余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件や終了でよい案件をはじめとして、気になること等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名でのご連絡でも構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いておりますが、ここでのやり取りが難しい場合はTwitterでDM等でのご連絡は可能です。



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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2018/02/24
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。必要であれば、加筆修正をして頂いて構いません。

憲法の解釈を芦田修正に戻すことを要求する。

今、政府の憲法9条の解釈は内閣法制局の高辻正巳が1964年に示した見解である。しかし、この解釈だと戦時国際法下で自衛隊は動きづらくなる。なぜなら、「自衛のためでも『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられていない」としているからである。
戦力を保持しないということは、他国の軍隊のような交戦権が制限されてしまう。そこで、自衛隊が戦時国際法という国際ルールで動けるように憲法解釈を芦田修正に戻してほしい。
参考
江崎道朗 安倍総理「9条改憲」をどう読み解くか。日本人だけが知らない戦時国際法とは?
https://nikkan-spa.jp/1336336

A.(2018/02/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外280に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/02/23
Q.
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-629291/

外国人の健康保険制度の見直しを要求する。

A.(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等の作文をお願い致します。
2018/02/23
Q.
https://youtu.be/jkBKrl4K84Y?t=39m8s
日本は観光立国になれるのか?中国マネーに頼ると…

観光政策の抜本的な見直しを求める。

A.(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等の作文をお願い致します。
2018/02/23
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12355090070.html

政府は積極的な財政拡大を推進せよ。

A.(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等の作文をお願い致します。
2018/02/23
Q.
いつも活動有難う御座います。
以前は、意見内容等を確認する為にクリックした際、ブラウザ画面が新しいタブで開けたと記憶していますが、現在は、画面が直接更新されてしまう為、元のページへ戻る手間により、少々不便な思いをしています。
時間がある時で構いませんので、改善を宜しくお願いします。

A.(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。官邸メール詳細ページに送信チェックとお気に入りチェックを追加したことで、一覧ページとの整合を取るために、あえて別ページではなく次ページとして表示するように変更しておりました。 表示設定で官邸メール詳細ページのチェック・お気に入りのチェックを入れたら次ページに表示するようにしまして、通常は別ページに開くように修正致しました。
2018/02/21
Q.
保証人問題も今の日本にとって重大な問題と私は考えますので、このメールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。必要であれば加筆修正もしていただいてかまいません。

超高齢化・非婚化社会に対応するため、保証人を禁止してください

超高齢化が進み、経済的理由から結婚に躊躇してしまうなどの理由で生涯未婚率が急増している現在の日本社会でもっとも問題となっているのが保証人の要求です。

保証人の要求があるせいで、身寄りが一人もいない未婚者や高齢者はアパートを借りたり、老人ホームに入居することはもちろん、病院に入院したり、そこで手術を受けることすらできなくなっています。
また、若年者でも保証人になってくれる身寄りがいないと就職・転職はもちろん、結婚や海外旅行すらできないという問題もあります。
アメリカではすでに保証人を要求することを禁止しており、ノルウェーなどでも介護などで保証人を要求することを禁止しています。

参考
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3810/1.html
http://ch.nicovideo.jp/kuya2009/blomaga/ar1024091

近年、日本でもようやく身寄りのない人の保証人を引き受けてくれるNGOなどが作られるようになりましたが、まだまだ数は少数で、財源不足に苦しんでいる団体が大半なのが現状です。

このような団体に頼らずともすべての国民が安心して暮らしていけるよう、日本でも早急に保証人を禁止すべきと考えます。

また、保証人禁止後の医療費や介護、葬儀費用の未払い・不払い問題に対応するため、ドイツのように身寄りのない人の医療費や介護費用、葬儀の費用は国や自治体が補填する制度も創設してください。

(2018/02/23)
保証人の禁止を要望する官邸メールを送れるようにしていただき、ありがとうございました。
心より感謝申し上げます。

(2018/02/24)
> このような団体に頼らずともすべての国民が安心して暮らしていけるよう、日本でも早急に保証人を禁止すべきと考えます。

家の賃貸契約をおこなっている業者や家主は、保証人制度を禁止されたら困ります。賃貸契約の実態として、家賃を踏み倒す賃借人もかなりしばしば存在します。賃借人が母子家庭の場合、なかなか踏み倒した家賃を請求するもの気がひけるときもありますが、弱者ということを全面に出されて家賃を払わず居座られるのも、家主にとっては、非常に対応に困るんです。もちろん、裁判所に申し立てして、強制退去も請求できますが、家主の外聞が悪くなります。
夜逃げされ、賃借人が家主に許可なく増改築していた場合、原状回復して次の賃借人を入れる場合は、家主は泣き寝入りです。このような民事に関わることをみさかいなく官邸メールされたら、本当に困ります。
もし、単身の高齢者が家賃を踏み倒したら、国や自治体が替わって支払ってくれるのでしょうか?

ここで提案ですが、官邸メールする場合は、安全保障や外交、税金、教育改革、行政改革、公務員制度改革、働き方改革、サラリーマンの兼業などに関わることを官邸に提案してほしいのです。私有財産制度に関わる商業取引には、官邸メールするのはどうか、と考えます。国内の自由な商業取引を阻害するようなことは、官邸メールするには、目的にはずれているのではないでしょうか?

現在は、身寄りのない高齢者が老人ホームに入る場合、病院に入院して手術を受ける場合、いよいよ終末を迎える場合、亡くなって個人財産がどのようになるのか、地域の民生員の方と病院の地域連携室の職員がよくお世話をしてくださる手はずになっているはずです。具体的には、生活保護の申請をして、特老に入居し、終末を迎えるまで安心して特老で暮らすことができるようになっているはずです。ちなみに身寄りのない単身者の財産は、死後、動産、不動産すべて国庫に入ります。
問題なのは、地域とのつながりをもっていない単身の高齢者の方がどうなるか、ということだと思います。

(2018/02/24)
>保証人を廃止して滞納即退去が当たり前になればむしろ家主にとってもプラスになるような気がします。

現在の民法では、「ない袖は振れない」の認識に基づき、強制退去の際、滞納した賃借人の家賃は、支払いを求めても支払うことができないならば、そこで請求は終わりです。賃借人には支払い能力がないので、その代わりに保証人が支払うことになっているのです。一番大事なことは、「金はきちんと支払わないといけない」ということであり、そこを悪用して支払うつもりがないのに保証人を騙す賃借人もいるのです。倒産させて、債権者に債権放棄を目論む社長もいますよね。大事は「金の移動」なのです。

奨学金にしろ、税金にしろ、このような商業取引の根本通念が曖昧になってしまったら、徳政令でもあるまいし、まるで特定アジア諸国のような前近代的国家、日本は国家の体をなさなくなってしまうのではないでしょうか。

これから東京オリンピックが終了したら、テナントは特に空き室が増加すると思います。固定資産税がかかるので、家主はなんとしても賃借人には支払ってもらわないと、税金も支払うに困りますし、なによりも税金で日本の安全保障が構築されているので、税金を支払えないならば国家の存亡にも関わるのです。

A.(2018/02/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外282に追加致しました。
(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。失礼致しました。母子手当と似たようなもので導入すればかえって家族分断が進んでしまう気がしつつも、保証人制度が世界的に見て遅れているならば廃止して発生した負債は国に任せるでよいかと判断して追加致しましたが、反対意見もあるということでしたら、いったん終了扱いに致します。 なお個人的には、家賃を踏み倒すような人(朝鮮人と断定はしませんが)によって家主が苦しめられているならば、保証人を廃止して滞納即退去が当たり前になればむしろ家主にとってもプラスになるような気がします。
(2018/02/25) ご連絡ありがとうございます。すみません、保証人を付けたからといって支払えるとは限りません。保証人は親族である場合が多いならそもそも保証人を付ける必要すらないのではと思います。 そして支払えなかったらそれで終わりと仰いますのは単に訴訟費用に見合わない等の理由から泣き寝入りされているだけで、支払い能力がないならば破産手続きを行って頂くなどの手段が民法にあると思います。 仰るように保証人制度を悪用するケースがあったり、地方で空き家が増える理由に保証人なしでは住めないこともあるのでしたら、保証人制度はむしろ廃止したほうがよさそうに見えますが、 いきなり保証人を禁止するのも反発が大きいと思いますので、何か在日犯罪に保証人制度が悪用されるなどの問題がないのでしたら、保留とさせて頂きたいと思います。
2018/02/22
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354803734.html

移民受入政策に反対する。

A.(2018/02/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等の作文をお願い致します。
2018/02/22
Q.
いつも有難うございます。どんたくです。総務省や文部科学省・文化庁が推進する多文化共生について官邸メールを作成しました。

総務省が策定して各自治体に通知した“地域における多文化共生推進プラン”(平成18年3月27日通知)により、それに応えるように多くの一般財団法人や一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPOが存在します。そしてそこに各地方自治体から補助金が流れ込み、彼らの活動資金となっています。多文化共生により、犯罪の増加・外国人のための生活インフラの増大これらが国民への負担となり、例として外国人への福祉・教育・生活環境の向上など、また収監された外国人への衣食住の提供なども永遠に続きます。多文化共生はこれらの活動を行う団体と外国人だけの利益にしかならないと思います。また本来同じ民度を持つ日本人の間では起こらなかった文化摩擦や、マナーの違いなどが影響して国体や民度が大きく変われば、日本国民と日本の国際的な信用もがた落ちします。今まで日本が手にした経済大国・文化大国、またノービザで外国に行ける数が170ヵ国以上それらは全て、先人たちが苦労してその土台を作ってくれたからです。それらを更に磨くことをすべきで、放棄してはいけません。
多文化共生という美名の正体は移民推進です。これにより今の国体を変えるなら、憲法改正と一緒で国民投票で意思を広く聞くべきです。

とこういう感じで草案を作ってみましたが、訂正して頂いても結構です。多文化共生の推進に危機感を持っていますので、よろしくお願いします。また同じ内容のものがあれば、破棄してください。

(2018/02/23)
ご返答ありがとうございます。どんたくです。
タイトルは、「日本の国体を変える総務省等による多文化共生推進プランは廃止、また重要事項なので国民投票で広く意思を確認するよう希望する」で考えてみましたがどうでしょうか?
よろしくお願いします。

(2018/02/24)
管理人様、ありがとうございます。どんたくです。
確かに自分でもちょっと長いかなと思うところもあったのですが、管理人様の提案されたタイトルは短くて、分かりやすく相手に届きやすいと思います。自分としても基本多文化共生は反対ですが、
どうしてもやるなら国民にその意思を問うべきだと思ったので国民投票の一文を入れされて頂きました。このタイトルで結構ですので、官邸メールに加えて頂きたいと思います。よろしくお願いします。

A.(2018/02/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 タイトルは、例えば「総務省等による多文化共生推進プランに反対し、廃止または予算減額を要望する」などでしょうか。 お手数ですが、タイトルも考えて頂けると助かります。
(2018/02/24) ご連絡ありがとうございます。国民投票も必要ということで承知しましたが、タイトルとしては短いほうがよいかと思いますので、以下にさせて頂きたいと思いますが、よろしいでしょうか。不足がございましたらご指摘をお願い致します。 「総務省等による多文化共生推進プランに対し国民の支持を得るまで停止・廃止を要望する」
(2018/02/25) ご連絡ありがとうございます。号外279に追加致しました。
2018/02/21
Q.
官邸メール案です。必要ならば、加筆、編集は自由に行っていただいて構いません。

テーマ: 国境、重要地域を走る鉄道の維持を要請します。
2016年、JR北海道により単独維持不可能線区が発表された。その中には根室市、稚内市、網走市に通じる路線が含まれている。この三都市は北方領土、樺太、オホーツク海に近く、ロシアと国境を接する国防上重要な地域である。北海道のみならず、こうした地域は全国に存在する。

近年の日本では、多くの鉄道が廃止されており、地方を走るJR線、私鉄などは厳しい経営状況にある。しかし、鉄道の役割は、単なる地域住民の輸送のみならず、物資の運搬や有事の際の軍事利用など多岐に渡る。そのため、国境地域など国家にとって重要な地域を走行する鉄道の担う役割は大きい。そうした地域の鉄道は可能な限り維持すべきである。政府の支援を要請する。

http://news.searchina.net/id/1634547?page=1
http://www.sasashi0526.xyz/entry/20161028
https://www.jrhokkaido.co.jp/pdf/161215-5.pdf
http://ironna.jp/article/316
http://ironna.jp/article/17


A.(2018/02/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外281に追加致しました。
2018/02/20
Q.
管理人様、お世話様でございます。2018/02/14の問合わせに、2018/02/15、2018/02/17とご迅速なご回答、恐れ入ります。以下の機能を早速追加してくださりありがとうございます。
 (1).「お気に入り登録(☆)」の機能
 (2).「お気に入り全件送信」ボタン
 (3).日替対象を除いて送信する機能(←「日替対象を含めて送信」のチェックを外す)
お蔭様で、懸案(あくまでも個人的にですが…)であった、個人的に重要と思う官邸メールを追加で送信する為に、画面をスクロールしながら個別に選択して1件1件送信するという手間が解消され、作業時間が大幅に節約できるようになりました。更に日替送信などとの重複送信を避ける機能も実現され、感激です。
管理人様が決定された上記の新たな機能に関する仕様は、使い勝手が良く、汎用性のあるカタチで、私が望んでいた機能をすべて反映していただきました、改めて御礼申し上げます。
(以下少し長くなりますので、時間がおありの時にでもお目を通していただけましたら幸いです。)
-------------------------------------
ただ、お気に入り登録(☆)機能については、私がブラウザのCookieを「無効」にしているために、お気に入り登録しても、一度ブラウザを終了し、再起動すると登録したお気に入りは全て消えてしまいます。すなわち、せっかくのお気に入り機能が使えないのです。もちろん、これは単純にCookieを「有効」にすれば解決するというだけの話なのですが、個人的にセキュリティの関係でブラウザのCookieを「有効」にしたくないのです。
そこで、普段使うブラウザのFirefoxとは別のブラウザ(Google Chrome)でCookieを「有効」と設定し、官邸メール送信のみに限定使用することにしました。よって私のPC環境では、Google Chromeは言わば「官邸メール送信専用ブラウザ」(ブックマークには、ミラーサイトのURLしかありません)となります(笑)。
これにより、登録した「お気に入り(★)」は再起動しても消えずに残るようになり、「お気に入り全件送信」機能を使えるようになりました(できて当然ですが・・・)。
以上、もしブラウザのCookieを「有効」にせず、お気に入り機能を使いたいという私と同じような読者の方のご参考になればと思い記載いたしました。
●また、もし管理人様から「こうしたらより良いのでは…」「こういう方法もある」ということがあれば、どうかご教示いただきたくよろしくお願いいたします。
--------------------------------------
 (1).お気に入り登録 ―――――――――→ OK(再起動しても消えずに残る)
 (2).年齢・性別・住所・E-mail address →【OKに訂正】(再起動しても消えない)
 (3).「日替対象を含めて送信」のチェック→【NGまたはOKに訂正】→(チェックを外した後にミラーサイトを再起動したり、PCシャットダウン後に起動したりを何度か試して見ましたが、チェックがついてしまったり、外れたままになっていたりと状況が一定ではありません。
Cookieは「有効」に設定済なのに(1)がOKで、(2)(3)がNGなのは何故なのか、私の力量では分かりません。素人の無意味な推測ですが、Firefoxは、WindowsXPで2018年6月までは更新されますが、I.E.やChromeは既に更新対象外ですから、その関係で上記(2)と(3)の現象が起きているのかもしれません。
因みに私は普段、以下の環境にてミラーサイトを使用しております。
 OS名 :Windows XP Professional (←古臭いのをまだ使ってます)
      (バージョン    5.1.2600 Service Pack 3 ビルド 2600)
 ブラウザ:Mozzilla Firefox (Version 52.6.0 ESR)・・・ JavaScript→「有効」 Cookie→「無効」
--------------------------------------
●でも今のところ、(2)と(3)は大した手間ではないし、個人的にはお気に入り登録とその一括送信、更に「日替対象を除いて送信」(←「日替対象を含めて送信」のチェックを外す)が使えれば大満足です。
---------------------------------------
●最後に、質問です。
「設定」の「保存」「読込」「適用」を使って、Firefoxにてサイトデータを「保存」→同じFirefoxにて「読込」&「適用」を行えばお気に入り登録が反映されるかと思って、やってみたのですがうまくいきませんでした。操作手順は以下の通りです。
 (1).Cookieを「無効」にしたfirefoxで「お気に入り」を登録し、サイトデータを「保存」
 (2).Firefoxを再起動。(→先程登録した「お気に入り」は消えている)
 (3).再起動したfirefoxで、サイトデータを「読込」&「適用」 
この操作ではうまくいきませんか?

A.(2018/02/22) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ご指摘頂きましてありがとうございます。Cookieですが、このサイトではCookieは使わずlocalStorageを使って入力内容をブラウザに保存しているのですが、 Cookieを無効にするとlocalStorageも無効になるようです。Cookieは本来ブラウザにデータを記憶させるためのものですので、 これを無効にしてしまうとログインなどもうまくいかなくなるため、ChromeでもCookieは有効にするのを推奨しています。 セキュリティを気にされるのでしたら、ブラウザを分けるやり方でよいと思いますが、広告等の多いサイトなどを閲覧される際はCookieや閲覧履歴が保存されないモード (プライベートブラウジングやシークレットウィンドウ)を使われるとよいかと思いました。 また、入力内容が一部保存されない件につきましては、すみません、修正致しましたので、ご確認をお願い致します。 新しく追加した日替対象を含めて送信のチェックは一括送信設定と同様にチェックの状態が保存されなくなっておりましたので、修正致しました。 また、メールアドレスなどの入力内容は送信成功時と、送信者の切り替え時に保存するようにしていたのですが、これだと抜けがあるようですので、 変更があったら都度入力内容を保存するように変更致しました。 また、最後のご質問ですが、Cookieを無効にされますと、入力内容が保存されませんので、サイトデータを保存した段階でお気に入り登録の内容が抜け落ちているように思いました。 サイトデータ欄の中に、star~という行があればお気に入り登録の内容があることになりますので、サイトデータでの運用を検討されてるのでしたら、お手数ですがご確認をお願い致します。
2018/02/20
Q.
https://twitter.com/YES777777777/status/965462233382772736

閣僚を必要以上に国会に縛り付ける悪習を改めよ。

A.(2018/02/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等のご連絡をお願い致します。
2018/02/18
Q.
連続の投稿で申し訳ありません。

題名 自衛隊の航空学生の募集人数の増員を求めます。

防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入った。現行12飛行隊の戦闘機部隊を14機まで引き上げる方針である。
東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国を睨み、新田原基地(宮崎市)に最新鋭戦闘機を配備する。

これに伴い、自衛隊の戦闘機のパイロットの養成を担っている航空学生の募集人数の増員を求めます。

参考
blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51451987.html
blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51421224.html
olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-ac19.html
www.sankeibiz.jp/macro/news/180121/mcb1801210500001-n1.htm
http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/05.html
http://www.mod.go.jp/msdf/oz-atg/butai/ozats/recruit/recruit.html

A.(2018/02/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外283に追加致しました。
2018/02/15
Q.
二回連続ですみません。

官邸メール

題名 国公立大学における、医学生の増員を求めます

本文
現代の日本では医者の数が足りておらず、また医者の約40パーセントが50歳以上となっております。しかし、若手の医者および医学生を増員することはしておらず(正確にはしているが、圧倒的に人が足りてない)、医者の高齢化に伴い、深刻な医者不足が発生するといわれている2030年代問題の対策はまったくといっていいいほどしてないように感じられます。
医学生および医者になった後にも高額な奨学金の返済や長時間労働等の問題があり、研修医に関しては、4人に1がうつ病の症状がでるほど、働かされる環境にあります。
ゆえに、その待遇の改善や返済不要の奨学金および国公立大学における、医学部の学費減額を求めます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-2.html (医者の年代別の統計)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170809?utm_term=.rhjbe7Wew#.xq8jqvLqA (医者の長時間労働問題)
http://www.huffingtonpost.jp/jcej/post_7645_b_5349266.html (医者および研修医の労働環境について)
https://resemom.jp/article/2017/08/21/39908.html (私立大学における医学部の学費について)


こんな感じでどうでしょうか?

A.(2018/02/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 増員によって医学部学生全体の学力が低下し医療ミスが増加する懸念はありますが、多少の増員は致し方ないかと思われます。 号外284に追加致しました。
2018/02/15
Q.
警察費、および各都道府県の警察費の増額を求めます。

官邸メール
題名 警察費、および各都道府県の警察費の増額を求めます。
本文
テロやサイバー犯罪、犯罪の高度化に伴い、警察費の増額、および人員の増員を求めます。

A.(2018/02/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、警察費や警察官が不足しているという情報が見当たらず、 あるとすれば、認知症不明者の急増で出動が増えているといった内容ですので、 単純な増額や増員によってテロ等に対応できるのかが疑問に思いました。 テロやサイバー犯罪は国を跨いで行われている状況ですので、例えば警察に他国と協力して捜査できる体制を要望するといった方向が良いかもしれません。 お手数ですが、検討をお願い致します。
2018/02/14
Q.
http://agora-web.jp/archives/2031056.html

文科省は入試問題の新聞からの出題を禁止せよ。

A.(2018/02/16) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等のご連絡をお願い致します。
2018/02/14
Q.
お世話様です。毎日、利用しております。
今年に入り官邸メールのツール機能が大幅に更新されました。暫く使ってみましたが、お蔭様で送信作業に費やす時間が大幅に節約でき、大変使い勝手が良く便利になりました。
「余命本2号外 全件送信」「外患罪関連 全件送信」に加え「範囲送信」まで追加していただき、改めて管理人様の大変なご尽力に感謝お礼申し上げます。

ところで私は、「日替送信」と上記の追加された3機能に加え、個人的に重要度が高いと思う官邸メールを個別に選択して送信しております。
たとえば以下に関連する官邸メールです。
 (1).「パチンコ(業界)の規制」 ・・・ 654、648、58、8
 (2).「外国人へのビザ発給」、「入国管理法」 ・・・ 829、784、717、652、521、513、405、352、70、32
 (3).「放送法」、「NHK 」・・・ 869、862、773、718、679、509、444、346、302、83、22
 (4).「外国人による日本の国土(土地)取得(購入)」 ・・・ 793、748、734、488、68、62
 (5).「日弁連」 ・・・ 871、816、562、54、20、2
今は、別途にメモ書きしてある上記番号一覧を見ながら、画面をスクロールし、1件1件選択して個別に送信しています。
その際、「日替送信」と「範囲送信」に含まれる送信済みの官邸メール(「送信しました」の表示あり)は重複送信にならないように除外します。
----------------------------------------------------
この作業の手間を簡略化する良い方法が何か無いものだろうか・・・?
思案するうちにふと、2018/01/12 Q.→A(2018/01/21) 『「おすすめ送信」の送信通数表示の件、ご納得いただき早速修正いただきましてありがとうございます。・・・』
の回答内容末尾に管理人様が記載された以下の文言、
「他にも指揮権発動関連などをボタンとして追加したほうがよさそうに感じておりますが、ご提案頂ければ追加致します。」を思い出し、これだッと思いました。

今から思えば、管理人様はおそらく分かっていらして、上記のお申し出をされたのだと思われますが、当方の力不足ゆえにそこまで理解が及ばず、誠に申しわけございません。
--------------------------------------------------------------
●大変遅くなりましたが、管理人様にお申し出いただいた「機能(ボタン)追加」の件、是非お願いしたいと思います。

どのような「くくり(範疇)」(上記(1).~(5).のような)にするかは、管理人様にお任せします。(個人個人で思いが異なるでしょうから、決めるのはなかなか難しい面もあるとは思いますが、その点も含め管理人様に一任します。ユーザは、提示されたくくり(範疇)の中から自分の思いに合うもの(ボタン)を選択します。)
 ・くくり(範疇)に何を選ぶのか?
 ・くくり(範疇)の数はどれくらい?
→ 将来的にですが、もし、くくり(範疇)を新設(追加)して欲しい場合には、お願いの申し入れはできますか?
--------------------------------------------------------------
●ただし、この追加される機能に関して、ひとつ注文があります。
 くくり(範疇)に含まれる全ての番号を無条件に送信するのではなく、できれば
『「今日の日付と下一桁が一致する番号」があったら、その番号は送信しない。』として欲しいのです。
そのようなことは可能でしょうか?  (「日替送信」との重複送信を避けるため。)
--------------------------------------------------------------
●なお、この注文に関しては、「日替送信」との重複送信を避けるために、既存の以下の機能
 ・「余命本2号外全件送信」
 ・「外患罪関連 全件送信」
 ・「範囲送信」
にも当てはまるのではないでしょうか。
サイトの「日替送信」の説明に「ひた押し活動ではこの日替送信が基本です。」と記載されています。
であるなら、むしろ「日替送信」以外の機能、すなわち「余命本2号外全件送信」「外患罪関連 全件送信」「範囲送信」や今回のククリ(範疇)による追加機能等はすべて、基本の「日替送信」への追加機能と位置づけ、その追加機能では『「今日の日付と下一桁が一致する番号」があったら、その番号は送信しない』とされれば、重複送信を防ぐ意味では良いように思います。

以上、管理人様のお申し出に甘えてしまい、図に乗って勝手なことを申し上げました。
失礼がありましたら何卒ご容赦ください。

A.(2018/02/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご指摘頂きましてありがとうございます。こちらは送信数でしか使われ方を推し量ることはできておらず恐縮ですが、大量の官邸メールの中から個別に送信ボタンを押下されているとは頭が下がります。 おそらくご指摘の機能は個々の官邸メールをお気に入りに追加してお気に入りだけ送信するといったことができればよいかと思いました。 また、日替送信以外のボタンに、日替を除いて送信するボタンが別途あればよいかと思いました。 このような仕様でよろしければ近日中に実装致します。
(2018/02/17) お気に入り送信機能を追加致しました。また、日替を除いて送信するボタンを検討しておりましたが、ボタンの数が多くなりすぎるように思いましたので、一括送信設定の中に日替対象を含めるかどうかのチェックを追加することに致しました。 「日替対象を含めて送信」のチェックを外してお気に入り送信ボタンを押せば、お気に入り登録した官邸メールから日替送信対象になっているものを除外して送信するようになります。
2018/02/12
Q.
官邸メール(案)を作成しました。既にDNA鑑定は採用されておりますが、触れられていない部分のみでも構いません。その際の加筆・修正・編集等は自由です。
【テーマ】国籍法改正に反対し、(現行の法律を)至急取り下げてください
【分類】中国、北朝鮮、韓国、在日、売国、帰化
【本文】民主党政権時代に強行採決された法律。ネットの世論調査でも95%以上の者が反対していた。国民から、国会議員へ大量の抗議FAXもあったが、マスコミも無視して報道しなかった。国民に全く知らせることなく、勝手に裏で準備をし、反対議員に質問もさせず速記も止めさせてしまった。主として、子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外す。父親の認知があれば、外国籍の子供が日本国籍を得られることになってしまった。改悪により、父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば、日本国籍が得られるようになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。ただ、外国に住む女性がは子供の国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する虚偽認知が増加する。日本人の子供であると主張すれば、何人でも認知でき制限なし。親子の写真だけあれば良い。その写真が偽造されても見抜けない可能性がある。役所の届け出に父親は出頭のする必要はない。本当に親子か鑑定するためのDNA鑑定はわざと外された。日本国籍の取得を一番熱望しているのは、南北朝鮮人、支那人とわかっています。(あれだけ日本を憎んでいるのに)帰化した日本人男性の子供が大勢やってくる可能性もある。認知した子供を父親が扶養する義務もなく、際限なく生活保護を受ける外国人が増える可能性がある。現在でも生活保護は、日本人より外国人の方が優遇されており、日本人の税金負担が増え、日本人生活保護者が貧乏にさせられ、日本人を差別する事態を悪化させられてしまう。子供や若い女性の人身売買が行われる危険性も高くなる。 DNA鑑定を行うのは世界の常識であり、その国での生活実績、言語能力、社会貢献等を考慮せず、永住権のみならず、選挙権も行使できる国籍をいきなり与えるのは、世界でも稀である。おそらく日本だけであろう。更には、お金に困った日本人男性にお金を渡して、無縁なのに子供を認知させて日本国籍を取得というムチャクチャなこともおきます。また、外国人に日本国籍取得の為の裏商売がさかんになります。今でも、不法入国の裏引き商売が盛んなのですが、当然そのまま国籍取得も商売にします。外国人犯罪者が大量に乗り込んできていきなり日本人と名乗れるようになるのです。欧州で大失敗した法案でした。ドイツ・オランダ・イタリア等欧州でのたくさんの失敗例を知りながら犯罪者に都合の良い法案をつくり、日本を中国人や南北朝鮮人だらけにしようとしています。不法入国者やビザ切れで行方をくらました者は犯罪組織に入り犯罪行為を繰り返している。 よって、この法案に反対し、至急取り下げることと、国籍を改悪できないような、法律の制定、運用方法の制定、成立させた者を罰せられる法律を望みます。
 参考:https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019748175.html、https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019747949.html、http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52099250.html、

http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-228.html、https://schiphol.5ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1228525092/、https://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/、https://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/104.html、
https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/14.html(このHPを参照)、https://www.youtube.com/watch?v=A46vke3l8MI&feature=related、https://www.youtube.com/watch?v=WvYHx13KuZA、https://www.youtube.com/watch?v=Wv0eFBjKSwM&feature=channel、https://www.youtube.com/watch?v=6eUNhjdBLXg&feature=related、https://www.youtube.com/watch?v=aTywG7gPFUg&feature=fvw、https://www.youtube.com/watch?v=gzJGyGXgj2Y、
https://www.youtube.com/watch?hl=ja&gl=JP&v=pC0fImgoY9g、https://www.youtube.com/watch?hl=ja&gl=JP&v=tsylEcVD45s、https://www.youtube.com/watch?hl=ja&gl=JP&v=tsylEcVD45s、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/262.html、
https://www.youtube.com/watch?v=Crz-DtLZV78&feature=youtu.be、https://www.youtube.com/watch?v=oFA98FTBbDg&feature=youtu.be、https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019747887.html、http://81.xmbs.jp/piroshigogo-250128-ch.php?guid=on
不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/02/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、父母が婚姻していても同様の虚偽申請は可能かと思います。一応虚偽申請の罰則もこの法改正で追加されて、安倍政権になってその罰則が強化され、摘発されるようになったという状況かと思いますが、 その虚偽申請を防止する方法としてDNA鑑定を導入する必要があるということかと思います。法改正自体は判例が根拠になっているとの記述があります。 法務省も弁護士もグルだったようにも見えますが、DNA鑑定以外で現行法はそれほど問題ないように見えます。何か見落としがございましたらご指摘をお願い致します。
2018/02/12
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12352116838.html

カルテルの適用基準の見直しを求める。

A.(2018/02/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等のご連絡をお願い致します。
2018/02/07
Q.
いつもお世話になります。どんたくと申します。
余命ブログで朝鮮学校補助金関連の問題を調べていて、今や朝鮮学校への補助金は区市町村がメインとなっていると気が付きました。それも言い回しもパッと見て分からないように。
例えで出すと、千葉市では外国人学校地域交流事業補助金交付要綱というものがあり、それに基づき朝鮮学校に支出し住民監査請求が出されています。最近では葛飾区で外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱に基づき、朝鮮学校に補助金を支出して住民監査請求が出されました。
そもそも、自治体が制定するものに条例・規則・要綱があり、条例は地方自治体がその議会の議決を経て制定するもの、規則は地方自治体の長が、その権限に属する事務について制定するもの、要綱は
自主立法ではないが県が県民に対する行政指導を行う際の県庁内の内部手続きを定めた行政の内部規範です(高知県条例等の立法指針から抜粋)
自治体が独自で作成して民主主義の手続きを経たものではない要綱で、朝鮮学校に補助金を与え、それに異議を唱えた住民が監査請求を出してもほとんど全てが却下されています。
調べたところ、千葉市、兵庫県、小平市、大阪市、葛飾区、福岡県、神戸市、大東市、東大阪市、京都市の各地で監査請求が出されていて、全て朝鮮学校関連です。行政の内部規範を基に補助金が朝鮮学校に出され、住民監査要求で無理が通り道理が引っ込むという事態になっています。元はと言えば、要綱なるものの存在が問題かと思います。この件をを官邸メールに入れて頂きたいと思うのですが、どうでしょうか?官邸メールとしてうまく纏めることが出来ないので、とりあえず意見として送りました。

A.(2018/02/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 こちらでもどう作文したものか決めかねておりますので、お手数ですが、余命様にご連絡をお願い致します。
2018/01/25
Q.
下記内容について御一読の上、官邸メールの記載を、検討願います。

件名:マスメディアによる根拠のない情報に対する法整備の実施
内容:マスメディアが、根拠のな情報を、配信した事により、発生した損害に対する賠償 及び 訂正、謝罪文の配信、名誉回復方法について、法整備を要望する。現状、マスメディアは、ヤリ得で、被害者の不利益が、あまりにも大きく、  被害者自身の名誉回復を被害者自身がせねばならない。


(2018/02/04)
”マスメディアによる根拠のない情報に対する法整備の実施”について、提案したものです。残念ながら、具体的事案を持ち合わせていません。
本サイトを見ておられる方で、具体的事案をお持ちの方、投稿をお願いできないでしょうか。

A.(2018/02/03) 大変遅くなりましてすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 偏向報道に関しては号外775等ですでに扱っておりますが、損害賠償が適切に行われなかった事案が例としてあるとよいように思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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