらず、続けて参った」と述べ、総裁や首相に就任した場合でも、同様に参拝する意向を示した。
高市氏は、靖国参拝について「一人の日本人として、信教の自由のもとに、役職に関わらず、これまで続けて参った。決して外交問題ではない」と語った。
どの国でも国策で殉じた方に敬意を表し、感謝の気持ちをささげるのは普通になされていることだと思う。外交問題にすることはあってはならない。
国策で殉じられた方々の慰霊は、日本人として当然のことだ。
国策で殉じられた方々の慰霊は、国会議員や総理大臣として当然の責務だ!


参考:https://www.sankei.com/article/20210903-F36Z3JGL5VOUZG46FFBPBBXHZY/、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8382.html、https://naniwakawaraban.jp/2021/09/04/%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%97%a9%e8%8b%97%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bcww%e3%80%82%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%af%e5%a4%96%e4%ba%a4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a8%e3%81%a1%e3%82%83/、

https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4302.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/q-%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%ef%bc%9f%e2%86%92%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac.html、

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696092840.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909934.html


(2021/09/05)
ミラーサイト管理人様

先ほど、「高市議員の首相になっても靖国神社参拝する」を提案した者です。
以下を加筆願います。
『中国、韓国寄りのマスコミや、国会では媚韓、媚中議員からバッシングを受けると思いますが、貫くことを要請します』(加筆・修正は自由です)

以上

(2021/09/09) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/11) 若干修正させて頂きまして号外8316に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/31
伝言と案内
(日本人の愛国者たちへ)

GETTER(アメリカ愛国派のSNS)では数多くの異常左翼・在日コリアンなどの工作員が跋扈していると思われる。
しかし、アメリカ愛国派のビッグネームによる情報発信はある程度は信用できるはず(もちろん視点・立場の限界はあるにせよ、少なくともTwitterのように恣意的な検閲やアカウント封殺はできない)。
アカウント登録しなくてもGETTERはWEBブラウザから閲覧できるため、パソコンやインターネット上での翻訳機能などを使えば、大意は多少ともわかるはずである。


il Donaldo Trumpo
アメリカ護国勢力の指揮者。大統領(共和党)、民主党バイデン政権(隠れ共産マフィア)の不正を調査・糾弾中。

Mike Pompeo
トランプ政権で国務長官を務めた。CIA長官として北朝鮮を糾弾・牽制したこともある人物。

Peter Navarro
トランプ政権のブレーンの一人。経済・公共政策学者で国家通商会議のトップだった。

Steve Bannon
トランプ政権のブレーンの一人。元首席戦略官でメディアや銀行の分野に強いらしい。
「War room」というチームを指揮しており、そちらのアカウントもGETTERにある。

Jason Miller
GETTERの運営者。

あくまで参考までに、幾つかのアカウントを案内・紹介しておく(自分も多くはフォローしている)。それから安倍晋三や菅義偉のアカウントもあるが、本物かどうかは不明である。
また、閲覧で短い動画が自動再生されてしまうようであるため、スマートフォンからの閲覧ではデータ容量の消費に注意。


(2021/09/02)
(以下、広告? 転送・掲載可)

とりあえず、アメリカのトランプ大統領やマイク・ポンペオのGETTER住所だけ紹介しておきます。
ポンペオさんは北朝鮮や赤色中国を締め上げてきた国務長官・CIA長官。GETTERは異常左翼の撹乱・妨害工作員が大量に湧いていますが、アメリカ護国の首領格アカウントならある程度は信用できるはず。現段階では愛国者への励ましや細々した話が多い印象で、自分も日々にちゃんと内容をチェックしているわけではないですが。
アカウントなしでもブラウザから閲覧出来るので、緊急時に備え(?)安倍・麻生・菅などのTwitterと一緒に覚えておくとよろしいかと思われます(GETTERにも安倍晋三・菅義偉のアカウントはあるものの、本物かどうかは不明)。

トランポ大統領
https://gettr.com/user/ilPresidento
ポンペオさん
https://gettr.com/user/mikepompeo


(2021/09/14)
ただ、GETTRはユーザーの絶対数が少ない上に左翼工作員だらけのようで。
Mike Pompeo や Peter Navarro (トランプ政権の重鎮?)や NewsmaxなどはTwitterにもアカウントがありますので、そちらを翻訳ボタン機能で見るとよろしいかと(彼らのフォローしているアカウントからも、比較的信用できそうな情報源を見つけられるかもです)。
Populist Pressとかは記事更新が止まっているようですが、大統領選や国会暴動あたりまでの記事は残っています。Trump War Roomなんてアカウントもありますが更新は微妙、ただし息子・娘のアカウントはTwitterにもあるようですね。

それから危惧するには、一説では郭文貴(Miles Guo、反共産の「爆料革命」の中心人物?)が隠れ共産スパイで「反ワクチン」「陰謀論」を広めたそうです(私も彼のことは強く疑っています)。しかも真偽不明ながら、GETTRに初期資金を出していたという話までもある。やはり運営そのものにも工作員が多数いる可能性は高いですし、完全には信用できない面があります。

(2021/09/15)
続報になるが、GETTRは信頼性に問題があるようで(左翼工作員だらけで運営そのものにもスパイ混入リスク?w)、存在そのものがTwitterなどの横暴統制への牽制・当て馬だと考える。
そこでTwitterでもこんなアカウントがあるようだが、実は翻訳ボタン機能で大意は読み取れる。あくまで参考の一例だが。

・Mike Pompeo
トランプ政権の国務長官・CIA長官として北朝鮮・赤色中国と戦った。
・Peter Navarro
トランプ政権のブレーンの一人。
・Rudy W. Giuliani
トランプの盟友の法律家で、かつてマフィアと戦って壊滅させた元ニューヨーク市長。
・Arizona Repblican Party
たぶんアメリカ共和党のアリゾナ州のアカウント。
・Wendy Rogers
トランプ政権で「国境の壁」に賛成した愛国派の女性政治家。
・Natalie Winters
National Press のレポーター。

また台湾総統の蔡英文のアカウントでは日本語や英語での発言もあるようなので、八重山日報などと合わせて南海情勢をチェックできる。また「防衛省幕僚統監部」?などのアカウントから、実際の防衛現場の情報発信があるようなので、安倍晋三・菅義偉や公安調査庁のアカウントと合わせてフォロー・ブックマークしておく価値はあるはず(私はまたアカウント凍結で閲覧が困難だがw)

それから、こちらはアメリカの右派寄り(?)ニュースサイトの一例。しょせんマスコミなので?信頼性は不明だが、ウェブ翻訳機能ボタンを使えばどうにか読めるはず。
あくまでも参考までに。

Newsmax
https://www.newsmax.com

Just the News
https://justthenews.com/

National pulse
https://thenationalpulse.com/

Populist Press
https://populist.press/

Breaking911
https://breaking911.com/

(2021/09/16)
Twitterでいいから(翻訳ボタン機能!)
・Mike Pompeo
・Wendy Rogars
・Arisona Republican Party
・The National pulse

検索して閲覧しやがって下さい。

(2021/09/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2021/08/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党高市総務相の「中国政府によるウイグル地区での人権侵害について」の発言に賛成する

分類:中国

本文:自民党の高市早苗前総務相は26日、菅義偉首相の総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選に出馬する意向を正式に表明した。党本部で記者団に「今日がいよいよキックオフだ。精いっぱい、多くの同志に政策を伝え、賛同をお願いに上がりたい」と語った。
総裁選で訴える政策に関しては「安倍晋三内閣のやり残し案件がいくつもある」と指摘。物価安定目標のインフレ率2%や中国への技術流出を防ぐための法整備などを挙げ「安倍氏はやろうと思っておられたが、その時間がなかった。しっかりと引き継いでいきたい」と語った。
また、先の通常国会で見送られた中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為への非難決議については「中国政府の人権侵害に対して決議を行うべきだ。ミャンマーに対してできて、中国に対して行わないのは、国際社会から日本は人権侵害に全く関心がないのかと見られかねない」と訴えた。
また、出馬に必要となる党所属国会議員20人の推薦人に関しては「多くの同僚議員から激励の電話を頂戴している。その先生方と連携しながら態勢をしっかりと整えていく」と述べるにとどめた。

この発言に賛成する。

参考:https://www.sankei.com/article/20210826-O66DBTQEPBPX7JTI5A5FGHPAJQ/、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909571.html


(2021/08/29)
ミラーサイト管理人様

先ほど、自民党高市総務相の発言を3連投した者です。
発言賛成の要望を一つの案件にまとめていただいても構いません。

以上


(2021/08/29)
ミラーサイト管理人様

たびたび、すみません。高市議員は現在は総務相ではないのですね。官邸メールに採用していただける場合は、テーマ名は、『高市議員』に統一願います。

以上

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。内容的に別々で検討致します。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8317に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党高市総務相の皇位継承の発言に賛成し早期実現を要請する(テーマ名変更は自由です)

本文:自民党の高市早苗前総務相が9月1日発売の月刊誌「正論」10月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。5年、10年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。
新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。
皇位継承の在り方に関しては「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。
「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。その上で、国民に改憲のメリットを伝え、国会の憲法審査会の開催回数を増やして議論のペースを上げていく考えを示した。
経済安全保障の強化に取り組むことも表明。「日本の先進技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜きは深刻な状況だ」と述べ、新法を制定して対応する考えを示した。
サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性も訴えた。地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるため「原子力の平和利用は必要だ」と述べた。
この発言に全面賛成し、早期実現を要請する。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48909469.html、https://www.sankei.com/article/20210825-S7YINOLUI5OWVHG3FPRNYAZTBI/、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8318に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:自民党高市議員の憲法改正の発言に賛成し早期実現を要請する

分類:中国、北朝鮮、ロシア

本文: 自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Hanada」10月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。
 現行憲法9条2項の戦力不保持と交戦権否認を削除した2012年策定の党憲法改正草案を挙げ「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。
 中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。
 経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長投資を優先する」と強調。このため財政健全度を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の25年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。
 経済安全保障に関し、中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。

  この発言に賛成し、早期実現を要請する。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48909544.html、https://www.tokyo-np.co.jp/article/127023、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html、https://ameblo.jp/bonbori098/

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8319に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:台湾与党との対中国の連携確認に賛成し今後の継続を要請する

分類:中国

本文:自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は27日、台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する立法委員(国会議員に相当)らとオンライン形式で初めて会談した。「日台与党間外務・防衛2プラス2」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。
会談は自民党側の呼びかけで実現。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今回はオンライン形式で実施したが、将来的には対面での会談も視野に入れる。
4月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記するなど、台湾情勢をめぐる危機感は高まっている。台湾有事が起きれば「日本有事」につながりかねない状況だが、日台間には外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていないのが現状だ。
今回の「与党間2プラス2」は議員間で認識を擦り合わせ、日台間で政策を近づける狙いがある。佐藤氏は「与党間の政策協議を進めていく必要がある。特に防衛面では関係強化がますます必要だ」と呼びかけ、台湾の羅致政立法委員は「日本と台湾は手を携えて(中国に)立ち向かわなければならない」と応じた。
会談では、日台の海上保安機関などによる海難救助協力や、世界保健機関(WHO)といった国際機関への台湾の参加を促進していく方針で一致。台湾と国交がある国に断交を迫るなど、中国の外交圧力に連携して対処すると申し合わせた。

この連携会議の賛成し、今後の継続を要請する。  シーレーンは日本の命綱だ。


参考:https://www.sankei.com/article/20210827-ACN4ZGWRCZNCFL22MEL4KM2KN4/


(2021/09/20)
ミラーサイト管理人様

すみません。『テーマ【号外8320】台湾与党との対中国の連携確認に賛成し今後の継続を要請する』 で
最後に、『この連携会議の賛成し~』を『この連携会議に~』に修正をお願いします。

以上、お願いします。

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8320に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8320を修正致しました。
2021/08/29
テーマ: 中国国家プロジェクト「千人計画」に参加する売国日本人研究者の外患罪適用を望む

このような日本人を許すことはできません。速やかに日本に帰国させ、外患罪で起訴することを望む。

中国国家プロジェクトに「日本人44人」の重大懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/9be433f5934ec3165691be251565fb617ef16597?page=1

中国の「千人計画」に日本人研究者44人 日本人研究者「自分は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつも「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆させたりすることができる」と認める
https://anonymous-post.mobi/archives/11297

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8321に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。 なお、日本学術会議が日本の大学の軍事研究を禁止し中国との軍事研究を奨励してきたことが一因と考えられますので、 日本人研究者への制裁は除外させて頂きました。
2021/08/24
ミラーサイト管理人様、余命PTの皆様、

本日、(8/24)高校野球の第一試合で京都国際高校が勝ってしまいました。
聞きたくもない朝鮮語の校歌が流れていました。(学校から提出されたと言われる日本語訳の詞は本当なのか?)
仕事が休みなのに不愉快な気分になりました。
このまま勝ち進んでしまうと…。
でも、NHKや主催者の朝日新聞には喜ばしいことなのでしょうか?
【拡散】お願います。(今後の試合をチェック願います)

以上

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2021/08/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外国の人権侵害制裁法の制定を望む

本文:アメリカは2012年に、いわゆるMgnitsky ACTを制定した。
これは、ロシアの弁護士マグニツキーが、ロシア税務当局の不正を暴いたことで2009年に逮捕され、翌年刑務所で不当な扱いを受けて死亡した事件を受け、外国の政府等による人権侵害行為と米政府が認定した場合に、資産凍結や入国を禁止する権限を与えた法律である。
米国1国が制裁するだけでは、効果は少ないが、その後、カナダ、欧州議会が制定し、オーストラリアも中国を念頭に置いて2021年に制定すると表明した。
我が国は未制定であるが、北朝鮮による拉致、中国による記者の逮捕、拘留などの人権侵害を経験してきた日本としてはもっと早く取り組むべきであった。2021年4月に、日本版のマグニツキー法を求める超党派議員連盟が発足したが、政府自体がもっと積極的に取り組むべき課題である。
特に、ウィグルの強制収容所で、多数のウィグル人が強制労働、強制洗脳を受け、避妊手術を強制されている状況、そして香港で言論、表現の自由の侵害が激しさを増している状況下で、同法の制定は急務と思われる。
制裁措置としては、人権侵害に関与した政府当局者や関係法人に対し、日本の銀行システムの利用の禁止、日本における資産の凍結、渡航の禁止、ビザの取り消し等が想定される。また、北朝鮮については、その代理人(朝鮮総連、朝鮮商工会等)の資産凍結、渡航禁止などにも拡大しなければ、効果は少ないとみられる。
拉致抑留対策法(上記)と一体化させた法案も至急検討すべきであろう。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%B3%95-%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8B%E3%83%84%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B3%95/

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8322に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:通信傍受法の対象の拡大を求める


本文:通信傍受には、行政傍受と司法傍受の二種類がある。
行政傍受とは、国家の安全保障または治安維持を目的として、諜報機関、防諜機関、または行政警察が行うものであり、その承認、授権は、主務大臣または大統領(総理大臣)によって与えられ、裁判官の令状を必要としない。
これに対して、犯罪の捜査および訴追を目的とする司法傍受は、事前にあるいは緊急時にあっては事後に、裁判官の令状を要するものであり、この司法審査を経ない司法傍受は無効とされ、それによって得られた証拠は法廷において採用されない。(米、独、仏、スイス等)
例外的に、情報に対する嗅覚の鋭い英国だけは、捜査目的の傍受についても、司法審査を要せず、内務大臣など傍受機関の主務 大臣の許可だけで足りるとしている。
わが国には、まだ行政傍受の根拠法が制定されていないが、国家の熾烈な生き残りのためには、避けて通れない。一刻も早く、安全保障と治安維持を目的として、独、米並みの行政傍受法の制定が望まれている。
司法傍受に関しては、やっと平成11年に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が制定されたが、これは、組織犯罪を念頭に置いて、「数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪」を対象として行われるものと制限されている。
しかしながら、外国の工作員による企業秘密の窃取(公正取引違反を含む)、秘密保護法違反、電力網、通信網を妨害する電子妨害工作、拉致事件、報道記者の拘留などがやまない状況にかんがみ、これらについても司法傍受の対象として取り組む必要があろう。本来は、行政傍受法により合法化すべきであるが、それができるまでの間、司法傍受の対象を拡大すべきと考える。
また、テロ等準備罪にも関連付けも合わせて求める。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%92/


(2021/08/24)
ミラーサイト管理人様

すみません。先ほど、「通信傍受法の対象拡大を求める」を提案しました。
最後に、以下を加筆願います。
『媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、勝手な解釈をされないような運用方法も入れてほしい』

以上を加筆願います。

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8323に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/23
ミラーサイト管理人様、余命PTの皆様、SNSをやられている方へお願いです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html 日本の自動車産業・弱体化の動き 環境破壊の原因とされたガソリンエンジン
https://ameblo.jp/bonbori098/ 緊急拡散! 武漢ウィルスで国民が自粛している最中に夫婦別姓の集会をする議員達(名前あり)
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12693153941.html 北海道がどんどんシナ資本に買われている! 楊海英「日本人は隣で起きたことを認識して下さい」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12665366171.html 今年の高校野球は朝鮮語の校歌が堂々と流れた。日本の高校野球は日本語に限定すべきだ! ちなみに、今夏も出場。 

以上を【拡散】願います。

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2021/08/23
送信数が10万件を超えたため、終了となった案件の復活をご検討願います。
(復活を願っているので)
(内容は、若干変えてあります)

テーマ:GHQに削除された刑法83、84、85、86、89条の復活及び現代に合わせた改正を要望する

分類:中国、北朝鮮、韓国、ロシア

本文:1947年に、全9条からなる旧刑法「第三章 外患に関する罪」のうち、第83条(通牒利敵の為の破壊行為/84条(通牒利敵の為の物品供与)/85条(スパイ活動)/86条(前5条以外の全ての通牒利敵行為)と第89条(戦時同盟国に対する行為)が、GHQによって削除され、第三章は全4条になった。理由は、<憲法第九条によって、軍隊の保有が禁止され、「兵器」「要塞」「艦船」「弾薬」などの文言が整合しなくなったからだったが、余りに拙速な修正で、余りに粗雑はなはだしい。当時の刑法学者が、悪意がなかったとすれば、国防・軍隊・軍事力に関する基礎概念にいかに疎かったを示して余りある。
とりわけ、国防は「戦時(戦争時)の国防」と「平時(平和時)の国防」とがあって、戦時になって初めて国防問題が発生するわけではない。戦争は平和な時代に芽吹いているものであり、戦時は平時の延長上にある。“平時の汗と智慧の努力”が、敵国の侵略を未然に抑止し、この抑止が決壊して戦争になっても、この“戦時の血と涙の戦い”に勝利をうることができる。つまり、「外患の罪」の諸条文は、戦時の規定なのか、平時の規定なのか、の視点を欠いてはならない。 
我が国と特定アジア三国との関係は極めて危険な状態にある。いつ有事が発生してもおかしくない情勢である。また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為や、サイバー攻撃についても明文化が必要である。 上の刑法復活で、スパイも逮捕できます。いつまで経っても、スパイ防止法ができませんが、刑法の削除条文の復活なら、簡単にできるんじゃないですか?国会の半数の賛成で、できるはずだ。この刑法復活に反対する人なんて、スパイ以外ありえない。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、再び削除されないような、運用方法を含めてほしい。

参考:https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12049984099.html?frm=theme、https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12095138512.html?frm=theme、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8388348.html、

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8324に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/22
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党岸防衛相の靖国神社参拝に賛成し今後の継続を要請する

分類:中国、韓国、マスコミ

本文:岸防衛大臣は13日午後2時前、東京九段の靖国神社に参拝しました。
参拝を終えたあと、岸大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員岸信夫」と記帳したと説明し「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に対して、尊崇の念を表すとともに、哀悼の誠をささげた」と述べました。
一方、岸大臣は記者団が「現職の防衛大臣の参拝には中国や韓国からの反発も予想されるのではないか」と質問したのに対し「それぞれの国において、戦争のご英霊に尊崇の念を示すのは当たり前のことだ」と述べました。
この発言にも賛成し、今後もブレないことを要請する。
「現職の防衛大臣の参拝には中国や韓国からの反発も予想されるのではないか」(記者団)。
この記者はシナ・朝鮮の反発が予想されるから参拝するなと言うのか?
アジアで靖國参拝に文句を言ってくるのは中国・朝鮮だけで、他のアジアの国々は何も言わない。
日本の記者団は中国・朝鮮の反発がダメなことだと思っているのか?
日本が中国・朝鮮を侵略したというのは嘘である。
不戦条約で対戦国双方が「自衛の戦争」と言えば裁判に付さないことになっているが、東京裁判で日本を裁くために「日本は侵略した」ことにした。
日本を侵略国家にしないと、自分達白人が侵略植民地支配した事実で裁かれなければならなかった。
この嘘の歴史認識に便乗して「日本に侵略された」と言っているのが中国・朝鮮である。
つまり中国・朝鮮が反発するということは日本にとって正しいということなので、まったく気にしなくてもいい。
日本の記者団は何もわかっていないのだ。
岸防衛相の靖国参拝に賛成し、来年以降の継続を要請する。 また、秋の例大祭、春の例大祭の参拝も要請する。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12692055534.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4279.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4280.html、http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6270.html、
https://naniwakawaraban.jp/2021/08/16/%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%ae%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b2%b3%e9%87%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%80%82%e6%97%a5%e6%9c%ac/、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8359.html

(2021/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/26) 若干修正させて頂きまして号外8325に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/22
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:国境離島の調査に賛成し、今後の継続を要請する

分類:中国、ロシア、韓国

本文:国内に484島ある国境離島のうち、消失した恐れがある北海道の節婦南小島(せっぷみなみこじま)について、海上保安庁が20日、測量専用の航空機を用いた調査を開始したことが分かった。測量専用機による無人国境離島の調査実施は初めてで、島の存在や海底地形の確認を進めたもようだ。国境離島は領海や排他的経済水域(EEZ)などの管轄海域を決める根拠で、政府は土地利用規制法の保護対象に位置付けるなど安全保障面で重要視している。
 海保は今後、海洋領域をめぐって中国や韓国が動きを強める東シナ海や日本海側の島々についても、専用機の機動性を生かして調査を進める方針だという。
 今回、調査が行われた節婦南小島は国土地理院の地図に記載され、新冠(にいかっぷ)町沖約200メートルに位置する無人島。地図上の面積は150平方メートル程度とみられる。
 節婦南小島は領海の基点になっており、消失が確認されれば領海範囲が減少する恐れがある。ただ、島が一見して海面上にない場合でも、引き潮の際に現れる「低潮高地」と認定できれば、これまでと同様に領海の基準になるため、海保は慎重に調査を進める。
 関係者によると、島は地震の地形変化による沈降や波風による浸食などで消失した可能性が指摘されている。衛星写真などで島影が確認できなくなっていた。
 政府によると、島の外縁部の測量が最後に実施されたのは、昭和32年だった。地図や海図に名称がなく、所有者がいなかったため、政府は平成26年に「節婦南小島」と名前を付与し公表。28年度に国有化していた。地理的に領海外側の排他的経済水域(EEZ)の基点にはなっていない。
 今回の調査で用いられた機体「あおばずく」は海洋権益の確保に向け、海保が今年2月に測量専用として初導入し、第2管区海上保安本部の仙台航空基地(宮城県岩沼市)に配備。レーザー測深機で、領海やEEZを根拠づける低潮時の海面と陸地の境界(低潮線)を高精度で調査できる。
 この調査に賛成し、今後の継続、調査場所の拡大を要請する。

 参考:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210821/mca2108210940002-n1.htm

(2021/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/26) 若干修正させて頂きまして号外8326に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/15
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
尚、加筆・修正等の編集は自由です。

テーマ:高圧ガス保安法から自動車を切り離すこと(または、自動車条項の追加)を求める(テーマ名変更も自由です)

本文:(株)ムックハウス社 ニューモデルマガジンX 2021年8月号 第95回 自動車アラウンド・ザ・World P86~P87、 同誌 P20、P30 を参照

 自動車にも国際協定と国際条約があります。国際運転免許証の規定はウイーン条約、道路交通関係は、ジュネーブ条約になります。 日本は両条約の締結国です。 最近日本が批准した者で国連欧州経済委員会、通称「1958年協定」があります。これは協定加盟国間で、自動車基準認証を統一運用するものです。自動車に搭載されるシステム、部品などについて一定のルールに適合したものは互いに認め合い、国ごとのローカル規定による個別の検査は不要にするという内容です。日本は、1998年に加入しました。この1958年協定に関連した1998年協定は加盟国が、自動車に搭載する装置や環境・安全などに関する世界統一基準を共同開発できるプロセスを定めています。この中の、「水素及び燃焼電池車」を扱うセクションがあります。この水素がらみで日本は問題を抱えています。トヨタとホンダ(間もなく生産終了)がFCEVを生産・販売をしており、また1958年協定に加盟しているのに、、水素容器(タンク)については、ローカルルールを適用している。現在は、車検とは別に水素燃料の保存タンクに専用検査を義務付けているが、(2021年5月13日日経新聞より)2022年にも、車検時に一括して燃料タンクも検査できるようにする。という。この燃料タンクの定期検査は、経産省が所管所管する「高圧ガス保安法」に定められる内容です。この「高圧ガス保安法」のおかげで、日本は気体燃料車がほぼ絶滅しました。トラックは社外にCNG容器が露出しているので、容器の取り外しは簡単ですが、タクシーの場合はLPG容器を下して検査をします。車検時に容器の検査ができれば良いのですが、車検時とズレています。さらに、LPG容器は国内製造の鉄製でなければ許可になりません。日本では、海外製は使ってはいけないのです。この法律の縛りによって、自動車としての広い用途の普及は妨げられてきました。
CNG容器も車に搭載された状態で輸入された場合でも日本製と交換しなければならない。例えば、VWパサードのガソリン/CNGのバイフューセル仕様の樹脂タンクは日本では使用禁止なのです。これは、1958年協定加盟国として協定違反です。国交省が車両を認可しても、経産省が「高圧ガス保安法」を盾に「容器」だけ認可しないのです。所定の試験を実施し、国交省の認可が下りれば、車両製造が許可されます。CNG車でもFCEV車も、国交省の認可に含まれません。容器については、容器製造メーカーが各地域の産業保安監督部に「容器事業者」としての登録を申請し、製造許可を得るところから始めなければなりません。次に、製造する容器の「型式」を産業保安監督部に申請し、登録します。工場が2カ所以上ある場合はそれぞれの工場で登録しなければなりません。例え同一仕様でも製造場所が異なれば、個別の申請が必要なのである。
以上のように、「高圧ガス保安法」は自動車を想定していません。中小の製造者が、地域内企業から受注した定置型のガス保安容器をワンオフまたは、小ロットで生産する場合を想定しており、大量生産も、グローバルビジネスも想定していません。法改正の必要がある。
最悪なのは、登録済の工場が生産した水素容器に水素を充てんする際、自動車メーカー、または部品サプライヤーの敷地内で充てんする場合は「特別充填許可」を得なければならない。これにも許可が必要なのである。不合理で時代に合わない規制であると同時に1958年協定にも違反している。条約や協定に違反している場合は、外務省が行動を起こすべきですが、現在、その様子がない。さらに、政府は2050までに脱炭素社会の実現を表明し、2030年代前半にはガソリン車の販売を禁止を進めようとしている。「期中環境を守る」という志の高いことで、誰も否定できない。
日本では自動車産業は最も重要な産業であり、死活的でもある。全ての国内メーカーとの会議を終えてからの公表だったのか?非常に疑わしい限りです。世界戦略で、EVをやっていないとは解る。欧州は自らの覇権のためにEV以外は認めないと言っている。これに、中国も便乗しているといわれている。現在の日本の電力事情ではすべての自動車をBEVにするのは不可能です。(実は欧州も不可能と言われている)それなので、水素燃料や、バイオ燃料などあらゆる可能性を考慮して準備しなければならない。そのためにも、この「高圧ガス保安法」を自動車は切り離す、または、自動車条項を追加して、1958年協定とのすり合わせが必要である。また、水素などほかのエネルギーの利用へも道を開くべきです。そのための障害は、行政が率先して取り除く。エネルギーは政治力がモノを言います。これは、世界の常識です。

参考:http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html 日本の自動車産業・弱体化の動き(このブログを参照)、https://toyokeizai.net/articles/-/434883?page=2、https://response.jp/article/2020/07/27/336907.html、
https://www.webcartop.jp/2021/07/734796/、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24ERY0U1A620C2000000/?utm_source=headtopics&utm_medium=news&utm_campaign=2021-07-24、https://toyokeizai.net/articles/-/441821、

本:(株)ムックハウス社 ニューモデルマガジンX 2021年9月号 第96回 自動車アラウンド・ザ・World も参照になります。(これは、記載しなくて結構です)

(2021/08/19)
ミラーサイト管理人様

【号外8328】を提案した者です。
先ずは、採用いただきありがとうございました。3件修正をお願いします。
経産省が所管するを「所管」が重複しているので、1つ削除願います。
数字で、2050のみがあります。これは、西暦ですので、「2050年」に修正願います。
「期中環境」とありますが、これは、「地球環境」の誤りでした。

以上、修正をお願い致します。

(2021/08/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8328に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/08/22) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8328を修正致しました。
2021/08/14
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中小私立大学の経営難が深刻化。留学生での穴埋めに反対する(テーマ名変更も自由です)

分類:中国、韓国

本文 増え続ける経営難の中小私大 少子化を直視し改革断行を
コロナ禍は私立大学業界をも直撃している。
2021年度入試の志願者数は、近年例を見ない大幅な減少となった。正式な数字の発表は2~3カ月先と思われるが、大手予備校の推計では、私大全体の(併願を含む)延べ志願者数は前年度比10%以上減少した模様だ。仮に10%以上の減少が公式に確認されれば、少なくとも1990年度以降の30年間では最大の落ち込みとなる。
では、なぜここまで大きく落ち込んだのか。要因は主に以下の2点だ。
まず2020年度入試では、文部科学省が翌21年度からの、英語の民間試験活用や記述式問題導入など新方式による「大学入試改革」実施の方針を示していた。
このため現役受験生が浪人となることを敬遠し、結果的に21年度入試では浪人生がかなり減少した。
さらに大きな影響を与えたとみられるのが、新型コロナウイルスだ。まず地方の受験生が大都市で受験する場合、感染リスクが悩ましい。また仮に大都市の大学に入学できたとしても、待ち受けるのはオンライン授業だ。これでは、受験生にとっては高い下宿代を払ってわざわざ大都市に行く必要はない。また、コロナ禍の下ではアルバイトも困難で学費や生活費はほとんど賄えなくなる。
受験生の家計もコロナ禍で苦しい。これらの結果、多くの受験生が併願大学数削減や地元回帰に向かったというわけだ。
21年度入試では、志願者が青山学院大学のように前年度比約3割減となった大手私大もあるが、最も大きな影響を被ったのは中小私大だ。大都市圏でも3割減はざらで、中には4~5割減の大学もあり、経営には大きな打撃だ。
中小私大は、文科省による16年度以降の「入学定員超過規制」強化によって、最近はかなり志願者が増えつつあった。この規制は従来大手私大が入学定員を大幅に上回る志願者を入学させていたことを規制するもので、違反大学に対しては補助金全額カットや学部学科新増設の不認可など、非常に厳しいペナルティが課されるものだ。このため多くの大学がこれを順守し、結果的にかなりの志願者が中小私大に流れ、経営状況も一息つきつつあった。
だが、今回の志願者大幅減はこうしたムードを一変させた。(略
他方、少子化は従来の予測を遥かに上回る速度で進行している。21年5月26日付日本経済新聞は、「少子化、コロナで加速」と題し、20年度の出生数が85.3万人と前年度比4.7%減少、さらに「2021年の出生数は76.9万人まで激減する」との第一生命経済研究所・星野卓也主任エコノミストの予測を伝えている。この水準はつい数年前までの100万人前後と比較すると、実に25%も減少する計算だ。
ここまで若年人口が減少すると、私大に限らず、幼小中高を含め多くの教育機関全体が厳しい経営難に陥る。人口減少に応じた大学規模や経営の見直しが求められる。企業と同様、好景気の際に大きな改革を迫ることは難しいが、厳しい状況だからこそ将来を見据え改革を断行すべきではないか。文科省はどこまで私学の経営に「大ナタ」を振るえるのか。その「本気度」が問われている。

この学生数の激減を留学生で穴埋めすることに反対する。 すぐに補助金を使って、留学生で穴埋めすることに走るが、スパイを育成するようなものだ。 統廃合を検討させるなりしてほしい。 日本の大学のレベルを下げることにもなりかねない。
また、社会人にも開放することも検討願いたい。

参考:https://www.moeruasia.net/archives/49684100.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/64f58f2f34bac1df9f56ec04446c73719453efd6?page=1

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8329に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/14
ミラーサイト管理人様

官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中ロの合同軍事演習に警戒せよ

分類:中国、ロシア

本文 8月8日に東京オリンピックが閉幕すると、日本では10日から甲子園の高校野球が始まったが、隣の中国では、9日朝からおどろおどろしい軍事演習が本格的に始まった。中国西部の寧夏(ねいか)回族自治区で、13日まで行われるロシア軍との合同軍事演習「西部連合-2021」である。
年々規模が大きくなる合同演習
 1979年の中越戦争でベトコンを多数殺戮し、「ベトナムの虎」の異名を取った李作成(Li Zuocheng)中央軍事委員会連合参謀部参謀長が、開始式典で演習開始命令を発令した。
 中国とロシアは、2004年10月に4374kmの国境を完全に画定した。これを祝して、2005年8月18日~25日に、初の合同軍事演習「平和の使命-2005」を行った。この時の中国側の責任者は、梁光烈(Liang Guanglie)総参謀長だった。
 中国がロシアと合同軍事演習をおっぱじめた目的は主に2つあって、1つはスホイ戦闘機など、ロシア製の最新兵器を売ってもらうこと。もう1つは、中ロが組んで、アフガニスタン戦争、イラク戦争とのめり込むアメリカに対抗することだった。
 以後、中ロ合同軍事演習は年を追うごとに規模や内容が拡大、深化していき、今年も特大の合同軍事演習となった。
 7月29日に行った中国国防部の定例記者会見の冒頭で、呉謙(Wu Qian)報道官はこう述べた。
「今回の演習のテーマは、地域の安全と安定を合同で維持、保護することだ。中ロ両軍で連合指揮センターを設置する。中国は主に西部戦区の部隊が参加し、ロシアは東部軍区の部隊が参加する。双方の兵力は合わせて1万人余りで、多数の航空機、火砲・装甲装備を用いる。混合編隊、合同作戦、混成訓練とし、共同で部隊の連合偵察警備、サイバー攻撃、連合打撃殲滅などの検査実験を行い、能力を高めていく。
 今回の演習の目的は、中ロ新時代の全面的な戦略的パートナーシップ関係を強固にし発展させ、両軍の実務提携と伝統的な友誼を深化させることだ。それによって双方が、テロ組織に対してさらなる打撃を与え、共同で地域の平和と安全を維持・保護する決意と能力を示していくのだ」
隠せない米国への敵意
 中国がここまでロシアとの合同軍事演習に肩入れする目的は、主に3つある。
 第一に、所期の目的通りアメリカへの対抗である。呉報道官の会見で、一番苛立った顔つきで述べたのが、次の2つのくだりだった。
「今年に入って、アメリカ軍の中国に対する近距離偵察の活動は、ますます強まっている。アメリカ軍は多くの海洋探査船を南シナ海に展開し、海上および上空で中国に対して近距離偵察を行った回数は、2000回近くに上る。アメリカのこのような行動は、中国の安全という国益を損害し、南シナ海の行動の自由に脅威を与え、南シナ海の『軍事化』を加速させ、地域の平和と安定を破壊するもので、われわれは固く反対する」
「アメリカはインターネット空間の軍事化を余すところなく推進しており、サイバー攻撃能力を大きく発展させている。ウィキリークスの創始者アサンジ氏が暴露したところによれば、アメリカが開発したサイバー兵器は2000種類以上に及び、世界最大のサイバー兵器大国だ」
 このように、アメリカへの怒りを炸裂させたのだった。
すべては「台湾統一」のために
 前述の2004年のロシアとの国境画定は、中国側が多少譲歩したものだった。それでも中国がロシアとの国境画定を急いだのは、ロシア側に張り付いている陸軍を減らし、台湾統一のために必要な海空軍を増強させたいためだった。
 習近平政権に入って、南シナ海で7つもの人工島を造成したのも、台湾統一のためには南シナ海の支配が必要不可欠と判断したことが大きかった。昨今、活発化させているサイバー攻撃も、やはり台湾統一のための最大の障害となっているアメリカ軍を、中国近海から駆逐する意味合いがある。
 第二に、新疆ウイグル問題である。今世紀初頭にロシアは、チェチェンのイスラム勢力を完全に制圧してウラジーミル・プーチン長期政権が築かれた。同様に中国も、新疆ウイグル自治区のイスラム勢力を完全に制圧して、習近平長期政権を築こうとしている。新疆ウイグル自治区で演習を行うとあまりに露骨なので、同じ「イスラム圏」である寧夏回族自治区にしたのかもしれない。
 第三は、アフガニスタン問題だ。周知のように、アメリカのジョー・バイデン大統領は、9月11日までにアメリカ軍をアフガニスタンから完全撤退させると宣言している。アメリカ軍が撤退した後のアフガニスタンは、イスラム急進派勢力のタリバンが支配するのは確実だ。そこでウイグルとチェチェンを有する中国とロシアは、タリバンと中ロのイスラム独立勢力が組まないよう、軍事的な威嚇を見せたというわけだ。
日本も対岸の火事ではない
 この「中ロ準同盟」とも言える合同軍事演習は、一見すると日本とは無関係のようだが、日本が「次はわが身」となるリスクを秘めていることを忘れてはならない。それは、「中ロ準同盟」の次の矛先が、北方領土に向かう可能性があるからだ。
 プーチン大統領は、安倍晋三前首相と26回も会談し、北方領土の返還問題に手を付けないで、北方領土の経済を日本と共同で発展させようとした。だがそれは絵に描いた餅だと悟り、昨年7月に憲法を改正。北方領土問題を完全に封印してしまった。
 日本側も、昨年9月に安倍政権から菅義偉政権に代わった。だが、残念ながら現在まで、菅外交など無きに等しい。
 そんな中、7月26日にミハイル・ミシュスティン首相が択捉島を電撃訪問し、北方領土の経済特区構想をブチ上げたのだ。これは、中国が進めている海南島の経済特区を模倣しようとしているように見受けられる。
 そもそもロシアは、自力で北方領土経済を発展させられないから日本を頼ったわけで、日本がダメなら中国を頼るのは、自然な流れだ。中国でも、「国後ナマコ」は中華料理の最高級食材の1つで、これまでも北方領土に熱い視線を送ってきた。
 6月28日、習近平主席とプーチン大統領が、オンラインの首脳会談を開き、7月に締結20周年を迎えた中ロ善隣友好協力条約を延長することで合意した。この会談で、「北方領土問題」も話し合われたかもしれない。
安倍前首相の台湾訪問を中国は警戒
 この先、中国側は2つの局面で、「北方領土カード」を切ってくる可能性がある。1つは、年内に開かれる予定の今年2回目の「日米2+2」で、日本国内にアメリカ製の中距離ミサイルを配備する問題が進展した場合だ。これは中国とロシアが、ともに大いに警戒している。

 この中国、ロシアの合同軍事演習を警戒せよ。  いつ北方領土に降りかかってくるかわからない。

参考:https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%90%88%e5%90%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bc%94%e7%bf%92%e3%81%a7-%e6%ba%96%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%8c%96-%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%83%ad-%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e7%9f%9b%e5%85%88%e3%81%af%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ab/ar-AAN8LD8

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8330に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/14
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外国人の移住を厳格化せよ

分類:中国、韓国

本文  中国のポータルサイト・網易に9日、日本は学歴がある人もない人、お金がある人もない人いずれにとっても移住しやすい国の一つであるとする記事が掲載された。
 記事はまず「学歴もお金もある人」の日本移住について紹介。日本では高度人材外国人として認定されると、1年以上継続して日本に在留することで永住許可申請ができるようになり、これに準じる外国人も永住許可申請の条件である在留期間が5年から3年に短縮される制度が2年前より導入されたと紹介。高度人材外国人の認定はポイント制で、博士号の学歴を持っていれば30ポイント、7年以上の職務経験で15ポイント、30歳以下で15ポイント、年収1000万円以上で40ポイントとなっており、80ポイント以上取れば高度人材外国人に認定されると伝えた。
 次に「お金はあるが学歴がない人」について取り上げ、「このような人は投資によって日本に移民することになる」と説明。日本には投資移民政策がなく、投資額の多さで永住権を取得することはできないとした上で、まずは潤沢な資金により不動産を購入し、これを民泊または長期賃貸に活用することで安定した利益を出して多額の税金を収めることで、在留期間の条件を満たして永住権申請ができるようになる頃には日本における信用度が高まっており、申請が通りやすくなる可能性が高いとした。
 一方、「学歴はあるがお金がない人」については、まず日本で仕事を見つけ、ある程度の収入と納税記録を得たあとで長期滞在ビザを再申請することになるとし、多くの中国人留学生がこの方法で日本に長期滞在していると紹介。日本では中国人が創業した企業がますます多くなり、中国事業を展開する日本企業も多いことから中国人の雇用ニーズが高まっており、自分に有利な職場をじっくりと探すことができると伝えた。
 そして最後に「学歴もお金もない人」に言及。日本では2018年、国家戦略特区に指定されている新潟市、京都府、愛知県で外国人による就農を認める制度が導入されたほか、19年には建築業、農業、宿泊業、看護業、造船業の5大分野を対象に「特定技能評価試験」制度が導入されたとし、これらの制度を有効活用することができると紹介している。 記事は、日本では深刻な少子高齢化によって働き盛り世代の労働力が非常に不足し、若者も重労働や危険を伴う仕事に就きたがらないため、外国人労働者を呼び込まざるを得ない状況になっていると紹介。この状況を利用して日本で就労し、まじめに働いて長期的な雇用契約を結ぶことができれば日本での永住権申請の道が開かれるのだと伝えた。
以上に反対し、移住の条件を厳格化せよ。 日本侵略を助けているようなものだ。 カナダやオーストラリアといった英語圏の国では、中国人の移民を制限している。

参考:https://news.livedoor.com/article/detail/20681544/、https://www.moeruasia.net/archives/49684391.html

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8331に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2021/08/14
ミラーサイト管理人様

すみません。 号外の8800~8899、同8700~8799(8706のみ未達)の累計送信が、10万件を超えています。
それから、【号外8695】は対応済と思われます。(ただし、媚韓政権に移ってしまった場合戻されてしまう危険性はありますが)
【終了】をご検討されても良いかと思われます。

以上

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 長らく終了しておらず失礼致しました。号外8695、8700~8705、8707~8899について終了致しました。
2021/08/14
ミラーサイト管理人様、SNSをやられている方へ

すみません、以下のURLを【拡散】願います

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021080501001311 村田製作所の情報を不正持ち出し 再委託先の中国企業社員

https://www.moeruasia.net/archives/49684032.html 村田製作所の情報を不正持ち出し 再委託先の中国企業社員

以上を【拡散】願います。やはり、【号外8616】は必要ですね。

以上

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。


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