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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2018/06/16
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正等 
の編集は自由です。
【テーマ】電子攻撃に対処する法律の制定を望む
【分類】北朝鮮、中国
【本文】国家間の電子戦争が熾烈を極めている。今や潜在敵国に対しする電子攻撃は 
熱戦、冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を 
戦うための有効な手段となっている。例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ 
イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 
のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、CIAやNSAの個人情報を盗み取っ 
たりしている。アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の 
緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみて 
おかなければならない。こうした海外の電子攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が 
立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの 
問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。電子テロリズムの危機管理につ 
いて議論する時期は過ぎている。急ぐべきは電子テロを防ぐための効果的な法整備で 
ある。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法を提起してほし 
い。


   <電子攻撃対処法の概要>

(目的)


政府、企業の保有する秘密情報を保全するとともに、電子網の破壊、停止その他の機 
能麻痺を図る恐れのある行為を防止するために所要の措置を講じる。



(内容)



1 外国産の電子通信機器または外国産の電子通信部品を組み込んだ製品を販売する 
場合には、そのハード及びソフトの情報安全性を保障する文言を販売契約条項に入れ 
なければならない。その機器に期待される合理的安全性が確保されていないことが明 
白になった場合は、被害の有無にかかわらず、また製造者の意思のいかんにかかわら 
ず、別に定める相当額の補償金をすべての国内使用者に支払うとともに、公正取引委 
員会に相当額の課徴金を支払うものとする。



(中国の軍傘下のファーウェイや米マイクロソフトなどの通信機器に合理を超えた欠 
陥があることが判明した場合は、天文学的な補償金を支払うことを義務付ける法案で 
ある。これと同時に、通信機器に内蔵されたバックドアを監視、発見する体制を至急 
整備しなければならない。)





2 政府、政府系金融機関又は国立大学は、反日教育を組織的に行っている国、外国 
居住者に国防協力の義務を課している国、我が国の領土を占拠しまたは奪取しようと 
している国の政府または政府系機関が所有、管理または支援する企業、団体が製造、 
組み立てを行う情報技術システムまたは通信機器を購入してはならない。



(この規定によれば、中国、北朝鮮、韓国、ロシアが禁止の対象国となる。



英米、豪などの主要政府機関は、レノボ、ファーウェイの製品の使用を予算執行法に 
より禁止するか、あるいは内規により事実上禁止している。民間においても、政府の 
行政指導により事実上締め出されているが、余った中国製品が日本市場に流れ込んで 
いるのは、重大な問題である。日本の政府情報や技術情報は、こうして日々窃取され 
続けていると警戒しなければならない。



中国製のアイロン、携帯、自動車、カメラ、カードにも特殊なチップが埋め込まれ、 
家庭や企業のwifiネットワークに侵入した事実が発見されている。むろん、米国製や 
イスラエル製の無線ルーターなどにも警戒を怠ってはならない。経済産業省と警察 
は、製品の情報安全性を検査する体制を至急整えなければならない。)



  3 通信事業者は、日本製の中継機器(ルーターなど)の使用を禁止している国の 
企業が製造、組み立てをおこなう中継機器を使用してはならない。(相互主義の原則 
に戻るべきである)



4 通信事業者は、その使用する中継機器からの電子情報の傍受を防止するために必 
要なハードまたはソフトの措置を講じなければならない。



5  日本国内において発受信される特定の通信データは、国内のサーバーに保管す 
ることを義務付ける。ただし、政府が海外サーバー単独の利用を相互主義に基づき認 
可した場合は、この限りでない。(中国は、すでに義務付けているので、相互主義の 
立場からも、日本で営業する中国企業に対しこれを義務付けなければならない。)



(たとえばラインの通話は、韓国のサーバーに保管され韓国情報院が検閲している 
が、あわせて国内のサーバーにも保管するようにさせて、迅速なテロ容疑者等の発見 
が容易になるようにさせることが欠かせない。国内サーバーにも通信記録があれば、 
捜査当局の捜索が容易となる)





6 日本政府、地方公共団体、基幹産業に対する電子攻撃には、対抗措置を講じるも 
のとし、その発信源の通信システムを破壊することのできる対抗ソフトの開発を重点 
的に行うものとする。対抗措置に伴う侵入者側の被害について、政府は免責されるも 
のとする。



(データサーバーに侵入する前のストリームの段階で添付ファイルなどに含まれたウ 
ィルスを検知し、検疫サーバーに誘導して、破壊ウィルスの入った偽情報を相手方に 
与え、これにより相手側に重大なダメージを与えるシステムづくりが求められてい 
る。これができれば、我が国を狙う世界の侵入者側のパソコンを1日あたり10万台 
以上破壊、麻痺することができるようになろう。)





7 政府または日本企業が保有する個人情報の管理または処理は、個人情報の管理基 
準が十分でないと認める国の企業、団体または個人に当該情報の管理または処理を発 
注してはならない。企業や個人の情報が政府によって恒常的に監視され、統制されて 
いると認められている国についても同様とする。



(これまで、生保、損保などは契約者情報の入力と管理を、ただ安価だという理由で 
中国の軍傘下のソフト会社に委託し、それらの会社は北朝鮮の会社を下請けにつかっ 
てきたので、契約者の個人情報はほとんどすべて中国、北朝鮮政府に筒抜けになって 
いるとみてよい。これにより、不正にカードを偽造されて被害を受けたケースがいく 
つも発覚している。



EUは、EU域外の国にデータの入力や管理を委託することを禁止している。欧州の 
データ保護指令GDPRは、原則として「欧州域外に欧州市民の個人データを渡すこと」 
を禁止しており、米国への流出も禁止されている。同じように反日敵性国家への委託 
は、禁止すべきである。3年の猶予期間をおいて禁止し、それまでは経過措置として 
委託先、下請け先を保険等の契約条項に明記することを義務付けるべきであろう。)





8  政府調達において、海外製の通信ソフトを使用しないように努めるとともに、 
我が国独自の政府専用の通信OSを開発するものとする。外交、安全保障及び治安に 
関する分野においては、それぞれ個別に強度の暗号技術および侵入防止技術を開発 
し、装備するものとする。



(トロンOSの開発は、米国の圧力を受けて中止のやむなきに至ったが、産業政策で 
はなく、安全保障政策の一環として再び政府専用のOSの開発に乗り出すべきであ 
る。検索ソフトの開発にも、安全保障名目の補助金を継続することが望ましい。安全 
保障目的であれば、米国も干渉のしようがないのである。また、安全保障、治安専用 
につかう強力な通信衛星の開発も、予備の通信網としてだけでなく、電子反撃用とし 
ても急がねばならない)

9 別に定める政府組織のワークステーションは、インターネット接続を切断するもの 
とする。

(特に秘密情報を扱う部門は、インターネット接続を切断し、接続して差し支えない 
部門は別のシステムを構成するものとする)

  以上の包括的な法律は、議員立法には向かないが、第7項に限って、議員立法を制 
定することは容易にできよう。ECのように、域外に個人情報の処理を任せないことが 
肝要である。





なお、以上の規定に関連して、米国の経済スパイ取締法と同様の規定を設けることも 
いそがれている。すなわち、デザイン、記号、電子的記号、プログラムなど無体物に 
ついても、その窃盗を違法とする必要がある。(現在は、窃盗罪は有体物に限られて 
いる。)



このような経済スパイ活動にかかる通信は、令状なく行政傍受することができる権限 
も米国並みに与えるべきであろう。ただし、それにより得た情報は、裁判上の証拠と 
することはできないことはもちろんである。



また、違法に取得した情報を日本国の通信網(郵便、宅配をふくむ)を利用して、送 
付、転送したものは、所定の刑罰を科することとすれば、摘発は一層容易となろう。 
(米国では、詐欺目的で州際通信を用いることは、犯罪とされている。)

------------------------------------------------------------------------------------



2018年1月9日、米国政府は華為技術がM&Aによる買収を進めていた 
AT&Tの子会社案件を「国家安全保障上の理由から認められない」と拒否した。

これは先にアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門ネット 
ワーク「マネーグラム」を買収しようとしたのを直前にストップさせた事案につづ 
く。

米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備を連邦政府が 
採用するのを禁止している。

我が国政府も、通信の安全確保のため、米国に見習う必要があろう。



米連邦通信委員会(FCC)は2018年4月17日、国内の通信会社に対し、安全保障上 
の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は 
今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国大手2社 を 
想定している。



 FCCの新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金 
を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じるというもの 
である。





 米国外国投資委員会(CFIUS)は財務省の下部組織として、1975年に法制 
化された。1988年に権限が強化され、CFIUSの勧告によって大統領は買収を 
合法的に阻止できるようになった。



 シンガポールの5G開発を担う企業「ブロードコム」の米国企業「クアルコム」買 
収は、史上空前の1170億ドルの案件だった。しかしCFIUSの審査により、軍事転 
用が確実視されるため土壇場で阻止された。





 中国の正体不明なファンド「カンヨン・ブリッジ・キャピタル・パートナー」が狙 
った米国「ラテス半導体」社の買収(13億ドル)、ならびに「アント・ファイナンス 
」(アリババ傘下)が狙った「マネーグラム・インタナショナル」社(12億ドル 
)は、いずれもCFIUSの反対で阻止された。



我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する 
必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など、多面的な観点から審査することが 
できるようにするためである。



参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/(こ 
のブログを参照)、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2017/04/20170403.html,
https://payoku-requiem.blogspot.com/2017/05/20170505.html,(不要と思われる 
URLは削除でも構いません)


(2018/06/21 上記を元に管理人が作文)
国際的なサイバー攻撃に対処する法律の制定等の対策を望む


サイバー攻撃が国を跨いで行われ、熾烈を極めている。今や潜在敵国に対して行うサイバー攻撃は、熱戦や冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を戦うための有効な手段となっている。
例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、CIAやNSAの個人情報を盗み取ったりしている。
アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみておかなければならない。
こうした海外のサイバー攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。

例えば中国の軍傘下のファーウェイや米マイクロソフトなどの通信機器に合理を超えた欠陥があることが判明した場合は、天文学的な補償金を支払うことを義務付ける法案である。
これと同時に、通信機器に内蔵されたバックドアを監視、発見する体制を至急整備しなければならない。

また、LINEの通信記録や個人情報は、韓国のサーバーに保管され韓国情報院が検閲しているが、あわせて国内のサーバーにも保管するようにさせて、迅速なテロ容疑者等の発見が容易になるようにさせることが欠かせない。
国内サーバーにも通信記録があれば、捜査当局の捜索が容易となる。

これまで、生保、損保などは契約者情報の入力と管理を、ただ安価だという理由で中国の軍傘下のソフト会社に委託し、
それらの会社は北朝鮮の会社を下請けに使ってきたので、契約者の個人情報はほとんどすべて中国、北朝鮮政府に筒抜けになっているとみてよい。これにより、不正にカードを偽造されて被害を受けたケースがいくつも発覚している。システム開発の下請法も厳格化するべきである。

EUは、EU域外の国にデータの入力や管理を委託することを禁止している。欧州のデータ保護指令GDPRは、原則として「欧州域外に欧州市民の個人データを渡すこと」を禁止しており、米国への流出も禁止されている。同じように反日敵性国家への委託は、禁止すべきである。
3年の猶予期間をおいて禁止し、それまでは経過措置として委託先、下請け先を保険等の契約条項に明記することを義務付けるべきであろう。

また、現状のシステムのほとんどはOSにWindowsを用いているが、多くの攻撃者や脆弱性を持ち、危険である。
産業政策ではなく、安全保障政策の一環として再び政府専用のOSの開発に乗り出すべきである。
検索ソフトの開発にも、安全保障名目の補助金を継続することが望ましい。安全保障目的であれば、米国も干渉のしようがないのである。また、安全保障、治安専用につかう強力な通信衛星の開発も、予備の通信網としてだけでなく、反撃用としても急がねばならない。

経済スパイ活動にかかる通信は、令状なく行政傍受することができる権限も米国並みに与えるべきであろう。ただし、それにより得た情報は、裁判上の証拠とすることはできないことはもちろんである。

我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など、多面的な観点から審査することができるようにするためである。


サイバーテロの危機管理について議論する時期は過ぎている。急ぐべきはサイバーテロを防ぐための効果的な法整備である。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法や国家プロジェクト等を提起してほしい。

参考:
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/電子攻撃に対処する法律/
payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html
payoku-requiem.blogspot.com/2017/04/20170403.html
payoku-requiem.blogspot.com/2017/05/20170505.html

A.(2018/06/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、電子攻撃は妨害電波を出して通信させないようにする攻撃ですので、 サイバー攻撃とは本来区別されるべきかと思います。(細かいですが、海底ケーブルなどの通信用ケーブルの多くは光通信でして、光子であって電子ではありませんので、厳密に電子攻撃がサイバー攻撃を包含するものでもありません。) ただ、ご提案されている意図としてサイバー攻撃を電子攻撃とみなして規制されるということでしたらそのことも明記されたほうがよいかと思います。また、官邸メール本文の文字数が2000字までですので、時数を削減する必要があります。頂いた内容を元に、ひとまずサイバー攻撃の趣旨で文章をまとめさせて頂きました。この内容でよろしければ追加致しますが、お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/06/16
Q.
NATO日本政府代表部の設置に賛成するを投稿したものです。
 URLの追加をお願いします
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

A.(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外142を修正致しました。
2018/06/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否を検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ;外国人への日本語教育に反対する。
分類:売国、在日
本文:日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には充分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすという。この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。大体他国に来るならば、その国の言語を身につけてくるものだ。日本に来てから、学ぼうとしていること自体普通ではない。よって、この制度に反対し、日本人が払った税金なので日本人のため使ってほしい。(少子化対策や、日本人の教育など)日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国しろ。日本も外国人労働者にたよらない産業構造をつくってほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html(このブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/11 上記を元に管理人が作文)
外国人への日本語教育に反対する

(平成30年5月28日 西日本新聞より抜粋)
日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。
国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、
日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、
仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
(抜粋終わり)

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/16)
外国人の日本語教育に反対するを投稿した者です。 管理人さんの作成されたもので問題ありません。追加お願いします。

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、引用部分の切り出しなど修正をしていましたら、若干内容が変わってしまいました。 この内容でよろしければ追加致しますが、修正などございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外126に追加致しました。
2018/06/09
Q.
匿名希望

題名 核兵器の開発および研究を求める

本文
現在の日本の安全保障を考えれば、核兵器の保有および研究、開発は必要であり、また、それを早急に求める。
よって、核兵器の開発および研究を求める

(2018/06/16)
題名 原子力発電の研究開発の推進を求める

本文
現在、日本の発電事情はLNGや石油、石炭に頼っており、早急に改善が必要である。
また、この問題の解決のための原子力発電の研究開発の推進は非常に重要であり、それを求める。
福島の原発事故は元をたどれば、十分な原発に対しての研究がされていなかった原因もあり、事故防止の観点からも早急に対応を求める。
よって、原子力発電の研究開発の推進を求める。
参照
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf 日本のエネルギ事情

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外561に類似した要望がございますが、さすがに多数の国が批准しているNPTやCTBTを蔑ろにして核兵器の開発を進めると、北朝鮮と同じレッテルを貼られてしまう可能性が高いです。 核兵器の抑止をするために核武装までしなくとも、例えば事前に敵基地を破壊するシステムや、迎撃システムの強化、あるいは核兵器にも転用可能な原子力発電の研究開発強化、NATOに加盟し核共有国になることなどの代替手段が考えられますので、 その線で要望できるとよい気がします。お手数ですがご検討をお願い致します。
(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外127に追加致しました。
2018/06/16
Q.
匿名希望
宗教関連3個目

題名 悪質な勧誘への取り締まり強化を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に対応を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
また、これらの宗教団体は悪質な勧誘や子供に対して宗教活動への強引な動員や参加の強制をさせていることが多く、早急に対応を求める。
例
子供に対しての宗教活動への動員や参加の強制の違法化および取り締まり強化
このようなことをしている宗教法人の公表および周知。
また、このようなことをやめない宗教法人に対しての法人の認可取り消しや各種特権の撤廃
その他、異性「男性も含む」を性的に利用したり、上の立場を利用した勧誘の禁止および取り締まり強化

A.(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、作文頂きましたが、少し調べましたところ、勧誘の禁止事項については特定商取引法に明記されておりまして、 現行の法律を知っていれば簡単に撃退することは可能でした。また、勧誘の取り締まりを強化する方向で検討をお願いしてしまって恐縮ですが、 警察が会話を立ち聞きして回るような取り締まりは不可能ですし、問題があれば警察に通報する現行のやり方で十分かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
Q.
匿名希望
宗教関連2個目

題名 宗教専門の相談窓口の創設および周知を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に対応を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、宗教専門の相談窓口の創設および周知を求める。
例
公共機関や学校等でもカルト教団についての教育の徹底および対策
宗教専門の相談窓口でも相談内容および被害内容の公表
それによって、被害や相談件数が多いとされた宗教団体の公表および勧誘の禁止
場合によっては宗教法人としての取り消しや各種特権の撤廃も含む措置

A.(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、作文頂きましたが、少し調べましたところ、相談窓口自体は多く存在するようで、 詐欺等の被害にあった場合は警察に通報すればよいですので、政府レベルで相談窓口を設ける必要は無いように思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/08
Q.
匿名希望

題名 宗教警察の創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に創設を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、宗教警察の創設を求める。

(2018/06/16)
題名 カルト教団への取り締まり強化を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に取り締まり強化を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、カルト教団への取り締まり強化を求める。
例
カルト教団専門組織の設立
カルト教団と認定された宗教法人への各種特権の廃止および取り消し
その他、宗教勧誘の禁止および周知の徹底
場合によって、資金凍結も含む
カルト教団の信者および幹部の中に外国籍および二重国籍のものや関係が深いものが 
いれば、即刻国外追放および永久入国の禁止

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 宗教警察は一般にはイスラム教圏国家やキリスト教圏国家でしばしばみられるような教義に則って取り締まりをする組織を指してしまいますので、 日本にはそぐわないものかと思います。組織まで作らなくても単純に強引な勧誘や金品の搾取について取り締まりや相談窓口、周知などを強化するように要望するだけでよいかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみません、カルトか否かの定義が曖昧で、現行法では、憲法で思想信条や信教の自由がある以上は、 規制をすることは難しいと思います。宗教団体もすでに公安の監視対象にあり、テロ等準備罪ができたことで、 テロも未然に防げるようになっているかと思いますので、このような形での要望は不要かと思います。 間違っておりましたら、ご指摘をお願い致します。
2018/06/12
Q.
匿名希望

題名 援助交際等犯罪の温床となっている出会い系サイトの閉鎖および罰則創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くの出会い系サイトや婚活サイトがあり、非常に問題である。
理由は援助交際等の犯罪の温床となっている事である。
ほとんどのサイトは非常に身分確認が甘く、未成年や身分詐称者が非常に多くいると聞きます。
また、一部の情報では援助交際等を斡旋し、資金を得ている反社会勢力もいるといいます。
よって、援助交際等犯罪の温床となっている出会い系サイトの閉鎖および罰則創設を求める。
例
このようなサイトを開設および運営したものへの罰則の創設および取り締まり強化「正確には罰則はあるが機能していない」
また、このようなサイトを日本以外の国から運営管理および開設をできないようにしてださい。「海賊版サイト等になるのを防ぐため」
サイト登録者の身分確認の徹底「国籍や年齢も含む」
これらのサイトでの反社会勢力の排除「こいつらやさくら等や美人局に近いことをしています」

(2018/06/16)
匿名希望

題名 無料案内所等の援助交際等の犯罪の温床となっている店舗およびサイトの規制および閉鎖、罰則創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くの無料案内所やJKリフレ等の援助交際等の犯罪の温床となっている店舗およびサイトがあり、非常に問題である。
また、これらのほとんどは反社会勢力と関係があるといわれ、それらの資金源となっているといいます。
よって、援助交際等の犯罪の温床となっている店舗および関連サイトの規制および閉鎖、罰則の創設求める。
例
このようなサイト、店舗を開設および運営したものへの罰則の創設および取り締まり強化「正確には罰則はあるが機能していない」
また、このようなサイト、店舗を日本以外の国から運営管理および開設をできないようにしてださい。「海賊版サイト等になるのを防ぐため」
サイト、店舗利用者の身分確認の徹底「国籍や年齢も含む」
これらのサイト、店舗での反社会勢力の排除「こいつらやさくら等や美人局に近いことをしています」

A.(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、出会い系サイトはSNSにとって代わりつつあってトラブルが減少傾向にあることや、 取り締まりが強化されているため、出会い系サイトでの援助交際は困難だということで、 今でも出会い系サイトが援助交際の温床になっているようには見受けられませんでした。 援助交際自体を問題にするのでしたら無料案内所などの店舗を規制するほうがよいのではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/17) 追加のご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外128に追加致しました。間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
Q.
匿名希望

題名 ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める

本文
東京都新宿区の歌舞伎町などでホストクラブを無許可で営業したとして、警視庁保安課は風営適正化法違反(無許可営業)の疑いで、いずれも飲食店運営会社「Ajito(アジト)」の会社役員、石井聡容疑者(37)=新宿区若松町=と藤崎伸幸容疑者(34)=埼玉県越谷市北越谷=を逮捕した。
現在、日本にはこのように合法や違法とわず、ホストクラブが非常に多く存在し、また、その多くが暴力団「半グレも含む」や外国人マフィアとつながっている。
これらを放置することは日本の治安に非常に悪いのであり、早急に対策を求める。
よって、ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める。
例
違法した店への営業許可への取り消しおよび営業の禁止「無期限」
ホストクラブのオーナーおよび資金提供者に対して資金凍結

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 以下の記事よれば、暴力団に関係したホストクラブは淘汰されていっているようですので、ホストクラブに対するこれ以上の取り締まり強化や規制は不要かと思いました。 https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12113-005620/ 間違い等ございましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/15
Q.
 管理人様、ミラーサイトの運営ご苦労様です。お蔭様で毎日便利に利用させていただいております。
さて、何人かの利用者の方から質問投稿があったようですが、私のPCでも同様の状況で、私のPCでは送信がまったくできません。即ち6月15日現在にて官邸メールをまったく(1通も)送信できなくなりました。
送信に時間がかかるというのは仕方がないとしても、送信できないというのは何か変な気がします。
要はミラーサイトの機能がストップしてしまっているという最悪な状況にあります。

◆一体、何が起こっているのでしょう。反日・売国の輩の工作でないことを祈ります。

 以下に私が体験した状況を記載いたします、管理人様のお役に立てればよろしいのですが…。
管理人様にはお忙しいところ大変でしょうが、どうかどうかよろしくお願い申し上げます。

●【現 象】-----------------------------------
 (1)たとえば、『外患罪関連 全件送信(12通)』を行った場合ですが、
   ・・・(12通)については下記(注)参照
 (2)最初に送信される【余命41号】が「送信中」の表示になり、ずーとその状態のまま変化なしです。
   送信が終了しません。→「送信中」のままなので「送信に失敗しました」も表示されません。
 
  (注)外患罪メールは全部で13通あるが「日替対象を含めて送信」のチェックを外している為、
    本日6月15日なので余命45号が送信対象外となり、結果12通となっている。
    余命45号は『日替送信(77通)』の方で送信される。(注・終)
   
●【現象発生時期】-----------------------------------
  私は、6月14日(木)の送信で現象に気がつきました。(発生時刻は、不明)
  因みに、15日現在で余命41号~53号の最終送信の表示は、「Wed Jun 13 2018 08:40:23 GMT+0900」
  となっています。
  ということは、6月13日までの送信は終了したが、14日以降は送信されていない。
 (ミラーサイトの送信操作は日課ですから、当然毎日欠かさずに14日、15日も行っております)
  
●【経 過】-----------------------------------
 ★本日15日は、上記のようにまったく送信できません。

 ★昨日14日は、「送信に失敗しました・・・」が表示されたので、「に失敗」という文字で、
  ctrl+F(検索機能)しましたら、なんと外患罪メール全通が「送信に失敗しました」と表示されていました。
  つまり全通送信されなかったということです。
  そこで個別に送信を行ったところ、他の利用者の方が記載されていらしたように、「再送中」となり、「再送中(1)」→
  「再送中(2)」→ ・・・「再送中(13)」で「送信に失敗しました」となり、個別での送信もやはりできませんでした。

 ★今になって振り返ってみると、以前は「送信に失敗しました」になることはほとんど無かったですが、
  この1週間~10日くらい前から「送信に失敗しました」が出るようになったことに気がつきました。
  でもそのときは、送信失敗は「範囲送信」「日替送信」の送信通数の多い場合に発生することが多く、
  送信失敗の通数も送信対象の全通ではなく数通~10通くらいでしたし、ctrl+F 「に失敗」で検索し、送信失敗の
  メールを探し出して個別に再度送信すれば、この時は現在と異なり送れたのであまり気にはなりせんでした。
●【その他】・・・・・・・・・
 試しに1通のみですが、ミラーサイトで送信できなかった官邸メールを、官邸のHPから送信したら何の問題も無く送信できました。 管理人様から、A.(2018/06/15)で
「 レスポンスが遅くなっているということですので、官邸のサーバが混雑している可能性があります。少し送り過ぎかもしれません。お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。 」とのご指摘がありました。
 私は送信時間(送信レスポンス)は気にしていないので、「送信完了まで待機」のチェックを通常は外してませんが、外した状態でも試してみましたが、状況は変わらなかったです。
むしろ、官邸側のサーバー負荷軽減の為には「送信完了まで待機」した方が良いような気がするのですが、私の勝手な理解が間違ってますでしょうか?

確かに、当初に比べて官邸メールの通数がとても増加したことに加え、ミラーサイトの機能拡張で当初は無かった以下の機能が備わった為に、利用者の送信の手間は著しく簡素になりましたが、逆に言えば多くの官邸メールを簡単に(短時間の操作で)送信できるようになって、その分官邸サーバーへの負荷は想像以上に大きくなっているのかもしれません。(それでもやはり、1通も送信できないのは何かおかしい・・・)
   ・余命本2 日替送信   ・余命本2 号外全件送信    ・外患罪関連 全件送信
   ・範囲送信        ・お気に入り全件送信
----------------------------------
【当方のPC環境】(参考に)
・ブラウザ… Firefox (Cookie ON)
・OS… Windows XP
     (XPがだめなのかと思い、Windows7 、Windows10 でも試してみましたが同じでした。)
(2018.06.15 17:19)

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 原因は調査中ですが、「自動入力」ボタンからの送信や、PC版送信ツールからの送信は成功しますので、状況的にはミラーサイトのサーバのネットワークが混雑している可能性があります。 現在ご連絡頂いている官邸メール案が20件以上ございまして、官邸メールの追加対応が済み次第、迂回策を進めたいと思います。 それまではお手数ですが、自動入力による送信かもしくはPC版送信ツールからの送信をお勧めします。 なお、自動入力を用いて送信される場合は、最初に自動入力ボタンを押下しますと、ポップアップのブロックにより、送信画面が開かないことがあります。 その場合は、ポップアップをブロックしましたというメッセージをクリックしてポップアップを全て許可するように設定してから、再度自動入力ボタンを押下すると送信画面が開くようになります。
2018/06/15
Q.
匿名希望

題名 生活保護不正受給対策のために関連法の罰則の強化を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者が過去最大級となっており、早急に対応が必要である。
また、それに平行して増加していると思われる生活保護の不正受給対策のために関連法の罰則を求める。
また、外国人に対しての生活保護受給は憲法違反のため、即刻中止していただきたい。
例
不正受給の罰則 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金 → 5年以下の懲役又は500万以下の罰金
不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額を上乗せすることを可能とする → 100分の60
参照
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 生活保護

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 生活保護の不正受給に関する官邸メールは多数ありますが、罰則強化の観点がありませんでしたので、号外129に追加致しました。
2018/06/15
Q.
無資格マッサージは医師法違反です。

医師法
第十七条、医師でなければ、医業をなしてはならない。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
第一条、医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けなければならない。

あん摩マツサージ指圧が医業に含まれるものであり、あん摩マツサージ指圧師免許が医業の部分免許であるなら、整体、カイロ、リフレ、セラピー、エステ等の無資格マッサージは医師法違反です。

指導と取締りをお願いします。

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 余命77号と内容がほぼ同じに見えますので、追加は不要かと思いますが、何か余命77号とは違って別の要望をされているのでしたらご指摘をお願い致します。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し取り締まり強化を求める

本文
マネーロンダリング(資金洗浄)対策が地方銀行の経営の重しになっている。平成31年に国際組織による審査を控え、金融庁は対策が不十分な地銀や信用金庫に対し30年度内の立ち入り検査を検討。だが、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。金融庁のマナーロンダリング対策に賛成する。
現在、日本の銀行は非常に多くの割合で反社会勢力との関係が疑われており、早急に対応が必要となっている。
また、マネーロンダリング等で得た利益は反社会勢力の資金源となっており、その中には北朝鮮や中国に関係が深い組織も多い。よって、対中、対北対策としても対応を求める。
よって、金融庁のマネーロンダリング対策に賛成しさらなる取り締まり強化を求める。
例
各種銀行「外資系も含む」との情報共有の強化
関連罰則の厳罰化
犯罪移転防止法
当該顧客等が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち、本人特定事項を偽って取引をした場合、当該顧客等は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処にされる、又は懲役と罰金とが併せて科されます(法26)。 → 当該顧客等は3年以下の懲役もしくは500万以下の罰金
特定事業者(過失のある場合)罰則なし「行政指導のみ」 →罰則の創設
マネーロンダリング対策関連省庁の人員の増員および予算の増加

参照
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180614/ecn1806140003-s1.html マネーロンダリング対策
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000022 犯罪による収益の移転防止に関する法律
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180607/bse1806070500002-a.htm?__twitter_impression=true

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外130に追加致しました。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 格闘技団体の調査を求める


本文
現在、日本には非常に多くの格闘技団体および関連企業が存在する。
その中には反社会勢力との関係が深い団体および企業もあり、早急に対応を求める。また、そのようなえた利益の一部は北朝鮮に流れているとの情報もあり、北朝鮮対策としても早急に対応を求める。
よって、格闘技団体の調査を求める。
例
調査によって、反社会勢力との関係が深いとされてた団体および企業の公表および周知
取り締まりの強化およぴ関連法の創設、厳罰化
また、警告を無視して、関係を続けた場合は、営業停止および資金凍結
特に、外国人関連「北朝鮮 韓国等」に関係が深いとされている団体および企業を集中的に取り締まりを求める。

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 アマチュア格闘技団体と準暴力団の関係があるようですので、号外190の半グレ対策に格闘技団体の文言を追加する形に致しました。 修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 情報収集衛星レーダー「偵察衛星」の打ち上げおよび研究、技術開発の推進を求める

本文
政府の情報収集衛星レーダー6号機を搭載したH2Aロケット39号機が12日午後1時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。北朝鮮の核ミサイル施設や、積極的な海洋進出を続ける中国艦船の監視強化に役立つ。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要である。
よって、情報収集衛星レーダー「偵察衛星」の打ち上げおよび研究、技術開発の推進を求める。

参照
https://www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120008-s1.html 情報収集衛星
https://www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120017-s1.html 同上

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外131に追加致しました。
2018/06/14
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
余命日記2564に投稿された毎日新聞の記事の件についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します

テーマ:法律を一方的に破棄し、国民の権利を侵害する弁護士会ついて
意見・要望:毎日新聞2018年6月7日 地方版 兵庫県によると、
「朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を
通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求と
しては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。」とあり、更に
「談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」
と指摘。」
「弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。」
「日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。」
とある。これが事実であるならば、日本弁護士連合会や各地の弁護士会とは、会の活動へ
の反対意見・批判を封じ、弁護士個々を独自の主義主張の実現の為に外部から守る為、
弁護士法第五十八条 (何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料す
るときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを
懲戒することを求めることができる。)を一方的に破棄し、法律により保証されている国民
の権利を侵害する団体である、ということに他ならない。
このように、日本国の法律を破棄し、独自の主義主張を実現する為に国民の権利を侵害す
る団体は、テロ団体であると認識せざるを得ない。
日本国政府対処機関の早急な処置による、日本社会の安全回復を強く求める。

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外132に追加致しました。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 早急に闇サイト対策を求める

本文
現在、日本には非常に多くの闇サイトがあり、非常に問題である。
闇サイトは暴行誘致や児童ポルノおよび援助交際等、薬物売買につながっており、非常に問題である。
また、これらのサイトの運営者は中国や北朝鮮と非常に深くかかわりをもっているといわれ、対中および対北対策として早急に対応を求める。
よって、早急に闇サイト対策を求める。
例
闇サイト運営の罰則の創設 「正確には罰則があるが、適切な運用はされていない」
闇サイトの削除および公開の禁止措置命令
闇サイトの取り締まり強化および人員の増員、予算の増加
関連機関「自衛隊も含む」との情報共有の強化
参照
http://www.sankei.com/affairs/news/180613/afr1806130027-n1.html 闇サイト

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、作文して頂きましたが、闇サイトという言葉は過去に流行ったマスコミの造語で、定義も曖昧であることからむやみに対応するものではないかと思います。 下手すれば我々の活動も闇サイトとレッテルを貼られかねません。 サイト単位で対策しなくともテロ等準備罪の強化により殺人予告などをすれば簡単に逮捕されるようになってますので、このような対策は不要かと思いました。間違っておりましたら、ご指摘お願い致します。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 早急に闇金対策を求める

本文
現在、日本では闇金が横行しており、早急に対策が必要である。
また、そのような事業で得た利益は反社会勢力の資金源や北朝鮮の資金源となっており、治安対策および北朝鮮対策としても早急ン位対応を求める。
よって、闇金対策を求める。
例
関連法の厳罰化
高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合3億円)以下の罰金
無登録業者の広告、勧誘行為の罰則 百万円以下の罰金 → 一千万円以下の罰金
違法な取立行為の罰則 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金 → 5年以下の懲役、1千万円以下の罰金
関連機関「銀行および外資系銀行」との情報共有の強化
口座凍結や営業停止命令
その他必要と思われる行為
場合によっては、テロ等準備罪で検挙する事もふまえた運用を求める。

参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai09/siryou2.pdf 闇金検挙推移
https://www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/ 闇金対策法
https://www.sankei.com/west/news/171101/wst1711010087-n1.html 闇金
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129404.html 同上

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外133に追加致しました。
2018/06/14
Q.
匿名希望

題名 外国人マフィア対策を求める

本文
現在、日本には多くの外国人暴力団「半グレも含む」やマフィアがおり、非常に問題である。
これらの人たちが得た資金は北朝鮮や中国の資金源になっており、対中、対北戦略の一環としても対応を求める。
また、これらのを取り締まることは、善良は外国人のためにも重要であり、早急に対応を求める。
よって、外国人マフィア対策を求める。
例
警視庁および県警、公安調査庁等の治安機関が指定した、反社会勢力「暴力団、半グレ、カルト、過激派」に外国籍および二重国籍がいる場合は即刻強制退去処分とし、以後永久入国および連絡の禁止。
帰化人の場合でも同様に、帰化の取り消しののち強制退去および永久入国禁止
これらを取り締まる警察および治安関連「自衛隊も含む」の予算の増加および人員の増員
そのほか関連法案の創設および厳罰化

A.(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外134に追加致しました。
2018/06/12
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12382871654.html
長崎新幹線 フル規格軸に検討を!

FGT見送りはよかったがフル規格でなければ意味がない。
長崎新幹線はフル規格で整備することを要求する。

A.(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/06/12
Q.
匿名希望

題名 マスメディア業界と反社会勢力の関係調査を求める。

本文
現在、日本のマスメディア業界や芸能界は反社会勢力「暴力団や過激派」との関係が深く、非常に問題である。
よって、マスメディア業界と反社会勢力との関係調査および取り締まり強化を求める。
例
反社会勢力と関係が深いとされた企業および関連会社の公表および周知。そのほかにも公共機関等からの仕事の禁止。
場合によってはテロ支援組織として、資金凍結を含む措置。
特に、北朝鮮や韓国および中国との関係は深くなっているので、注意が必要である。

A.(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外135に追加致しました。
2018/06/12
Q.
匿名希望

題名 テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める。

本文
現在、日本にはテロ等準備罪およびテロ関連三法があり、将来起こりえる可能性があるテロ対策として非常に効果があると思います。しかし、これらには欧米等にあるテロ等準備罪およびテロ関連三法への罰則に「帰化の取り消し」がなく、非常に問題であると思います。
よって、テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める。
例
テロ等準備罪やテロ関連三法で検挙された外国人および帰化人、二重国籍者はすべて強制退去および永久入国禁止。

A.(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外136に追加致しました。
2018/06/15
Q.
 何時もお世話になっております。
 昨日から【官邸メール】が送れません。【再送中10】等と、延々と堂々巡りになって仕舞っています。
【自動入力ボタン】を押してもダメでした。
妨害されていませんか?

A.(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 レスポンスが遅くなっているということですので、官邸のサーバが混雑している可能性があります。少し送り過ぎかもしれません。 お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。
2018/06/15
Q.
「日替送信」を押しても「送信済み」のメッセージが出ないのですが。

A.(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。修正致しました。
2018/06/14
Q.
体調が良いときは、ほぼ毎日送信していましたが、最近「全件送信」が出来づらくなり、送信失敗したものは「自動送信」で個別に送信しておりました。

今朝は、(こんなこと初めてですが) 「全件送信」が出来なくなり  (何度か自動的に送信しているようでしたが…1~5回~8回とか送信中の赤文字が出ていましたので…… ) あきらめて、一つずつ「自動送信」しておりました。
半分近く送信した時点で、普通は < 送信数: 210(6/14), 188(6/13), 0(6/12), 398(累計*)>  が書かれているところに、赤文字で  <最終送信:Sat Jun 09 2018 19:04:13 GMT+0900  (韓国標準時)>と書かれて
いることに気が付きました。 
通常は (東京標準時) ですよね。
大丈夫だと信じていますが、どこに送信されたのか心配になり 問い合わせ をさせていただきました。

場違いで、申し訳ありませんが、返答いただければ幸いです。

A.(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 送信中が長く表示されるのを改善されるのでしたら、お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。 また、最終送信時刻の表示はブラウザ(Chromeなど)やPCまたはスマートフォンの設定に依存していますので、弊サイトからは韓国にアクセスするようなことは一切しておりません。 Android端末でご利用されているのでしたら、設定の日付・時刻の設定でタイムゾーンが韓国標準時になっていないかご確認ください。 また、最終送信時刻の表示が曜日など冗長な情報まで表示しておりましたので、短縮表示に変更致しました。
2018/06/12
Q.
匿名希望

題名 芸能界と暴力団の関係調査を求める。

本文
現在、日本の芸能界は暴力団「半グレ」と深く関係しており、非常に問題である。
また、モデル業者や女優プロダクションと結びつき、売れないタレント等「男性も含む」を対象に風俗やAV関係を紹介するという人権侵害に近い状態もおこっている。
よって、芸能界と暴力団の関係調査を求める。
例
暴力団と深く関わっている関連会社「事務所やプロダクション等」の公表および公共機関等からの仕事の禁止
場合によっては、テロ組織として資金凍結を求める。
特に、AVや風俗関係会社等の調査を求める。

A.(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外137に追加致しました。
2018/06/11
Q.
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
さて、私ごとですが、明日から一週間ほどお休みをいただきました。
(略)

A.(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。確認にお時間を頂くかもしれませんが、お気遣いなく送っていただければと思います。
2018/06/11
Q.
余命3年時事日記ミラーサイト管理者様
日頃は適切な官邸メールの発信と管理をご苦労様です。
さて、昨日に開票されました新潟県知事選挙ではツイッターで公職選挙法違反の画像がエビデンスとして提示されていました。一部には関係者の謝罪もあった様ですが、選挙活動は選挙期間中にされるべきですし、その他の選挙違反も看過するのはよろしくないと思います。
官邸メールでも、
題名「公職選挙法違反」の摘発と適切な処罰を求める
本文  6月10日に開票されました新潟県知事選挙ではツイッターで公職選挙法違反の画像がエビデンスとして提示されていました。一部には関係者の謝罪もあった様ですが、選挙活動は選挙期間中にされるべきですし、その他の選挙違反も看過するのはよろしくないと思いますので、公職選挙法違反の疑いがあれば精査と対処を求めます。
また、中野区の区長選挙ではポスターに悪意を持った書き込みや、5月28日に中野駅前で開かれた中野区長選候補4人の公開討論会に「ヘイト候補 吉田康一郎 落選」の特大ダンマクが登場しました(画像あり)。差別と偏見、憎悪を煽るレイシスト候補と決めつけた落選運動など激しい選挙妨害があったと聞いています。選挙は確かに闘いではありますが、暴言なども取り仕舞われるべきです。
のご検討をお願いします。
轟木龍藏拝

A.(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外138に追加致しました。
2018/06/10
Q.
匿名希望

題名 即応自衛官の増員を求める。

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。
また、有事の際に活躍すると思われる即応自衛官・予備自衛官「予備自衛官補」の人数は十分であるとはいいがたく、早急に増員を求める。
よって、即応自衛官および予備自衛官「予備自衛官補も含む」の増員を求める。

A.(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外139に追加致しました。
2018/06/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:日本版台湾関係法の制定を求める
本部:日本と台湾の外交関係を規定する法律の制定が急務である。2005年に平成国際大学の浅野和生教授が「日台関係基本法」の試案を発表した。浅野氏の試案はあくまでも現在の行っている日台間の外交業務の法案化に過ぎず、アメリカ台湾法の内容に遠く及ばない。台湾が中国に併合されると、中国の戦闘機と潜水艦は自由に台湾の東海岸から太平洋に進出し、我が国のシーレーンを脅かすことになる。安全保障の観点からも日台関係法を制定し、徐々に強化していくことが望まれる。日台関係法を制定したからといって、中日共同声明に違反するわけではない。将来の対中交渉で有利に立てるのだから、日本の国力が充実している現在制定を急ぐべきだ。浅野教授が提案した「日台基本法」は7条からなっている。
日本と台湾との相互交流の基本に関する法律(略称:日台関係基本法)

〔目的〕

第一条 この法律は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のため、日本および日本人と台湾および台湾人との通商・貿易・文化その他の交流を発展させることを目的とする。

〔基本理念〕

第二条 �日本および日本人は、台湾および台湾人に対して、より広範、密接かつ友好的な商業上、文化的その他の関係を維持および促進する。
�アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が運営されることは、日本にとって政治、安全保障および経済上の利益であり、国際的に有意義である。

〔法律上の権利の保障〕

第三条 台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。
 〔情報の共有〕

第四条 アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、日本政府は台
  湾政府に対して必要な情報を提供することができる。

〔相互交流に関する事項〕

第五条 日本と台湾の相互において、それぞれ日本人および台湾人の身体、生命および財産の保護その他に関する事項、台湾人および台湾に在留する第三国人の日本への入国その他に関する事項、日本と台湾との経済、貿易、観光等に関する事項、並びに日本と台湾との学術、文化およびスポーツの相互交流等に関する事項は、財団法人交流協会と亜東関係協会との取り決め(一九七二年十二月六日署名)によって処理するものとする。財団法人交流協会は、この取り決めを変更しようとするときは、総務大臣の承認を得なければならない。

〔台湾側機構〕

第六条 �日本政府は、亜東関係協会およびその職員の申請により、亜東関係協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権および免除の取扱いの措置を講ずることができる。
�前項の措置を講ずるにあたって必要があるときは、日本政府は、法改正の措置を講ずるものとする。

第七条 この法律において「亜東関係協会」とは、日本と台湾との相互交流に関する事項について権限を有する、台湾によって設立された亜東関係協会と称する機構をいう。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95/(このブログを参照)、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95,https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35157608.html,http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/tra/,http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1386.html,https://ameblo.jp/kororin5556/theme2-10027517790.html,

https://ameblo.jp/kororin5556/theme3-10027517790.html

A.(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外231に類似した内容がございますが、引用されている日台関係基本法の案自体は、アメリカ台湾法に遠く及ばないとしつつも、 この内容を要望されるということでしょうか。シーレーンが危ぶまれることは仰る通りですが、経済協力ではなく軍事協力が適切かと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。(余命90号と重複しているかもしれませんが)加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:警察法の改革を求める
本文:戦後70年を経過し、自治体警察を主体に置く現行の警察制度に綻びが見え始めている。現在の制度は、自治体の安全を図るための都道府県警察が主体となっており、国家的な治安を担当する国家警察が存在しない。そのため、国家の安全にかかわる国際テロ、国際サイバー攻撃、スパイ事案、海外からの諜略宣伝、巨大災害などもこれを直接担当する組織がない。あくまでも都道府県警察の任務として個々バラバラに処理されている。警視庁は都道府県警察の調整事務をつかさどるに過ぎず、指揮命令権は与えられていない。このため、上記の国際犯罪を取り締まるための権限法が海外と比較して、きわめて少なく、摘発する上で、重大な障害となっている。また、戦後の警察はアメリカの警察制度の影響を受け、法の執行機関としての役割に限定されてきたので、危機管理の新規立法(テロ対策法、サイバー攻撃法、スパイ取締法、外国代理人法、土地保有の規制法、国境警備隊法など)を制定するノウハウに乏しくその関心も薄い。警察の保有している治安情報を分析して、関係省庁に提供も対策を勧告するという役割も放棄している。それは、戦前の内務省の警保局が持っていたフィードバック機能と対照的である。今日の警察制度は戦前の内務省を占領軍が分割し、その警保局を自治体による取締りに限定して発足されたものである。 戦前は警察分析した情報は他の局(地方局、衛生局、土木局)に共有され、フィードバックが速やかに行われ、根本対策が講じられていたが、現警察の情報分析は他の省庁に共有されず、宝の持ち腐れとなっている。また、取締りを任務としてきたため、警察官僚は我が国の経済社会はすっかり国際化し、複雑な国際関係の影響をもろに受けるが、これまでの警察は内向きで、海外からの攻撃にすばやく対応できる根本法もなく、制度も硬直化している。国際的な人材の育成が、非常に不足している。以下の改革を提案する。

① 国家公安委員会のもとに、国家公安院を置く。(警察庁を国家公安院に改組する。現行では、警視庁と紛らわしく、誤解を招く。合わせて、国家行政組織法も改正する)

② 国家公安院を4つの機能に分ける。

  1 都道府県警察の活動を調整する(従来の機能)

  2 国際犯罪の捜査を直轄する(都道府県警察と協 力しつつ、国際テロ、 サ イバー攻撃、スパイなどを摘発する。これに関し県警を指揮監督することができる)

  3 外事情報を収集分析する(海外の日本大使館、jetroなどに電子情報収集拠点をおき、わが国に対する各種の妨害工作、テロ攻撃、情報工作、技術窃取戦略を探知し、分析する)

  4 防諜工作を行う(わが国に対する謀略宣伝、間諜、テロなどの工作を無効化する、防諜オペレーションを展開する)

③ 3,4の機能を統合する外事庁を設置する。

④ 自衛隊の充足率に重大な制限がある現状にかんがみ、高度の武器を保有する武装警察を創設し、島しょ部への侵入、テロ、ゲリラ闘争に初動対処する。



ちなみに、humint, elint, comint、ci の専門家の養成には、30年の歳月がかかる。一朝一夕にはいかないので、長期的視点に立って直ちにこの警察改革に取り組むべきと考える。)

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95/

A.(2018/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。提案されている内容が若干やりすぎかと思いますが、 例ということでそのまま号外140に追加致しました。
2018/06/10
Q.
やったぜ。
【速報】新潟県知事選、花角英世氏の当選確実
新潟県知事選は10日、投開票が行われ、自民、公明両党が支持する元副知事で前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(60)=無所属新人=が当選を確実にした。
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/politics/20180610398947.html
新潟県知事は安倍総理三選のための大きな一歩。ここをとれたのはでかい。
余命さんも言っているとおり、これから日本再生が進みますね‼︎
日本再生へ向かって、エンジン全開‼︎

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/06/09
Q.
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。お願いがあり、連絡しました。
余命さんや小坪さんで話題になっている弁護士を潰す方法として、各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」を出すという方法という方法があります。個人的には賛成です。しかし、官邸メール作成がどうにもうまくいきません。
お手数ですが、ミラーサイト様か余命クラスタの皆さまの内、どなたか作成していただけないでしょうか?

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文して頂けると助かります。
2018/06/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否を検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ;外国人への日本語教育に反対する。
分類:売国、在日
本文:日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には充分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすという。この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。大体他国に来るならば、その国の言語を身につけてくるものだ。日本に来てから、学ぼうとしていること自体普通ではない。よって、この制度に反対し、日本人が払った税金なので日本人のため使ってほしい。(少子化対策や、日本人の教育など)日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国しろ。日本も外国人労働者にたよらない産業構造をつくってほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html(このブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/11 上記を元に管理人が作文)
外国人への日本語教育に反対する

(平成30年5月28日 西日本新聞より抜粋)
日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。
国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、
日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、
仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
(抜粋終わり)

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html
2018/06/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:外国人単純労働者受け入れに反対する
分類:売国
本文:5月29日の日経新聞によると、政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が、5月29日明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2015頃までに人手不足に悩む建設、農業など5分野で50万人超えの就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に単純労働者分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。と書いてあった。外国人労働者の大量受け入れは単なる労働者として物のように輸入される。外国人の人権問題となる。また、西洋先進国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、高度人材輸入を打ち出した政府に対し、都心の二十四時間営業の店で働かされていることがあって、我々は単純労働者の受け入れを警戒してきた。いつの日か必ず、現発展途上国の人々から「日本で搾取された」と非難を浴びるでしょう。安倍首相は「移民」という言葉を使わなければ同じことをしても良いと思っているのかも知れません。各種経済団体から要請されるがままに、残酷な政策を推し進めています。彼らの要望は少子高齢化による人手不足が原因ですが、確かにさまざまな分野で深刻です。そんな中、大卒新卒者の就職率が98%に達しました。少子化だからではなく、企業が人を欲しているからです。しかし、その数字は就職活動から離脱した人を省いており、その後の離職者の多さを考えると安倍内閣が誇る就労に関する数字のすべてにある現在の日本の問題が浮かび上がります。それが、教育の問題です。安倍首相は教育を語ってきた政治家ですが、実際には文部行政に大鉈をふるっていません。個人の自由と権利が「国家主権」と結びついた現行憲法(占領憲法)教育を推進してきたため、就労に対する日本人の意識、「はたらく」ことの意味、働く人と働いてもらう人の意欲、これが全て消え失せたのです。無気力にして無知な日本人が韓国人や中国人の意欲的な若者に就職活動で勝てなくなるのは自明の理であり、いくつかの企業は以前から外国人を欲しがるようになった。我が国の人手不足の問題を解決するのはまず、教育であります。教育の話が出てこない不健全に誰も気がついていません。これこそ問題です。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国最新統計で、外国人移住者が正解第四位にまで上昇した。我が国はもう「移民大国」に堕ちていたのです。一位の独国と三位の英国、四位の日本は移民国家ではありません。私たちのしていることは、新世紀型植民地政策であり、発展途上国から就労者を輸入して、搾取する手法です。皇民化政策をとった先人達が否定した間違いがこの次世代型政策に安倍内閣は手を染めてしまいました。何度も書くが、欧州の失敗を見ていないのか?です。目先だけの利益を求めているのか。必ず、軋轢を生む。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5472/(このブログを参照)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12382343077.html,https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12381625693.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/20180607.html,https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/,http://www.honmotakeshi.com/archives/53616349.html,
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 2つのご連絡が類似してましたので、1つにマージさせて頂きまして、号外141に追加致しました。 修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/09
Q.
鑑定メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:NATOの日本政府代表部の設置に賛成する
本文:欧米の軍事同盟。北大西洋条約機構加盟国代表で構成する意思決定機関。北大西洋理事会は5月25日までに在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表を開設することに同意した。日本政府は4月1日に施行された法律で代表部を正式決定。
   これに賛成し、各国との連携し、防衛強化を望む。

 参考:http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52038681.html,http://hosyusokuhou.jp/archives/48817572.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/05/20180528.html,

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外142に追加致しました。
2018/06/09
Q.
https://youtu.be/GXjXlEQFLJE?t=9m57s
移民大国ニッポン

既にEUでは失敗した移民大量受け入れを見直す方向に進んでいるにもかかわらず周回遅れで後追いする愚かな移民政策に断固反対する。

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/09
Q.
匿名希望

題名 中国に利益を与えるすべての援助を今すぐ廃止せよ

本文
日本の対中ODA(政府開発援助)のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが2008年3月までに終了し、10年が経過した。1979年にスタートした日本の対中ODAは外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計3兆3165億円に達した。
一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借款は返済が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。
これは、ふざけているのか。
中国の対応をみればわかる通り、中国側は日本の援助など、感謝しておらず、また、仮想敵国である中国に援助をするということは、外患誘致罪にもなりえる。
よって、今すぐ中国に対してすべての援助をやめ、早急に「円借款」の返済を求める。

参照
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180602/mcb1806021600001-n1.htm 中国

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外143に追加致しました。
2018/06/08
Q.
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0?t=15m39s

日本は残念ながら衰退途上国化している。
その元凶は緊縮財政と増税である。
それが骨太の方針に盛り込まれたらシナの属国と化すので反対する。

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/08
Q.
https://youtu.be/e3jLP3hp8Tk?t=53m32s

実質的な移民政策に反対する。

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/08
Q.
匿名希望

題名 日本の防衛力強化に反対する大学について

本文
北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しているにもかかわらず、このようなことをする大学に対して、断固たる制裁を求める。
よって、日本の防衛力強化に反対する大学について、補助金廃止を含む断固たる制裁を与えよ。

参照
https://www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080027-s1.html

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外144に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/08
Q.
匿名希望

題名 創価学会を公安の監視団体とすることを求める。

本文
現在、日本では、創価学会という、カルト教団があり、非常に強い力を持っている。
創価学会は総体革命を目指しており、これは、日本国の国体転覆を意味している。
また、創価学会により、集団ストーカーや各種妨害行為および反日行為は看過できるものではなく、早急に対応が必要である。
よって、創価学会を公安の監視団体とすることを求める。

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外327がより包括的な内容になっておりますので、総体革命の文言を号外327に追記する形にさせて頂きました。 個別に追加する必要がございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2016/06/17
Q.
「来日外国人犯罪の検挙状況」 は毎年公開されていますが、殺傷事件の半数を占める、
「在日外国人犯罪の検挙状況」は現在、たった1年、それも「在日外国人による殺人事件検挙状況」しか公開されていません。

「在日外国人犯罪の検挙状況」ならびに、「帰化人犯罪の検挙状況」 の公開を速やかに行う要望を、官邸メールに追加してほしいです。
また、過去年次に遡っての情報はもちろん、判決内容や釈放後の措置についての情報も記述して頂きたい所存です。

(2018/06/08)
匿名希望

題名 帰化人の犯罪検挙の状況の公開を求める。

本文
現在、日本では、帰化人の犯罪検挙および、起訴状況は公開されておらず、非常に問題である。
また、一部の人がいっている通り、帰化人の犯罪検挙状況を公開することは、善良な帰化人のためにも必要であり、早急に公開を求める。
よって、帰化人の犯罪検挙の状況の公開を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。お手数ですが、簡単で構いませんので作文をお願い致します。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外145に追加致しました。
2017/11/17
Q.
こんにちは。

余命三年時事日記に投稿させていただいたペン・ネーム「都民」と申します。朝鮮戦争再開に当たり、政府が日本に逃げて来る朝鮮人、韓国人を「難民」とか、もっとおかしな造語「武装難民」という不適切な表現を敢えて用い、正しい「便衣兵」という呼称を使用しないことに抗議したく思っています。難民と言えばかわいそう、気の毒という感情を日本人に抱かせますが、実態は韓国憲法と韓国の国防動員法により、日本侵略に来る兵務庁傘下の兵士軍団なわけです。神奈川県民様のご提案で、こちらに官邸メールの文案を送らせていただきますので、もっと良い文章に修正していただいて結構ですので、ご検討いただければと思いますのでよろしくお願い致します。

文例
北朝鮮と米国の開戦時、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人は「難民」「武装難民」ではなく「便衣兵」である。この事実を日本国民に徹底的に周知させるよう要望する。日本は開戦後、速やかに中立宣言を出し、中立国の領土・領海・領空は、交戦国による一切の侵犯から免れ、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならないという国際法上の決まりに則り、全ての朝鮮人、韓国人を祖国に速やかに強制送還するよう要望する。

(2017/11/18)上記を元に管理人が作文

半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵であり、脅威であることを周知するよう要望する

半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、
国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。
北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。
すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、
韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。
日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、
朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。

(2018/06/08)
匿名希望
この要望出されて、半年以上が経過しましたが、官邸メール等での作成はされておりません。
ミラーサイト様は都民様の返信および連絡がないのなら、これで官邸メールを作成して、いいと思います。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 文例は拝読しておりましたが、時間がとれず遅くなりましてすみません。 若干内容が変わっているかもしれませんが、上記のように作文してみました。 これは余命様も仰っていたことですが、実は日本が中立宣言をしてしまうと米国との同盟を壊すことになり、 軍隊をもたない日本にとっては良くない結果になりますので、半島有事での中立宣言は難しいように思います。 現状では収容所に送り込む可能性が高いですので、そのような趣旨に変更してみました。 北朝鮮も韓国の国防動員法のように便衣兵と断定できる根拠があればよいのですが、 この内容で問題ございませんでしたら追加致します。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。承知しました。 タイトルを若干させて頂きまして号外146に追加致しました。
2018/06/06
Q.
匿名希望
ミラーサイトいつもお疲れ様です。
相談があり、連絡します。
外相専用機に件なんですが、個人的には賛成です。外務省はアレですが、外務大臣「河野太郎」は比較的日本のために働いていると思います。
なので、外務省の専用機について官邸メールを作成してもよろしいでしょうか?

参照
https://www.sankei.com/premium/news/180119/prm1801190008-n1.html 外相専用機

(2018/06/08)
匿名希望

題名 外務省専用機の購入に賛成する。

本文
河野太郎外相(55)が平成31年度予算での「外相専用機」の導入に意欲を示している。世界各国で外交攻勢を強める中国に対抗するため、海外要人との会談を機動的に行いたいとの考えだ。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。
また、急速に変わりつつある世界の情勢に対応するためには、首相だけではなく、外務省や外務大臣の活躍が必要であり、国民として、それを求める。これに伴い、外務省専用機の導入は、日本の安全保障上、非常に重要であり、早急に導入を求める。
よって、外務省専用機の購入に賛成する。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/180119/prm1801190008-a.html 外務省専用機

A.(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ファーストクラスで何千回と移動すれば専用機1台買えてしまいますのでよろしいかと思います。お手数ですが、作文頂けると助かります。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外147に追加致しました。
2018/06/07
Q.
匿名希望

題名 死刑囚の死刑執行を求める。

本文
現在、日本では死刑が確定した死刑囚への死刑執行は6ヶ月以内となっているのにも関わらず、ほとんどの死刑囚が6ヶ月以内に死刑を執行されておらず、場合によっては天寿をまっとうすることもある。
これでは、死刑の意味はなく、早急に改善を求める。
また、オウム真理教のように明らかに日本を狙ったテロ事件を起こした者達への死刑執行は早急に行うべきであり、これを求める。
よって、死刑囚の死刑執行を求める。

参照
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189212.htm 死刑執行について
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99 オウム真理教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 地下鉄サリン事件
http://www.moj.go.jp/psia/aum-23nen-chikatetsu.html 同上

A.(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、紹介されているページや少し調べた範囲で恐縮ですが、死刑確定後に冤罪で無罪になったケースもあることから、 何年も要しているということで、これを無理やり急がせる必要はないのではないかと思います。 おそらく気にされているのは外患罪や便衣兵の扱いかと思いますが、有事には裁判もなく処理される可能性が高いですので、 号外557に渋々追加しておりますがこれも急ぐ必要はないかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/07
Q.
題名 押し紙問題の周知を求める。

本文
現在、日本の大問題の一つに押し紙問題がある。
押し紙は立派な詐欺行為であるだけではなく、環境破壊や言論の自由の抑制の遠因にもなっている。
はっきりいって、日経新聞の事件を知ればわかる通り、押し紙をされている販売店はもうすでに限界であり、早急に対応を求める。
しかし、各種メディアは押し紙問題についてはスルーしており、押し紙をしている新聞社の自発的な解決も難しくなっている。
よって、ここに提案がある。
押し紙問題について、政府が率先して各種広告主や国民および販売店に「押し紙は問題」であることを周知させるように求める。

参照
https://samurai20.jp/?s=%E6%8A%BC%E3%81%97%E7%B4%99 押し紙問題について
http://www.kokusyo.jp/oshigami/ 同上
https://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html 日経事件
http://bunshun.jp/articles/-/6572 販売店

A.(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 販売店で自殺者も出ていることからお気持ちは分かりますが、押し紙が問題なのはそれで広告費を吊り上げていることが問題でして、 アカが書きヤクザが売ってバカが読むと言われるように販売店に同情する必要はないと思います。 また、愛社精神や業績のために自社製品を社員が買うような企業は無数にあると思いますので、 販売店の人間が大量に購読すること自体を批判することは難しいのではないかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/07
Q.
匿名希望

題名 iPS細胞の研究を国を挙げての支援を求めます。

本文
日本が世界誇る研究の一つであるiPS細胞の研究が資金不足で停滞する可能性がる。
iPS細胞の研究は世界中の難病および障碍者、病人を救う研究であり、非常に重要なものである。
これを支援することは日本の国益になると思います。
このようなことになっているのは日本だけです。
よって、iPS細胞の研究を国をあげて支援を求めます。

参照
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/ iPS細胞
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5113001/ iPS寄付

A.(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外148に追加致しました。
2018/06/07
Q.
匿名希望

題名 クラスター爆弾の保有を求めます。

本文
現在、日本はクラスター爆弾禁止条約を批准しており、クラスター爆弾の研究や保有ができない状態となっている。
これは、日本の安全保障上大変危険であり、日本の仮想敵国である、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が条約に批准していない。
クラスター爆弾は非常に効率的に敵を殺傷できる爆弾であり、早急に日本も保有するべきである。
また、クラスター爆弾の問題点である、不発弾問題は技術革新でどうにかなる問題である。
よって、クラスター爆弾の保有および研究開発を求める。

参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_37.html クラスター爆弾
https://www.cnn.co.jp/usa/35111261.html 同上
https://ameblo.jp/karate246/entry-12332898739.html 同上 個人ブログだが、参照できる箇所あり
http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/cluster.htm 同上

A.(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、中国などが批准していないからという理由で、すでに批准した平和条約を破棄するのは、逆に中国などの味方だと受け取られる可能性がありますので、 難しいのではないかと思います。敵国のクラスター爆弾による空爆を阻止するなら、こちらもクラスター爆弾をではなく迎撃していくのが良い気がします。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/06
Q.
官邸メール化を希望します。必要があれば、加筆修正をして頂いて構いません。
要望 水産資源の管理体制について
今の日本はオリンピック方式などで漁業管理をしていますが、この方式をずっとやっていると水産資源が枯渇する可能性が高いです。それにより水産資源が少なくなれば、食卓から魚介類がなくなることや漁業が衰退してしまうことが考えられます。また、漁業から人が離れていきます。特に、離島においては漁業が重要ですから、漁業が廃れれば、離島から人が離れ、安全保障上、大変危ういです。
 さらに、日本では、専門家たちがその生物の生産力を評価して、持続的な漁獲量の上限を設定するABCという上限より、漁獲可能量であるTACのほうが大きくなっているという状況です。これでは、持続的に水産資源を守れません。
従って、水産資源の管理を今より良好にするために、まず、TACをABCより小さくし、すべてのTACをABCの8割程度に抑えることやオリンピック方式を廃止して、IQ方式の拡充及びIQT方式の導入、TAC対象魚種の大幅な拡大をを強く要望します。
参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=9iNJHFEu1_M
https://www.youtube.com/watch?v=2Q4PS3ht_BM
参考資料
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_12.pdf
http://agora-web.jp/archives/2024028.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_tac/pdf/tacpanfu201501.pdf

A.(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外149に追加致しました。
2018/06/05
Q.
題名 受信料徴収を民放各社にも
NHKの「まちかど情報室」では、さまざまな製品紹介を行っています。これに関するスポンサー料金、掲載料金は不透明です。
また、民放各社は、NHKの受信料支払いのない状態では視聴すらありえないため、事実上のタダ乗りになっています。

そこで、この不整合を是正するため、NHKの受信料を電波利用料の費用に含めるなどで、民放各社に請求する方法を提案します。
放送局が増えれば収入が上がるため、局数増進をNHKからも行えますし、視聴者への負担軽減にもつなげることができます。
また、現行の放送局数に応じて受信料を割り引く形であれば、割り引く金額も明瞭になります。
以上、よろしくお願いします。

A.(2018/06/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 文意を理解できてませんでしたらすみませんが、民放やNHKは送信する側ですので、受信料ではなく電波利用料を払ってますので、 タダで放送しているわけではありません。ただ、携帯電話会社と比べると10分の1程度しか電波利用料を払っていないことは問題で、 それは今回の放送法改正の審議で、格差是正のために携帯電話会社の電波利用料を引き下げることが盛り込まれています。 受信料の負担軽減を目的とするのでしたら、例えばNHKの民営化や、WOWOWなどのように有料放送サービスに切り替えるなど他にも手段があると思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/04
Q.
匿名希望

題名 覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める

本文
現在、日本では覚せい剤等の薬物が蔓延しており、その原因はおもに覚せい剤等の密輸の罰則がまだまだ軽いからだと思われる。
また、覚せい剤の押収量が1tを超えており、早急に対応が必要である。
よって、覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める。
例
1キロ以上は原則死刑で「外国人も含む」
覚せい剤の輸入・輸出・製造 - 1年以上の有期懲役→3年以上の有期懲役
営利目的での上記行為 - 無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科 → 死刑又は5年以上の懲役、情状により1億または押収したものの末端価格の10パーセント以下の罰金併科
覚せい剤原料の輸入・輸出・製造 - 10年以下の懲役→無期または3年以上の懲役
外国人の場合は刑期を終えたのち、家族共々強制退去および永久入国禁止
帰化人の場合は帰化の取り消しおよび家族の強制退去および永久入国禁止
参照
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000252#356
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenstimulantseize 覚せい剤
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26567360W8A200C1CR0000/ 同上

A.(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外150に追加致しました。
2018/06/03
Q.
匿名希望
ミラーサイト様、もうそろそろ宗教関連の要望を出したいのですが、いいがでしょうか?

A.(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 新興宗教関連でしたらいくつかありますので問題ないかと思いますが、皇室関連は賛否が分かれやすいので難しいかもしれません。
2018/05/31
Q.
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
今回は要望というより相談なのですが、日本の防衛力強化のため第二防衛大学の創設や防衛技術大学の創設を提案したいのですが、どうでしょうか?
防衛大学の増員や海上保安大学の増員だけの方がよろしのでしょうか?
お返事お待ちしてます。

参照
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/防衛大学校
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/海上保安大学校

(2018/06/03)
匿名希望

題名 防衛大学の定員の増員を求めます。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要になっています。
また、将来起こりえるといわれている日韓、日中、日ロ戦争のためにも早急に自衛隊員の育成が必要だと思います。
よって、防衛大学の定員の増員を求めます。

参照
http://www.mod.go.jp/nda/ 防衛大学
http://www.mod.go.jp/nda/admissions/requirements.html 防衛大学学生の募集要項

匿名希望

題名 海上保安大学の定員の増員を求めます。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要になっています。
また、将来起こりえるといわれる朝鮮、中国難民の対策のためにも早急に海上保安員の育成が必要だと思います。
よって、海上保安大学、海上保安学校の定員の増員を求めます。

参照
https://www.jcga.ac.jp/ 海上保安大学
http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/siken.html 海上保安大学、海上保安学校の募集要項

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 防衛大学校では自衛官だけでなく技官の養成もされてますので、防衛力が足りなければ大学校の定員も増やすでよいかと思います。
(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 一つにまとめさせて頂きまして、号外151に追加致しました。
2018/06/02
Q.
匿名希望

題名 これから増えると思われる闇たばこの対策を求めます。

本文
現在、日本のたばこ事情は年々厳しくなると思われ、たばこ増税や健康増進法等、たばこの値段や喫煙環境は年々厳しくなると思われます。
そこで、流通が増えると思われるのが闇たばこです。
闇たばこは大変危険で、得た資金は反社会勢力や北朝鮮の資金原等になると思われます。
喫煙者を守るためにも早急に対策を求めます。
よって、闇たばこ対策を求めます。
例
関連法の罰則の強化
水際対策の強化および関連機関国際機関との連携および情報共有

参照
https://nikkan-spa.jp/241008 闇たばこ
https://matome.naver.jp/odai/2134265425348316101 闇たばこ
https://rocketnews24.com/2014/11/10/507642/ 同上
http://news.livedoor.com/article/detail/12770667/ 同上

A.(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外152に追加致しました。
2018/06/02
Q.
匿名希望

題名 防衛省に限り複数年度予算を求める。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要である。
ここで提案がある。
日本の防衛省・自衛隊の予算は年度ごとに変化し、時の政権によっては大幅に予算を減らされ、また、政権どうしの対立等で予算が否決または遅れる場合等、日本の安全保障に大きな被害を与える可能性がある。
しかし、日本国憲法との兼ね合いもあり、すべての省庁では難しと考えられる。
なので、防衛予算のみ複数年度にわたり、予算をつけることを求める。

参照
http://agora-web.jp/archives/1575892.html 複数年度予算

A.(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外153に追加致しました。
2018/06/02
Q.
匿名希望

題名 警察官の拳銃の使用に賛成する。

本文
現在、日本には警察官が拳銃の使用をするとそれが「悪い」かのような報道や風潮が一部の人間にはあるが、これは間違いである。
警察官の拳銃の使用は法律で認められており、警察官の命を守るうえで大変重要な事である。
また、そのようなことをいっているのは、一部の人間だけなので、放置してもらって結構である。
将来、発生すると思われる国内難民の対策や反社会勢力の対策にも拳銃の使用は有効的であり、拳銃の使用を支持する。
よって、警察官の拳銃の使用に賛成する。

参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456491000.html 警官発砲
https://www.youtube.com/watch?v=INjzmHi6xnM テロ対策
https://www.youtube.com/watch?v=RhsLfCLfQd0 同上

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外154に追加致しました。
2018/06/02
Q.
匿名希望
昨年1年間に全国の警察が摘発した密輸事件で押収した覚せい剤は約1068キロに上り、2年連続で1トンを超えたことが6日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。
 警察庁は同日から、29カ国の捜査幹部や国際機関などが参加する「第23回アジア・太平洋薬物取締会議」を東京都内で開催。各国の薬物情勢や捜査手法などについて情報共有し連携強化を図る。
 警察庁によると、覚せい剤密輸事件での押収量は2008年以降、大規模摘発のあった13年を除き200~400キロ台で推移。16年に約1428キロに急増し、17年も1トンを超えた。 
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenstimulantseize 覚せい剤
2017年に全国の警察が摘発した覚醒剤の密輸事件は126件で、前年の約1.5倍だったことが6日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。押収量は2年連続で1トンを超えた。東京都内では同日から、同庁と各国の薬物犯罪の捜査幹部らによる「アジア・太平洋薬物取締会議(ADEC)」を開催。薬物の密輸対策などに向け、国際連携の強化を図る。


画像の拡大
 警察庁によると、国内で17年に押収した覚醒剤は1068.4キロ。統計を始めた02年以降、初めて1トンを超えて過去最高となった前年の1428.4キロに次ぐ2番目の多さだった。

 覚醒剤の密輸事件の摘発は3年ぶりに100件を超える126件で、前年の82件から急増した。このうち航空機を使った事件が84件で、前年(41件)から倍増した。

 17年8月に船を使った密輸事件で、茨城県警などが年間押収量の半分に迫る覚醒剤約480キロを押収。同年秋以降に航空機を使った事件の摘発が相次いだことから、警察庁は、押収量増を受け国内外の薬物犯罪組織が新たに密輸を図ったとみている。

 17年に航空機を使った密輸事件で摘発された「運び屋」の多くは外国人で、出航地はタイ15件、中国11件、台湾7件、マレーシア6件などが多かった。国際的な薬物の主な供給源はナイジェリアなどの「西アフリカ系」と「中国系」、「メキシコ系」の3地域とみられるが、流通ルートは多様化しているという。

 会議は1995年に初開催。今回はアジアや欧米、中東、アフリカなどから31カ国・地域が集まり「国際的な違法薬物取引の根絶」などをテーマに8日まで開かれる。

 警察庁の栗生俊一長官は会議の冒頭、違法薬物が「内外の薬物犯罪組織の複雑な連携で取引され、ネットワークは日々変化している」と指摘。最新の薬物情勢や捜査手法などの情報共有と国際連携の重要性を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26567360W8A200C1CR0000/
もう我慢できません、ミラーサイト様は覚せい剤取り締まり法の厳罰化に反対のようですが、外国人の場合に限り早急な厳罰化を求めるのはどうでしょうか?
まぁ、左翼が差別だといいそうですが

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰ることはご尤もでして、覚せい剤の密輸が増えているのでしたら、密輸について厳罰化する要望を出されるのは良いと思います。 ただ、検挙数というのはあくまで警察が摘発した件数ですので、警察がようやく仕事し始めただけなのか本当に増えているのかは定かではありません。 お手数ですが、作文頂けますと助かります。
2018/06/01
Q.
匿名希望

題名 イージス・アショアの配備に賛成します。

本文
ミサイル防衛強化策として、政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備について、防衛省の福田達夫政務官が1日、秋田県庁を訪れ、「陸上自衛隊新屋駐屯地(秋田市)を『最適候補地』としたい」と佐竹敬久知事と穂積志秋田市長に伝えた。
これに、賛成します。
現在、日本の安全保障は著しく悪化しており、北朝鮮や中国、ロシア等対応しなければならない国はたくさんあります。
よって、イージス・アショアの配備に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/180601/plt1806010013-n1.html イージス・アショア

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外155に追加致しました。
2018/05/31
Q.
匿名希望

題名 人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める。

本文
現在、日本では人手不足が問題となっている。しかもこれらを解消させるために、外国人労働者や移民の受け入れをさせようとする勢力がおり、非常に問題である。
また、人手不足をこのようなことをして解消しても、将来問題になることはわかりきっており、早急にやめてもらいたい。
政府は人手不足を生産性の向上や技術革新等で補わなければ、経済成長はしないと何度言えばわかるのか!
よって、人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める。
参照
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12380145335.html 日本の移民政策について

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外156に追加致しました。
2018/05/31
Q.
匿名希望

題名 ギャンブルで得た勝ち金の課税に賛成します。

本文
現在、日本にはギャンブル依存症が約320万にほどおり、社会問題となっている。
また、政府が進めるカジノ計画に「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」とあり、これに賛成する。
よって、ギャンブルで得た利益の課税を求める。
例
パチンコ、競馬、カジノ等で得た利益「勝ち金」の課税
外国人観光客を対象とした、カジノ利用料の引き上げ

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000641&g=eco カジノ課税
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、ギャンブルに課税するのはよさそうにも思いますが、パチンコについてはそもそも賭博ではなく遊技とされていることから、 課税の対象にならない可能性が高いです。また、所得税の観点から課税対象としてしまうと外国人観光客から税を徴収することができないように思います。 要望としてなら例えば遊技等で得た景品の売買や交換を禁止することでパチンコを締め出すことや、 外国人観光客からも徴収できるようにするために公営賭博を運営する側に法人税等で課税するなどがあるかと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/06/01
Q.
2017/05/19
Q.
失礼します、16日に、警察官の武器使用の制限の緩和ならびに採用の増員についての要望を出したものです。
ご回答には、テロゲリラ戦に至った場合についてのものでしたが、取り締まり、捜査段階、テロの兆候、初期段階を想定してお願いしてみました。自衛隊の出動には時間と手続きがかかること、また共謀にかかる捜査員の増員と思いました。
上手く説明はできませんが、よろしく御斟酌お願い申し上げます。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。テロ等準備罪新設に併せて取り締まりを強化するのはよいと思います。 お手数ですがどなたか作文をお願い致します。

匿名希望

題名 テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます。

本文
現在、世界各国ではテロが多発しており、大変な問題となっている。
また、そのテロの対象として、日本や東京オリンピックも対象となっているのは、周知のとおりであり、早急に対策が必要である。
また、万が一、テロゲリラ戦に至った場合、取り締まりや操作の段階で非常に時間がかかり、万が一の自衛隊の出動にはさらに時間と手続きがかかります。
このような、状況では日本の安全および治安を守れるとは思いません。
よって、テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和およびテロ対策部隊「SWAT、公安」増員を求めます。

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外157に追加致しました。
2018/05/31
Q.
匿名希望

題名 不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める。

本文
現在、日本には約6万5,270人の不法残留者がおり、これが遠因となり、日本の治安に多大な被害を与える原因となっている。
また、不法残留者を放置することは、日本の安全保障上、多大な被害を与える可能性もあり、早急に対策が必要である。
よって、これらの事案を引き起こす遠因となっている、不法残留者関連法の罰則の強化を求める。

参照
不法就労助長罪の厳罰化
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
ハローワークへの届出をしなかったり,虚偽の届出をした者
30万円以下の罰金 → 300万以下の罰金
不法就労させたり,不法就労をあっせんした外国人事業主
退去強制の対象 → 家族も含む退去強制
第70条(罰則・不法入国・不法残留の場合等)
3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。  → 5年以下の懲役もしく禁錮もしくは1000万以下のの罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する。
資格外活動罪(73条)
無許可で資格外活動を専ら行っていると明かに認められる外国人は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処する。 →5年以下の懲役もしくは禁錮または1000万以下の罰金
無許可で資格外活動を行っている外国人は1年以下の懲役若しくは禁錮または200万円以下の罰金に処する → 3年以下の懲役もしくは禁錮または500万以下の罰金
入管法第24条
5年又は10年あるいは無期限に上陸を拒否されます  → すべての該当者の無期限上陸拒否
営利目的で集団密航者を入国させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまった人等
1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金 → 3年以上15年以下の懲役および5000万以下の罰金
入国当局によって連れていかれることを免れさせる目的で、不法入国者・不法上陸者を援助したりかくまった人等
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
営利目的で他人の不法入国等の援助をするために、偽りその他不正の行為により旅券等の交付を受けた者、又は、同じ目的で偽造旅券等を所持し、提供し、若しくは収受した者
5年以下の懲役・500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役・3000万以下の罰金




参照
http://www.moj.go.jp/content/000074894.pdf 不労就労
http://www.visaemon.jp/article/13361369.html 刑法70条
http://www.houritu110.co.jp/counseling/menu/023/04.html 刑法73条
https://juda-office.jp/immigration/penalty/ 入管法第24条
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319&openerCode=1#407 同上
http://www.visaemon.jp/article/13278771.html 各種罰則
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html 不法残留者

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外158に追加致しました。
2018/05/30
Q.
匿名希望

題名 食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます。

本文
現在、日本では食料加工品の全ての原材料に原産国表示義務はなく、これが原因でさまざまなところで中国産や韓国産がつかわれています。
このことは日本の食料安全性を損なわせる問題であり、食料の安全性に大きな問題を与える原因となっています。
また、中国産、韓国産以外にも食料の安全性を問題となっている国もあり、その対応も必要です。
また、一応、加工品の上位一位のみ原材料の原産国表示するとなっているが、まだまだ不十分であるり、食の安全のためには全ての原材料での原産国表示を求める。
よって、食料加工品の全ての原材料の原産国表示義務を求めます。
参照
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0007.pdf 注 原材料表示が上位一位だけになっている。全部ではない

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外159に追加致しました。
2018/05/29
Q.
匿名希望

題名 中東の親日国であるオマーン国への支援を求めます。

本文
サイクロン「メクヌ」史上最強勢力でオマーン南部を直撃
「サイクロン・メクヌ」被害拡大 中東オマーンの町では滝が出現
これをふまえ、親日国オマーン国への支援を求める。

参照
https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180528-00085742/ サイクロン
https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180526-00085670/ 同上
https://sites.google.com/site/sinnichimatome/afurika-zhong-dong/ri-ben-pian-sii-oman オマーン親日
http://media.brightsconsulting.com/tm-magazine/21900/ 同上

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外160に追加致しました。
2018/05/28
Q.
匿名希望

題名 早急に難民認定制度の適切な運用を求めます。

本文
法務省は13日、平成29年の難民認定申請者(速報値)が1万9628人に上り、昭和57年に統計を取り始めてから最高を記録したと発表した。前年より8727人も増えた。この背景には、就労目的などで申請する外国人が増加していることがあるとみられる。
難民認定申請をめぐっては、22年3月から、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになっていた。
以上のように日本の難民認定制度は不完全な部分が多くあり、早急に対応が必要である。
また、法務省は今年1月から、明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めないよう制度運用を見直している。
法務省によると、平日1日当たりの難民認定申請者の平均人数は、29年12月は84・2人だったが、見直し後の今年1月15~31日は44・8人と半減している。
といっているが、まだまだ多いのが現状であり、そのほとんどが偽装難民であると考えられる。
このようなことをしていれば、将来、日本の治安に大きく影響を与えることは確かである。
よって、難民認定制度の適切な運用を求めます。
例
申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労→6カ月後から12カ月後に
虚偽の難民認定申請者には、永久入国禁止を含む一定期間の入国禁止処分にする。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130025-n1.html 日本難民申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-6.html 同上
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00029.html 同上

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外161に追加致しました。
2018/05/28
Q.
匿名希望

2018/05/08
Q.
https://www.digima-news.com/20180426_34451
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し 「安全保障の脅威」と説明

日本も同様の措置を求める。対応する法根拠がないならば法整備を求める。

題名 早急に中国製メーカーの締め出しまたは規制を求める。

本文
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し 「安全保障の脅威」と説明
https://www.digima-news.com/20180426_34451
このように中国製のスマホ、パソコン、携帯、およびその他周辺機器は日本の安全保障上に多大な被害を与える可能性があるにも関わらず、今まで野放しになっているのが現状である。
官邸メール号外749でも要求している通り、これらを放置することは日本にとって非常に危険である。
よって、早急に中国製メーカーの締め出しまたあは規制を求める。

参照
https://www.digima-news.com/20180426_34451 アメリカ規制

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外162に追加致しました。
2018/05/28
Q.
匿名希望

題名 将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。

本文
将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
戦後の在日朝鮮人達がしてきた事を知ればわかる通り、奴らには順応や尊重しようという気はなく、日本の将来に非常に多大な負担を与えます。
また、欧州の難民政策を知ればわかる通り、難民の受け入れは国民と軋轢を生み、治安崩壊や社会保障の破綻に影響を与えます。
よって、中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
例
難民を乗せた船、飛行機の瀬戸際防御(日本に入れさせない事)場合によっては射殺、もしくは殲滅
万が一、日本に上陸しても早急に帰国させる事
その時に日本に在住している中国人、朝鮮人も早急に帰国させる事。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/ironna.jp/article/6500/amp 朝鮮難民

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外163に追加致しました。
2018/05/28
Q.
匿名希望

題名 日中で5G周波数共有に反対します。

本文
中国との会談では野田総務相が「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。中国側は第5世代(5G)移動通信方式について、一部を共有できる周波数帯を採用するよう提案があり、日本側も技術的に協力していくと応じた。
これに反対します。
ZTEやhuawei等みみればわかる通り、日本側にとって安全とは言いにくく、スパイや情報抜き取りの温床になると思われる。
また、中国に対してのヘイトスピーチを取り締まる等のことをいうことにより、中国側に不利な情報の遮断や隠蔽が起こることは目にみえている。
野田総務大臣は場合によっては外患誘致罪の適用対象となることがわかっているのか。
よって、日中での5G周波数共有に反対します。

参照
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180527/ecn1805270006-s1.html 日中での5G周波数共有

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外164に追加致しました。
2018/05/28
Q.
毎日、使わせて頂き、お世話になり、ありがとうございます。ここ数日、官邸より、メール受信のメールを頂きました。朝鮮関連のもので、もしかして外患罪を視野に入れているのでしょうか?今迄になかった事が、2日程あり、少しワクワクですが。これからもひたおしで、使わせて頂きます。

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですがご協力お願い致します。もう少し自動化したいなどのご要望がございましたら検討致します。
2018/05/27
Q.
管理人さま
ミラーサイトを作って下さいまして、重ね重ね感謝申し上げます。
このサイトのお蔭で節約できた時間を、本人訴訟対策に使えますから。
どうか、管理人さまも、御身を大切になさって下さいませ。
懲戒請求者の一人より、

A.(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 油断できない状況ですから、先方から連絡等があればまず余命様にご報告をお願い致します。
2018/05/22
Q.
匿名希望

題名  外来種対策を求めます。

本文
現在、日本では外来種(昆虫、動物、植物等)による被害が出ており、年々増加している。
外来種はその地域の固有の生物、植物を殺し、環境を変えてしまう。
また、アライグマ、ブラックバスの様に農業や漁業に多大な被害を与えており、これを放置することは国益に関わる。
のクビアカツヤカミキリ様に、日本の文化の象徴を破壊し、破壊したいしまうものもおり、早急に対応が必要である。
また、セアカゴケグモの様に、直接人的被害がでるものもおり、早急に対応ご必要である。
よって、外来種対策を求めます。
例
動物や昆虫の売買の厳格化や禁止の拡大
違法売買の罰則の強化

参照
http://gairaisyu.tokyo/species/damage.html 外来種
https://www.wwf.or.jp/sp/activities/wildlife/cat1016/cat1100/ 同上
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/040/193000c 同上
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/pdf/data1.pdf 同上

(2018/05/27)
題名  外来種対策を求めます。

本文
現在、日本では外来種(昆虫、動物、植物等)による被害が出ており、年々増加している。
外来種はその地域の固有の生物、植物を殺し、環境を変えてしまう。
また、アライグマ、ブラックバスの様に農業や漁業に多大な被害を与えており、これを放置することは国益に関わる。
クビアカツヤカミキリ様に、日本の文化の象徴を破壊し、破壊したいしまうものもおり、早急に対応が必要である。
また、セアカゴケグモの様に、直接人的被害がでるものもおり、早急に対応ご必要である。
よって、外来種対策を求めます。
例
特定外来生物の飼育や流通を禁止および違法売買の罰則の強化
許可なく輸入した場合、個人・3年以下 または300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下または1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 5年以下または法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく輸入した場合(※未判定外来生物) 個人 1年以下 もしくは 100万円以下 法人 5千万円以下 → 個人 3年以下もしくは500万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して2年以下または法人に対して 1億円以下の罰金
許可を受けていない者に対して販売や配布をした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 2年以下のまたは法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく野外に放ったり・植えたり・まいたりした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 3年以下または法人に対して 3億円以下
外国からきた動物や昆虫の売買の厳格化
特定外来種の積極的な駆除および防除
参照
http://gairaisyu.tokyo/species/damage.html 外来種
https://www.wwf.or.jp/sp/activities/wildlife/cat1016/cat1100/ 同上
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/040/193000c 同上
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/pdf/data1.pdf 同上
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html 特定外来種
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/bassoku.html 特定外来種の罰則

A.(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りではありますが、どこまでの対策をすればよいかが不明なように見えますので、 例えば特定外来生物の飼育や流通を禁止するかもしくは途中で逃げ出した場合の厳罰化など法改正が伴う形が良いかと思いました。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。法改正案の追加ありがとうございました。 内容としては外来生物法の厳罰化が適切かと思いましてタイトルを若干修正させて頂きまして号外165に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/27
Q.
匿名希望

題名 各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます。

本文
兵庫県内の建設会社などでつくる県建設業暴力追放協議会は23日、神戸市西区の兵庫建設会館で定時総会を開き、建設現場に暴力団勢力を介入させないため、警察との連携を強化することなどで一致した。
これに賛成し、暴力団と関係が深いといわれる業界からの暴力団「半グレも含む」追放運動の推進を求めます。
例
芸能界、建設業界、AV業界、風俗、パチンコ、不動産、金融、クラブおよびキャバクラ等各種関係が深いとされる業界との暴力団追放運動の推進。

参照
https://www.sankei.com/west/news/180524/wst1805240051-n1.html 暴力団追放

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外166に追加致しました。
2018/05/27
Q.
匿名希望

題名 押し紙をしている新聞社の公共機関の購読の禁止を求めます。

本文
現在、日本の新聞社の押し紙率は約20パーセントといわれ問題となっています。
しかし、新聞社は押し紙を改善しようとはしておらず、日経新聞社の焼身自殺事件のように死者がでる事態となっています。
また、押し紙は広告主への詐欺行為にあたる可能性があるほか資源の無駄遣いなど、社会的に多大な被害を与えるものです。
よって、押し紙をしている新聞社への公共機関等の(デジタルも含む)購読の禁止または解約を求めます。
例
国公立小、中、高学校の購読の禁止または解約 
国公立大学または国からの補助金を受け取っているすべての教育機関での購読の禁止または解約「従わなければ補助金の打ち切りや各種優遇の撤廃および排除」
公共機関等「図書館、区役所、病院等」および政府関連施設等での購読の禁止または解約

参照
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23275.html 押し紙
https://www.youtube.com/watch?v=mIaLkAS9ktU 同上
https://www.youtube.com/watch?v=3Z7O13tSZWY 同上
https://samurai20.jp/2015/01/media1/ 同上
http://no-zanshi.com/ 同上
http://www.kokusyo.jp/oshigami/ 同上
http://bunshun.jp/articles/-/6573 同上
http://bunshun.jp/articles/-/6572 日経事件
http://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html 同上
http://www.kokusyo.jp/mibunrui/12365/ 日経事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2 公共機関

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外167に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む
【分類】?
【本文】今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための対策案をまとめた。政府は深刻な人手不足の中、外国人労働者の受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に最長5年の在留を可能とするう在留資格を創設することを検討している。こうした中、法務省は今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するための雇用や婚姻などの状況を一元的に管理する必要があるとして対策をまとめた。就職や離職、転職などを把握するため雇用保険を所管する厚生労働省と情報を共有する新たな枠組みの創設と、日本人と結婚した、外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に市町村と連携し、情報を取得するようにする法整備をすすめる。また、永住外国人に対し永住許可後も資格を取り消すことのできる仕組みをもうける一方、在留期間中に問題のない外国人には手続きを簡略化することも検討されている。この制度に賛成し、犯罪歴や、脱税、社会保障の不正受給も管理してほしい。また、軽犯罪でも強制送還や永住資格の取り消しも追加してほしい。また、現政権以降に売国政権が誕生してしまった際には、緩和できないような仕組みを入れてほしい。
 
参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48817287.html(このブログを参照)、https://snjpn.net/archives/52602、https://snjpn.net/archives/52602

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外168に追加致しました。
2018/05/26
Q.
https://twitter.com/take_off_dress/status/993742618721796097

そもそも日報が情報公開法に基づき公開が前提となる行政文書とされているのがおかしい。
また大量の情報公開請求で業務を滞らせる妨害を防ぐ体制も必要だ。
この件について書いてみます。加筆・修正等の編集は自由です。
自衛隊の日報問題について

 自衛隊の日報問題を極めて表面的に解釈すれば、なかったはずの行政文書が突然出てきたのは、確かに大きな問題だ。これについて評論家の西村幸祐氏はこのように書いてある。自衛隊の日報問題こそ9条改正の必要性を証明する。くだらない争点に堕ちるのは、狂気の沙汰で日本の病理を物語る。問題は日報が情報公開の対象になる行政文書に過ぎないからだ。この敗戦体制後の矛盾を政治家も私的すべき。日本が脅威に包囲された今、極めて危険だ。単なる行政文書を特定秘密にはしにくい。軍事的な作戦に関わる文章でもある。自衛隊の「日報」なら軍事機密も含まれている。ところが、日報が単なる行政文書であれば市役所の日報と同じものになってしまう。自衛隊が憲法に明記され特別な存在である法的根拠がないと、自衛官の命を危険にさらすことになる。また、自衛隊が行政機関の一つである位置づけはすぐに変えるべきだ。彼らの任務はただ税金を集め、その使い道を検討する市役所職員とは次元が違う。他者のために命の危険を冒すと言う点において、彼等は特別な存在なのだ。当然防衛上の国家機密を扱うだろうし、外国の軍隊との表には出せない情報交換もある。この記録である日報が単なる行政文書として公開請求され、公開されなければ糾弾されるという現実にこそ、我が国の戦後体制が残っている。自衛隊の日報問題は、自衛隊の存在及びその位置づけを合わせて考えるべきで単なる行政文書の扱いではない。

参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html(このブログを参照)、https://twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja、https://twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外169に追加致しました。
2018/05/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】先端技術流出防止法の制定を望む
【分類】中国、北朝鮮、韓国、在日(?)
【本文】北朝鮮は日本を標的にした長距離弾道ミサイルや核弾道の開発と配備を進めているが、その技術の主要なものは我が国から流出したものである。(もちろん中国の企業が水面下で核濃縮の装置を輸出したり、協力をおこなってきたことは言うまでもない)北朝鮮の科学技術協会の研究者が身分を偽って京都大学の核研究の学者に接近し、重要な研究成果を盗んだことも報道されてきた。ところが、我が国の学会はこのような重要な技術の盗用に極めて関心が乏しく、これを取り締まる法律もない有様である。他方米国では、安全保障に関わる重要技術を指定し、この流出防止のための規制法を二重、三重に整備している。例えば、2017年3月中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)がイランと北朝鮮に輸出が禁止されているルーターなどの通信機器を違法に輸出していたことに関し、合計11億9千万ドル(役1360億円)の罰金を支払うことに合意したと発表した。安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模である。当初ZTEは違反と認めていなかったが、商務省は16年3月に米国企業に対してZTEの取引に際しては特別な許可を取得するよう義務付けたので、ZTEはこれに抗しされなかったのである。我が国も米国に倣い産業界、学界に広く網をかける規制法と課徴金制度、取引制度など多角的に防止する法律を至急整備しなければならない。以上のような法案を経済産業省とう防衛省は制定すべきではないか。1国外への流出を防止すべき先端科学技術を指定し、それを毎年見直し、関係方面へ
通達する。2企業及び大学、研究機関に対し同技術の流出を防止する装置(ソフトとハードとヒューマンファクター)の整備と監視を義務付ける。その基準の詳細は政令省で定める。3結果的に流出させてしまった企業、大学、研究機関は、故意・過失を問わず別に定める課徴金を支払わなければならない。4事情を知りうる立場であったに関わらず制止する措置をとらず、流出させてしまった場合はこれを処罰の対象とする。5重要技術の窃盗を目的とする行動を監視するために必要な権限を関係組織に付与する(通信傍受等)6先端技術の流出状況について毎年、国会に報告書を提出するものとする。

 参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95/(このブログを参照)、https://www65.atwiki.jp/jp-summons/pages/131.html、http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/seccontents_000013.html、
https://kotobank.jp/word/%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-1817416、https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0402.html、

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、大学は研究成果を論文などの形で技術情報を公開していく機関ですし、 防衛省などと研究する場合は秘密保持契約等を結んで情報流出を防ぐ形になりますので、技術情報の流出を法で規制する必要はないかと思います。 間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2018/05/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】政治分野における男女共同参画推進法に反対する
【分類】売国
【本文】選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。推進法は政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指して行われれるものとする」と明記。その上で、「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。政府は2010年に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」に衆参両院選挙の候補者に占める割合を20年までに30%とする目標を盛り込んだ。海外に目を向けるとドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオーター制」と各党が1980年代後半から導入した結果、15年の下院の女性比率が36.5%に増えた。99年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスでも上下両院の女性比率が25%となっている。日本の政界の遅れは否めないが、立憲民主党は女性比率が24.4%と最も高かった。果たして日本において必要なのであろうか?「政治分野における男女共同参画法」は自民党では猛反対されていた。よく国内の政策を推進するときに「海外はこうだ」「他国はああだ」と言う。しかし彼等は「他国の軍隊は国際法で動くから自衛隊も他国と同じように憲法よりも国際法で動けるようにするべきである」とは決して言わない。つまり、都合の悪いものは他国と比較せず都合の良いものだけ他国と比較して「日本は遅れている」と言う。日本は日本である。日本にそぐわないものはたとえ、他国でやっていても日本に導入する必要は全くない。政治家がわきまえなければならないのは「守るべきものは徹底して守り、変えるべきは変えて行く」ということである。日本は他国と同じになる必要は全くない。日本は日本らしくなるべきである。「政治」が無理に男女の数合わせなどは、本末転倒である。国の舵取りは男女に関わらず相応しい人がやるべきである。その結果男女が同数であればそれはそれである。男女同数にこだわるあまり、日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。とくに野党の女性議員は普段は男女平等と言いながらも重要な安保法やテロ等準備罪の採決のとき女性の壁をつくりちょっと触れただけでも「セクハラだ~」と騒ぎ立てていたことは記憶に新しい。そんな議員などいらない。世間におもねる議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで最終的には国を誤る。国民が男女ではなく政治家に相応しい人を選ばなければならない。よって、この法律に反対し、取り下げを望む。

参考:https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10019747576.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35149096.html(このブログを参照)、https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/10/21_10_38/_pdf、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html、https://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/d32e5e9f15a6b05297e988553bfdadd0、(官邸メールに採用する際、不要と思われるURLは削除でも構いません)

A.(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外170に追加致しました。
2018/05/20
Q.
管理人様、いつも利用させていただいております。
以下、ミラーサイトの表示に関する質問です。皆様の日本再生のために意義のある内容と比べ、どうでもよいような些細な事ですので、お手すきのときにでもお目を通していただければ幸いです。
-------------------------
官邸メール(余命号・号外)の個々に付けられている号番号の「ミラーサイト上での表示位置」について質問です。
●余命号の場合、官邸メールの「テーマ」(タイトル?)の先頭に号番号が表示されています。
 たとえば→ 余命90号 国家警察の設立について  ( ← テーマと同じ行の先頭に号番号が表示されています。)
ところが、
●号外メールの場合には、「テーマ」(タイトル?)の先頭ではなく、テーマの行とは離れた上の行の「分類タブとタグの後ろに【】突きで表示」されています。
たとえば、号外898 では、
  [総務省][マスコミ][在日]【号外898】     ( ← 分類タブとタグの後ろに【号番号】が表示されています。)
 送信数:298(5/20),1628(5/19),……
 TBSのサブリモナル効果を想起させる演出について ( ← テーマと同じ行には【号番号】が表示されていません。)

でも、テーマをクリックして表示させた「官邸メール詳細ページ」では、テーマ欄の先頭に【号番号】が表示されています。
(→ 実際に送信される号外官邸メールでは、テーマの先頭に【号番号】が付いていると思われます。)
そこで質問です。
余命メールと号外メールで、号番号の表示位置を違えている「理由」というか「背景」(というか「経緯」)が何かおありになるのでしょうか?
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 以上は、私個人がミラーサイトを利用させていただいている中で「どうしてなのだろう?」「管理人様のことだから、何か理由があってそうしているのではないか?」などと勝手に感じたことですので、もし管理人様が気分を害されましたなら、どうかご容赦ください。

●そしてもし、余命メールと号外メールで、号番号の表示位置を違えている「理由」というか「背景」(というか「経緯」)が、現時点ではもう消滅した(あるいは無視できる)ということであるなら、以下の意見を述べさせていただきます。
(1).号外メールの号番号も余命メールと同様に、テーマの先頭に【】付で表示される方がはっきりして分かり易いような気がします。 → もし可能なら、「お気に入りの☆マーク」もセットでタイトル枠の中、あるいはタイトル枠と同じ行の枠外で後ろ隣りにあったほうが分かり易く、使い易いと思います。
(2).(1)が難しい場合には、
 現在は、分類タブとタグの後ろに【号番号】が表示されているので、個々の官邸メールに表示される分類タブとタグの数の違いにより【号番号】の位置が変動するため【号番号】を探す際に目がさまよいます。少なくとも【号番号】の表示位置は分類タブとタグの集団の前(行の先頭)に固定表示された方が良いような気がします。
(2018.05.20 14:36)

(2018/05/26)
【お礼状】
管理人様、日々のミラーサイトの運営ご苦労様でございます。
今回は号外メールの号番号表示位置を早速修正してくださり、ありがとうございました。お蔭様でとても使いやすくなりました。
2017年後半から2018年の現在までに、頻繁な手直し(大小の機能修正&機能追加)が施され、大変なご足労だったのではと推察いたします。お蔭様で送信にかかわる手操作の時間が手直し前に比べて大幅に短縮され、使い勝手も良くなり、ちょっとオーバーな表現かもしれませんが私の実感としては、まさに「夢」のようです。
管理人様におかれましては、ミラーサイトの本来の主要目的である官邸メールの内容そのものに注力したいとお思いだろうことは当方も理解しております。にもかかわらずお忙しい中、当方の些末な機能修正(追加)をお心にかけていただき痛み入ります。
過去の手直しのご足労に対し、本日、失礼ながらまとめて感謝の意を表させていただきます。重ね重ねどうもありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
(2018.05.26 17:18)

A.(2018/05/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 説明不足なままで失礼致しました。余命号は正式といいますか、官邸で区別されやすくするための通し番号として付けられたものですが、 号外は弊サイトでご要望を受けて勝手に追加してきたものでして、最初は号外○○という番号すら付けておりませんでした。 数が増えてきたときに通し番号がいるというご要望を受けて、余命号と同様に末尾送信に合わせる都合で号外900番から減らしていくという形式で番号を付けておりますが、 官邸に号外○○と送っても何の号外となってしまいますので、テーマにはあえて入れてないようにしております。 ただ、官邸で区別されやすくすることを考慮するなら何らかの番号は付けたほうがよさそうですので、号外メールの番号の付け方や使い方について改めて考えなおしたほうがよいかもしれません。 また、ご提案ありがとうございます。仰る通り、(1)のやり方にすべきとは思いますが、タグや送信数表示の影響で時間がかかるものでして、 取り急ぎ(2)の方法で【号外○○】の表記を固定位置になるように修正致しました。なお、お気に入りの☆マークをタイトルに近いところに配置すると、 お気に入りに登録しようとしたら詳細ページが表示されるような誤操作が増えるように思いますので、☆マークが押しにくいということでしたら、 送信や自動入力ボタンのあたりにあってもよいかと思いました。これでしたら比較的短期間で対応可能です。 他にも気になることがございましたらご連絡をお願い致します。
(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。他にも修正すべきところがございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/05/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】「明治の日」制定へ議連発足に賛成し早期実現を望む
 【分類】?
【本文】自民党の有志議員は5月11日「明治の日」を実現するための議員連盟のの衆議員会館で開いた。祝日法を改正し、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称することをめざす。この議連発足に賛成し、早期実現を望む。戦後日本政府は祝日10日を決めたが、GHQが2月11日「紀元節」と11月3日の「明治節」の祝日に大反対した。それでも当時のは11月3日を「文化の日」として何とか祝日に残すことはできたが、占領下ではそこまでであった。ただ。いつまでも11月3日を「文化の日」にしたままでは本当の意味がなくなってします。GHQは強国日本の復活を恐れて明治天皇に繋がるものはことごとく反対したのだ。万世一系の皇統は天照大神の「天壌無窮の神勅」にある通り、明治になって神話と天皇陛下の繋がりを明確にした。幕末から白人の植民地支配とならぬよう、幕府体制から天皇親政の国家として「明治維新」とした富国強兵、殖産興業で日本は日清、日露の大きな戦争に勝ち、世界の五大大国となった。しかし、米国は大東亜戦争で日本の強さは天皇陛下にあることを知り、戦後神道指令で神社を否定し。皇室を弱体化し、神話を否定して教育勅語も廃止した。だから、「紀元節」の復活を認めず、「明治節」も否定した。しかし現在の日本は、明治の日清戦争と日露戦争の国難に匹敵する国難が迫っているのに、「憲法」も「軍隊」も「教育勅語」も取り戻せていない。日本は主権を回復した独立国家である。我々がなすべきは独立国家として戦後体制を脱して、明治の魂を蘇らせて、我が国の輝かしい未来を自ら掴み取っていくべきである。だからこそ、11月3日を本来の名称である「明治の日」(明治節)に戻して、明治大帝の大御心を偲び、先人達の血と涙と苦労を思い、その日本民族の尊い精神を受け継いで、これからの国難に立ち向かって行く必要がある。11月3日だけでなく、同月の23日の「勤労感謝の日」も今では意味不明なので、本来の「新嘗祭」に戻してほしい。他の祝日も、本来の名称に戻すことと、廃止になった祝日も本来の名で戻すことを望む。
 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35142580.html

A.(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 GHQがどう思っていたかは意見が分かれるところかと思いまして、若干修正させていただきまして号外171に追加致しました。
2018/05/26
Q.
匿名希望

題名 大麻取り締まりの強化を求めます。

本文
現在、日本では大麻の検挙数が増加しており、早急に対応が必要である。
また、大麻の売り上げは暴力団「準暴力団も含む」や反社会勢力および北朝鮮の資金源になっており、治安維持のためにも対応が必要である。
よって、大麻取り締まりの強化を求めます。
例
教育機関「高校や大学」等での大麻の危険性の教育の強化(学校では覚せい剤については教えられますが、大麻についてはあまり教えられません、教えられてもおまけ程度)←ここは非公開でお願いします。
大麻取り締まり法の罰則の強化
栽培・輸入・輸出→(単純) 7年以下の懲役、(営利) 10年以下の懲役、300万円以下の罰金の併科あり→(単純)10年以下の懲役、(営利)20年以下の懲役、1000万以下の罰金の併科
譲渡・譲受・所持→(単純) 5年以下の懲役、(営利) 7年以下の懲役、200万円以下の罰金の併科あり→(単純)7年以下の懲役、(営利)10年以下の懲役、500万以下の罰金
水際での対策の強化
税関や海上保安庁との連携強化
大麻や覚せい剤および違法ドラッグを売買しているサイトの監視の強化及び閉鎖およびサイト管理者の罰則の創設および厳罰化

参照
http://www.houko.com/00/01/S23/124.HTM 大麻取り締まり法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/pamphlet_04.pdf 大麻取り締まり法
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jiken20180412j-02-w410 大麻
http://blogos.com/article/155759/ 大麻
https://www.sankei.com/west/news/171225/wst1712250033-n1.html 大麻および覚せい剤を売買している違法サイトについて
http://www.sankei.com/west/news/160622/wst1606220042-n1.html 大麻

A.(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 覚せい剤所持の厳罰化はかえって重犯罪化すると言われていますので、教育や取り締まりの観点で修正させて頂きまして、号外172に追加致しました。 修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/26
Q.
匿名希望

題名 安倍内閣が進める放送改革に賛成する。

本文
政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子政策研究大学院大学教授)は25日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。柱には、電波の有効活用をはじめとする放送改革のほか、林業、漁業の成長産業化、オンライン医療の普及促進などを据えた。政府は答申を踏まえて、6月にも「規制改革実施計画」を決定する。
これに賛成します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250045-n1.html 規制改革

A.(2018/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、号外248でほぼ同じテーマ名で扱っておりますので、号外248の修正という形が良いかと思いますが、 何か加筆修正が必要でしたら、お手数をおかけしますが、ご連絡をお願い致します。
2018/05/26
Q.
匿名希望

題名 テロ対策のための国際機関との連携の強化を求めます。

本文
現在、日本では2020年にオリンピックを迎え、テロの対象となる可能性が非常に高いのにもかかわらず、テロ対策が不十分だと感じられます。
特に、国際機関との連携、協力はあまりなされておらず、テロ対策として不十分です。
よって、国際機関との連携、協力の強化を求めます。
例
国際機関との情報共有「暴力団、準暴力団、反社会勢力、カルト、しばき隊、反日団体、その他」
テロリストおよび危険人物の入国禁止および監視の強化
入国審査の厳格化
国内の反社会、反日、暴力団、カルト、および各種関連組織の構成員の監視の強化および重要施設に近づけさせないようにする。

参照
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec03/sec03_01.htm テロ対策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_01.html
同上

A.(2018/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、参照のページでは国際的な協力やテロ対策の強化が進められているように見えますのと、 国内の暴力団や左翼、入国管理については主に国内の問題ですので、機密情報を共有してまで国際協力をしてメリットが得られるのか疑問でした。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/21
Q.
匿名希望

題名 パチンコ等ギャンブルの一日の遊戯料金の総額を規制せよ。

本文
現在、日本にはギャンブル関連施設が数多くあり、それが原因で生まれるギャンブル依存症が大きな問題となっています。
原因の一つはギャンブル関連施設の一日の遊戯料金が制限されていないことであり、早急に対策が必要です。
また、パチンコ店で得た、利益が一部北朝鮮に送金されているという情報もあり、北朝鮮問題の対策としても、対応を求めます。
よって、パチンコ等ギャンブルの一日の遊戯料金の総額の規制を求めます。
例
一日のパチンコ店の遊戯料金の最高を5万円
パチスロも同様
公営競技(公営ギャンブル)の所得に応じた制限

参照
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000163356 パチンコパブリックコメント
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

A.(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 一日の遊戯料金の総額規制は店を変えたり等でいくらでも回避手段があるように見えて実効性が乏しいように思いました。 店や企業単位の売り上げ総額規制としても分けて回避する手段がいくらでもあります。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/04
Q.
匿名希望

題名 詐欺罪の厳罰化を求めます。

本文
現在、日本では特殊詐欺が増加しており、対応が必要です。また、これらの事件には暴力団や反社会勢力がかかわっており、一部の情報では中国や北朝鮮の資金源になっているといいます。
よって、詐欺罪の厳罰化を求めます。
例
最高10年以下の懲役→最高20年以下の懲役
組織犯罪処罰法 【組織的な犯行への罰則】
組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役→3年以上の有期懲役

参照
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA 詐欺罪
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 組織犯罪処罰法
ttps://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00e/040/254000c 特殊詐欺件数推移
ttp://d.hatena.ne.jp/TOKYOTAIJU/20180207/1517989612 暴力団と振り込め詐欺

A.(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、詐欺罪の厳罰化という観点で作文してくださいましたが、暴力団や左翼団体の活動が抑止を目的に 詐欺罪の厳罰化が妥当なのか疑問に思いました。詐欺をしなかったら暴力団等は日本にいてもいいわけではなく、 テロ指定された北朝鮮を支持するテロリストとして殲滅するべきかと思いますので、何か国際テロリスト指定とその履行がしやすくなるような形がいいのではないかと思います。 不躾で恐縮ですが、ご検討をお願い致します。
2018/04/29
Q.
(御名前の掲載は一応控えさせて頂きます)

労働組合の政治活動が気になります。
沖縄で活動家の活動が活発になっていることもあり、違法行為や政治活動をしたりしています。
労働組合の看板を掲げながら、やっていることは、活動家だったりしています。韓国も関係があったり、北朝鮮や中国との関係もいわれています。労働組合の政治資金の流れや中国、北朝鮮、韓国との資金面の流れを一度洗い出すべきだと思います。関西生コンなど実態は中核派の集まりだったりと黒い話がかなり多いのも事実です。関西生コンの摘発時の映像を見ると、ハングルの字が書かれた、車や室内に、ハングルの垂れ幕が掲げてあったりと極左過激派、在日朝鮮人などの隠れ蓑になっている様子がよくわかります。
一度労働組合実態解明と摘発をやるべきです。

A.(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すでに警察や公安は動いていると思いますが、駄目押しで要望してもよいかもしれません。 タイトルは「極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する」などでしょうか。 これでよろしければ検討致しますが、お手数ですが、タイトルと本文の形で検討頂けると助かります。
2018/04/28
Q.
匿名希望

題名 強制わいせつ罪の罰則の強化を求めます。

本文
現在、日本での強制わいせつ罪の罰則は6ヶ月以上10年以下の懲役となっており、非常に軽いと思います。
また、被害者に対して、告訴を取り下げるように脅したり、示談ですませるように、間接的に脅している弁護士もいるという情報もあり、早急にこれらについても対策が必要です。
よって、強制わいせつ罪の罰則の強化を求めます。
罰則強化の例
懲役6ヶ月以上10年以下→1年以上15年以下
罰金はなし→罰金最大2000万

参照
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8F%E3%81%84%E3%81%9B%E3%81%A4 わいせつ罪

A.(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 間接的に脅している弁護士については、今回の懲戒請求の話ですので、刑事告訴とは区別されたほうがよいかと思います。 また、罰則の強化によって性犯罪の抑止に繋がるかどうかは疑問でして、麻薬のように罰則の強化によって強制わいせつ罪から強制わいせつ致死罪へと犯罪が重大化する恐れがあります。 また、痴漢冤罪を狙う中国人などがいるようですが、痴漢も強制わいせつ罪になり得ることから罰則強化によって冤罪が増える可能性もあります。 何か他国と比べて刑が軽いとか、性犯罪が増えているなどの情報があれば良いように思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/03/31
Q.
官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否のご検討をお願いします。 尚、加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】和田政宗議員を助けてください(又は、守ってください)
【本文】 自民党・和田政宗参議院議員への攻撃が過激度を増しています。特に3月22日放送のフジテレビ「バイキング」の坂上忍のバッシングはひどいものでした。公共の電波で一議員を「これ」とか「こいつ」呼ばわり、これはいくらなんでも限度を超えている。
     和田議員本人だけでなく、ご家族にまで脅迫やいやがらせ行為がおよび、精神的にかなり追い込まれてしまっているようです。また、この影響で和田議員の地元事務所で一時閉鎖せざるを得ない状況になっております。また、横田一(よこたはじめ)なる
     自称フリージャーナリストにも執拗に追い掛け回されております。日本のために、発言をし続けている和田議員を助けて(又は守って)ください。 民主党政権時代に首相を務めた人、特に鳩山氏あたりはもう一般人なのでSPを取り上げてつけてあげたいくらいです。
     あんなのに一生SPがついて税金がかかっているのかと思うと腹立たしいです。

   参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35097194.html、https://payoku.requiem.jp/10841、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12363538957.html、http://ksmworld.blog.jp/archives/1070311373.html

A.(2018/04/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、この件については和田議員が法的措置を検討中とのことで、今のところは様子見でよいかと思います。 もし和田議員が泣き寝入りするような事態になるようでしたら何かしらの制裁等を検討したほうが良いかもしれません。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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