2021/09/20

ミラーサイト管理人様

テーマ【号外8343】東京五輪に相応しくないスタッフの衣装の即刻廃止を求めます
　　　と
テーマ【号外8458】東京五輪を標的にしたサイバー攻撃について対策を望む

は、東京五輪は全日程を終了したので、【終了】で良いかと思います。

以上

(2021/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外8343と号外8458は終了に致しました。

2021/09/19

管理人様、官邸メール・自動送信の件でお尋ねします。
実は9月19(日）から、PC版／Firefoxアドオン版での自動送信ができなくなっていることに、先ほど気づきました。

状況は以下の通りです。
●「日替送信」ボタンを押すと、1件目送信の「号外8319」がいきなり「送信中（1）→（2）…（19）」となり、その後に「送信停止」となります。
2件目送信の「号外外8329」も同様で、以降の「日替送信」の全件が「送信停止」となります。
●試しに、該当の官邸メールの「送信」ボタンを押して個別に送信してみましたが、この場合は「送信しました。」となります。

昨日（9月18日）までは「自動送信」できていたので、当方のPCが原因とは考えづらいです。（何も環境を変えていないし…、思い当たりません。）

もしかしたら、官邸の方で、自動送信をブロックするように仕様変更したのでしょうか。
申し訳ありませんが、お手すきの時にでも調査いただけましたらうれしく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


(2021/09/19)
それぞれの官邸メールの自動入力ボタンが繋がりません。
「このサイトにアクセスできませんform1.kmail.kantei.go.jp のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN」
との表示。

(2021/09/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メールの仕様が変わりまして、自動送信できないようにする仕組みが導入されました。 そのため、大変突然で申し訳ございませんが、当面は官邸メール自動送信機能は凍結とさせて頂きます。 官邸メール一覧はテンプレートとして掲載は継続致します。

2021/09/12

ミラーサイト管理人様、余命ＰＴの皆様、ＳＮＳをやられている方へ

いつもお世話になります。下記のＵＲＬを【拡散】お願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html　国外退去のペルー人が、がん手術のため国保加入させるために特別在留許可が出た！

こんなことがあっていいのでしょうか？　以上、お願いします。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/09/12

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：病気の手術のため、特別在留許可を出すのはやめよ

分類：在日

本文：がん治療で国保必要と訴えたペルー人男性　入管庁が「在留特別許可」を出す方針固める
日系ペルー人の男性が『がんの治療費』を払うために国民健康保険に入れるよう国に「在留特別許可」を求めていた問題で、出入国在留管理庁は男性に「在留特別許可を出す方針を固めた」ことがわかりました。
ペルー出身で日系3世のブルゴス・フジイさん（48）は、在留資格が無いとして国外退去を命じられた後、去年、一時的に拘束を解かれる「仮放免」となりました。
フジイさんは、今年8月に「すい臓がん」と診断されたものの治療費が払えないとして、国民健康保険に加入するため国に対して「在留特別許可」を求めていました。
関係者によりますと、出入国在留管理庁は9月10日に、フジイさんに『在留特別許可を出す方針を固めた』ことがわかったということです。
週明け9月13日にも在留カードが発行される方針で、フジイさんは在留許可が出た場合、9月30日にがんの摘出手術を行う予定です。
在留資格がない外国人がガンになり、お金がないから国保に加入するために「在留特別許可を出せ」と言ったら、入管が在留特別許可を出して手術が出来るようになったという。
これ、税金や保険料を払っている日本人は納得するか？
大体、在留資格がない外国人をなぜ速やかに国外退去させなかったのか？
医療費増加に伴い保険料に係る日本人の負担が増加して、国保は厳しい財政運営をしている。
日本人さえ負担が大変なのに、なぜ負担していない国外退去の外国人が速やかにがん治療できるのか。
本来は国外退去させて自国で自国民の負担で手術させるべきである。
日本国は日本人と外国人とどちらが大切なのか？
日本人でさえガン治療は待たされる。その間にステージが上がってしまう人も多くいる。
日本人は誰のために税金を払っているかわからない。
こんなことは、やめてほしい。何のために税金を払っているのだ。
一度でも例外を認めてしまうと、またやってくるであろう。（特に隣国から）
左翼連中からも、「差別だ！」　「この人にも生きる権利がある！」などと言ってくるであろう。
そういったことをマスコミは連日大きく取り上げるであろう。
国会においても、媚韓、媚中議員たちが左翼連中と同じことを言って、与党のバッシングに使うであろう。


参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html（このブログを参照）、https://www.moeruasia.net/archives/49685992.html


(2021/09/15)
官邸メール候補「テーマ：病気の手術のため、特別在留許可を出すのはやめよ」を強く支持します。
日本国民の生命・財産を守るべき法が、官僚の一存で捻じ曲げられ続けているという事例だと思います。
この辺を含めて、高市早苗議員に頑張って貰いたいと思います。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8309に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/12

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党高市議員の「旧皇族の皇族復帰支持」の発言に賛成する

本文：高市早苗前総務相は８日、国会内で記者会見し、皇位継承に関し、男系維持の重要性を強調した上で「旧皇族の皇籍復帰を可能にする案を支持している。万世一系の皇統が正統性の源だ」と述べた。
首相就任後も靖国神社参拝を続けると表明したことについて「批判されているなら残念だが、私の信教の自由だ」と語った。
この発言に賛成する。

ＧＨＱの通達により皇籍を離脱させらたが、現在はすべて無効になっており、日本は独立を回復している。　
安定した皇統のためにも早期実現を要請する。
また、皇族に復帰した際には、皇族と五摂家にのみ身分制、階級制の復活も合わせて要請する。

参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/e1de7e1aab764bf087b673d00235b35ea9e613b1、https://rekishi-style.com/archives/562、http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2016/05/22/post-557/

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8310に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/12

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：国の基金の用途の精査を求める

分類：2021年9月3日の日本経済新聞朝刊1面に「基金の支出計画、需要無視」という記事がありました。日本経済新聞が2015～19年度の公開資料を分析したところ、国の基金の30事業で支出実績が計画の3割にも届いていませんでした。見通しが甘くなるのはなぜなのでしょうか。
日経新聞は個別の基金事業の運営状況をまとめた国の資料で、事業費の見込みと実績を調べました。比較可能な185件の15～19年度分が対象で、30件は毎年度の平均で実績が3割に満たず、うち10件は1割を下回っていました。すべての年度で計画に届いていなかったのも111件ありました。
具体例が、国土交通省が07年度に始めた港湾地区の再開発支援事業です。国交省は事業者や自治体からの相談内容と進捗を精査せず、支援計画に丸ごと反映していました。結果、基金の活用は進みませんでした。港湾地区は用途が定められていることが多く再開発が難しかったためで、支援は14年間で1件にとどまっています。
計画を過大に見積もる基金が多い背景に、需要を高めに設定し資金を維持しようとする各省庁の意図が浮かんできます。計画を大きく示せば需要があるように見せられ、国にお金を返すのが遅れて本当に必要な事業に回りにくくなります。見通しは外れることもありますが、検証を怠れば過大な見積もりが繰り返されます。

必要な省に予算が回らなくなる。（特に防衛予算）基金の用途等内容のさらなる精査を求める。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL027VX0S1A900C2000000/、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75408960T00C21A9MM8000/、https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL292AZ0Z20C21A8000000/

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 各国で兵器の規格を合わせる取り組みは行われていますが、 演習は出来ても予算が無く実弾を装備しないことが多いことから、ご指摘の湾岸設備に十分な予算が出されていないと思われます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8311に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/11

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自民党高市議員の「領土を守るため自衛隊法を改正する」の発言に賛成し早期実現を要請する

分類：中国、韓国、ロシア

本文：自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。
中国が２月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。

この発言に賛成し、早期実現を要請する。

参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/14f69cc86ccf414d0e327799d1821f29f77d1431、https://hosyusokuhou.jp/archives/48910268.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696847796.html、https://www.moeruasia.net/archives/49685998.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8312に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/11

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自民党高市議員の専守防衛の発言に賛成する

分類：中国、北朝鮮、ロシア

本文：　自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。
　同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
　この発言に賛成する。

　　参考：https://hosyusokuhou.jp/archives/48910233.html、https://nordot.app/808927915458822144、https://hosyusokuhou.jp/archives/48910242.html、https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210910-00257500
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696847796.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8313に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/11

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自民党高市議員の防衛費の増額発言に賛成し、来年度からの実現と、継続を要請する

分類：中国、北朝鮮、ロシア

本文：防衛予算の増額については、現在の日本の防衛予算が異常に少ないため文句なしに大賛成だ！
アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。（岩波文庫：国富論第４巻）
軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。
現在、大半の国の軍事予算はＧＤＰ比２～５％であり、日本のように１％の上限を設けている国はない。
軍事力の不均衡が地域の平和（世界平和）と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ！
敵基地先制攻撃についても、できるだけ能力を保有しておくべきだし、必要に応じて敵地を先制攻撃する方が良い。
ただ、中国や北朝鮮や韓国やロシアなどの敵国の攻撃能力を完全に無力化することは不可能だ。
中国や北朝鮮や韓国やロシアは、地下から発射するミサイル、陸上移動式のミサイル、潜水艦に搭載したミサイル（SLBM）などを保有しており、それらを先制攻撃によってすべて無力化させることは世界最強の米国でも不可能だ。
先制攻撃によってすべての敵攻撃力を破壊できなければ、中国やロシアなどの潜水艦などから核ミサイルなどの報復を受ける可能性もある！
したがって、「敵基地攻撃能力」はできるだけ保有しておくべきだし、「敵基地先制攻撃」も作戦の選択肢に入れておくことは良いのだが、それよりも「日本の自主核武装」の方が現実的に遥かに日本国民の生命や財産を守ることにとっては重要だ！
日本自身が潜水艦に核ミサイル（SLBM）を搭載しておくなどの「自主核武装」をしておけば、仮に「敵基地先制攻撃」で撃ち漏らした敵国ミサイルが大量に残っても、敵国の核兵器の使用を抑止するからだ！
日本人の自称保守にも、「敵地攻撃能力の保有」や「敵基地先制攻撃」には賛成だが、日本の「自主核武装」には反対だと言う者が少なからずいる。
しかし、日本の「敵地攻撃能力の保有」や「敵基地先制攻撃」には賛成だが、日本の「自主核武装」には反対だという自称「保守」は、本当に現実を直視しているとは言えない！

この発言に賛成し、来年度からの実現と、継続を要請する。　トランプ政権時代にアメリカが同盟国に要求していた、対ＧＤＰ比２％は確保せよ。

参考：http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8385.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909983.html、

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8314に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/11

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ名：自民党高市議員のＮＨＫの改革に賛成し早期実現を要請する

分類：マスコミ

本文：高市早苗前総務相は9月８日、自民党総裁選への出馬表明会見を行い、NHK改革について次のとおり述べた。
高市早苗「本日、NHKのカメラも入っているかと思うので、大変恐縮ではございますが、NHK改革を加速させて頂きます！家計の負担が非常に重くなっているNHKの受信料を引き下げるために、営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革、子会社数そのものや随意契約の比率が非常高いのでこの改善など、NHK改革を加速したい」！
NHKは、高市早苗の総裁選出馬表明については何度も報道したが、【NHK改革】については常にカットしている！

この発言に賛成し、早期実現を要請する。　やはりＮＨＫは解体・民営化するべきだ。　

参考：http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8386.html、https://www.moeruasia.net/archives/49685822.html

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/18) 若干修正させて頂きまして号外8315に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/09/11

繁華街で暴れまわる外国人は、警官が数人がかりで必死に取り押さえようとしている光景を見たことがあります。暴れている人間一人を取り押さえるのは並大抵のことではありません。暴れる外国人を取り押さえるのは、「力づくで」抑え込むことが、虐待にあたるのなら、いったいどうすればいいのでしょう？
入管施設収容者の4割は刑事犯罪者であり、仮放免した外国人の400人以上が失踪している事、仮放免外国人による殺人、強姦、覚醒剤売買などの事件が起きている事をマスコミは報じません。まるであたかも、「罪のない善良な外国人を不当に拘束している」かのように報じますが、法を順守し、正規の手続きを踏んだ外国人は、決して収容されませんし、在留資格を失った者は、おとなしく帰国すれば、すぐにでも出られるのです。

(2021/09/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/09/05

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党高市議員の「総理になっても靖国参拝する」に賛成し有言実行を要請する

分類：マスコミ、中国、韓国

本文：自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は３日夜、ＢＳフジの番組に出演し、自身が終戦の日などに行ってきた東京・九段北の靖国神社への参拝について「一人の日本人として、役職に関わらず、続けて参った」と述べ、総裁や首相に就任した場合でも、同様に参拝する意向を示した。
高市氏は、靖国参拝について「一人の日本人として、信教の自由のもとに、役職に関わらず、これまで続けて参った。決して外交問題ではない」と語った。
どの国でも国策で殉じた方に敬意を表し、感謝の気持ちをささげるのは普通になされていることだと思う。外交問題にすることはあってはならない。
国策で殉じられた方々の慰霊は、日本人として当然のことだ。
国策で殉じられた方々の慰霊は、国会議員や総理大臣として当然の責務だ！


参考：https://www.sankei.com/article/20210903-F36Z3JGL5VOUZG46FFBPBBXHZY/、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8382.html、https://naniwakawaraban.jp/2021/09/04/%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%97%a9%e8%8b%97%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bcww%e3%80%82%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%af%e5%a4%96%e4%ba%a4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a8%e3%81%a1%e3%82%83/、

https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4302.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/q-%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%ef%bc%9f%e2%86%92%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac.html、

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12696092840.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909934.html


(2021/09/05)
ミラーサイト管理人様

先ほど、「高市議員の首相になっても靖国神社参拝する」を提案した者です。
以下を加筆願います。
『中国、韓国寄りのマスコミや、国会では媚韓、媚中議員からバッシングを受けると思いますが、貫くことを要請します』（加筆・修正は自由です）

以上

(2021/09/09) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/11) 若干修正させて頂きまして号外8316に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/31

伝言と案内
（日本人の愛国者たちへ）

GETTER（アメリカ愛国派のSNS）では数多くの異常左翼・在日コリアンなどの工作員が跋扈していると思われる。
しかし、アメリカ愛国派のビッグネームによる情報発信はある程度は信用できるはず（もちろん視点・立場の限界はあるにせよ、少なくともTwitterのように恣意的な検閲やアカウント封殺はできない）。
アカウント登録しなくてもGETTERはWEBブラウザから閲覧できるため、パソコンやインターネット上での翻訳機能などを使えば、大意は多少ともわかるはずである。


il Donaldo Trumpo
アメリカ護国勢力の指揮者。大統領（共和党）、民主党バイデン政権（隠れ共産マフィア）の不正を調査・糾弾中。

Mike Pompeo
トランプ政権で国務長官を務めた。CIA長官として北朝鮮を糾弾・牽制したこともある人物。

Peter Navarro
トランプ政権のブレーンの一人。経済・公共政策学者で国家通商会議のトップだった。

Steve Bannon
トランプ政権のブレーンの一人。元首席戦略官でメディアや銀行の分野に強いらしい。
｢War room｣というチームを指揮しており、そちらのアカウントもGETTERにある。

Jason Miller
GETTERの運営者。

あくまで参考までに、幾つかのアカウントを案内・紹介しておく（自分も多くはフォローしている）。それから安倍晋三や菅義偉のアカウントもあるが、本物かどうかは不明である。
また、閲覧で短い動画が自動再生されてしまうようであるため、スマートフォンからの閲覧ではデータ容量の消費に注意。


(2021/09/02)
（以下、広告？　転送・掲載可）

とりあえず、アメリカのトランプ大統領やマイク・ポンペオのGETTER住所だけ紹介しておきます。
ポンペオさんは北朝鮮や赤色中国を締め上げてきた国務長官・CIA長官。GETTERは異常左翼の撹乱・妨害工作員が大量に湧いていますが、アメリカ護国の首領格アカウントならある程度は信用できるはず。現段階では愛国者への励ましや細々した話が多い印象で、自分も日々にちゃんと内容をチェックしているわけではないですが。
アカウントなしでもブラウザから閲覧出来るので、緊急時に備え（？）安倍・麻生・菅などのTwitterと一緒に覚えておくとよろしいかと思われます（GETTERにも安倍晋三・菅義偉のアカウントはあるものの、本物かどうかは不明）。

トランポ大統領
https://gettr.com/user/ilPresidento
ポンペオさん
https://gettr.com/user/mikepompeo


(2021/09/14)
ただ、GETTRはユーザーの絶対数が少ない上に左翼工作員だらけのようで。
Mike Pompeo や Peter Navarro （トランプ政権の重鎮？）や NewsmaxなどはTwitterにもアカウントがありますので、そちらを翻訳ボタン機能で見るとよろしいかと（彼らのフォローしているアカウントからも、比較的信用できそうな情報源を見つけられるかもです）。
Populist Pressとかは記事更新が止まっているようですが、大統領選や国会暴動あたりまでの記事は残っています。Trump War Roomなんてアカウントもありますが更新は微妙、ただし息子・娘のアカウントはTwitterにもあるようですね。

それから危惧するには、一説では郭文貴（Miles Guo、反共産の｢爆料革命｣の中心人物？）が隠れ共産スパイで｢反ワクチン｣｢陰謀論｣を広めたそうです（私も彼のことは強く疑っています）。しかも真偽不明ながら、GETTRに初期資金を出していたという話までもある。やはり運営そのものにも工作員が多数いる可能性は高いですし、完全には信用できない面があります。

(2021/09/15)
続報になるが、GETTRは信頼性に問題があるようで（左翼工作員だらけで運営そのものにもスパイ混入リスク？ｗ）、存在そのものがTwitterなどの横暴統制への牽制・当て馬だと考える。
そこでTwitterでもこんなアカウントがあるようだが、実は翻訳ボタン機能で大意は読み取れる。あくまで参考の一例だが。

・Mike Pompeo
トランプ政権の国務長官・CIA長官として北朝鮮・赤色中国と戦った。
・Peter Navarro
トランプ政権のブレーンの一人。
・Rudy W. Giuliani
トランプの盟友の法律家で、かつてマフィアと戦って壊滅させた元ニューヨーク市長。
・Arizona Repblican Party
たぶんアメリカ共和党のアリゾナ州のアカウント。
・Wendy Rogers
トランプ政権で｢国境の壁｣に賛成した愛国派の女性政治家。
・Natalie Winters
National Press のレポーター。

また台湾総統の蔡英文のアカウントでは日本語や英語での発言もあるようなので、八重山日報などと合わせて南海情勢をチェックできる。また｢防衛省幕僚統監部｣？などのアカウントから、実際の防衛現場の情報発信があるようなので、安倍晋三・菅義偉や公安調査庁のアカウントと合わせてフォロー・ブックマークしておく価値はあるはず（私はまたアカウント凍結で閲覧が困難だがｗ）

それから、こちらはアメリカの右派寄り（？）ニュースサイトの一例。しょせんマスコミなので？信頼性は不明だが、ウェブ翻訳機能ボタンを使えばどうにか読めるはず。
あくまでも参考までに。

Newsmax
https://www.newsmax.com

Just the News
https://justthenews.com/

National pulse
https://thenationalpulse.com/

Populist Press
https://populist.press/

Breaking911
https://breaking911.com/

(2021/09/16)
Twitterでいいから（翻訳ボタン機能！）
・Mike Pompeo
・Wendy Rogars
・Arisona Republican Party
・The National pulse

検索して閲覧しやがって下さい。

(2021/09/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/08/29

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党高市総務相の「中国政府によるウイグル地区での人権侵害について」の発言に賛成する

分類：中国

本文：自民党の高市早苗前総務相は２６日、菅義偉首相の総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選に出馬する意向を正式に表明した。党本部で記者団に「今日がいよいよキックオフだ。精いっぱい、多くの同志に政策を伝え、賛同をお願いに上がりたい」と語った。
総裁選で訴える政策に関しては「安倍晋三内閣のやり残し案件がいくつもある」と指摘。物価安定目標のインフレ率２％や中国への技術流出を防ぐための法整備などを挙げ「安倍氏はやろうと思っておられたが、その時間がなかった。しっかりと引き継いでいきたい」と語った。
また、先の通常国会で見送られた中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為への非難決議については「中国政府の人権侵害に対して決議を行うべきだ。ミャンマーに対してできて、中国に対して行わないのは、国際社会から日本は人権侵害に全く関心がないのかと見られかねない」と訴えた。
また、出馬に必要となる党所属国会議員２０人の推薦人に関しては「多くの同僚議員から激励の電話を頂戴している。その先生方と連携しながら態勢をしっかりと整えていく」と述べるにとどめた。

この発言に賛成する。

参考：https://www.sankei.com/article/20210826-O66DBTQEPBPX7JTI5A5FGHPAJQ/、https://hosyusokuhou.jp/archives/48909571.html


(2021/08/29)
ミラーサイト管理人様

先ほど、自民党高市総務相の発言を３連投した者です。
発言賛成の要望を一つの案件にまとめていただいても構いません。

以上


(2021/08/29)
ミラーサイト管理人様

たびたび、すみません。高市議員は現在は総務相ではないのですね。官邸メールに採用していただける場合は、テーマ名は、『高市議員』に統一願います。

以上

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。内容的に別々で検討致します。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8317に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/29

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党高市総務相の皇位継承の発言に賛成し早期実現を要請する（テーマ名変更は自由です）

本文：自民党の高市早苗前総務相が９月１日発売の月刊誌「正論」１０月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。５年、１０年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。
新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。
皇位継承の在り方に関しては「万世一系という２千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。
「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。その上で、国民に改憲のメリットを伝え、国会の憲法審査会の開催回数を増やして議論のペースを上げていく考えを示した。
経済安全保障の強化に取り組むことも表明。「日本の先進技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜きは深刻な状況だ」と述べ、新法を制定して対応する考えを示した。
サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性も訴えた。地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるため「原子力の平和利用は必要だ」と述べた。
この発言に全面賛成し、早期実現を要請する。

参考：https://hosyusokuhou.jp/archives/48909469.html、https://www.sankei.com/article/20210825-S7YINOLUI5OWVHG3FPRNYAZTBI/、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8318に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/29

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自民党高市議員の憲法改正の発言に賛成し早期実現を要請する

分類：中国、北朝鮮、ロシア

本文：　自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。
　現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認を削除した２０１２年策定の党憲法改正草案を挙げ「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。
　中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。
　経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長投資を優先する」と強調。このため財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２５年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。
　経済安全保障に関し、中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。

　　この発言に賛成し、早期実現を要請する。

参考：https://hosyusokuhou.jp/archives/48909544.html、https://www.tokyo-np.co.jp/article/127023、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html、https://ameblo.jp/bonbori098/

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8319に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/29

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：台湾与党との対中国の連携確認に賛成し今後の継続を要請する

分類：中国

本文：自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は２７日、台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する立法委員（国会議員に相当）らとオンライン形式で初めて会談した。「日台与党間外務・防衛２プラス２」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。
会談は自民党側の呼びかけで実現。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今回はオンライン形式で実施したが、将来的には対面での会談も視野に入れる。
４月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記するなど、台湾情勢をめぐる危機感は高まっている。台湾有事が起きれば「日本有事」につながりかねない状況だが、日台間には外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていないのが現状だ。
今回の「与党間２プラス２」は議員間で認識を擦り合わせ、日台間で政策を近づける狙いがある。佐藤氏は「与党間の政策協議を進めていく必要がある。特に防衛面では関係強化がますます必要だ」と呼びかけ、台湾の羅致政立法委員は「日本と台湾は手を携えて（中国に）立ち向かわなければならない」と応じた。
会談では、日台の海上保安機関などによる海難救助協力や、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関への台湾の参加を促進していく方針で一致。台湾と国交がある国に断交を迫るなど、中国の外交圧力に連携して対処すると申し合わせた。

この連携会議の賛成し、今後の継続を要請する。　　シーレーンは日本の命綱だ。


参考：https://www.sankei.com/article/20210827-ACN4ZGWRCZNCFL22MEL4KM2KN4/


(2021/09/20)
ミラーサイト管理人様

すみません。『テーマ【号外8320】台湾与党との対中国の連携確認に賛成し今後の継続を要請する』 で
最後に、『この連携会議の賛成し～』を『この連携会議に～』に修正をお願いします。

以上、お願いします。

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8320に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8320を修正致しました。

2021/08/29

テーマ：　中国国家プロジェクト「千人計画」に参加する売国日本人研究者の外患罪適用を望む

このような日本人を許すことはできません。速やかに日本に帰国させ、外患罪で起訴することを望む。

中国国家プロジェクトに「日本人44人」の重大懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/9be433f5934ec3165691be251565fb617ef16597?page=1

中国の「千人計画」に日本人研究者４４人　日本人研究者「自分は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつも「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆させたりすることができる」と認める
https://anonymous-post.mobi/archives/11297

(2021/08/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/09/05) 若干修正させて頂きまして号外8321に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。 なお、日本学術会議が日本の大学の軍事研究を禁止し中国との軍事研究を奨励してきたことが一因と考えられますので、 日本人研究者への制裁は除外させて頂きました。

2021/08/24

ミラーサイト管理人様、余命ＰＴの皆様、

本日、（8/24）高校野球の第一試合で京都国際高校が勝ってしまいました。
聞きたくもない朝鮮語の校歌が流れていました。（学校から提出されたと言われる日本語訳の詞は本当なのか？）
仕事が休みなのに不愉快な気分になりました。
このまま勝ち進んでしまうと…。
でも、ＮＨＫや主催者の朝日新聞には喜ばしいことなのでしょうか？
【拡散】お願います。（今後の試合をチェック願います）

以上

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/08/24

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：外国の人権侵害制裁法の制定を望む

本文：アメリカは2012年に、いわゆるMgnitsky ACTを制定した。
これは、ロシアの弁護士マグニツキーが、ロシア税務当局の不正を暴いたことで2009年に逮捕され、翌年刑務所で不当な扱いを受けて死亡した事件を受け、外国の政府等による人権侵害行為と米政府が認定した場合に、資産凍結や入国を禁止する権限を与えた法律である。
米国1国が制裁するだけでは、効果は少ないが、その後、カナダ、欧州議会が制定し、オーストラリアも中国を念頭に置いて2021年に制定すると表明した。
我が国は未制定であるが、北朝鮮による拉致、中国による記者の逮捕、拘留などの人権侵害を経験してきた日本としてはもっと早く取り組むべきであった。2021年4月に、日本版のマグニツキー法を求める超党派議員連盟が発足したが、政府自体がもっと積極的に取り組むべき課題である。
特に、ウィグルの強制収容所で、多数のウィグル人が強制労働、強制洗脳を受け、避妊手術を強制されている状況、そして香港で言論、表現の自由の侵害が激しさを増している状況下で、同法の制定は急務と思われる。
制裁措置としては、人権侵害に関与した政府当局者や関係法人に対し、日本の銀行システムの利用の禁止、日本における資産の凍結、渡航の禁止、ビザの取り消し等が想定される。また、北朝鮮については、その代理人（朝鮮総連、朝鮮商工会等）の資産凍結、渡航禁止などにも拡大しなければ、効果は少ないとみられる。
拉致抑留対策法（上記）と一体化させた法案も至急検討すべきであろう。

参考：https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%B3%95-%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8B%E3%83%84%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B3%95/

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8322に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/24

官邸メール(案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：通信傍受法の対象の拡大を求める


本文：通信傍受には、行政傍受と司法傍受の二種類がある。
行政傍受とは、国家の安全保障または治安維持を目的として、諜報機関、防諜機関、または行政警察が行うものであり、その承認、授権は、主務大臣または大統領（総理大臣）によって与えられ、裁判官の令状を必要としない。
これに対して、犯罪の捜査および訴追を目的とする司法傍受は、事前にあるいは緊急時にあっては事後に、裁判官の令状を要するものであり、この司法審査を経ない司法傍受は無効とされ、それによって得られた証拠は法廷において採用されない。（米、独、仏、スイス等）
例外的に、情報に対する嗅覚の鋭い英国だけは、捜査目的の傍受についても、司法審査を要せず、内務大臣など傍受機関の主務 大臣の許可だけで足りるとしている。
わが国には、まだ行政傍受の根拠法が制定されていないが、国家の熾烈な生き残りのためには、避けて通れない。一刻も早く、安全保障と治安維持を目的として、独、米並みの行政傍受法の制定が望まれている。
司法傍受に関しては、やっと平成11年に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が制定されたが、これは、組織犯罪を念頭に置いて、「数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪」を対象として行われるものと制限されている。
しかしながら、外国の工作員による企業秘密の窃取（公正取引違反を含む）、秘密保護法違反、電力網、通信網を妨害する電子妨害工作、拉致事件、報道記者の拘留などがやまない状況にかんがみ、これらについても司法傍受の対象として取り組む必要があろう。本来は、行政傍受法により合法化すべきであるが、それができるまでの間、司法傍受の対象を拡大すべきと考える。
また、テロ等準備罪にも関連付けも合わせて求める。

参考：https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%92/


(2021/08/24)
ミラーサイト管理人様

すみません。先ほど、「通信傍受法の対象拡大を求める」を提案しました。
最後に、以下を加筆願います。
『媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、勝手な解釈をされないような運用方法も入れてほしい』

以上を加筆願います。

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8323に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/23

ミラーサイト管理人様、余命ＰＴの皆様、ＳＮＳをやられている方へお願いです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html　日本の自動車産業・弱体化の動き　環境破壊の原因とされたガソリンエンジン
https://ameblo.jp/bonbori098/　緊急拡散！ 武漢ウィルスで国民が自粛している最中に夫婦別姓の集会をする議員達（名前あり）
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12693153941.html　北海道がどんどんシナ資本に買われている！ 楊海英「日本人は隣で起きたことを認識して下さい」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12665366171.html　今年の高校野球は朝鮮語の校歌が堂々と流れた。日本の高校野球は日本語に限定すべきだ！　ちなみに、今夏も出場。　

以上を【拡散】願います。

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/08/23

送信数が１０万件を超えたため、終了となった案件の復活をご検討願います。
（復活を願っているので）
（内容は、若干変えてあります）

テーマ：GHQに削除された刑法83、84、85、86、89条の復活及び現代に合わせた改正を要望する

分類：中国、北朝鮮、韓国、ロシア

本文：１９４７年に、全９条からなる旧刑法「第三章　外患に関する罪」のうち、第８３条（通牒利敵の為の破壊行為／８４条（通牒利敵の為の物品供与）／８５条（スパイ活動）／８６条（前5条以外の全ての通牒利敵行為）と第８９条（戦時同盟国に対する行為）が、ＧＨＱによって削除され、第三章は全４条になった。理由は、＜憲法第九条によって、軍隊の保有が禁止され、「兵器」「要塞」「艦船」「弾薬」などの文言が整合しなくなったからだったが、余りに拙速な修正で、余りに粗雑はなはだしい。当時の刑法学者が、悪意がなかったとすれば、国防・軍隊・軍事力に関する基礎概念にいかに疎かったを示して余りある。
とりわけ、国防は「戦時（戦争時）の国防」と「平時（平和時）の国防」とがあって、戦時になって初めて国防問題が発生するわけではない。戦争は平和な時代に芽吹いているものであり、戦時は平時の延長上にある。“平時の汗と智慧の努力”が、敵国の侵略を未然に抑止し、この抑止が決壊して戦争になっても、この“戦時の血と涙の戦い”に勝利をうることができる。つまり、「外患の罪」の諸条文は、戦時の規定なのか、平時の規定なのか、の視点を欠いてはならない。　
我が国と特定アジア三国との関係は極めて危険な状態にある。いつ有事が発生してもおかしくない情勢である。また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為や、サイバー攻撃についても明文化が必要である。　上の刑法復活で、スパイも逮捕できます。いつまで経っても、スパイ防止法ができませんが、刑法の削除条文の復活なら、簡単にできるんじゃないですか？国会の半数の賛成で、できるはずだ。この刑法復活に反対する人なんて、スパイ以外ありえない。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、再び削除されないような、運用方法を含めてほしい。

参考：https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12049984099.html?frm=theme、https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12095138512.html?frm=theme、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8388348.html、

(2021/08/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/29) 若干修正させて頂きまして号外8324に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/22

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党岸防衛相の靖国神社参拝に賛成し今後の継続を要請する

分類：中国、韓国、マスコミ

本文：岸防衛大臣は13日午後2時前、東京九段の靖国神社に参拝しました。
参拝を終えたあと、岸大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員岸信夫」と記帳したと説明し「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に対して、尊崇の念を表すとともに、哀悼の誠をささげた」と述べました。
一方、岸大臣は記者団が「現職の防衛大臣の参拝には中国や韓国からの反発も予想されるのではないか」と質問したのに対し「それぞれの国において、戦争のご英霊に尊崇の念を示すのは当たり前のことだ」と述べました。
この発言にも賛成し、今後もブレないことを要請する。
「現職の防衛大臣の参拝には中国や韓国からの反発も予想されるのではないか」（記者団）。
この記者はシナ・朝鮮の反発が予想されるから参拝するなと言うのか？
アジアで靖國参拝に文句を言ってくるのは中国・朝鮮だけで、他のアジアの国々は何も言わない。
日本の記者団は中国・朝鮮の反発がダメなことだと思っているのか？
日本が中国・朝鮮を侵略したというのは嘘である。
不戦条約で対戦国双方が「自衛の戦争」と言えば裁判に付さないことになっているが、東京裁判で日本を裁くために「日本は侵略した」ことにした。
日本を侵略国家にしないと、自分達白人が侵略植民地支配した事実で裁かれなければならなかった。
この嘘の歴史認識に便乗して「日本に侵略された」と言っているのが中国・朝鮮である。
つまり中国・朝鮮が反発するということは日本にとって正しいということなので、まったく気にしなくてもいい。
日本の記者団は何もわかっていないのだ。
岸防衛相の靖国参拝に賛成し、来年以降の継続を要請する。　また、秋の例大祭、春の例大祭の参拝も要請する。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12692055534.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4279.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4280.html、http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6270.html、
https://naniwakawaraban.jp/2021/08/16/%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%ae%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b2%b3%e9%87%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%80%82%e6%97%a5%e6%9c%ac/、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8359.html

(2021/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/26) 若干修正させて頂きまして号外8325に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/22

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：国境離島の調査に賛成し、今後の継続を要請する

分類：中国、ロシア、韓国

本文：国内に４８４島ある国境離島のうち、消失した恐れがある北海道の節婦南小島（せっぷみなみこじま）について、海上保安庁が２０日、測量専用の航空機を用いた調査を開始したことが分かった。測量専用機による無人国境離島の調査実施は初めてで、島の存在や海底地形の確認を進めたもようだ。国境離島は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの管轄海域を決める根拠で、政府は土地利用規制法の保護対象に位置付けるなど安全保障面で重要視している。
　海保は今後、海洋領域をめぐって中国や韓国が動きを強める東シナ海や日本海側の島々についても、専用機の機動性を生かして調査を進める方針だという。
　今回、調査が行われた節婦南小島は国土地理院の地図に記載され、新冠（にいかっぷ）町沖約２００メートルに位置する無人島。地図上の面積は１５０平方メートル程度とみられる。
　節婦南小島は領海の基点になっており、消失が確認されれば領海範囲が減少する恐れがある。ただ、島が一見して海面上にない場合でも、引き潮の際に現れる「低潮高地」と認定できれば、これまでと同様に領海の基準になるため、海保は慎重に調査を進める。
　関係者によると、島は地震の地形変化による沈降や波風による浸食などで消失した可能性が指摘されている。衛星写真などで島影が確認できなくなっていた。
　政府によると、島の外縁部の測量が最後に実施されたのは、昭和３２年だった。地図や海図に名称がなく、所有者がいなかったため、政府は平成２６年に「節婦南小島」と名前を付与し公表。２８年度に国有化していた。地理的に領海外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点にはなっていない。
　今回の調査で用いられた機体「あおばずく」は海洋権益の確保に向け、海保が今年２月に測量専用として初導入し、第２管区海上保安本部の仙台航空基地（宮城県岩沼市）に配備。レーザー測深機で、領海やＥＥＺを根拠づける低潮時の海面と陸地の境界（低潮線）を高精度で調査できる。
　この調査に賛成し、今後の継続、調査場所の拡大を要請する。

　参考：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210821/mca2108210940002-n1.htm

(2021/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/26) 若干修正させて頂きまして号外8326に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/15

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
尚、加筆・修正等の編集は自由です。

テーマ：高圧ガス保安法から自動車を切り離すこと（または、自動車条項の追加）を求める（テーマ名変更も自由です）

本文：（株）ムックハウス社　ニューモデルマガジンＸ　２０２１年８月号　第９５回　自動車アラウンド・ザ・World　P86～P87、　同誌　P20、P30　を参照

　自動車にも国際協定と国際条約があります。国際運転免許証の規定はウイーン条約、道路交通関係は、ジュネーブ条約になります。　日本は両条約の締結国です。　最近日本が批准した者で国連欧州経済委員会、通称「１９５８年協定」があります。これは協定加盟国間で、自動車基準認証を統一運用するものです。自動車に搭載されるシステム、部品などについて一定のルールに適合したものは互いに認め合い、国ごとのローカル規定による個別の検査は不要にするという内容です。日本は、１９９８年に加入しました。この１９５８年協定に関連した１９９８年協定は加盟国が、自動車に搭載する装置や環境・安全などに関する世界統一基準を共同開発できるプロセスを定めています。この中の、「水素及び燃焼電池車」を扱うセクションがあります。この水素がらみで日本は問題を抱えています。トヨタとホンダ（間もなく生産終了）がＦＣＥＶを生産・販売をしており、また１９５８年協定に加盟しているのに、、水素容器（タンク）については、ローカルルールを適用している。現在は、車検とは別に水素燃料の保存タンクに専用検査を義務付けているが、（2021年5月13日日経新聞より）２０２２年にも、車検時に一括して燃料タンクも検査できるようにする。という。この燃料タンクの定期検査は、経産省が所管所管する「高圧ガス保安法」に定められる内容です。この「高圧ガス保安法」のおかげで、日本は気体燃料車がほぼ絶滅しました。トラックは社外にＣＮＧ容器が露出しているので、容器の取り外しは簡単ですが、タクシーの場合はＬＰＧ容器を下して検査をします。車検時に容器の検査ができれば良いのですが、車検時とズレています。さらに、ＬＰＧ容器は国内製造の鉄製でなければ許可になりません。日本では、海外製は使ってはいけないのです。この法律の縛りによって、自動車としての広い用途の普及は妨げられてきました。
ＣＮＧ容器も車に搭載された状態で輸入された場合でも日本製と交換しなければならない。例えば、ＶＷパサードのガソリン/ＣＮＧのバイフューセル仕様の樹脂タンクは日本では使用禁止なのです。これは、１９５８年協定加盟国として協定違反です。国交省が車両を認可しても、経産省が「高圧ガス保安法」を盾に「容器」だけ認可しないのです。所定の試験を実施し、国交省の認可が下りれば、車両製造が許可されます。ＣＮＧ車でもＦＣＥＶ車も、国交省の認可に含まれません。容器については、容器製造メーカーが各地域の産業保安監督部に「容器事業者」としての登録を申請し、製造許可を得るところから始めなければなりません。次に、製造する容器の「型式」を産業保安監督部に申請し、登録します。工場が２カ所以上ある場合はそれぞれの工場で登録しなければなりません。例え同一仕様でも製造場所が異なれば、個別の申請が必要なのである。
以上のように、「高圧ガス保安法」は自動車を想定していません。中小の製造者が、地域内企業から受注した定置型のガス保安容器をワンオフまたは、小ロットで生産する場合を想定しており、大量生産も、グローバルビジネスも想定していません。法改正の必要がある。
最悪なのは、登録済の工場が生産した水素容器に水素を充てんする際、自動車メーカー、または部品サプライヤーの敷地内で充てんする場合は「特別充填許可」を得なければならない。これにも許可が必要なのである。不合理で時代に合わない規制であると同時に１９５８年協定にも違反している。条約や協定に違反している場合は、外務省が行動を起こすべきですが、現在、その様子がない。さらに、政府は２０５０までに脱炭素社会の実現を表明し、２０３０年代前半にはガソリン車の販売を禁止を進めようとしている。「期中環境を守る」という志の高いことで、誰も否定できない。
日本では自動車産業は最も重要な産業であり、死活的でもある。全ての国内メーカーとの会議を終えてからの公表だったのか？非常に疑わしい限りです。世界戦略で、ＥＶをやっていないとは解る。欧州は自らの覇権のためにＥＶ以外は認めないと言っている。これに、中国も便乗しているといわれている。現在の日本の電力事情ではすべての自動車をＢＥＶにするのは不可能です。（実は欧州も不可能と言われている）それなので、水素燃料や、バイオ燃料などあらゆる可能性を考慮して準備しなければならない。そのためにも、この「高圧ガス保安法」を自動車は切り離す、または、自動車条項を追加して、１９５８年協定とのすり合わせが必要である。また、水素などほかのエネルギーの利用へも道を開くべきです。そのための障害は、行政が率先して取り除く。エネルギーは政治力がモノを言います。これは、世界の常識です。

参考：http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html　日本の自動車産業・弱体化の動き（このブログを参照）、https://toyokeizai.net/articles/-/434883?page=2、https://response.jp/article/2020/07/27/336907.html、
https://www.webcartop.jp/2021/07/734796/、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24ERY0U1A620C2000000/?utm_source=headtopics&utm_medium=news&utm_campaign=2021-07-24、https://toyokeizai.net/articles/-/441821、

本：（株）ムックハウス社　ニューモデルマガジンＸ　２０２１年９月号　第９６回　自動車アラウンド・ザ・World　も参照になります。（これは、記載しなくて結構です）

(2021/08/19)
ミラーサイト管理人様

【号外8328】を提案した者です。
先ずは、採用いただきありがとうございました。3件修正をお願いします。
経産省が所管するを「所管」が重複しているので、1つ削除願います。
数字で、2050のみがあります。これは、西暦ですので、「2050年」に修正願います。
「期中環境」とありますが、これは、「地球環境」の誤りでした。

以上、修正をお願い致します。

(2021/08/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8328に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/08/22) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8328を修正致しました。

2021/08/14

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：中小私立大学の経営難が深刻化。留学生での穴埋めに反対する（テーマ名変更も自由です）

分類：中国、韓国

本文　増え続ける経営難の中小私大 少子化を直視し改革断行を
コロナ禍は私立大学業界をも直撃している。
2021年度入試の志願者数は、近年例を見ない大幅な減少となった。正式な数字の発表は2～3カ月先と思われるが、大手予備校の推計では、私大全体の（併願を含む）延べ志願者数は前年度比10％以上減少した模様だ。仮に10％以上の減少が公式に確認されれば、少なくとも1990年度以降の30年間では最大の落ち込みとなる。
では、なぜここまで大きく落ち込んだのか。要因は主に以下の2点だ。
まず2020年度入試では、文部科学省が翌21年度からの、英語の民間試験活用や記述式問題導入など新方式による「大学入試改革」実施の方針を示していた。
このため現役受験生が浪人となることを敬遠し、結果的に21年度入試では浪人生がかなり減少した。
さらに大きな影響を与えたとみられるのが、新型コロナウイルスだ。まず地方の受験生が大都市で受験する場合、感染リスクが悩ましい。また仮に大都市の大学に入学できたとしても、待ち受けるのはオンライン授業だ。これでは、受験生にとっては高い下宿代を払ってわざわざ大都市に行く必要はない。また、コロナ禍の下ではアルバイトも困難で学費や生活費はほとんど賄えなくなる。
受験生の家計もコロナ禍で苦しい。これらの結果、多くの受験生が併願大学数削減や地元回帰に向かったというわけだ。
21年度入試では、志願者が青山学院大学のように前年度比約3割減となった大手私大もあるが、最も大きな影響を被ったのは中小私大だ。大都市圏でも3割減はざらで、中には4～5割減の大学もあり、経営には大きな打撃だ。
中小私大は、文科省による16年度以降の「入学定員超過規制」強化によって、最近はかなり志願者が増えつつあった。この規制は従来大手私大が入学定員を大幅に上回る志願者を入学させていたことを規制するもので、違反大学に対しては補助金全額カットや学部学科新増設の不認可など、非常に厳しいペナルティが課されるものだ。このため多くの大学がこれを順守し、結果的にかなりの志願者が中小私大に流れ、経営状況も一息つきつつあった。
だが、今回の志願者大幅減はこうしたムードを一変させた。(略
他方、少子化は従来の予測を遥かに上回る速度で進行している。21年5月26日付日本経済新聞は、「少子化、コロナで加速」と題し、20年度の出生数が85.3万人と前年度比4.7％減少、さらに「2021年の出生数は76.9万人まで激減する」との第一生命経済研究所・星野卓也主任エコノミストの予測を伝えている。この水準はつい数年前までの100万人前後と比較すると、実に25％も減少する計算だ。
ここまで若年人口が減少すると、私大に限らず、幼小中高を含め多くの教育機関全体が厳しい経営難に陥る。人口減少に応じた大学規模や経営の見直しが求められる。企業と同様、好景気の際に大きな改革を迫ることは難しいが、厳しい状況だからこそ将来を見据え改革を断行すべきではないか。文科省はどこまで私学の経営に「大ナタ」を振るえるのか。その「本気度」が問われている。

この学生数の激減を留学生で穴埋めすることに反対する。　すぐに補助金を使って、留学生で穴埋めすることに走るが、スパイを育成するようなものだ。　統廃合を検討させるなりしてほしい。　日本の大学のレベルを下げることにもなりかねない。
また、社会人にも開放することも検討願いたい。

参考：https://www.moeruasia.net/archives/49684100.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/64f58f2f34bac1df9f56ec04446c73719453efd6?page=1

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8329に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/14

ミラーサイト管理人様

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：中ロの合同軍事演習に警戒せよ

分類：中国、ロシア

本文　8月8日に東京オリンピックが閉幕すると、日本では10日から甲子園の高校野球が始まったが、隣の中国では、9日朝からおどろおどろしい軍事演習が本格的に始まった。中国西部の寧夏（ねいか）回族自治区で、13日まで行われるロシア軍との合同軍事演習「西部連合－2021」である。
年々規模が大きくなる合同演習
　1979年の中越戦争でベトコンを多数殺戮し、「ベトナムの虎」の異名を取った李作成（Li Zuocheng）中央軍事委員会連合参謀部参謀長が、開始式典で演習開始命令を発令した。
　中国とロシアは、2004年10月に4374kmの国境を完全に画定した。これを祝して、2005年8月18日～25日に、初の合同軍事演習「平和の使命－2005」を行った。この時の中国側の責任者は、梁光烈（Liang Guanglie）総参謀長だった。
　中国がロシアと合同軍事演習をおっぱじめた目的は主に2つあって、1つはスホイ戦闘機など、ロシア製の最新兵器を売ってもらうこと。もう1つは、中ロが組んで、アフガニスタン戦争、イラク戦争とのめり込むアメリカに対抗することだった。
　以後、中ロ合同軍事演習は年を追うごとに規模や内容が拡大、深化していき、今年も特大の合同軍事演習となった。
　7月29日に行った中国国防部の定例記者会見の冒頭で、呉謙（Wu Qian）報道官はこう述べた。
「今回の演習のテーマは、地域の安全と安定を合同で維持、保護することだ。中ロ両軍で連合指揮センターを設置する。中国は主に西部戦区の部隊が参加し、ロシアは東部軍区の部隊が参加する。双方の兵力は合わせて1万人余りで、多数の航空機、火砲・装甲装備を用いる。混合編隊、合同作戦、混成訓練とし、共同で部隊の連合偵察警備、サイバー攻撃、連合打撃殲滅などの検査実験を行い、能力を高めていく。
　今回の演習の目的は、中ロ新時代の全面的な戦略的パートナーシップ関係を強固にし発展させ、両軍の実務提携と伝統的な友誼を深化させることだ。それによって双方が、テロ組織に対してさらなる打撃を与え、共同で地域の平和と安全を維持・保護する決意と能力を示していくのだ」
隠せない米国への敵意
　中国がここまでロシアとの合同軍事演習に肩入れする目的は、主に3つある。
　第一に、所期の目的通りアメリカへの対抗である。呉報道官の会見で、一番苛立った顔つきで述べたのが、次の2つのくだりだった。
「今年に入って、アメリカ軍の中国に対する近距離偵察の活動は、ますます強まっている。アメリカ軍は多くの海洋探査船を南シナ海に展開し、海上および上空で中国に対して近距離偵察を行った回数は、2000回近くに上る。アメリカのこのような行動は、中国の安全という国益を損害し、南シナ海の行動の自由に脅威を与え、南シナ海の『軍事化』を加速させ、地域の平和と安定を破壊するもので、われわれは固く反対する」
「アメリカはインターネット空間の軍事化を余すところなく推進しており、サイバー攻撃能力を大きく発展させている。ウィキリークスの創始者アサンジ氏が暴露したところによれば、アメリカが開発したサイバー兵器は2000種類以上に及び、世界最大のサイバー兵器大国だ」
　このように、アメリカへの怒りを炸裂させたのだった。
すべては「台湾統一」のために
　前述の2004年のロシアとの国境画定は、中国側が多少譲歩したものだった。それでも中国がロシアとの国境画定を急いだのは、ロシア側に張り付いている陸軍を減らし、台湾統一のために必要な海空軍を増強させたいためだった。
　習近平政権に入って、南シナ海で7つもの人工島を造成したのも、台湾統一のためには南シナ海の支配が必要不可欠と判断したことが大きかった。昨今、活発化させているサイバー攻撃も、やはり台湾統一のための最大の障害となっているアメリカ軍を、中国近海から駆逐する意味合いがある。
　第二に、新疆ウイグル問題である。今世紀初頭にロシアは、チェチェンのイスラム勢力を完全に制圧してウラジーミル・プーチン長期政権が築かれた。同様に中国も、新疆ウイグル自治区のイスラム勢力を完全に制圧して、習近平長期政権を築こうとしている。新疆ウイグル自治区で演習を行うとあまりに露骨なので、同じ「イスラム圏」である寧夏回族自治区にしたのかもしれない。
　第三は、アフガニスタン問題だ。周知のように、アメリカのジョー・バイデン大統領は、9月11日までにアメリカ軍をアフガニスタンから完全撤退させると宣言している。アメリカ軍が撤退した後のアフガニスタンは、イスラム急進派勢力のタリバンが支配するのは確実だ。そこでウイグルとチェチェンを有する中国とロシアは、タリバンと中ロのイスラム独立勢力が組まないよう、軍事的な威嚇を見せたというわけだ。
日本も対岸の火事ではない
　この「中ロ準同盟」とも言える合同軍事演習は、一見すると日本とは無関係のようだが、日本が「次はわが身」となるリスクを秘めていることを忘れてはならない。それは、「中ロ準同盟」の次の矛先が、北方領土に向かう可能性があるからだ。
　プーチン大統領は、安倍晋三前首相と26回も会談し、北方領土の返還問題に手を付けないで、北方領土の経済を日本と共同で発展させようとした。だがそれは絵に描いた餅だと悟り、昨年7月に憲法を改正。北方領土問題を完全に封印してしまった。
　日本側も、昨年9月に安倍政権から菅義偉政権に代わった。だが、残念ながら現在まで、菅外交など無きに等しい。
　そんな中、7月26日にミハイル・ミシュスティン首相が択捉島を電撃訪問し、北方領土の経済特区構想をブチ上げたのだ。これは、中国が進めている海南島の経済特区を模倣しようとしているように見受けられる。
　そもそもロシアは、自力で北方領土経済を発展させられないから日本を頼ったわけで、日本がダメなら中国を頼るのは、自然な流れだ。中国でも、「国後ナマコ」は中華料理の最高級食材の1つで、これまでも北方領土に熱い視線を送ってきた。
　6月28日、習近平主席とプーチン大統領が、オンラインの首脳会談を開き、7月に締結20周年を迎えた中ロ善隣友好協力条約を延長することで合意した。この会談で、「北方領土問題」も話し合われたかもしれない。
安倍前首相の台湾訪問を中国は警戒
　この先、中国側は2つの局面で、「北方領土カード」を切ってくる可能性がある。1つは、年内に開かれる予定の今年2回目の「日米2＋2」で、日本国内にアメリカ製の中距離ミサイルを配備する問題が進展した場合だ。これは中国とロシアが、ともに大いに警戒している。

　この中国、ロシアの合同軍事演習を警戒せよ。　　いつ北方領土に降りかかってくるかわからない。

参考：https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%90%88%e5%90%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bc%94%e7%bf%92%e3%81%a7-%e6%ba%96%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%8c%96-%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%83%ad-%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e7%9f%9b%e5%85%88%e3%81%af%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ab/ar-AAN8LD8

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8330に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/14

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：外国人の移住を厳格化せよ

分類：中国、韓国

本文　　中国のポータルサイト・網易に９日、日本は学歴がある人もない人、お金がある人もない人いずれにとっても移住しやすい国の一つであるとする記事が掲載された。
　記事はまず「学歴もお金もある人」の日本移住について紹介。日本では高度人材外国人として認定されると、１年以上継続して日本に在留することで永住許可申請ができるようになり、これに準じる外国人も永住許可申請の条件である在留期間が５年から３年に短縮される制度が２年前より導入されたと紹介。高度人材外国人の認定はポイント制で、博士号の学歴を持っていれば３０ポイント、７年以上の職務経験で１５ポイント、３０歳以下で１５ポイント、年収１０００万円以上で４０ポイントとなっており、８０ポイント以上取れば高度人材外国人に認定されると伝えた。
　次に「お金はあるが学歴がない人」について取り上げ、「このような人は投資によって日本に移民することになる」と説明。日本には投資移民政策がなく、投資額の多さで永住権を取得することはできないとした上で、まずは潤沢な資金により不動産を購入し、これを民泊または長期賃貸に活用することで安定した利益を出して多額の税金を収めることで、在留期間の条件を満たして永住権申請ができるようになる頃には日本における信用度が高まっており、申請が通りやすくなる可能性が高いとした。
　一方、「学歴はあるがお金がない人」については、まず日本で仕事を見つけ、ある程度の収入と納税記録を得たあとで長期滞在ビザを再申請することになるとし、多くの中国人留学生がこの方法で日本に長期滞在していると紹介。日本では中国人が創業した企業がますます多くなり、中国事業を展開する日本企業も多いことから中国人の雇用ニーズが高まっており、自分に有利な職場をじっくりと探すことができると伝えた。
　そして最後に「学歴もお金もない人」に言及。日本では２０１８年、国家戦略特区に指定されている新潟市、京都府、愛知県で外国人による就農を認める制度が導入されたほか、１９年には建築業、農業、宿泊業、看護業、造船業の５大分野を対象に「特定技能評価試験」制度が導入されたとし、これらの制度を有効活用することができると紹介している。　記事は、日本では深刻な少子高齢化によって働き盛り世代の労働力が非常に不足し、若者も重労働や危険を伴う仕事に就きたがらないため、外国人労働者を呼び込まざるを得ない状況になっていると紹介。この状況を利用して日本で就労し、まじめに働いて長期的な雇用契約を結ぶことができれば日本での永住権申請の道が開かれるのだと伝えた。
以上に反対し、移住の条件を厳格化せよ。　日本侵略を助けているようなものだ。　カナダやオーストラリアといった英語圏の国では、中国人の移民を制限している。

参考：https://news.livedoor.com/article/detail/20681544/、https://www.moeruasia.net/archives/49684391.html

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/18) 若干修正させて頂きまして号外8331に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/14

ミラーサイト管理人様

すみません。　号外の８８００～８８９９、同８７００～８７９９（８７０６のみ未達）の累計送信が、１０万件を超えています。
それから、【号外８６９５】は対応済と思われます。（ただし、媚韓政権に移ってしまった場合戻されてしまう危険性はありますが）
【終了】をご検討されても良いかと思われます。

以上

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 長らく終了しておらず失礼致しました。号外8695、8700～8705、8707～8899について終了致しました。

2021/08/14

ミラーサイト管理人様、ＳＮＳをやられている方へ

すみません、以下のＵＲＬを【拡散】願います

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021080501001311　村田製作所の情報を不正持ち出し　再委託先の中国企業社員

https://www.moeruasia.net/archives/49684032.html　村田製作所の情報を不正持ち出し 再委託先の中国企業社員

以上を【拡散】願います。やはり、【号外８６１６】は必要ですね。

以上

(2021/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/08/10

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：石垣島にミサイル部隊の配備に賛成する

分類：中国

本文：　防衛省は２０２２年度末に陸上自衛隊のミサイル部隊を沖縄県・石垣島（石垣市）に配備する方針を固めた。５００～６００人規模となる予定で、沖縄本島を含め、南西諸島のミサイル部隊は４拠点態勢となる。海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。
　新たに常駐するのは地対艦・地対空ミサイルの運用部隊と、武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊だ。関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。駐屯地は石垣市の市街地から離れた島内のゴルフ場跡地などに作り、隊舎や弾薬庫、訓練場なども設ける。
　南西諸島は約１２００キロ・メートルと日本列島に匹敵する長さで、フィリピンまでつながる「第１列島線」に位置する。中国はこの線の内側への米軍侵入を阻止する軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」を描く。沖縄本島と沖縄県・宮古島（宮古島市）間に空母「遼寧」を通過させるなど、この海域での軍事活動を活発化させている。
　これに対し、防衛省は南西諸島の防衛力強化を進めている。石垣島が加われば、鹿児島県・奄美大島（奄美市など）と沖縄本島、宮古島の４島にミサイル部隊が配備されることになる。
　石垣市では部隊駐屯への反対があり、１８年３月の市長選でも争点となったが、事実上の容認姿勢だった現職の中山義隆氏が勝利した。中山市長は同年７月に部隊配備の受け入れを正式表明している。
　防衛省では、ミサイル部隊以外にも、２３年度末までに沖縄県・与那国島（与那国町）に電子戦部隊を配備するほか、鹿児島県・馬毛島（西之表市）でも自衛隊基地の建設計画を進めており、今後も南西諸島の防衛力整備を続ける方針だ。

　この配備に賛成する。また、南西諸島の防衛力整備にも賛成し、早期実現を要望する。

参考：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210802-OYT1T50230/

(2021/08/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/15) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8332に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自民党和田政宗議員の「電波オークション」の発言に賛成し早期実現を要望する

分類：マスコミ

本文：放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替が可能。
通信の周波数は今後6G以降に進んでいく中で枯渇する。
日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。
放送局が抱える電波は「最後の既得権」。
必ず解放させる。
この発言に賛成し、早期実現を要望する。
新聞なんて本来は電波と関係ないはずなのに、「日本新聞協会」（新聞社ども）が電波オークションに反対するのは、日本の新聞社とテレビ局がグル（一心同体）だからだ。
日本の新聞社はテレビ局に出資してテレビ局の大株主となっているため、新聞が売れない今ではテレビ局から株主に払われる配当金が大きな収益源となっている。
逆に、日本のテレビ局も新聞社に出資しており、日本の新聞社とテレビ局はお互いに関連会社のようになっているため、お互いの利害関係が一致しており、自分たちの既得権益を守りたいだけだ。
「日本新聞協会」（新聞社ども）は馬鹿だ。
オークション（競売）だから、需要と供給が釣り合うだけだ。
日本新聞協会が言っている「小規模な放送事業者」とは具体的にどのような「放送事業者」のことを言っているのかイマイチ不明だが、今既に電波を使っている地方のテレビ局は殆ど全てが大手テレビ局や新聞社の出資を受けている関連会社みたいなものだ。
新聞もテレビも散々「報道しない自由」を行使しておきながら、『国民の知る権利を損なう』とは、笑止千万！
日本のテレビ局や新聞社などのマスゴミは、これほどの「報道しない自由」を行使しておきながら、電波オークションの話になると『国民の知る権利を損なう』と的外れな主張をするのだから、まさに厚顔無恥だ！
令和3年（2021年）3月5日、菅義偉首相の記者会見で、菅首相は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をした！
しかし、メディアの扱いはほぼ「黙殺」！
日本のテレビ局は、総務省をズブズブの接待漬けにし、「電波オークション」導入を阻止するなど、既得権益を死守している！
アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本！
あの後進国の韓国でさえ、当然「電波オークション」を導入している！
いい加減に日本も電波オークションを導入しろ！

参考：http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8350.html

(2021/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/09) 若干修正させて頂きまして号外8333に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：外国人の犯罪で実刑判決後も釈放されることに反対する

分類：売国

本文：東京オリンピックに出場した陸上・ベラルーシ代表の選手が帰国を拒否して保護を求めている問題で、支援団体がポーランド亡命に向けて、「すでにビザを受け取った」と明らかにした。
ベラルーシへの帰国を拒否したクリスチナ・チマノウスカヤ選手は午後５時ごろ、都内のポーランド大使館に入りました。関係者によりますとチマノウスカヤ選手はポーランドへの亡命を求めている。
これまで東京オリンピックに出場した選手で、難民申請を求めてきた選手もいた。

今年5月に入管法改正案が、野党の反対で廃案となったが、改正が必要なことは間違いない。難民申請者が犯罪者となっている現状があるからだ。
「改正案」の問題点としては、主に以下のような点が指摘されている。
●難民認定申請は原則2回まで、3回目以降は強制送還に（日本の難民認定率は1％未満）
●身に危険が及ぶなど、帰国できない事情のある外国人が強制送還を拒否した場合、刑事罰を設ける
●支援者を監理人として監視させる。管理人に対する罰金や刑事罰も
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで施設に収容する。
年間で約１万人は処分に応じ出国する。
ところが、本人が拒否したり、
本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人。
このうち約２４４０人が収容施設から「仮放免」されているのだ。
約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、
懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人。
そのうち約１５０人が難民認定申請中だ。
懲役５年以上は約１８０人中約９０人で、
懲役７年以上は約９０人中約５０人が難民認定申請している。
この制度は破綻している。
前にも書いたが、
逃げ得も存在する。
裁判で刑期が確定して収容せずに逃げた場合は、逃げ得になる。
日本人でもごく少数だが希にある。
外国人では多すぎる。
悪いことをした者が、罰せられずに逃げ得っておかしくない？
日本共産党と立憲民主党は、
日本社会の治安を乱す社会悪集団だ。
こいつらこそ、処罰しなければならない。
出入国在留管理庁によると
○ 次のような事情が，退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げ
となっています。
簡単にいうと、
① 難民認定手続中の者は送還が一律停止
② 退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在
③ 送還妨害行為による航空機への搭乗拒否
詳しく書くと、
①     難民認定手続中の者は送還が一律停止
現在の入管法では，難民認定手続中の外国人は，申請の回数や理由等を問わ
ず，また，重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても，日本から退去させ
ることができません（送還停止効）。
外国人のごく一部ですが，そのことに着目し，難民認定申請を繰り返すこと
によって，日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。
②     退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在
退去を拒む外国人を強制的に退去させるときは，入国警備官が航空機に同乗
して本国に連れて行き，その外国人を本国の政府から受け取ってもらう必要が
あります。
しかし，ごく一部ですが，そのように退去を拒む自国民の受取を拒否する国
があります。
③     送還妨害行為による航空機への搭乗拒否
退去を拒む外国人の一部には，本国に送還するための航空機の中で暴れたり，
大声を上げたりする人もいます。
そのような外国人については，機長の指示により搭乗拒否されるため，退去
させることが物理的に不可能になります。
○ ①については，難民と認定されなかったにもかかわらず，同じような事情を
主張し続けて難民認定申請を３回以上繰り返す外国人は，通常，難民として保
護されるべき人には当たらない（申請時に難民と認定することが相当であるこ
とを示す資料が提出された場合を除きます。）と考えられます。
そこで，このような外国人については，今回の入管法改正法案により，送還
停止効の例外として，難民認定手続中であっても日本からの強制的な退去を可
能とすることとしました。
○ ②及び③については，このような事情により，日本からの退去を拒み続けれ
ば在留資格がないまま日本に滞在し続けられるという事態は見過ごせません。
そこで，その外国人を翻意させて退去等を決意させるため，最終的な手段と
して，一定の期限までに日本から退去することを命令し，その命令に違反した
場合は処罰されるという仕組みを設けることとしました。
なお，当庁で把握している範囲では，例えば，アメリカ，フランス及びドイ
ツについては，対象者にその国からの退去の義務を負わせ，その義務に違反し
た場合の罰則を設けているとのことです。

実刑判決後の釈放に反対する。　強制送還させるべきだ。そして、どんなに短くても３０年は入国禁止にせよ。

参考：https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12690269894.html（このブログを参照）、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12689500678.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12690631972.html


(2021/08/23)
ミラーサイト管理人様

先日、「テーマ：外国人の犯罪で実刑判決後も釈放されることに反対する」を提案させていただいた者です。

管理人様の案の「外国人の収容や送還のルールを見直す入管法の早期改正を求める」でお願いします。

以上

(2021/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/09) 拝見致しましたが、本文に外国人犯罪者の釈放についての記載が無く、本文とテーマが一致していないようにお見受けしますので、修正が必要かと考えます。 案としましては、本文の後半部分の入管法改正内容を残して、 テーマを「外国人の収容や送還のルールを見直す入管法の早期改正を求める」とする形がよいかと考えましたが、ご意見お願い致します。
(2021/08/26) ご連絡ありがとうございます。若干修正させて頂きまして号外8327に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：同和残土利権を廃止せよ

分類：在日

本文：　土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。
土石流の起点。開発による盛り土の大部分が崩れた（３日夕、小型無人機で撮影した映像から）＝静岡県提供土石流の起点。開発による盛り土の大部分が崩れた（３日夕、小型無人機で撮影した映像から）＝静岡県提供
　市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。
　条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。
　現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だった。
　建設残土は、再利用できる資源とみなされており、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がない。余った残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもある。国交省によると、残土の崩落事故は２００１～１４年に大阪府や山梨県など１１府県で１４件発生し、民家が巻き込まれて１人が死亡している。
　静岡県は今回の土砂の崩落量は約１０万立方メートルで、うち５万立方メートル以上が盛り土と推定している。
　この業者の目的は、初めから建設残土の処理であり、静岡県も熱海市も騙された、というより条例をかいくぐって出鱈目なことをされたわけです。この種の業者の手口は、わが国の各地で見られます。
　なぜなら、残土処理と産廃処理は儲かるからであり、且つまたこれらを担うのが同和団体と相場が決まっているのです。
　報道ではまだ実名が出ない神奈川県内の不動産業者とは、小田原市の新幹線ビルディング（平成十一年六月二十三日会社成立）であり、代表取締役は自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長です。
　前出の通り熱海市の指導が入り、今から十年前にこの土地の所有者がＺＥＮホールディングスの麦島善光代表取締役会長兼社長に代わっています。麦島建設を創業した「大物」の麦島氏が盛り土の実態を知らなかったはずがありません。新幹線ビルディングとは、或る種の取引があったのでしょう。
　兎にも角にも、土石流を招いたのは自民党の故・野中広務元幹事長系の似非同和団体による残土・産廃利権であり、これをまんまと見逃したのが静岡県政です。
　いや、前述の通りわが国のあちこちにこのような土地が転がっており、いつどこで同じ悲劇が繰り返されるか分かったものではありません。しかし、川勝平太知事はろくでもない人物なので、大いに責任を取っていただきましょう。
　今回、「えせ同和」の「差別」利権によって、国民の生命と財産が奪われました。
　「同和」だからといって、ずさんな工事が見逃されて来た結果がこのような不幸を生んだのです！
　工事を担当した新幹線ビルディングの天野氏には、それ相応の責任をとらせるべきです！
　また、これまでそれを見逃して来た行政にもメディアにも、責任の一旦があります！
　熱海市のような土砂災害を、これ以上起こしてはなりません

参考：https://www.yomiuri.co.jp/national/20210706-OYT1T50005/、http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8133/（このブログを参照）、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12689790394.html（このブログを参照）、http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210707.html,http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210708.html,http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210709.html,https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12684743996.html

(2021/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/09) 若干修正させて頂きまして号外8334に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：ロシア首相の択捉島の訪問を許すな。経済制裁を実施せよ

分類：ロシア

本文：ロシアのミシュスチン首相は２６日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア首相の北方領土訪問は２０１９年８月のメドベージェフ前首相以来２年ぶりで、昨年７月に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効してから初めて。菅義偉首相の就任後でも初。ロシアの実効支配を改めて誇示した形で、日本政府は抗議した。
　インタファクス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で、北方領土を含むクリール諸島に非関税特区の創設を提案していると説明した。そのほかの免税措置も検討しているという。ミシュスチン氏は「欧米や日本の投資家にとって良い方策となる」と主張したが、日本にとって受け入れ可能な内容かは不明だ。税の減免措置が導入され、第三国から北方領土への投資が拡大すれば、領土問題の解決は一層困難になる恐れがある。
　プーチン大統領は２３日の安全保障会議で、北方四島での日ロの共同経済活動に関して「完全にユニークで前例のない性格」の提案を協議していると明らかにしていた。ロシアは９月に下院選を控えており、北方領土の開発に取り組む姿勢を国内向けにアピールする狙いもありそうだ。ミシュスチン氏は択捉島で病院や水産加工場を視察した。
　北方四島での共同経済活動は、プーチン氏と安倍晋三首相（当時）が１６年１２月の首脳会談で、協議開始で合意したもの。海産物養殖や観光など５項目の事業化を目指すが、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の構築が難航し、協議は停滞している。北方領土を実効支配するロシアは自国の法制度の下での実施を主張している。
これらのわが国領土が返還されていない現状は、日露休戦の状態であり、講和が成立していません。
　その認識が欠落しているから、露国の国境武装警備隊に日本漁師（盛田光弘さん）が射殺された時も、まるで政府に危機感がありませんでした。彼は非戦闘員の戦没者です。
　よって東京五輪の開催中に、敢えて申しますが敵国・露国のミハイル・ミシュスティン連邦政府議長（首相）が択捉島に侵入するなどとは、それがたとえ「ただの建前」であろうとも五輪憲章違反であり、自ら大規模な違法薬物問題（ドーピング）を起こし国家として参加できていないとはいえ、露国選手数名が東京五輪に参加しています。
　とんでもないことを申せば「日本政府として違反に報復する」といって、露国選手全員の身柄を拘束してもよいのです。本来であれば、首相侵入の事前情報を得ていたはずですから、その時点で「侵入したら貴国の選手たちの命はないぞ」と外交筋を通して脅すべき（このようなことはまれにある）でした。
　それを許さない現行憲法（占領憲法）によってすっかり交戦権を失った日本外交が、多くの元島民たちの願いを決して聞き入れません。国防を日米安全保障条約に頼るから、ウラジーミル・プーチン大統領も返還拒否へと大きく傾いてしまったのです。
　病巣は間違いなく占領憲法にあります。私たちはまず、護憲と闘って勝たねばならないのです
　抗議ではない。経済制裁をするべきだ。　それから、民主党政権の鳩山首相時代に、北方領土を課税台帳から外したことも原因である。

参考：http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8187/（このブログを参照）、https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600319、https://blog.goo.ne.jp/huvy52g1s7/e/d20737db8324ccd13cba5ed044072c1c（このブログを参照）

これは、【拡散】希望です。ＳＮＳをやられている方へ

https://blog.goo.ne.jp/huvy52g1s7/e/d20737db8324ccd13cba5ed044072c1c　今日のねずブロは「北方領土と我が国主権のお話」です。

以上を【拡散】願います。

(2021/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/08/09) 若干修正させて頂きまして号外8335に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/08/04

真正日本人です。
いつもお世話になっております。
扨て、少しお願いがあるのですがよろしいでしょうか？
実は、５１５　「血祭り」という脅迫 をコピーさせていただいていますが、これを更に他のブログに転載して広報したいのですがお許しいただけますでしょうか？
右お尋ねします。
勝手なお願いで恐れ入りますが宜しくお願いします。

(2021/08/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 特に問題ございませんが、念のため、引用元を明記して頂ければ幸いです。

2021/07/25

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：先端技術の留学生、入国審査の厳格化に賛成し、早期の法制化を望む

分類：中国、韓国

本文：政府が、国内の大学に留学する外国人の入国審査基準を厳格化し、今春から本格的に運用を始めたことが分かった。日本の大学で軍事転用が可能な先端技術を研究する場合、学歴や職歴のほか、必要に応じて留学や研究に関連して資金提供を受けている団体や企業についても、大学側が出入国在留管理庁に詳しく報告するよう求めている。経済安全保障の観点から疑わしい人物と判断すれば、ビザ（査証）の発給を認めないことも検討する。
　複数の政府関係者が明らかにした。中国を念頭に、軍事転用可能な先端技術の流出を防ぐ狙いがある。同庁は国家安全保障局（ＮＳＳ）を中心に外務、経済産業両省などとも連携する。
　従来、大学が同庁に提出するのは留学生受け入れの承諾書や、最終学歴を記した履歴書などに限られていた。新たな運用ではロケットの素材や人工知能（ＡＩ）などを研究する留学生の過去の学歴や職歴、出身組織や契約関係など詳細な経歴を書類で提出させる。
　このほか、〈１〉外国からの財政支援の受け入れ状況〈２〉研究内容と兵器開発の関係〈３〉帰国後に軍事関連企業に就職予定があるかどうか――も大学側に確認させ、必要があれば報告を求める。
　政府は、審査の厳格化で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる「国防７校」の出身者や、外国機関から多額の留学費用を得ているケースを事前に洗い出したい考えだ。疑わしい人物に関する情報はＮＳＳや外務省などと共有し、重大な問題があると判断すれば、出入国管理法に基づき、ビザの発給拒否も辞さない。
　法務省によると、２０１９年に新規入国した留学生は約１２万２０００人。中国が最多の約４割を占め、次いでベトナム、韓国が多い。政府高官は「留学生を増やすのは国の方針だが、疑わしい人物を排除できなければ、先端技術の国際共同研究を進める上で足かせになりかねない」と指摘する。
　米国や豪州は、中国が留学生を使って戦略的に先端技術の獲得を狙っていると警戒を強めており、歩調を合わせる狙いもある。日米豪印４か国は今月１３日、最先端技術に関する会合をオンライン形式で開催し、協力の強化を確認した。

これに賛成する。さらに、以下の徹底を望む。
・事前の英語及び日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化。日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及び学業成績の厳重な審査
・日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への需給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期内の延長禁止。留学期間終了後の自国への強制帰国と数年内の自国滞在の義務化
・学生証でクレジットカードをつくることの禁止

参考：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210719-OYT1T50354/

(2021/07/25)
ミラーサイト管理人様

先ほど、「先端技術研究の留学生入国審査の厳格化～に賛成する」を投稿した者です。

以下の参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12687657624.html

以上

(2021/07/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 若干修正させて頂きまして号外8336に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/07/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：「外国人の企業経営者を２０３０年に２０万人にする」に反対する

分類：売国

本文：企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標
政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。
19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。
地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。
何のために多くの外国人経営者を日本に入れるのか？
日本人経営者じゃだめなのか？
これは日本の中小企業を乗っ取るためであろう。
それでなくとも武漢ウィルスの緊急事態宣言などの失政により店が閉店に追いやられ、企業も倒産して中国資本に買われている。
これは失政ではなく意図してやっていたとも思える。
これらを主導しているのは菅総理のブレーンであるデービッド・アトキンソンという、外国人を受け入れる「インバウンド」を推し進め、「中小企業基本法」を改正して生産性の悪い企業の半分を潰して、それを外資が買収してしまおうとしていた人物ではないのか。
大体、今の日本に超高給取りの外国人経営者が必要なのか？
今の日本企業に必要なのは、日本本来の家族的経営であり、日本的経営は外国人のような超高給を取ることもなく、株主優先でもなく、むしろ社員を家族のように大切にしていく経営である。
そして日本人の手による「メイドインジャパン」こそ世界が望むものである。
それに逆行して日本企業をどんどん買収していくようなやり方が本当に日本のためになるのか？
国際金融資本家が儲かるために、その手先のアトキンソンや竹中平蔵が菅総理のもとで画策しているのではないのか。
日本政府はどういう日本の将来像を描いているのか？
もし外国人を経営陣にして、日本人をその労働力として使うだけなら多くの日本人は反対するであろう。
日本国民や日本人経営者に何も知らせずにこんなことをやらせるわけにはいかない。
日本企業が大変厳しいこの時期に、こういうことを言い出すことは売国行為の国賊としか思えない。

この方針に、反対する。なぜ、日本人経営者を育成できないのだ。　どうせ、大半は中国や韓国の反日国から呼び寄せるのであろう。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12682401955.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12684161295.html

(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8337に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/07/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：日米豪印ＡＩや半導体の連携に賛成する

分類：中国

本文：日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
　閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
　会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
　最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
　一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
　バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。

　この方針に賛成し、半導体の安定供給をめざすことを望む。　また、中国、韓国に技術が流れないよう注意するべきだ。

参考：https://www.yomiuri.co.jp/world/20210706-OYT1T50273/

(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8338に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/06/27

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：外資、出資後の規制強化に賛成し、早期の法制化を望む

分類：中国、韓国

本文：　政府が、原子力や防衛など、重要な技術を持つ日本企業への外国資本による出資について、規制強化を検討していることが分かった。出資後の外資の行動を規制し、安全保障に関わる技術の流出などを防ぐ狙いがある。年内にも具体的な対応策を固め、必要な法整備に着手する方針だ。
　海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の株式を取得した後、競争力低下や技術流出につながる要求を突きつけてきた場合、阻止できるようにすることを検討する。外資に対し、保有株の売却を求められるようにする案が浮上している。
　政府は昨年施行された改正外国為替及び外国貿易法（外為法）で、外資による出資を事前に審査する仕組みを強化した。「発行済み株式か議決権の１％以上」の取得を目指す外資は、事前に政府の審査を受ける必要がある。従来の「１０％以上」から引き下げ、対象を広げた。審査で問題があれば、出資計画の変更や中止を勧告・命令できる。
　ただ、現在の外為法では、出資が完了した後の行動を制限するのは限界がある。このため、出資を受け入れた後も、政府が一定程度、関与できるようにして、重要技術の保持・育成を支援していく考えだ。
　政府が外資規制強化を検討するのは、日本を代表する企業である東芝が、海外の投資ファンドとの関係に苦慮していることが背景にある。
　米原発子会社の巨額損失で経営危機に陥った東芝は、２０１７年に増資を行った。その際、海外の投資ファンドが資金を出さなければ、東芝は破綻していた可能性がある。
　だが、東芝の経営が安定すると、投資ファンドは配当金の増額や自社株買いなど、株価の上昇につながる施策の実施を強く求めるようになった。この間、政府は水面下で、東芝の経営に関与し続けてきた。量子暗号や原子力など、重要な技術を多く抱えている企業だからだ。
　米国や欧州には、外資の行動を事後的に規制する仕組みがあることから、海外の事例を参考に、制度設計を急ぐ。

　以上に賛成し、早期の法制化を望む。　米国のエクソンフロリオ条項のような強力な法律を望む。

参考：https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20210622-567-OYT1T50366.html、https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A、


(2021/07/18)
ミラーサイト管理人様へ

すみません、現在ご検討中の「外資、出資後の規制強化に賛成し、早期の法制化を望む」に以下の加筆を願います。

『米国のエクソンフロリオ条項～』の後に、『または、フランスの通貨金融法典のような強力な法律を望む』
をお願いします。

参考：https://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/invest_02.html、https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/　  通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制

以上です。

(2021/06/28) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8339に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/06/25

匿名希望

題名　悪質な取材活動？を行っている記者への対策を求める

本文
現在、日本には数多くの記者がいる。そのほとんどは善良な人たちであるが、一部の人間はその特権を利用して、悪質な取材活動を行っている。
これの対応を求める。


参照
https://www.sankei.com/article/20210624-JYSNXGCIVJJUXL4MICVVJCNEPE/　記者　悪質

(2021/06/28) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8340に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/06/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：驚愕、ロシアに30年にわたって、日本の情報を提供。さらなる検挙を望む

分類：ロシア、中国、北朝鮮

本文：

ロシアの“スパイ”に...「米の宇宙開発の文献探した」　軍事関連文献を不正入手の男

軍事関連の文献を不正に入手した疑いで逮捕された男が、「ロシア人に頼まれて、アメリカの宇宙開発に関する文献を探した」などと、供述していることがわかった。

 「神奈川県警から出頭要請を受けていた男性（ロシア人）職員は、12日朝、羽田空港から出国した」（FNN）
これでこのスパイ事件は終了である。
これがスパイ天国・日本の実態である。
今年4月もJAXAや防衛関連の有力企業など200もの研究機関や会社にサイバー攻撃をしたシナ共産党の男と人民解放軍の男の2人はその後出国していた。
スパイだとわかっていながら捕まえる法律（＝スパイ防止法）がないから、結局、逃がして終わりである。
他の国であればスパイは即逮捕して徹底的に調べ上げて最後は死刑に処す国もある。
スパイは無事任務を完了して戻れば英雄だが、捕まれば死刑、もし生きて本国に戻ったとしても国によっては処刑される。
情報を渡した者も徹底的に調べ上げて最後は処刑すべきである。
処刑されることが抑止となるのだ。
軍事情報や国家機密を盗まれることを許している日本は世界で見ても異常なほどアホな国である。
何が異常かと言うと「スパイ防止法」がないこと。
何がアホかと言うと「スパイを簡単に出国させてしまう」ことである。
世界中のスパイは日本での任務を希望するという。
それは他国のように死刑にされることもなく、捕まることなく無事に出国できるからである。
これでも今の政治家はスパイ防止法をつくらないのだから、どこを向いて誰のために政治をしているのかということだ・・・。

この事件は、氷山の一角でまだまだ、ロシアだけでなく、他の隣国に情報を流しているスパイはいるはずだ。継続調査を望む。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12680242332.html（このブログを参照）、https://hosyusokuhou.jp/archives/48904618.html、https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000218915.html


(2021/06/20)
ミラーサイト管理人様

先日、『驚愕、ロシアに30年にわたって日本の情報を提供。さらなる検挙を望む』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12680284908.html、

以上、よろしくお願いいたします。

(2021/06/17) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8341に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/06/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：安保技術提供の許可制に賛成する

分類：中国、韓国

本文：複数の政府関係者が明らかにした。外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達を改正し、２０２２年度までの運用開始を目指す。中国は海外に派遣した留学生・研究者や、日本人を含む外国人への資金提供などを通じ、軍事転用可能な技術の獲得を図っているとされ、対策を強化する。
　外為法は、軍事転用可能な機微技術の外国人に対する提供は、国内であっても「みなし輸出」に当たるとし、輸出と同様に経産相の許可制としている。
　ただ、現行制度では、国内で雇用された外国人や入国から６か月が経過した外国人は、日本人と同じ「居住者」として扱われる。「居住者」に対する軍事関連技術の提供は許可が不要となり、政府内で「技術流出の抜け穴」だとして規制強化策が検討されてきた。
　通達の改正では、「居住者」であっても、雇用関係や資金提供などを通じて外国の政府や法人から「強い影響」を受けていると判断される場合は、こうした「居住者」に技術提供を行おうとする大学や研究機関、企業に対し、経産相への許可申請を義務付ける。
　日本人研究者は「居住者」に当たるが、外国の「強い影響下」にあれば同様に規制対象とする。こうした研究者への技術提供が外国人への提供と同一視できる場合なら、現行法の運用の厳格化で規制可能だと判断した。中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に参加している研究者などを想定している。「強い影響下」にあるかどうかの判断基準の具体化も急ぐ。
　留学生・研究者らと外国政府との関係などの把握は、大学などが担う。政府は、外国からの資金提供状況や外国機関での勤務経歴などの情報を大学などと共有することも検討している。
　一方、自由な研究活動を阻害しないため、留学生らに対する基礎研究分野の情報提供や、一般的な特許出願内容の情報公開、研究者による論文発表などは規制の対象外とする考えだ。
この制度に賛成する。　審査も厳格化を望む。

参考：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50236/

(2021/06/13)
ミラーサイト管理人様

昨日、「安保技術提供許可制に賛成する」を提案した者です。
以下を加筆願います
『かっての民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、勝手に緩和されないような運用対策も含めてほしい』（加筆、修正、編集は自由です）
以上、加筆願います。

(2021/06/17) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/06/12

官邸より受領の通知が届きました。以下です。


ご意見等を受領し、拝見しました。

（２０２０年７月２７日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域６より引用）
――“新領域”として重要度が増すサイバー空間の特徴を、どう考えるか。
「陸海空と宇宙空間は自然領域だが、サイバー空間だけは人工領域で、全体を包含して其々の領域を繋ぐ“脳神経系”の役割を担っている。人工衛星はサイバー空間を利用して地上と通信しており、これがなければ戦車や艦隊、航空機の位置を把握するGPSも機能しない。サイバーシステムを使って軍事システムを動かしているものが今、非常に脆弱な状況で、ここへの攻撃が増えている」
――アメリカや中国の動向をどうみているか。
「アメリカは2016年の大統領選でロシアからのサイバー攻撃で選挙介入されたことを受け、警戒を強めている。2018年には国家サイバー戦略を纏め、ディフェンドフォワード（※前方防衛）の考えを打ち出した。平時から相手国のシステムに入り込み、監視し、サイバー攻撃が始まった途端にそれを潰してしまおうというものだ。その後の中間選挙では、大統領選で偽情報を流したロシアの企業にサイバー攻撃を仕掛け、通信を遮断したとされる。“宣戦布告なき戦闘”が水面下で行なわれており、現在は2020年大統領選でサイバー攻撃を防ぐことが最優先課題となっている。中国の転換点となったのは、2013年のスノーデン事件でアメリカの国家安全保障局（※NSA）の情報監視活動が暴露されたことだった。アメリカの圧倒的な監視能力に危機感を強め、スノーデン文書に入っていることは全部できるようにしようと、サイバー能力の強化を一気に加速させた」
――自衛隊はサイバー攻撃に対応できるか。
「自衛隊には予算も人も能力も足りない。サイバー防衛隊は現在、220人程度。アメリカや中国、北朝鮮より桁違いに少ない。態勢を充実するにも、海上・航空自衛隊は尖閣諸島への対応等で人が割けない。陸上自衛隊が思い切って、人と予算をサイバー分野に振り向けるべきだ。 日本は“積極的サイバー防御”を掲げ、2018年の防衛計画の大綱では敵のサイバー攻撃を“妨げる能力”を持つと明記された。だが、防衛出動や治安出動が発令されない限り、自衛隊は動けない。平時では憲法が保障する“通信の秘密”や電気通信事業法の制約で、攻撃元とみられるサーバーへの侵入はできない。出動命令が出てから攻撃相手を探さねばならないが、瞬間的にわかるわけがない。積極的サイバー防御の心意気は正しいが、実際には課題が多い。重要インフラがサイバー攻撃を受けても、自衛隊の出番は恐らくない。所管官庁が事業者からの報告を受け、内閣サイバーセキュリティーセンター（※NISC）が共有する仕組みだが、アメリカのように政府機関が直接監視できない。特定の重要インフラ事業者に限定し、政府と情報共有できる法整備を検討すべきだ」
――アメリカは日本に何を期待しているか。
「残念ながら、サイバー分野では能力差があまりにも大きく、日米同盟とはとても言えない状況だ。アメリカ軍はサイバー分野で日本を支援したいと言っており、日本は能力を高めることが重要だ。サイバー分野で懸念されるのは、ロシアや中国、北朝鮮、イラン等ユーラシア大陸の国々が多い。アメリカは、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共にファイブアイズとして情報共有する枠組みを持っており、大西洋側のパートナーにはイギリスがいる。アメリカは太平洋側のパートナーとして、日本に期待している。サイバー分野の有志連合を構成する上でも、日本の果たす役割は大きい」
（引用終わり）

サイバー空間の戦闘に備えよ。　その対策として、必要な法律を制定し、ファイブアイズの加盟を急ぐべきである。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10806.html
 2021.06.09 15:15:57

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、ご連絡致します。

(2021/06/17) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/06/09

東京五輪に相応しくない韓服まがいのスタッフの衣装の即刻廃止を求めます

東京五輪の表彰式にのぞむスタッフの衣装が山口壮大氏がデザインした韓国の民族服の韓服にしか見えないものに決定され、多くの日本国民が激怒しています。
山口壮大氏は「ジャップ」という日本と日本人の蔑称のブランドの店まで立ち上げるほど日本が大嫌いな差別主義者として有名です。
なぜ日本で開かれる五輪に日本が大嫌いな差別主義者のデザイナーがデザインした服を取り入れるのでしょうか。
日本への愛がひとかけらもないデザイナーの服など誰が着たがるのですか?
日本国民の知らないところで勝手に日本ヘイトばかりしている差別主義者のデザイナーが作った韓服のようなデザインの五輪スタッフ衣装を決定し、それに税金を投入するなんて不愉快極まりないです。
日本らしさが全くない服装のスタッフで五輪の表彰式をしたら日本は世界の笑われ者になります。
東京五輪に相応しくない韓服まがいのスタッフの衣装の即刻廃止を求めます。

参考
https://twitter.com/kohyu1952/status/1401917446710169602

https://twitter.com/shinjihi/status/1401950806220283911　

(2021/06/10) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8343に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。 なお、山口壮大氏は日本文化のデザインについて評価されている一面もあるため、一概にデザイナー個人を理由に中止を求めるのは受け容れられない可能性が高いです。 そのため、韓服を意識した可能性も事実誤認である可能性もあることから、日本の和服に変更する趣旨で廃止をする要望に変更させて頂きました。 この件については、次の動画が参考になるかと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=waDXSFaXzQY https://www.youtube.com/watch?v=XEwd4AtzV0o

2021/06/09

深田萌さんを助けてください。というメールを皆さんで、官邸に送りたいです。

(2021/06/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 深田萌氏が以前から中国人の背乗りの手口を指摘されていた件かとお見受けしますが、 行政に民事案件を提言するよりは、むしろ中国人の背乗りを防止する要望を官邸に送るのが適切かと考えます。以下が参考になるかと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=la2F5MFprF0

2021/06/08

号外8351・8349・8353・8350・8351　が表示されません。
どうすれば、見れるようになりますでしょか？
お手数をお掛けして申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

(2021/06/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 詳しい状況が分かりかねますが、ページを再読み込み頂ければ反映されるかと思います。

2021/06/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：犯罪人身柄引き渡し条約締結国の拡大を

本文：　スペイン紙に対しては、「人々がのんびりと休暇やスキーに行く時期だからだ。いいタイミングだった」と自画自賛。「逮捕された時は驚かされたが、出国では驚かせてやった」と、してやったりの体だ。
　ブラジル紙にも「決定、計画、実行とも迅速に行った。なぜなら日本人は迅速ではないからだ」「日本人は綿密な準備と計画と理解がなければ、迅速に行動しない。逃亡を成功させるには、素早く出し抜く必要がある」と述べ、笑顔を見せた。
　フランス紙には、最高経営責任者（CEO）を務めていたルノー社からの辞任について、「茶番だ。退職に関する私のすべての権利を要求する」と語り、退職手当約25万ユーロ（約3000万円）の支払いを求めて労働裁判所へ申し立てていることを明らかにした。さらに、生涯にわたって受け取れることになっている、年77万ユーロ（約9400万円）なども要求している、とのこと。
　これについては、労働組合が反発。ルノーでも数万人の労働者がゴーン氏によって解雇されたとし、「雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と批判している。
　また、フランスの雑誌のインタビューでゴーン氏は、「地元の人が少しも加担することなく、日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に日本人の協力者がいたことを示唆した、とも報じられている。
　それが事実なら、協力者は犯人隠避罪や出入国管理法違反に問われる可能性がある。日本の捜査機関は、全力で捜査をしなければならないだろう。
　ほかにも、本を出すとか、アメリカの大学や投資関係のイベントから講演依頼があるとか、今回の出来事を映画化するのではないかとかいう話も伝えられている。
　情報発信という点では、日本は完全に後手に回っている。事実についての説明はタイミングを逸してしまったし、刑事司法の問題点については反論できていない。
　それどころか、森雅子法務大臣が「（ゴーン被告は）無罪を証明すべき」などという失言をして、ゴーン氏の代理人弁護士から「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉られる始末だ。
　4月には京都で、5年に1度開かれる犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の国際会議「国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が行われる。そんな中で、時代に追いついていない日本の刑事司法の問題部分があらわになってしまったのは、かなり痛い。
　ただ、ゴーン氏のほうも、今後、すべてが順風満帆にいくとは限らない。彼は、情報発信はしても、多くの人が最も関心を抱いている、逃亡の経緯については口をつぐんでいる。それを明らかにせず、過去の業績自慢と日産の権力闘争や日本の刑事司法への批判だけでは、本や映画などでの成功は難しいのではないか。世界の人々の同情と関心を長く引きつけておくこともできないように思う。
現在、レバノンは、ゴーン氏を海外渡航禁止としている。彼は入国の際に使用したフランスのパスポートを当局に提出しており、当面はレバノンに足止めされた状態だ。
　この処分はいずれ解かれるのだろうが、彼はICPO(国際刑事警察機構)から国際手配されている。これでは、海外渡航禁止が解除になっても、身柄拘束のリスクを考えれば、すぐに海外を飛び回る気分にはなれないだろう。
　もっとも、この手配書に強制力があるわけではない。
　たとえば、長年にわたって日本の捕鯨活動を妨害してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）の創設者で、ICPOが2012年に国際手配したカナダ系米国人のポール・ワトソン氏。一度、ドイツで身柄拘束されたものの、保釈中に国外逃亡した。
　一時はアメリカに滞在していたが、その後フランスに住み、パリで知り合った女性と結婚。同国では環境保護活動のリーダー、文化人として受け入れられ、カンヌ映画祭にも招待されて、新妻とレッドカーペットを歩いた。日本はフランスに身柄の引き渡しを求めたが、この両国の間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、今なお引き渡しは実現していない。
　ただ、報道によれば、彼は少なくとも一時期はフランス国外に出ることを相当に警戒している様子が見受けられ、国際手配によって彼の行動範囲を制約する効果はあった、といえよう。
　現在、ゴーン夫妻が滞在しているレバノンは、日本との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいない。外交ルートで要請しても、身柄の引き渡しは期待できない。多くの国は、特に条約などで定めない限り、自国民を外国に引き渡さないのが通常だ。彼は、ほかにフランスとブラジルの国籍も持っているが、そちらに移ったとしても、いずれの国も同じ対応をするはずだ。
　それは日本も同じで、フジモリ元ペルー大統領が日本に亡命した際、日本政府はペルー政府から再三にわたり引き渡しの要請を受けたが、同氏に日本国籍があることを理由に拒み続けた。
　それでも、ゴーン氏が国籍のない国に渡った場合には、その国が国際手配に応じて身柄を確保し、日本に引き渡す可能性もある。ゴーン氏とすれば、リスクを避けるために、行動範囲には慎重にならざるを得ない。
　とりわけ、日本が犯罪人引き渡し条約を結んでいるアメリカは、ゴーン氏にとってはハイリスクの国といえよう。
また、国外逃亡について、アメリカで民間警護会社を経営する、元米陸軍特殊部隊員（グリーンベレー）ら米国人の容疑が固まれば、日本の捜査当局がこの条約に基づいて、アメリカに引き渡しを求めることは可能だ。この条約においても、アメリカが自国民を日本に引き渡す義務まではないが、裁量によって引き渡すこともできる。日本側としては、引き渡しを実現して、逃亡の全容解明に努めたいところだ。
　ただ、日本が犯罪人引き渡し条約を結んでいるのは、アメリカ以外には、韓国だけ。中国とは、何年も前から交渉を続けているが、今なお条約締結には至っていない。
　アメリカやイギリスは、100を超える国々と引き渡し条約を結んでいる。韓国も29カ国との間で条約を締結している。なのに日本は、なぜ日韓の2カ国だけなの
この問題については、日本は死刑制度があるために、死刑を廃止しているヨーロッパの国々から条約を結んでもらえない、という解説がしばしば行われる。死刑制度の影響がまったくないとまではいわないが、それがメインの事情ではあるまい。
　というのは、“死刑大国”の中国は、日本よりはるかに多くの国々と犯罪人引き渡し条約を結んでいるからだ。人権団体は、中国では年間数千人規模で死刑執行が行われていると指摘。しかも、実際の執行数などは国家秘密とされ、極めて不透明な状態にある。
　ところが、この中国は57カ国と犯罪人引き渡し条約を結び、うち39カ国との条約は発効している。その中には、フランス、イタリア、ベルギーなど、死刑を廃止したEU諸国も含まれる。この条約に従って、詐欺などの被疑者が大量にヨーロッパから中国に引き渡された実績もある。
　実は、死刑廃止の国々との条約には、中国で死刑に当たる犯罪の場合、中国側が死刑執行をしない確約をしなければ、フランスなどの死刑廃止国側は引き渡しを拒める、との条件がつけられている（条約の条文上は、相互に認められた権利となっている）。
　やはり死刑制度のあるアメリカも、死刑廃止国との間で同様の条件をつけた条約を結んでいる。
　日本の場合も、同じ対応は可能なはずだ。にもかかわらず、締結国が2カ国しかなく、中国との条約締結もなかなか実現しないのは、日本の法務当局があまり意欲的でないからだろう。
　犯罪白書によれば、この10年間に外国から引き渡しを受けた「逃亡犯罪人」は14人、外国に引き渡したのは8人。法務省の担当者に聞くと、引き渡し要請があったのは、その2～3倍程度。なので、わざわざ多くの国と条約を結ぶまでの必要性が感じられない、という。
　加えて、国際的な組織による犯罪については、国際組織犯罪防止条約に基づいて犯人の引き渡しを求める制度がある。
　そんなわけで、中国のように、死刑廃止国とは条件付きの条約を結ぶ案については、かなり消極的だ。
「日本が外国を巻き込んでまで引き渡しを受けたいのは、（死刑がありうる）重大な事件。（死刑事件は除くという）条件をつけてまで条約を結ぶメリットがどれほどあるのか……」（松本麗・法務省刑事局国際刑事管理官）
　ただ、日産ゴーン事件のように、死刑はあり得ずとも重大なケースはある。また、今後海外から観光客や労働者などを積極的に受け入れていこうとすれば、滞在外国人の数が多くなり、犯罪の増加も考えられる。
　日本は島国で、陸路で国外逃亡できる国と異なり、空港でのチェックをしっかり行えば、犯罪に関わった疑いのある人が、簡単に出入りしにくいという自信があったのかもしれない。しかし、今回の出来事で、それはまったくの過信であることが露呈した。
　犯罪人引き渡し条約を結ぶ相手国が、今のまま2カ国だけでいいのか。今回の事件を機に、議論すべきではないか。

以上、https://biz-journal.jp/2020/01/post_137793.htmlより引用

参照のように、現在日本では２ヶ国としか犯罪人引き渡し条約を締結していない。外国人労働者を入国させているが、これまで考えられなかった犯罪も増えている。まずは、労働者の国籍の多い国から引き渡し条約を締結することを望む。

参考：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464904、https://mbp-japan.com/jijico/articles/22514/

(2021/06/06)
すみません、今、犯罪人身柄引き渡し条約を送信した者です。参考ＵＲＬの追加をお願いします。
https://kunota506.com/?p=26666、https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200115/for2001150001-n1.html

以上です。

(2021/06/10) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8344に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/06/05

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：中国への先端技術情報の流出防止のための公安庁調査官の増員に賛成する

分類：中国

本文：先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。
米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。
日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。
公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。
全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、チームでは母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する。
また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、公安庁では情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官も募集。今年度中に７６人を増員して各地に配置する予定だ。来年度以降も情報収集に向けた体制整備を継続する。
公安庁幹部は「経済安保分野に対する危機感の高まりから、近年では異例の増員幅となった。情報収集体制を強化し、日本の『富』である技術情報の流出を防ぎたい」としている。
調査官の増員に賛成し、発見次第厳罰化を要望する。　二重、三重に法律をかけるべきだ。

参考：https://www.sankei.com/article/20210531-VXO37CLI2ZKMTL4CQMKUDJTFMQ/、https://www.moeruasia.net/archives/49680897.html


(2021/07/18)
ミラーサイト管理人様

先日、『テーマ【号外8345】中国への先端技術情報の流出防止のための公安庁調査官の増員に賛成する』を提案した者です。
以下を加筆願います。

最後に、『公安調査官を採用の際は、国籍、帰化歴、出自の厳格な調査を望む。　また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった時に勝手に緩和されないような運用方法を含めてほしい』（加筆・修筆自由です）

以上、加筆願います。

(2021/06/10) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/18) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8345に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/07/26) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8345に加筆致しました。修

2021/06/05

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
既にテーマ「【号外8755】ＬＧＢＴ法案に反対する」がありますが、１０万件を超えているため、もうすぐ終了となるので再提案となります。
テーマ：ＬＧＢＴ理解増進法に反対する
分類：在日
本文：「LGBT理解増進法案」は、「差別はゆるされない」と定義が曖昧で、いくらでも解釈を拡大できる事実上の差別禁止規定が盛り込まれている。
5月27日、戸籍上男性だが性自認は「女性」の経産省職員が庁舎内女性トイレ使用を制限され、精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料と処遇改善を求めた訴訟で、高裁は職員の請求を棄却した。
しかし、もし「LGBT理解増進法案」が成立していたらどうなっていたか？
国は「差別」として、体は男でも女性トイレの使用を認めなければいけない。
また、女性トイレの使用を制限したことに対して慰謝料を払わされていた。
トイレや温泉などの男女に分かれる施設は混乱が起こり、普通の人（特に女性）はそういうところには行かなくなる。
また“おかま”などが被害者ヅラして「差別だ」と騒ぐ訴訟を恐れて社会が委縮する。
国が「差別」と判断することによって、反日左翼とLGBT推進派により各自治体でも川崎市の「ヘイト条例」のような「LGBT条例」を制定して、学校はじめあらゆるところが異常な社会になっていく。
5月27日付産経新聞朝刊産経抄で、LGBT法案推進派が「裁判にはならない。なっても不当な訴えなら勝てる」と主張しているとある。
この根拠は？
5月27日付毎日新聞朝刊社説では、「言動が差別に当たるかどうか判断し、加害者に責任を負わせることが裁判の役割」と言っている。
だからこそ「差別」の定義が曖昧でいくらでも解釈を拡大できる「LGBT理解増進法案」は危険である。
こんなものは絶対に成立させてはならない！
というか、今の日本でこんなものは必要ない！
自民党で「LGBT理解増進法案」 の国会提出が見送られたことを受け、稲田朋美議員は、「私はあきらめていない。成立へ進めていくべきだ」と言っている。
同じタイミングで立憲民主党の福山哲郎議員は、「私はまだ成立の希望を捨てていない」、「自民は法案の提出、成立に向けて努力してほしい」と言っている。
同じく立憲民主党の辻元清美議員はツイッター（28日）で「諦めるのは早い。残り2週間以上ある国会、立法府の知恵と工夫で十分通せる」と書いた。
　さて、是が非でもこの法案を今国会で通そうとするのが立憲民主党だ。カミツキガメの異名を誇るレンポウは、下記のように吠えている。
「ばかげたこと」
時代は変わり、社会は変わる。
政治はその時々に応じた対応を何よりも求められます。
ご自身の思想信条と相入れないことを「ばかげたこと」とどうか、切って捨てないでください。
　これは、自民党の山谷えり子氏が党本部の会合で「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを取ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」と述べたことを批判したものだ。しかし、山谷氏が挙げた例は、実にバカげたことだ。温泉の女湯に、「私は見た目は男だけど、心が女だから」というようなトランスジェンダーの人が入ってきたとすれば、大多数の女性が不快な思いをするはずだ。この不快な思いを「マイノリティを尊重するため」という建前論で理由付けするのは極めて難しいだろう。諸外国では、この性同一性を理由に異性を表明し、その異性へ危害を加えた例が数多く存在する。マイノリティに対する尊重は大切なことかもしれない。しかし、政治家の役割が立法を通した利害調整であるならば、明らかに「害」の部分の議論が欠けている。
もっと気になるのは、レンポウの「時代は変わり、社会は変わる。政治はその時々に応じた対応を何よりも求められます」という一節だ。これほど薄っぺらい主張も珍しい。時代が変わっても、社会が変わっても、変えるべきことと変えるべきではないことがある。例えば現在の女性宮家、女系天皇容認論だが、有史以来、連綿と守り続けてきた価値観や伝統を、今の男女共同参画などを例に挙げつつ崩していくのは乱暴であり、私は絶対に賛成できない。
　他方で、周辺状況の変化に対応するための憲法改正、自衛隊の増強といったことにたいして、立憲民主党は反対の立場を取っている。要するに、言行不一致なのだ。反対すること自体は構わないが、それなら、女性宮家や女系天皇、LGBT法案に反対する議員の主張も尊重すべきだろう。「政治はその時々に応じた対応を何よりも求められます」というのは、物事を平面的にしか捉えていない主張としか思えない。
　社会的弱者に寄り添うことで、性を自認している人たちが迷惑を被るとすれば、何のための法律なのかわからない。現在のLGBT法案に対する議論においては、利害のうちの「害」に対する議論が圧倒的に欠けている。それを乗り越えなければ、法案の根幹にある「性的マイノリティへの理解増進」など、絵に描いた餅でしかないのだ。
LGBTは自由に愛し合えば良い。
山谷えり子議員も、簗和生議員も、杉田水脈議員も、私も、誰も、LGBTが自由に愛し合うことまでは批判しない！
ただ、LGBT支援を法制化して、予算を付けて、日本国民の税金を優先的にLGBT支援に投入することに反対しているだけだ！
これは差別でも何でもない！
LGBT利権活動家や在日朝鮮人や在日韓国人やレイシストしばき隊などのパヨクらやテレビや新聞などの反日マスゴミは、「LGBT理解増進法案」に反対しただけで「差別発言だ！議員辞職しろ」などと言って言論弾圧するな！
平成30年（2018年）に「LGBTよりも不妊治療などに優先的に税金を使うべき」と主張した論文を書いた杉田水脈議員に抗議するデモをやっていたのも、LGBTはごく少数であり、大半が在日朝鮮人や在日韓国人やレイシストしばき隊などのパヨクだった！

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12677468065.html（このブログを参照）、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4208.html（このブログを参照）、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8286.html（このブログを参照）、
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12677865688.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12677739011.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12675919514.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12677098839.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12677680312.html


(2021/06/27)
ミラーサイト管理人様

すみません、『【号外8346】ＬＧＢＴ理解増進法に反対する』を提案した者です。
以下のＵＲＬを参考の追加を願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12682609756.html「夫婦別姓」「LGBT」で自民党内分裂 ← 分裂工作か？　

以上、お願いします。

(2021/06/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/18) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8346に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/06/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8346を修正致しました。

2021/06/02

協力金をもらいながら、時間短縮しない、酒を出すのは詐欺

協力金をもらいながら、時間短縮しない、酒を出すのは詐欺
https://twitter.com/daitojimari/status/1399795349439406082

「バーボンは麦茶」　緊急事態延長　ススキノ「闇営業」の事情
https://mainichi.jp/articles/20210601/k00/00m/040/399000c

(2021/06/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、これはニュースになっている時点で警察も動いていると考えられますので、官邸への要望は不要と考えます。

2021/05/21

匿名希望

最近の情勢について、新型コロナウイルスはいまだ猛威を振るっており、当分の間は改善しないように思われます。
特に、経済活動の低下と国民の自粛疲れにより、おそらく今度の選挙では自民党が敗北するでしょう。
憲法改正が遠のきます。ネット上では様々な工作が行われています。
公明党や共産党といった反社会政党等が躍進すると考えます。
東京オリンピックも開催されるか怪しくなってきます。
スピリチュアル系では、日本再建は２０２１年から２０２４年になるといわれていますが、どうも遠くなりそうです。
特に、今回の武漢ウイルスが与えた経済的打撃は非常に大きいものとなっています。
ミラーサイト様は、今後必要な官邸メールのテーマ等はありますでしょうか？

(2021/05/30)
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
(略)

(2021/06/02)
匿名希望


ミラーサイト様いつもお忙しい中本当にありがとうございます。

返信内容の件承知しました。
昨今表現に気を付けて対応していきます。
官邸メールの内容も表現が正しくなければ、ミラーサイト様が訂正してもらって構いません。
ミラーサイト様の言う通り過激な内容はさけ、投稿していきます。
最近の私は少し頭に血が上っていたのかもしれません。
ミラーサイト様の言う通り、少し冷静になってから投稿したいと考えています。

(2021/05/29) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 マスコミは相変わらず偏った政権批判を続けている一方で、野党が信用ならないことも多くの国民は認識していますので、 選挙不正が行われない限り敗北は考えにくいと思われます。また、東京オリンピックはIOCが巨額のスポンサー費を投げ打ってまで中止と判断しない限り、 中止は考えられません。ただ、多くの国民はマスコミの印象操作や、国内の活動によって大きな誤解をしまっているため、政府としても毅然として対応するべきではないかと考えております。 また、昨今の緊急事態宣言は有事を想定していない現憲法下では、法的な拘束力はありませんので、 安倍政権で実現しようとしていた憲法改正の具体的な制度化と、緊急事態条項の追加、９条の改正をもって日本再建が完遂されると考えております。 詳細は、青山繁晴議員や高橋洋一氏のYoutubeチャンネルが参考になるかと思います。 今後必要な官邸メールとしては、上記Youtubeチャンネルでは多くの課題が山積みである印象でして、 前述の東京オリンピックに対するマスコミへの是正や、憲法改正、尖閣諸島問題を契機とした様々な国内の課題 （海上保安庁と自衛隊の連携、国土地理院の対応など）や、財務省とマスコミの癒着、総務省とマスコミ（特にNHK）の癒着、選挙の投票システムの不正などが数多くあると考えております。 これらについて青山繁晴議員を含む護る会を中心に水面下での取り組みが行われていますが、援護射撃という形で官邸メールでの提言は必要と考えております。
(2021/06/01) ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。お気持ちは分かりますし、ご提案された内容で要望されるのは良いと思っておりますが、犯罪教唆や共謀と言われかねない過激な内容は避けるべきかと考えます。

2021/05/31

明かな反日思想に基づくプロパガンダを繰り返すＮＨＫの停波・解体を強く要請します。

【NHK】マルクス著「資本論」への関心高まる　コロナ禍で“経済格差”や“環境破壊”などの問題意識か「若い人たちを中心に反響が大きく驚いている」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48903793.html

【NHK取材】女性「70代の父親が嫌韓動画ばかり見てすっかり人柄が変わってしまい、たしなめると『お前も在日か！』と怒鳴られました…」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48903781.html

(2021/06/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/18) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8347に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/30

ミラーサイト管理人様

すみません、【号外8616】に参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72257770V20C21A5EE9000/海外に顧客情報、金融機関の4割
主要49社、本社調査 管理強化へルール明確化が急務

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL128470S1A510C2000000/　個人情報の海外移転、なぜ問題に？

個人情報を海外に出すケースが多いですね。　

以上、ご検討願います。

(2021/05/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8616に追記致しました。

2021/05/30

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：空き家に勝手に住み込む外国人住居者。取締りの強化を求める

分類：在日

本文：団地を勝手に乗っ取るベトナム人！空き家があぶない！葛飾区で対策推進を呼びかける030528

https://youtu.be/P-ELVeUHUkY
埼玉県吉川市の団地の空き部屋に家財道具を運び、無断で居住したとして、県警吉川署は２７日、不動産侵奪の疑いで、ベトナム国籍のアルバイト、ブイ・ズイ・ハイ容疑者４６歳を逮捕した。「ベトナム人コミュニティーがある吉川市で暮らしたかった」と容疑を認めている。産経新聞報道による。
吉川市の５階建て団地の一室が空いていると知り、４月下旬ごろ、冷蔵庫やテレビなどを持ち込んで無断で住み着いたという。
４月中旬に東京都内の旧宅から引っ越し、玄関の鍵を取り換えた。
後日、別の人が内見に訪れ、管理会社から借りた鍵で解錠できず、無断居住が発覚したのだ。
これが団地ではなく、戸建ての空き家なら発覚しなかっただろう。
空き家対策として空き家の活用は、自治体の大きな課題となっている。
葛飾区でも空き家の実態調査を行なった。
自治町会に加入しない住民が増え、住民間の関係が希薄となっている現状では、
勝手に住み着く外国人が現れても、誰も気付かないケースが増えると予想される。
日本国民の感覚と大きく異なる社会感覚を持つ住民の増加は、
予想外の事態を招くと指摘しておこう。
他人の家に勝手に長期間住み着いた場合に、
現行法では追い出せないケースが出てくる。
戦後に朝鮮人らが不法占拠したまま、所有者になったケースは多い。
未登記のまま所有者不明のケースもある。
悪いことをやった物勝ちのような社会ではならない。
犯罪の温床となる今回の事件は、
行政が地域社会を守るために、
空き家への監視強化に務める必要に迫られている。
外国人受け入れ異文化交流のマイナス要因として、
払わねばならないリスクの一つと指摘させていただく。

犯罪拠点にもなりかねない。数年間一軒家で空き家、所有者不明であれば、強制解体せよ。　朝鮮人のような在日はこれ以上日本にはいらない。　取締強化を望む。検挙後、強制送還せよ。

参考：https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12677122014.html

(2021/05/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8348に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/30

匿名希望

題名　国産半導体産業の支援に賛成します。

本文
自民半導体議連が決議案　巨額予算の必要性強調

自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は２８日、政府が６月中旬に閣議決定する令和４年度予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」を見据え、半導体産業への支援強化を求める決議をまとめた。

決議では、国内半導体関連企業の国際競争力低下に関し「このまま何もしなければ、将来、国内から半導体製造基盤が消滅しかねない危機にある」と強調。米国や欧州連合（ＥＵ）が５兆円超の資金投入で半導体の安定調達に乗り出しているのを背景に「経済安全保障の観点から、他国に匹敵する予算措置を早急に講じるべきだ」と訴えた。

引用終了

これに賛成する。現在、日本の半導体産業は本来の実力から大きく乖離している。
これらの原因は、安易な工場移転や技術協力のように国産の技術を他国に売り渡したからである。
また、半導体産業は今後１００年は主要産業の一つとなるとされ、未来の日本の産業を考えるうえで対応を求める。
よって、国産半導体産業の支援に賛成します。

参考
https://www.sankei.com/article/20210528-6XWYVKBWTJIBFHTOV44JC6ROHU/　半導体支援

(2021/05/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/05) 若干修正させて頂きまして号外8349に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/27

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：ベルマーク運動を廃止を求める
分類：日教組

本文：1960年から始まった「ベルマーク運動」。
　すでに、開始から50年を超え、すっかり社会に定着したかのように見えます。
　しかし、女性の社会進出が進み、当時と社会情勢も大きく変わり、「ベルマーク運動」の意義が改めて問い直される時期に来ているのも事実です.
 「ベルマーク集めを見直しませんか」。小学生の子どもがいる女性は今年、PTAの集まりの場で勇気を出してこう提案しました。女性の子どもが通う学校では年に3～4回、平日や土曜日に保護者が学校に集まりベルマークの集計作業を2時間半ほどかけて行っています。
女性は「1枚1.5点など点数が細かいものが多く、とにかく集計に時間がかかります。協賛企業ごとに箱に入れていくのですが、一つの企業でも商品によって点数が違うので、さらに点数別に箱を分けています」と話します。
「不思議だったのは集計の場に父親の姿はゼロで、母親ばかりだったことです。中には仕事を休めない母親の代わりとして祖母が出席したという家庭もありました」。女性はこう説明します。女性自身も仕事を休んで集計作業に参加しました。
この学校で毎年集まるベルマークは3万円分にも届かず、集計にかける人手や時間に見合っているとはとても思えませんでした。このため女性はネットショッピングの際に簡単に集めることができるウェブベルマークへの移行など“チョキチョキベルマーク”以外の方法を増やすことを提案しました。
多くの保護者が「働く母親が増える中で、時代に合っていない」と女性の提案に賛同してくれました。しかし、中には「子どもがベルマーク集めを楽しみにしているのに、縮小されるのは寂しい」といった継続を要望する意見も出て、議論は硬直しました。最終的には教員が助け舟を出し、女性の提案が受け入れられたといいます。
「どの学校も資金は欲しい。でも、マークを整理する段階になるとまいってしまうのでは」
「企業エゴで集計は繁雑」
「教育設備は公費で購入するのが本来の姿であり、ベルマークやPTA会費で購入するのは、決して教育のためにならないと思う。表面的には学校や子供たちの為になっているように見えるが、「義務教育は無償とする」という憲法の精神を活かす努力をすることなく、労力奉仕でまかなおうとするPTAの姿は、大きく後退した考えであろう。」
「ベルマーク運動の不振の原因は、手間がかかるわりに効果が上がらないからだ。」
「1枚25銭や50銭のマークをせっせと集め、学校で取りまとめ、分類し、スポンサーに希望の品を贈ってもらう事務は、先生やPTAの労力奉仕がほとんどだ。物価高の現在、こんなわりの悪い仕事はあるまい。」
「対費用効果が悪い」
「その手間ひまたるや大変なものです。」
「私たち母親は、メーカー側にうまく利用されているのではないか」
「教育設備助成運動そのものを、今や考え直す時期ではないかと思います。」
ベルマークを集めない理由は、「あまり良い品物がない」
「ベルマーク運動」が何より問題なのは、朝日新聞の利権になっているということです！
　上記の動画のお金の流れを例にすれば、30,000円の商品を買うために、「ベルマーク財団」に、合計10,500円のお金が入る仕組みになっているのです！
　これがすべてPTAの保護者による膨大な労力を犠牲にして行われて来たことなのです！
　「ベルマーク運動」の本質的な問題は、朝日新聞の利権になっているだけでなく、日教組と朝日新聞による日本の家庭崩壊にあると思います。
　本来、保護者が家庭で子供と一緒に過ごす時間を犠牲にして、膨大な仕分け作業を強制されている現実を直視すべきです。
　同じことが、「ママさんバレー」にも言えるのです。
　「ベルマーク運動」の開始と同じ頃、「ママさんバレー」も全国で始まりました。
　この全国大会の主催者も、朝日新聞だったのです！
　「ママさんバレー」によって、PTAの保護者は家庭を犠牲にして、プロ顔負けの練習や試合をこなしているのです！
　そこまでして、「ママさんバレー」に打ち込む必要がどこにあるのでしょうか？
　地元の保護者から聞いた話によれば、PTA役員会の打ち合わせの大半は、「ママさんバレー」に費やされているのだそうです。
　本来、子供の教育のためのPTAという組織が、朝日新聞や日教組によって、どうでもいいことに向けさせられている現実を知って下さい！
　そして、「もうこんなことに振り回されないぞ」という声を上げて下さい！　以上のことから、時代に合わなくなったベルマーク運動の廃止を求める。

参考：https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12673237579.html

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/06/05) 若干修正させて頂きまして号外8350に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/27

狸沼（陸戦型たぬきそば）です。

｢第二のオリンピックの創始｣
　現状としてコロナにより、本年のオリンピック開催が危ぶまれ、中止または再度の延期の検討を余儀なくされている。
　しかし四年おきの本来｢オリンピック｣は古代ギリシャで交互に順次開かれた四つの競技大祭の一つである。しかも来年こそは四年おきのオリンピック開催の前後二年の中間にあたる。
　この際に第二のオリンピックを創始を考える価値があるだろう（二年おきに交互に開かれることになる）。またコロナリスクの軽減と世界的な経済復興効果を期するため、候補国であったトルコやスペインと協力して、世界三箇所での分散同時開催をも視野に入れてはどうだろうか。

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、延期はあっても中止は考えられませんので、このような提言は不要と考えます。

2021/05/25

管理人様、いつもありがとうございます。以下の文章を考えたのですが、どうでしょうか？国民のために有益となると判断されたら、掲載よろしくお願いします。必要とあれば、手直し頂いても結構です。


海上保安庁を国土交通省の下に置くのはやめてください。

第1に、国土交通省は利権省です。利権省庁の下では、カネが中心に回ります。そういう状況では海上保安庁としての業務が自由に出来なくて、本来の意図が曲げられます。

例として、総務省は利権省庁ですから、本来の業務が捻じ曲げられており法が機能していません。

第2に、国土交通省は公道上の危険を放置しています。改造車の騒音、またタイヤを斜めにはめ込んだ車による走行も相当数みられるため、危険を感じます。そういう危険性を排除しない、解決しない国土交通省に、海上保安庁を所管する資格があるとは到底思えません。国民が日常使用するインフラ上の危険性さえ認識できない省庁は、利権のために存在するのであり、国民の益には全くなっていない。
よって、国土交通省は海上保安庁を手放し、海上保安庁は独自で、または警察の指揮下に置くのが妥当と考えます。

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 外資への土地買収について不信感があるためお気持ちは分かりますが、 信用できないからといって移設というのは逆効果のように思われます。 むしろ課題になっているのは昨今の尖閣諸島での中国の横暴に対して、 海上保安庁法の不備（第25条）や、海上保安庁の対応能力の不足が課題となっており、これらに対する提言が必要と考えます。 詳細はこちらが参考なるかと思います。

2021/05/23

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：インフラの海外IT活用に規制に賛成し、早期の法制化を望む

分類：中国

本文：政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐ。

念頭には中国製IT機器の利用の排除があ...

この制度に賛成し、早期の法制化を望む。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DTC0X20C21A4000000/

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/31) 若干修正させて頂きまして号外8351に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/23

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：留学生へ安保技術規制に賛成し早期の法制化を要望する

分類：中国、北朝鮮

本文：　政府は、軍事利用が可能な先端技術について、日本の大学などに所属する外国人留学生や研究者に対する移転の規制を強化する方針を固めた。外国為替及び外国貿易法（外為法）の運用を厳格化することを検討している。現行制度では入国から半年経過した場合などは規制が難しいため、見直しが必要だと判断した。
　複数の政府関係者が明らかにした。中国を念頭に、軍事関連技術の流出防止を図る狙いがある。
　外為法では、日本国内で武器や兵器開発に転用可能な技術を外国人に提供することは「みなし輸出」と扱われ、国外への輸出と同様に経済産業相による許可制となっている。
　ただ、外為法の解釈に関する財務省通達は、外国人のうち「日本にある事務所に勤務する者」と「日本に入国後６か月以上経過している者」は、いずれも「居住者」として扱うとしており、軍事関連技術の取得にも許可申請が不要となる。
　例えば、日本の大学に雇用される外国人研究者や、入国から半年以上経過した留学生が「居住者」となる。居住者となっても技術の国外持ち出しなどは禁止されるが、政府が把握しきれず、実効性の担保が難しいのが実情だ。政府内では「技術流出対策の抜け穴になっている」（内閣官房幹部）との懸念が出ていた。
これに、賛成し早期の法制化を望む。　媚北、媚中政権に移ってしまった時の運用方法の追加も望む。

参考：https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E6%8A%80%E8%A1%93-%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB/ar-BB1gV6vg、https://news-vision.jp/article/188111/、https://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n1.html、https://jinf.jp/weekly/archives/18303

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/31) 若干修正させて頂きまして号外8352に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/23

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
（下請法で安全保障関連の件）

テーマ：安全保障に関する製造及び設計図等を外国に出さないようにする下請法の追加を要望する（テーマ名変更も自由です）

分類：中国

本文：　領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。

　先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
　コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。
　「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」
　とは、さる軍事ジャーナリストである。
　「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」
　応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利との声もあった。が、
　「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
■ 外為法に…
　併せて同社は機関銃の生産そのものからも撤退を決めた。これだけなら確かに防衛産業の空洞化と論じられる事態だろう。
　ところが、だ。
「この過程で同社にまつわる不祥事が浮上したのです」
　とは、さる防衛省関係者。
「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
　防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
　これを受け、
「省内では住重に対し、厳しい声が出ていますよ」
　と防衛省関係者が続ける。

「重要技術が中国に抜かれないよう、細心の注意を払うのは基本中の基本。が、本ケースでは野放しになっていた。長年携わってきて“ミス”では済まされません。防衛装備品を扱う企業にしては、意識が低すぎますね」
　当の住友重機に聞くと、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」
　との回答だった。
　元陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は言う。
「今の国内防衛産業の実態を見ると、起こるべくして起こったことだと思います。しかし、国内に産業基盤がないと有事の際、安保上のリスクを生む。防衛省はより手厚い予算を組み、また、業界の再編が進んでいかなくては危ういですよね」
　綻びに付け込む習近平の笑いが聞こえる。
（以降は、加筆・修正等編集は自由です）

住友重機自身は直接無許可輸出を行なってはいませんので、特定国への再輸出を認識していなければ適用されないと思われますが、その下請け会社は特定国へ輸出を行なったので責任を問われる可能性があります。住友重機も「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかった」模様であり、国内の外注先へ発注・技術提供する場合、そこから規制国業者への外注などの再輸出の禁止を徹底する必要があります。軍事転用できる先端技術を扱う日本企業（会社規模の大小は関係なく）は、こうした貿易管理上の法令順守に留意が必要です。
現在、日米を始めとする自由主義国家の枠組みにより、中国包囲網を形成させつつある中、情報セキュリティの甘い日本に対して、アメリカ側からも改善を強く求められていると思う。
中国の技術の殆どは、海外から盗んだ技術をコピーしたもので、その中でも国の管理が甘い日本からの垂れ流しで多くの利を得ている。
今まで日本政府は何をやっていたのだろうか？やりたくても親中派の議員や官僚の抵抗で出来なかったのか？
日本は政治外交に対して国民も無関心であり、外圧が無ければこの様な事も変わらないのだろう。
何十年も前から日本国内で積み上げてきた産業のほぼ全ての設計図が中国に渡っているでしょう。電化製品にしろ機械製造にしろ、今ではアニメーション制作まで日本国内の全てのものが中国のものと言っても過言ではないほど。
中国だからと見せないものなんてあるのだろうか？中国に限らず日本人だけに見せているものなんてお人好しの日本人にあるのかね。どこも外国人に対して鍵のかかっていない倉みたいなもんだと思いますけど。
もう防衛省が自ら設計局をつくって自分のところで設計すれば
正直いって陸戦兵器に関しては中国の方が優れた兵器を設計できる時代になっちゃったから盗まれる所はないと思うけど
あとよく小火器ぐらいは国産できないとどうのこうのって言うけど
小火器程度さえどの国も売ってくれない状態に陥っていたら、その時点で日本終了だと思うよ
こんなだから世界の潮流から取り残されるんだろ。
今現在、第二次大戦やベトナム戦争で活躍した米軍の軍用機メーカーが何社残ってる？合併や撤退で片手程度しかないぞ？
戦艦金剛作ったヴィッガースや有名なヤーローやアームストロングは？
英国は国が主導して軍需事業をBAEに集約して産業保護を行ってる。
今の様に多種多様な企業に零細部門として分散した状態で予算を手厚くとか、現状が見えないにも程があるだろ。
民間で自主的にやる米国式では無理があるだろうから英国の様に国が主導して整理統合するしかない。
だが、誰もそんな大ナタを振るおうとはしないし危機感すらない。

親会社の下請け業者に対する管理責任を下請法にて明記を望む。　外為法だけでなくその他の法律で厳格化することを望む。
参考：https://anonymous-post.mobi/archives/9054、https://news.yahoo.co.jp/articles/b3760a90c31d355de79ed7230361c92ee64fcc6d、

(2021/05/27)
先日、「住友重機の下請け企業が機関銃の設計図を中国に流していた」（正確なテーマ名ではありませんが）を提案したものです。

以降は、加筆・修正編集は自由ですの適切な場所に、『兵器または、兵器に転用可能なものは、漏洩防止のため二重、三重に法律をかけるべきだ』を加筆お願いします。

以上、お願いします。

(2021/05/29) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/31) 字数の関係から若干修正させて頂きまして号外8353に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/18

朝日新聞社及び毎日新聞社を国家安全保障上の脅威として排除するよう要請します。


朝日新聞社及び毎日新聞社を国家安全保障上の脅威として排除するよう要請します。
参考：https://twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572

(2021/05/23) 遅くなりまして申し訳ございません。国家安全保障は少し大袈裟に見えましたので、修正させて頂きまして号外8354に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/09

テーマ：弁護士による架空請求損害賠償裁判と、それを支援し・助長する裁判官・弁護士会に対し、国政調査を求める

本文：
先程、メールしました下記の件に対して、国政調査を求めます。
現在進行中の裁判に対する国政調査は困難と思いますが、既に確定した裁判がありますので、それらに対しては国政調査の実施が可能と考えます。

所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。
懲戒請求書は大量であったものの、内容は同一である為、懲戒請求そのものは一つの案件です。この一つの案件が、あたかも1,000案件、存在したかのように偽って、弁護士は損害賠償を求めております。
これは、明らかに架空請求詐欺に相当します。
一つの案件を、1,000案件に誇大化する際には、東京弁護士会・神奈川県弁護士会も協力しております。この過程で、両弁護士会は、会自体が制定した会則に違反しております。
そもそも、架空請求を行っている弁護士の言い分は、懲戒請求が不法なものという主張ですが、これは既存の判例を意図して誤読したもので、懲戒請求に不法性はありません。
更に、弁護士の損害請求の根拠には、何ら具体的なものが示されておらず、一般の損害賠償請求訴訟とはかけ離れたいい加減なものです。

この様な架空請求を行っている弁護士側の要求を認容する判決など出るはずもなく、棄却が妥当のはずですが、我が国の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は軒並み、認容判決を出し続けています。これまでに棄却は１～２件のみですが、認容判決は既に百を越えます。
それだけ、無辜の国民が、架空請求を行う弁護士、それに協力する弁護士会、裁判所に苦しめられている、という事です。

さらに、そもそも架空請求を行っている弁護士側による提訴は、自らが不法行為を行っている事を自覚した上での提訴ですから、それ自体が不法行為となり、本来は棄却されるより他ない筈ですが、ほぼすべての裁判官は、そのような判断を下しておりません。

司法の独立は、それが健全に機能する事を前提としておりますが、上記のように、既に司法は健全に機能しておらず、腐敗しております。

この状況に対処するためには、国会による国政調査が、弁護士により提訴された架空請求損害賠償事件に対して行われ、然るべき措置が為させる必要があります。

法匪どもに対して、断固たる措置を速やかに取って下さるよう、お願い致します。

(2021/05/15) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8355に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/09

テーマ：弁護士による架空請求損害賠償事件と、それを支援し・助長する裁判官・弁護士会に対し、断固たる処置を求める

分類：

本文：
所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。
懲戒請求書は大量であったものの、内容は同一である為、懲戒請求そのものは一つの案件です。この一つの案件が、あたかも1,000案件、存在したかのように偽って、弁護士は損害賠償を求めております。
これは、明らかに架空請求詐欺に相当します。
一つの案件を、1,000案件に誇大化する際には、東京弁護士会・神奈川県弁護士会も協力しております。この過程で、両弁護士会は、会自体が制定した会則に違反しております。
そもそも、架空請求を行っている弁護士の言い分は、懲戒請求が不法なものという主張ですが、これは既存の判例を意図して誤読したもので、懲戒請求に不法性はありません。
更に、弁護士の損害請求の根拠には、何ら具体的なものが示されておらず、一般の損害賠償請求訴訟とはかけ離れたいい加減なものです。

この様な架空請求を行っている弁護士側の要求を認容する判決など出るはずもなく、棄却が妥当のはずですが、我が国の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は軒並み、認容判決を出し続けています。これまでに棄却は１～２件のみですが、認容判決は既に百を越えます。
それだけ、無辜の国民が、架空請求を行う弁護士、それに協力する弁護士会、裁判所に苦しめられている、という事です。

さらに、そもそも架空請求を行っている弁護士側による提訴は、自らが不法行為を行っている事を自覚した上での提訴ですから、それ自体が不法行為となり、本来は棄却されるより他ない筈ですが、ほぼすべての裁判官は、そのような判断を下しておりません。

司法の独立は、それが健全に機能する事を前提としておりますが、上記のように、既に司法は健全に機能しておらず、腐敗しております。

前提が崩壊した司法の独立は、もはや不要です。
司法の独立は日本国憲法に基づくものであり、同憲法に基づく法的な対応では、現状を糺すことは出来ません。
本来、日本国憲法は主権のない中で制定されたものであり、無効です。
無効な憲法に依拠して、司法の腐敗に手を打たず、法匪による被害に苦しめられる国民が増えるのを座視するようでは、政権から人心は離れていくでしょう。

法匪どもに対して、断固たる措置を速やかに取って下さるよう、お願い致します。

(2021/05/15) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8356に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/08

狸沼です。
オーストラリアが中国と揉めたとたんにインド変異コロナ、やはり新規で散布して｢テロ｣の恐怖恫喝と撹乱工作をやっているとしか思えません。前にも書きましたが、生物兵器は通常は時間経過で威力が低下するはずなのに、いまだに猛威を振るっていることからしておかしかったのです。

それはそうと、提案したいテンプレ案件があります。


｢地方自治体マンパワー危機に自衛官出向｣

現在の地方自治体は市町村合併やデジタル化などによる人員減少で、マンパワーに大きな不安を抱えている。
特にコロナ禍によってマンパワー不足による不都合が増大・顕在化しており、いまや地方行政は破綻危機にあると言われる。
緊急の一案として、陸上自衛隊などの信頼でき余裕がある人員をテロ警戒対策の意味も兼ね、地方自治体に業務請負チームで出向させてはいかがだろうか？　もっとも自衛官は武官で文民業務に不慣れであるから、地方自治体出向プロジェクトの総指揮・顧問として安倍前首相などの文民政治家・官僚で信頼できる方に監督して頂くとなお良いだろう。

（参考）
小坪しんやブログ（九州市議）
地方自治体マンパワー危機の記事
https://samurai20.jp/2021/05/corona-3/

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、緊急時には自衛隊が動員されることは多くあることから、特に提案する内容ではないと考えられます。

2021/05/05

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：アメリカで中国製IT利用を許可制に。日本も続くことを望む

分類：中国

本文：バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。日本企業の米国法人も対象で、企業は難しい対応を迫られる。
米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点で...

以上、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CYT0X00C21A4000000/より引用。会員制のため、以降は参照できず。

日本も、続くことを望む。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CYT0X00C21A4000000/

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8357に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/04

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：憲法改正で自衛隊の９条明記と緊急事態条項の追加に賛成する

分類：中国、韓国、北朝鮮

本文：　菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は、３日に憲法施行から７４年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて改憲を目指す考えを示した上で憲法９条への自衛隊明記に関し「もちろんだ。（自衛隊は）かつてと全く違い、今では多くの国民に理解を示してもらえるようになった。自衛隊の位置づけはしっかりすべきだ」と述べた。秋までに行われる次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることは「当然だ。柱となるいくつかの重要政策の中に入れるつもりだ」と明言。衆院選を控え、改正に向け党総裁としてのより一層の指導力が求められる。
　首相は、現行憲法が今まで一度も改正されていない現状については「世の中はどんどん変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実だ」と指摘。自民は憲法改正を党是に掲げており、改憲に向けた取り組みについて「方針は全く変わらない」と述べた。
　国会での改憲議論は、立憲民主党や共産党が慎重姿勢を崩さず停滞しており、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会継続審議となっている。これに関しては「国会で議論を進めていくことは当然だ」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、党改憲４項目の一つで創設を目指す緊急事態条項への「感染症」の明記については「国会の憲法審査会で真摯（しんし）に具体的な議論を進めてもらうことが正しい」と語った。
　一方、４月の日米首脳会談についてはバイデン米大統領と「旧知の間柄のように一挙に打ち解けた」と振り返った。日米同盟における日本の役割に関し、首相から「日本もしっかりやるべきことはやる」と防衛力強化の意向を伝え、バイデン氏が「その通りだ」と応じたことも明らかにした。
　また、バイデン氏とは対中政策で「同じ考えを共有している」とした上で、自由や民主主義など普遍的価値観は「中国でも保障される必要がある。絶対に譲らないと明快に申し上げた」と語った。
　７月に開幕する東京五輪・パラリンピックについて「予定通り進めていきたい」と述べ、開催実現への決意を重ねて示した。

以上、https://www.sankei.com/politics/news/210502/plt2105020007-n1.htmlを引用

７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。
　「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」
　首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。
　櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。
　護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。
　不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。
　自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。
主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。
　首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。
　「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二）

　以上、https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030021-n1.htmlを引用

　国軍の位置づけ、緊急事態条項の憲法の明記は世界の常識であり、時代にそぐわない。　早急な追加を要望する。

参考：https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%80%91%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e7%b7%8a%e6%80%a5%e6%99%82%e3%81%ab%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%91%bd%e3%81%a8%e5%ae%89.html、
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e6%9e%9d%e9%87%8e%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%80%91%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e6%84%9f%e6%9f%93.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%83%bb%e5%bf%97%e4%bd%8d%e5%a7%94%e5%93%a1%e9%95%b7%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%81%98%e3%81%9f%e6%94%b9%e6%86%b2.html、
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e6%9e%9d%e9%87%8e%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%80%91%e3%80%8c%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e7%84%a1%e7%ad%96%e3%81%af%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%82%b2%e5%a0%b1%e3%80%91%e5%8f%82%e9%99%a2%e6%86%b2%e6%b3%95%e5%af%a9-3%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e8%ad%b0%e8%ab%96-%e2%87%92-%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91.html、
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017042900008.html、https://agora-web.jp/archives/2028889.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4175.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4169.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4180.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4179.html、http://kenjya.org/kenpou_takoku.html、https://koumu.in/articles/kinkyujitai201225b、https://note.com/horishinb/n/n6879ab317939、https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200513/plt20051320000010-n1.html、https://yashinominews.hatenablog.com/entry/2020/05/05/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%81%A8%E6%86%B2%E6%B3%95、

不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8358に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/04

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：自衛隊、尖閣対処へ輸送部隊の新設に賛成する

分類：中国

本文：防衛省・自衛隊は南西諸島への輸送体制を強化する。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国が領海侵入を繰り返し、脅威が高まっている。有事に出動する部隊へ燃料や装備品、弾薬、食料などを運ぶ専門組織を2024年に新設する。

陸海空の自衛隊が共同で海上輸送部隊をつくる。搭載能力が2000トンの中型船1隻と、同1000トン未満の小型船3隻を配備する。航空機で運びにくい重い装備品も輸送できる。

南西諸島の離島では水深が浅...

この部隊の新設に賛成する。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274750X20C21A4000000/、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e3%80%91%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%80%81%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%af%be%e5%87%a6%e3%81%b8%e3%80%8e%e8%bc%b8%e9%80%81%e9%83%a8%e9%9a%8a%e3%80%8f%e6%96%b0%e8%a8%ad.html、

https://www.moeruasia.net/archives/49680037.html

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8359に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/04

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：性犯罪歴をデータベースでの照会の創設に賛成し、早期の法制化と、国籍、帰化歴も含めることを要望する

分類：在日、帰化

本文：自民党は性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう、性犯罪歴などがないことを、データベースで照会できる制度の創設を求める提言を菅総理大臣に提出しました。菅総理大臣は、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示しました。
自民党の行政改革推進本部の幹部が22日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう提言を手渡しました。
提言は性犯罪歴やわいせつ行為による懲戒などの行政処分歴がないことを、データベースで照会できる制度の創設が柱で、学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなどでの採用に活用してもらうなどとしています。
提言について菅総理大臣は「政府 与党内で検討を進めている『こども庁』の政策の柱の1つになる」と述べ、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示したということです。
自民党の行政改革推進本部で本部長を務める棚橋 元科学技術担当大臣は、会談のあと記者団に対し「1日も早く性暴力から子どもたちを守る環境を作らないといけない」と述べ、来年中にも制度を発足させるよう、政府に働きかけていく考えを示しました。

この制度の発足に賛成し、早期の法制化を要望する。さらに、国籍、帰化歴もデータベースの内容に含めることを要望する。また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、骨抜きにされないような運用方法を含めることも要望する。

参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012991291000.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%9c%97%e5%a0%b1%e3%80%91%e6%80%a7%e7%8a%af%e7%bd%aa%e6%ad%b4%e3%82%92%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%99%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a7%e7%85%a7%e4%bc%9a-%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e5%89%b5.html

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8360に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/05/04

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：岸防衛相の与那国島の視察に賛成する。
　　　　この件に対して、立憲民主党・小西議員の批判に反対する（テーマ名変更は自由です）

分類：中国

本文：岸防衛相は、台湾までおよそ１１０キロに位置する日本最西端の、沖縄・与那国島を視察しました。
岸防衛相「我が国の安全保障にとってもとより国際社会の安定にとっても、この台湾の安定というものが要であります」
岸防衛相は、防衛省としても台湾をめぐる動向を引き続き注視していくとし、南西地域の防衛態勢の強化を着実に進める考えを示しました。
岸防衛相はその後、５年前に配置された陸上自衛隊の駐屯地で、沿岸監視などを行う隊員を激励しました。
岸防衛相は自民党内でも親台湾派として知られ、就任後もたびたび中国の海洋進出の活発化に懸念を表明しています。１７日の視察は日米首脳が共同声明に台湾問題を明記する中、南西地域での自衛隊のプレゼンスを強調し、中国を牽制する狙いもあるとみられます。
岸防衛相の行動を支持する。
一方で小西議員は、国会で軽率な行動と批判していたが、防衛大臣が国内のどこへいつ行こうと構わないではないか。なぜ軽率になるのか根拠を述べてほしい。与那国駐屯地が何の為にあると思っているのだ。我が国に対する発言には聞こえない。
以上のことから、立民小西議員の発言に反対する。

参考：https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=BiuB0g_OHbA&feature=emb_logo、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b%e6%b0%8f%e3%80%91%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ae%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%83%9f%e3%83%b3.html、

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e71fa5c88a839570a65f83fd61a08c615dd7c85、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%80%91%e5%b2%b8%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9b%b8%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e7%9b%ae%e7%ab%8b%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%82%ac%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%81%ae%e7%a5%9e%e9%87%87%e9%85%8d%e3%80%91%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%8d%e6%98%8e%e8%a8%98%e3%81%ae%e7%9b%b4%e5%be%8c%e3%80%81%e5%b2%b8%e9%98%b2.html、

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8361に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/22

匿名希望

今年度の個人的な戦略を述べます。これらに沿って、官邸メールの案件を作成していこうと考えています。
まず、一つ目は、移民の制限及び規制
二つ目が対中包囲網の形成のための法整備の要望
三つ目が出生率及び出生数の改善のための要望
四つ目が国内の各種反日機関対策

個人的には、出生率の向上のためには、給付よりもマイナンバーを使った軽減税率の適用が良いと思います。
また、昨今黙認されているあえてひとり親になることで、各種手当を受けようとするもの達への規制または対応策を考えた方がいいと考えます。個人的には出生数は毎年１２０万人ほどがいいと思います。
単純計算で、１２０万×８０年　＝　９６００万人＋α５００万人ほど。もしくは毎年１３０万人ほど。
後は、ネットの工作が最近激しさを増しています。2chはすでに乗っ取られ、前まで健全化していたtwitterやyoutubeもすでに敵の手にあると考えていいと思います。トランプさんが作ろうとした保守系のSNSもあまりほっとしていません。
これらを改善するための純国産のSNSもしくは匿名の掲示板媒体を作りたいのですが、ソフトバンク等に日本のIT業界は乗っ取られているので難しそうです。また、マスメディアも力は落ちたのですがまだまだ油断ならないと思います。
これらの対策のための、IT規制や台湾の反浸透法等の各種規制を要望するつもりです。
個人的な意見ですが、ネットでの反社会及び反日活動している人は、何らかしらの精神病もしくは知的に障害を持っている可能性があります。（これらの人を馬鹿にしているわけではありません。）
なので、これらに関連付けての規制を行うといいと思います。
たとえば、
反日勢力を三つに分けて、　一つ目が反日国からの工作　（ホロン部やVANK等、中国では五毛等など）には、反浸透法で対策
二つ目の　国内の反日勢力からの工作　（日本共産党の拡散部や各種反日社団法人や宗教団体及び研究機関）には、スパイ防止法等の国内規制
三つ目は　国内の反社会勢力からの工作　(暴力団や半ぐれ等や低所得者、貧民)には、それらに基づく規制
このように、一つ一つにあった対策や規制をかけていこうと思います。
長文失礼しました。

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/04/04

匿名希望

ミラーサイト様に一つお聞きしたいことがあります。
実は、前に余命さん？が弁護士が裁判官の人事権に関与する機関等があると述べていた記憶があるのですが、それが調べられません。
なので、ミラーサイト様が知っていたら教えていきたいと考えています。
後、相談なのですが、過去の余命サイトに投稿された読者のコメントには、官邸メールの原案となれるような意見や要望があります。
これらを使って官邸メールを作成したいのですが、大丈夫でしょうか？
具体的には、そのコメントした読者に対しての許可を得ずに作成していいのでしょうか？

(2021/04/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 取り急ぎ調べた程度で恐縮ですが、以下に「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会」が裁判官の人事評価の際に弁護士の意見を外部評価として取り入れることを検討している記述があります。 https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saiban_kenkyu/hokokusho4/index.html また、確かに仰る通り投稿者の著作権は発生しますが、気にされるようでしたら、引用部分や引用元を明記されれば問題ないと考えられます。

2021/04/30

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：野党の「国民投票改正案」採決見送れば審議に応じるという発言に反対する

本文：衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法の改正案について、立憲民主党の山花憲法調査会長は、採決は時期尚早だという認識を重ねて示す一方、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。
国民投票法の改正案は先週、今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会で法案審議が再開され、自民党は「議論は尽くされている」として22日の審査会での採決を提案しています。
これを受けて、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は21日、共産党と国民民主党の審査会のメンバーと対応を協議しました。
このあと、山花氏は記者団に対し「まだ法案について十分にかみ合った質問や答弁が交わされておらず、終局には至らない」と述べ、さらなる審議が必要で、採決は時期尚早だという認識を重ねて示しました。
一方で、議論そのものを否定するものではないとして、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。

この発言に反対する。国会を何だと思っているのだ？　学級会とは違うんだぞ！　学級会レベルの発言だ！税金で成り立っているんだろう。　きちんと議論しろ！立憲民主党はそう言いたくなる議員が非常に多い！　審議拒否なら、その分給料を返上しろ！

参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988191000.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4169.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4175.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%80%91%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e3%81%8c%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8c%e3%81%b0%e6%b3%95%e6%a1%88.html

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8362に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/30

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：国内に潜む外国人のサイバー攻撃に対策を（テーマ名変更も自由です）

分類：中国、韓国、北朝鮮、在日

本文：　中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。
　警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。
　書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。
　党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた男が人民解放軍の中にあるサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の所属　　だったことが警視庁の捜査で判明した。
　サイバー攻撃は中国関連のハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が人民解放軍の指揮下で実施したとみられ、攻撃を受けた約２００機関にはＪＡＸＡのほか防衛関連企業も含まれる。
「習近平国家主席は、１７年の中央軍民融合発展委員会で、海洋、宇宙、サイバー空間など５分野で世界をリードする目標を掲げた。こうした動きに合わせ、日本の企業などから情報を詐取するサイバー攻撃が活発化した」と語るのは、自衛隊の初代サイバー防衛隊長で、情報セキュリティー会社「ラック」のナショナル・セキュリティ研究所所長を務める佐藤雅俊氏だ。
　「攻撃の手口は巧妙化し、国のインテリジェンス組織が関与している可能性がある。企業内部の人しか知りえない情報を得たり、社員の端末を乗っ取るなどして攻撃する事案が増えており、中国は１８年ごろには日本国内の標的のリスト化を完了している可能性がある」と佐藤氏は解説する。
　今回のサイバー攻撃では、日本に在住歴のある中国共産党員の関与が疑われている。佐藤氏は「日本国内には約５万人の中国共産党員が在住すると推定される。党員は中国の国防動員法の下、命令があれば動かなければならない。企業レベルでもこうしたリスクの把握が求められるが、中国が国策としてサイバー攻撃に動いている以上、日本も国としての対応が必要だ」と強調した。

この対策を求める。　さらに、ＪＡＸＡに中国人や韓国人を雇っていないか？　ＮＡＳＡでさえ、中国人、韓国人、中国系アメリカ人、韓国系アメリカ人は採用をしていない。

参考：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210005-n1.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91jaxa%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a9%e5%9b%bd%e5%86%85%e7%b4%84200%e3%81%ae%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%82%84%e7%a0%94%e7%a9%b6.html、

https://www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200001-n1.html、https://www.moeruasia.net/archives/49679628.html、https://www.afpbb.com/articles/-/3001138、https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/69695c8942d36f51c1cbde0cb1a9a64a/、

https://www.moeruasia.net/archives/49679628.html

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8363に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/29

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：経済安保研究へ新機関の創設に賛成する

分類：中国

本文：政府は２７日、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、経済安全保障の観点から重点化すべき技術開発を進め、自国の先端技術流出を防ぐための調査・分析を行うシンクタンク組織を新設する方針を決めた。９月までに民間機関に委託して調査を始め、令和５年度をめどに新たな組織を設ける。
　加藤氏は会議で、量子コンピューターやＡＩ（人工知能）などの先端技術を挙げ、犯罪手段としての利用を防ぐための政策提言機能が必要と強調した。会議後の記者会見では「戦略的に育てるべき重要技術などに関する政策提言を行っていただくことが重要だ」と述べた。
　シンクタンク組織は３月に閣議決定した「科学技術・イノベーション基本計画」に基づき検討を進めてきた。９月までに有識者会議「安全・安心ボード」を設置する一方、先端技術に関するニーズ把握や情報集約、人材確保に関する調査を民間機関に委託する。内閣府が委託費３億円を３年度予算に計上しており、調査・研究を踏まえて５年度をめどに新組織を設立する。
　新組織設置は、政府直轄で民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術開発を強化する狙いがある。中国などへの先端技術流出が問題化しているほか、開発された技術が安全保障分野での実用化につながりにくい問題が指摘されていた。
　米政府は複数のシンクタンクや諮問機関と連携しており、昨年にはＡＩやバイオ技術などの軍民両用技術の流出を防ぐ国家戦略を発表している。日本政府の計画では、こうした米国機関との連携も見据えており、経済安保分野での協調を進める考えだ。

　この新機関の新設に賛成する。　ただし、日本学術会議のような組織にならないよう注意が必要だ。　研究員や協力する組織を見極めることも求める。

参考：https://www.sankei.com/politics/news/210427/plt2104270042-n1.html、https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210426-567-OYT1T50269.html

(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8364に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/20

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自衛隊装備をフィリピン軍への供与に賛成する

分類：中国

本文：災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムを、政府がフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で供与を始めたことが１８日、分かった。ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。
　人命救助システムは、災害発生後７２時間以内に人命を救うために必要な、エンジンカッターや投光器、ジャッキといった資機材をひとまとめにしたもの。捜索、救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
　平成７年の阪神大震災の教訓から導入。陸自駐屯地などに配置され、東日本大震災をはじめとする災害派遣時に投入されてきた。
　比軍にはシステムの装備のうち音響・破壊構造物内探査機や削岩機、救命ボートなどで構成する４セット（約１億２千万円相当）を最初に供与する。今年２月から輸送船で運び、３月に比軍基地へ搬入を始めた。今後、引き渡し式を行う。
　比軍が効率的にシステムを運用できるよう、陸自が中心になり、ノウハウを教える「能力構築支援」も実施する。
　昨年８月には比軍に日本製防空レーダーを輸出する契約も成立している。平成２６年の防衛装備移転三原則の策定により装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。
　ＯＤＡでの自衛隊装備の供与と、能力構築支援、防衛装備移転がそろったことで、対中国包囲網を構築する上で欠かせないフィリピンとの安全保障協力体制が整った。菅義偉首相はゴールデンウイークにフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領と安保協力の強化などを協議する。
 これに賛成する。　今後も供与を拡大を要望する。

　参考：https://www.sankei.com/politics/news/210418/plt2104180015-n1.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/344942039937f449556a2a9c4571da3735f360b3/comments

(2021/04/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8365に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/20

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：海底ケーブル敷設にて日米豪の連携に賛成する

分類：中国

本文：　国際的な通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの敷設をめぐり、日本と米国、豪州が連携を強化することがわかった。急速に勢力を拡大する中国に対抗する。太平洋地域での新たな敷設事業に３か国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがある。安全保障上の重要なインフラになっていることから、協力関係を深める。
　日米豪の政府や関連企業など産学官の関係者が３月、非公式の会合で議論し、海底ケーブル分野で連携を強化することで一致した。会合では、中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については、資金面で協力する案が示されたという。
　日米豪が協力関係を強める背景には、海底ケーブル分野でも急速に台頭する中国の存在がある。海底ケーブルのシェア（占有率）は日米欧の企業が約９割を占めるが、華為技術（ファーウェイ）の傘下企業だった中国の華海通信技術が世界４位と存在感を高めている。
　中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、各地で海底ケーブルの敷設を活発化させている。特に、一部が台湾と友好関係にある太平洋の島嶼とうしょ国では、経済協力や援助を通じて影響力の拡大を図っている。中国企業が、海底ケーブルを受注しようとする動きも出ている。
　低価格を武器に契約を獲得しているとみられ、背後には中国政府による資金支援があるとの見方もある。日米豪は、各国の政府系金融機関が支援することにより、信頼できる通信網の構築を後押ししていく。
　今年１月には、太平洋島嶼国の一つであるパラオと米国などを結ぶ海底ケーブルの敷設契約を、日本のＮＥＣが獲得した。この計画では、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、米国と豪州の政府系機関からも融資されることになっている。日米豪は今後、連携を強化し、こうした事例を増やしていく方針だ。
これに、賛成する。　中国製の拡大の阻止を要望する。

参考：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/、

(2021/04/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/05/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8366に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/17

ミラーサイト管理人様

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
加筆、修正等編集は自由です。

テーマ：電磁バリアの研究・開発を望む（テーマ名変更も自由です）

分類：中国、北朝鮮、ロシア

本文：有効なミサイル防衛手段として登場するのが電磁波兵器である。
日本は既に電磁波を利用した高度な技術は出来ているらしいのだが、
これを軍事用に開発することは遅れているのである。
理由として、開発予算が付かない事と電波法の制限があるからである。
つまりこれは一般の国防と同じく、能力はあっても金と法の縛りが邪魔する。
憲法9条における軍隊保有の問題と同じである。
また政治家自身が電磁波兵器に関する理解が乏しく、
本格的に開発配備しようという意識そのものがないからだ。
既に米ロ中、イスラエルなどは実践配備しているというのにである。
しかしようやく防衛省もこの分野に取り組みだしたので大いに期待したい。
もっとも共産党や立憲民主党などの反日野党、反日マスコミはこれにも猛反対するだろう。
なんせ中国、南北朝鮮が不利な政策はすべて反対する売国奴だし。
電磁波兵器は、核爆発のときに発生する電磁パルスが、
あらゆる電子機器にダメージを加え機能不全を起こさせることから、
その電磁波を兵器に応用したものである。これは攻撃にも防御にも応用できる。
つまり電子機器を搭載している兵器、車両、航空機すべてが無力化するのである。
しかも機械は壊れても人間には無害なことから人道的な兵器ともいえるだろう。
これは専守防衛の日本の防衛には実に適確な兵器である。
これを攻撃用に利用したのがEMP弾（電磁波爆弾）である。
これを敵国上空で爆発させれば、都市機能はすべて完全ストップする。
IT機器を使った軍事基地機能もすべて停止し完全に無防備になるのだ。
この爆弾は北朝鮮が開発し終えたという説もある。
この爆弾が使用されれば、その破壊規模にもよるが、
都市機能が回復するまで早くて半年、長引けば数年は難しい。
つまり市民生活そのものが原始時代に戻る可能性があるのだ。
また電磁波や光を集中的にビーム化して使うこともできる。
これは既に中国が実用化しており、群衆などに電磁放射線を当てることにより、
対象の皮膚に火傷を負うような激痛を与えて無力化できるというものらしい。
これは殺人兵器ではないから、暴動鎮圧などにも有効な兵器になりそうだ。
また光を集積させビーム化したレーザーガンの開発も進んでおり、
攻撃用兵器として実用化されつつある。
これは線vs点または面の攻撃である。
逆に防御に対しての使用として・・・
電磁バリアがある
これはミサイルディフェンスはミサイルvsミサイル＝点vs点だが、
電磁波兵器になると電磁波兵器vs複数ミサイルは面vs複数の点になる利点がある。
いわばバリヤーとしての面的な防御効果が期待できるのである。
これは電磁波バリアシステムという。
中国が大量に用意した自爆型ドローンに対し実に有効なバリアになる。
つまり飽和攻撃にも十分に対応できる兵器なのである。
電磁波によってミサイルの航行装置を故障させて、
目的地に到達させないような装置破壊ができるのである。
これはミサイルだけでなく航空機から艦船まで幅広く応用できる。
電磁波兵器は実戦にも投入されアメリカ海軍はその被害を受けている。
クラスハ4と呼ばれる電磁波妨害兵器はシリア戦争でも実践投入されているし、
2014年にアメリカ海軍も黒海で最新型のイージス艦「ドナルド.クック」が
ロシア空軍の戦闘機スホイSU-24の電磁波兵器照射によって、
イージスシステムが無力化されたことがある。
逆に米軍が電磁波兵器でイラクのドローンを撃墜するという戦果も挙げている。
既に電磁波兵器は実戦段階にきており、これまでの兵器の概念を変えている。
しかもミサイルなどよりも価格が安くコストパフォーマンスにも優れているのだ。
近年人権思想の高まりが戦争への人的損害を軽減する方向に向かい、
ドローンなど無人兵器などの開発が急速に進み実践投入されている。
これらは映画「ターミネーター」にみるロボット戦争の到来を意味している。
それでもこの世から戦争はなくならない。
人間に闘争心や権力欲がある限り、進歩もあるが戦争もなくならない。
　電磁波兵器は戦争の未来を占う重要な兵器になるのだ。
　さらに専守防衛の国防の概念に合致する兵器でもある。

よって、電磁バリアの研究、開発を望む。

参考：https://ryotaroneko.ti-da.net/e11685807.html

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8367に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/16

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
この件は既に終了している【号外４０５号】と内容ですが。

テーマ：経営・管理ビザの資格取得、運用の厳格化を要望する

分類：在日

本文：留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。
【号外４０５号】より
中国人にとっては、日本の永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、         
「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」というのが共通認識である。             
不動産を買収することで、事業所が確保できたと見なされ、資本金が５００万円以上か、               
常勤従業員が２人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できてしまう。               
このビザを取得して、合法で１０年以上在留すると永住権を申請できてしまう。           
中国人はこのように合法的な制度を利用して「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間９０日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度中国に戻り次に長く滞在できる「経営・管理ビザ」で日本に来て、         
何度も更新して永住権を取得するという手口である。やはり、日本は投資移民に甘すぎるのではないか。         
カナダは投資ビザからの永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。         
その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。               
「経営・管理ビザ」の要件を高くし、永住資格取得のための必要年数も20年に戻すなどして規制してほしい。
医療保険とは、切り離した運営を望む。

参考：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674?page=3（このＵＲＬを参照３～４ページ）、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12539945651.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12566598851.html?frm=theme、
www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html
blog.goo.ne.jp/yamafuntouki-56/e/954967f74ef72dbd101fec06fcecfd1d
blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5
blog.goo.ne.jp/journalism_/e/5fd626b6994c718e60e7e7ed6d7d27c3
business-manager.jimdo.com/
common-s.jp/tousi_02.html
doumin.exblog.jp/17760604/
www.huffingtonpost.jp/2014/10/15/australia-immigration-china-new-visa_n_5988102.html
ijuusya.com/toushikaimin.html
jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579379921494025040
jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323748004579052421121409380

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8368に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/16

ミラーサイト管理人様

日本再生のご活動有難うございます。官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：防衛産業の撤退に歯止めをかける政策を（テーマ名変更は自由です）

分類：中国、北朝鮮

本文：防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。
そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。
■陸自の評価試験を途中で辞退
　住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI(Mk1)を1993年に選定、以後住友重機械工業が2019年度までライセンス生産で、4922丁を生産した。
　新型機銃はMINIMI Mk1の調達と中止で旧式化したため、未調達の約800丁の更新用となる。その後、既存のMINIMI MK1もこの新型機銃で置き換えられるとみられている。
　候補は住商エアロシステムが代理店を務めるFN社のMINIMI Mk3、JALUXが代理店を務めるH＆KのMG4、そして住友重機械工業が独自開発した5.56ミリ機銃の3種類であった。
　防衛省2019年度にこれら3種類のサンプルの予算を計上、2020年度から試験を開始している。防衛省のスポークスマンは「企業側から、仮に選定された場合における量産の辞退の申し出があった」と説明、当該品種に係る試験は継続しないことになった。
　このためトライアルはMINIMI Mk3とMG4の2候補で継続される。新機関銃はライセンス生産ではなく、輸入になると見られている。
　住友重機械工業は自社開発の74式機銃、12.7ミリM2機銃、5.56ミリMINIMI Mk1、M61A1 20mmなどをライセンス生産してきた。2013年、住友重機械工業がこれらの機銃の性能や耐久性などのデータを40年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明した。このため同社は指名停止措置5カ月、賠償請求金額6247万4916円の罰則を受けた。
　国産機銃の価格は外国製の約5倍であり、財務省からも改善あるいは輸入に切り替えることをたびたび要求されている。また海自は2016年に住友重機械工業のMINIMIが高いために、外国製に切り替えることを検討したこともある。
　陸自は現在M2および、74式機銃の後継も検討中であり、これらが外国製に切り替わる可能性は大きい。また機関砲や火砲を生産している日本製鋼所は機銃ビジネスに興味を持っていると同社の関係者は語っている。同社は近年自社開発のRWS向けに動力付きの20mm機関砲を開発し、海上自衛隊に提案したが、この機関砲は採用されなかった。
　複数の業界関係者の情報によれば住友重機の機銃生産撤退は決定事項だという。事実、防衛省の機銃調達も大きく減っている。
　この背景にはいくつかの理由がある。
■発注が小単位、高価に
　まず防衛省しか顧客がいないのに、小規模な小火器メーカーが乱立し、それぞれを維持するために発注が少単位、高価になってきたことがある。高価だから調達数が減るという悪循環に陥ってきた。
　拳銃と短機関銃はミネベアミツミ、小銃、迫撃砲、対戦車無反動砲などは豊和工業、機銃と20ミリ機関砲は住友重機、それ以上の口径の機関砲や戦車砲、榴弾砲、護衛艦の主砲などは日本製鋼所が担当して棲み分けてきた。
　だがミネベアミツミの短機関銃である機関拳銃は単価が44万円と高価格でしかも性能不良で途中で調達が中止され、自衛隊向けの新型拳銃はH＆K社にSFP9の輸入に決定し、残るのは警察用の拳銃ぐらいで事業の維持が難しいだろう。
　豊和工業にしても89式の更新である2式小銃の契約はとれたが、84ミリ無反動砲M2はライセンス生産だったが、これにかわるM3は輸入に切り替わり、近年採用された60ミリ迫撃砲も輸入である。81ミリ迫撃砲と120ミリ迫撃砲は生産が続いているが生産数は少なく、導入が予定されている自走120ミリ迫撃砲用の迫撃砲は輸入に切り替わる可能性もある。このためこれまた防衛部門の売り上げは減っている。
比較的売り上げを維持できているのは日本製鋼所だけだ。だが、先に述べたように戦車・火砲の定数は半減する。また同社の開発したRWS(リモート・ウェポン・ステーション)は海自には採用されたが、陸自の新型装甲車には採用されないと見られている。
　防衛予算が大きく伸びることがなく、装備の高度化によって維持整備費用が装備の調達費を上回っている。しかも少子高齢化で将来の自衛隊の縮小は明らかだ。厳しい国際市場で戦うことなく、国内の自衛隊、海保、警察などが顧客である国内火器メーカーは価格が海外の製品の5～10倍であり、性能的にも劣ることが多い。
　そして製品の多くはライセンス品であるが、先述の住友重機のように品質が劣ることが多い。ミネベアミツミが生産していた9ミリ拳銃でも2000発程度でフレームにヒビがはいるなど、オリジナルのSIG社の製品より耐久性は1桁低い。また日本製鋼所のライセンス製造していた牽引式155ミリ榴弾砲も、砲身の精度は高いものの、オリジナルよりも作動不良が多い。
■監督官庁は再編を促せず、企業側も決定を先送り
　国内で企画される火器は少なく、設計者が設計に携わるのは一生に1～2回程度でしかない。また売り上げが小さいために基礎研究費も大して出せない。
　本来なら防衛省や経産省が音頭を取って業界再編を促すのが望ましかった。1社に拳銃から火砲まで任せれば、生産性が上がり、コストが低減でき、また開発の機会も増えたはずだ。
　無論企業側にも問題がある。将来性がなく、いつかは事業として成り立たないまでに売り上げ規模が減り、開発能力を向上させることもなく、新たな設備投資もできないのにいつまでも防衛産業から撤退できずに、決定を先送りしてきた。これは官民ともに当事者意識と能力の欠如だと筆者は思う。
　今後も外国よりも高いコストで、低性能、低品質の装備を作り続けた揚げ句に、防衛産業から手を引く企業は増えていくだろう。
（引用ここまで）
（以降は、加筆、修正、編集は自由です）
こういうところに税金をかけて武器製造企業を保護しなければならない。
撤退が相次げば国内での武器製造能力は落ち、武器製造企業から武器製造ノウハウが海外流出する恐れもある。
あってほしくはないが、万が一第三次世界大戦になって戦争にまきこまれたら武器は輸入に頼らざるおえなくなり戦力差で負けてしまう。我が国の自衛力維持のためにも武器製造企業は大切にしないと。
また　正面装備の発注数は、年ごとに減少　先が見通せない。要求数が減るから取得金額が高くなる。小火器・重火器も外国から買った方が遥かに安い。我が国が技術を持たないものは米国製を購入するがその金額も高く、我が国の防衛産業の衰退は早くから叫ばれていた。数が少ないのは、正面装備だけではない。ノルマンデイ上陸作戦の際　ドイツ軍は４８時間保てると見積もった弾薬を　たった３時間半ですべて費やした。そして　海岸防御のドイツ軍は降伏したのである。「発射機だけを持っていても、弾がなければ役には立たない。」防衛産業は限定小規模の発注では儲からない。艦艇製造業者も減った。他国では、軍事産業は輸出の基幹産業でもある。「政治も国民も　現実に眼を向けて、もっと　わが国の平和を守る軍事力に関心を持ってもらいたい。」
国を憂える方々は、『有事には海外からの兵器輸入が途絶えるから、国内生産でなくては』とおっしゃる。
性能が低くて高いから、余分に数を揃えておくことも出来ない代物を、在庫だけ抱えてどうするんだ。
燃料や食糧も輸入頼みの日本で、有事になって海上封鎖を喰らえば、兵器の輸入が途絶える心配する以前に、電気も食糧も無く、国民が生活出来なくなる状況で、戦闘継続が出来ると考えるのは、お花畑が過ぎると思うのだが。
自前で生産できなくなれば、海外の高い買い物を余儀なくされる。しかも性能は最新のものは期待できないだろう。
飛行機にしてもそうだが戦後日本が製造しなくなった、あるいは出来なくなったものがあるが、一度撤退するとその研究ノウハウは受け継がれなくなる
政府は企業努力を求めるだけでなく存続出来る環境を作ってもらいたい
本来は外国に買収も情報漏洩もされない企業に集中させるべきです。本件は独禁法の適用除外案件です。
もし間に合うならば、輸出許可をすぐに与えて国内生産を復活させるべきと思います。
一度生産ラインを止めてしまったら、復活させるのに相当の期間と金が必要だし、品質も元には戻らないからです。

参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85ddc92658a9f48123934410e65121325c1204（このブログを参照）、

http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157、https://toyokeizai.net/articles/-/422914、https://newswitch.jp/p/19895

(2021/04/17)
ミラーサイト管理人様

先日、『防衛装備品の撤退をそしせよ』（テーマ名を失念しました。すみません。このようなテーマ名です）

以下の参考ＵＲＬを追加願います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0281da17cce759b0cc90d51d66987e923760c98

以上、お願いします。また、送信済みの内容とほぼ同じなので官邸メールとして採用いただけるのであれば、こちらに引用を変更していただいて構いません。

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8369に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：東芝の外資買収に反対する

分類：売国

本文：日本を代表する電機大手の東芝に対し、イギリスの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズが買収を提案した。
株式公開買い付け（TOB）による東京証券取引所への上場廃止を想定しており、買収総額は2兆円を超える見通しだ。東芝は副社長をトップとした専門チームを設置する予定で、CVCから詳細な提案を受けた後に、上場廃止の影響などを含めて買収提案の賛否について本格的に検討を開始する。
東芝は現在、既存株主のアクティビスト（モノ言う株主）との対立が深まっており、3月の臨時株主総会では株主提案が可決される異例の事態に発展。6月の定時株主総会では車谷暢昭社長兼CEOの再任が危ぶまれていた。
CVCはTOBとそれに伴う上場廃止によって、こうした対立が解消されることを東芝に伝え、賛同を得ていくとみられる。いわば｢ホワイトナイト｣（友好的な買収者）との位置づけで、東芝関係者からは前向きに評価する声も出ている。ただ、東芝が上場維持にこだわってきた経緯があるため、その整合性も問われそうだ。
CVCは欧州を中心に約12兆円を運用しており、日本では資生堂から｢TSUBAKI｣などの日用品事業を買収することを発表するなど10件程度の案件を手掛けてきた。今回は買収額がケタ違いに大きく、ほかの投資ファンドなどにも参加を呼びかけるとみられる。
CVCが車谷社長の古巣ゆえに、買収提案に関連したさまざまな臆測も飛び交っている。車谷氏は三井住友銀行副頭取からCVC日本法人会長に転じ、2018年に東芝会長に就くまでの約1年間在籍した。東芝の社外取締役である藤森義明氏は現在、CVC日本法人の最高顧問でもある。｢利害関係を考慮して2人は買収交渉を担わない｣（東芝関係者）とみられるが、東芝首脳陣と親しいファンドに見えかねない
東芝は2015年に不正会計が発覚。翌2016年にはアメリカの原子力発電事業で巨額損失が明らかになった。会社存続も危ぶまれる中、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施した。
これによって、会社の資金繰りが安定し、上場廃止も避けられた一方、増資から3年以上経った今でも、モノ言う株主は議決権ベースで約25％を占めている。
3月の臨時株主総会では旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンドで筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントと、アメリカのヘッジファンドであるファラロン・キャピタルがそれぞれ株主提案を出して東芝側と対立。ファラロンの提案は否決されたが、エフィッシモ提案の議案は約58％の賛成を得て可決された。
エフィッシモは2020年の株主総会で、東芝による既存株主への圧力と議決権行使の集計作業に不正がなかったかをめぐり、株主が選任する第三者が改めて調査するよう求めていた。
6月の定時株主総会までに新たな調査結果が出るとみられるが、その結果次第では車谷社長の再任が厳しくなる可能性もある。エフィッシモとは2020年の定時株主総会でも対立し、車谷社長の再任賛成率は約57％にとどまっていた。
もっとも、東芝の再建自体は順調に進んでいる。約50年ぶりに外部から東芝トップに就任した車谷氏は大胆なリストラを次々実行し、業績が回復。1月には約3年半ぶりに東証2部から1部にも復帰した。
車谷社長は東洋経済による3月31日のインタビューで、｢東芝での僕のミッションは（社長に就任してからの）3年ですべてやった。フェーズは再建から成長に変わる｣と指摘したうえで、今後の成長に欠かせないのが｢東芝を長く支えてくれる機関投資家｣と断言していた。
モノ言う株主は一般的に配当や事業再編など短期的成果を迫り、投資先企業の株価を上げた後、株式を売却して利益を得るのが常套手段だ。しかし、次の成長事業を中長期的な時間軸で育成したい東芝にとって、モノ言う株主と考え方が大きく違ってきていた。
モノ言う株主がいまだに東芝株を保有するのは、東芝の株価がまだ割安だとみているからにほかならない。4月2日にはシンガポールの3Dインベストメント・パートナーズが東芝株4.7％分を3月29日付で追加取得し、保有比率を7.2％まで高めたことが大量保有報告書で明らかになった。同社は2020年の株主総会で東芝側と対立しており、第2位株主に浮上したようだ。
今回CVCが示した株式の買い取り価格は、買収報道前の株価に対してプレミアム（上乗せ幅）を3割程度乗せた、1株当たり約5000円とみられる。東芝の株価は東証1部に復帰後も4000円を超えずに推移していたが、買収報道があった4月7日には前日比18％高の4530円へ急騰した。5000円にはまだ遠く、モノ言う株主がすぐに売却する環境ではなさそうだ。
東証1部への復帰を機に、アメリカの資産運用会社ブラックロックが東芝株の5％超を保有。みずほフィナンシャルグループも5％超まで増やすなど機関投資家が大株主に浮上してきている。
東芝の株価は5000円でも割安という声もあり、市場関係者の間では｢将来は6000円が視野に入っている｣という見方もある。「東芝はインフラサービスなど長期安定したビジネスにシフトしており、採算も良くなってきている。業績がしっかり積み上がれば、今後も国内外の機関投資家が戻ってくる可能性が高く、株価は上がる余地がある」（市場関係者）という。
今後は東芝が約4割を保有する半導体大手キオクシアホールディングスの企業価値も焦点になる。
同業大手であるアメリカのマイクロン・テクノロジーやウエスタンデジタルがキオクシアを3兆円規模で買収検討しているという報道もあり、非上場のキオクシアの企業価値をどう見るかでも東芝の企業価値が変わってくる。CVCの買収額が割安とみられれば、今後はより高い価格で買収提案する新たなファンドや企業が現れ、東芝争奪戦に発展する可能性もある。
東芝が上場廃止を受け入れるかも課題だ。債務超過を避けて上場維持するため、百戦錬磨のモノ言う株主をわざわざ引き連れてきたのはほかならぬ東芝自身。さらに東証2部から1部への復帰を｢再建の象徴｣にも掲げてきた。
東芝関係者の中には｢これまで東証1部復帰に尽力してきた。復帰したばかりで再び上場廃止を選択するのか｣という疑問の声がある。こうした声は個人株主にもあるほか、約6割を占める外国人投資家の判断も焦点になる。実際に上場廃止を選択する場合は政府や株主、取引先、従業員など幅広いステークフォルダー（利害関係者）への説明が求められ、ハードルは相当高い。
最終的には当局の審査も必要になる。日本政府は2020年、安全保障に関わる日本企業に対して、外資が出資する場合の規制を強化する改正外為法を施行。特に東芝は原子力発電や防衛などの事業を手掛けており、手続きが厳格な重点審査の対象にもなっている。
東芝の取締役会議長である永山治氏（中外製薬名誉会長）は4月9日、｢CVCの提案は当社の要請によるものではなく、当社の事業などに関する詳細な検討を経た上で行われているものでもありません。各国競争法や外国為替及び外国貿易法上のクリアランスが得られることや、資金調達が可能となることなど、多くの事項を条件としています。（中略）その検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うものと考えられます｣とコメントを出した。
さまざまな関係者の思惑がうずまく東芝。まだ病み上がりだが、大きな岐路に立たされている。
　仮に直接の中国資本による買収ではなく欧州であれどこであれ、東芝の技術は日本国と日本国民のためにあるべきです。
　東芝だけの問題ではなく、日本の技術力の命運にかかわる事態です。国の安全保障も、国の危機管理も、それを支える技術は民間企業にあります。護られねばなりません。

参考：https://toyokeizai.net/articles/-/421885（これを参照）、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960461000.html、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70760450X00C21A4MM8000/?unlock=1（これを参照）、https://www.youtube.com/watch?v=eJp8Ps5kdPU、

https://naniwakawaraban.jp/2021/04/12/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%82%92%e5%a4%96%e8%b3%87%e3%81%ab%e5%a3%b2%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%82%e3%81%8b%e3%82%93%e3%80%82%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e5%ba%81%e3%81%af%e3%82%ab%e3%83%a2/（これを参照）、
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2729（これを参照）

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8370に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：ポルノ閲覧防止法の制定を要望する

本文：　電脳網（電子ネットワーク）には、品性を疑われるような画像、文章があふれている。なかでも、商売のために、性をむき出しにした卑猥な映像が氾濫しているのは、青少年の育成のためにもゆゆしき問題である。売らんがための大人社会の劣化は、確実に青少年の品性をむしばんでいく。
このような営利目的のため、表現の自由が無制限に乱用されることは避けなければならないと思う。さもなければ、いずれ統制社会が訪れ、不自由を味わうことになりかねない。
米サウスカロライナ州では、２０１６年１２月、州内で販売される新しいコンピューターなどインターネット接続機器に、ポルノサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアを搭載することを義務付ける修正法案が州議会に提出された。
１８歳以上の利用者は、２０ドルを支払えばこのソフトを削除できる。また、製造・販売業者は機器１台につき２０ドルを支払うと、ソフトのインストールが免除されるというものである。地方税の収入ともからめたうまい案である。
そこで、これを参考として、以下の法律の制定を呼びかける。
ポルノ閲覧防止法
１　電脳網は、ポルノ（劣情を刺激する映像または音声）を流通させる目的で使用してはならない。

２　閲覧用の電子機器には、ポルノサイトへのアクセスを自動的に遮断するソフロウェアを搭載しなければ、これを販売してはならない。

３　前項のソフトウェアは、関係省庁の代表者及び学識経験者より構成する倫理審査委員会の認定を受けたものでなければならない。倫理審査委員会は、ポルノの判断基準を毎年見直し、これを公開するものとする。

４　１８歳以上のものは、１万円を支払い、同ソフトの削除を都道府県公安委員会に申請することができる。

５　警察庁は、すでに流通している電脳網において劣情を刺激する映像または音声を発見した場合は、それを削除しまたはその閲覧を防止する措置を講じ、もしくは命じることができる

３　削除、閲覧防止を不服とするものは、国家公安委員会に不服を申し立てることができる。この場合において、国家公安委員会は、すみやかにその当否を判定するものとする。

４　罰則を設ける。

 反日組織が絡んでいることが多く、それらの組織の資金源になっている可能性も高いので、早期制定を要望する。

参考：https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E9%9B%BB%E8%84%B3%E7%B6%B2%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1234.html#id_f7fd6535（児童ポルノ法改正案）

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8371に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：外資規制違反の全放送局を調査の対象にすることに賛成する

分類：マスコミ

本文：武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
　一方、フジＨＤは６日、２０１２年９月末から１４年３月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。
　フジＨＤは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が２０％以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。
　武田氏は、フジＨＤの認定を取り消す可能性について、「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。

　この調査に賛成する。合わせて、新聞社の調査も要望する。今後は抜き打ち調査、公開を要望する。外資の国籍の公開も要望する。　違反局は、停波を要望する。テレビがなくても、十分生活できる。

参考：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600441&g=eco、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%a4%96%e8%b3%87%e8%a6%8f%e5%88%b6%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%ae%e7%96%91%e3%81%84%e3%80%91%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e3%83%95%e3%82%b8%e3%82%92%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%b8%e3%80%80.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e3%83%95%e3%82%b8%e3%83%bb%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%b9%e3%80%81%e9%81%8e.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e6%82%b2%e5%a0%b1%e3%80%91%e5%a4%96%e8%b3%87%e8%a6%8f%e5%88%b6%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%80%81%e5%85%a8%e6%94%be%e9%80%81%e5%b1%80%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e5%af%be.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%95%e3%82%b8%e3%80%91%e6%ad%a6%e7%94%b0%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%a4%96%e8%b3%87%e8%a6%8f%e5%88%b6%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%ae%e7%8a%b6%e6%85%8b%e3%81%8c%e3%81%9d%e3%81%ae.html

https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/070000c

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8372に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：ＮＨＫの海外放送で、原発処理水の報道に反対する

分類：マスコミ

本文：ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。
　ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。
　福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外の原発でも海洋放出されている。
　ＮＨＫの報道姿勢に反対する。日本人が見ないのをいいことに、都合が悪くなれば記事を削除する。与党の間違いは、鬼の首でも取ったようにしつこく報道する。ＮＨＫは解体、民営化するべきだ。

参考：https://www.sankei.com/entertainments/news/210412/ent2104120003-n1.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%82%b9%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%81%82%e3%82%8a%e3%80%91nhk%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%9e%a2%e3%80%8cradioactive-water%e3%80%8d%e9%a2%a8%e8%a9%95%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%82%92%e6%8b%a1%e6%95%a3.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%a2%a8%e8%a9%95%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%80%91nhk%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%94%be%e9%80%81%e3%80%81%e3%80%8cradioactive-water%e3%80%8d%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e9%87%88.html


(2021/04/16)
ミラーサイト管理人様

先日、ＮＨＫの報道に反対するを提案した者です。採用のご検討をされていると思います。
以下の参考ＵＲＬを追加送付します。
加筆・修正にお役立てください。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8237.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12668406774.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%82%b2%e5%a0%b1%e3%80%91%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e5%8e%9f%e5%8f%a3%e4%b8%80%e5%8d%9a%e6%b0%8f%e3%80%81%e8%8b%b1%e8%aa%9e%e3%81%ae%e9%a2%a8%e8%a9%95%e8%a2%ab.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%92%e3%82%b2%e3%81%ae%e9%9a%8a%e9%95%b7%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e4%bd%90%e8%97%a4%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%99%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%b5%a4%e3%81%a3%e6%81%a5.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%a2%a8%e8%a9%95%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%80%91%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e3%81%bf%e3%81%9a%e3%81%bb%e5%85%9a%e9%a6%96%e3%80%8c%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4.html、

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%91%e5%8a%a0%e8%97%a4%e5%ae%98%e6%88%bf%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%80%8c%e4%b8%ad%e9%9f%93%e5%8f%b0%e5%90%ab%e3%82%80%e4%b8%96.html

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90nhk%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%91%e7%b6%ad%e6%96%b0%e3%83%bb%e8%b6%b3%e7%ab%8b%e6%b0%8f%e3%80%8c.html,

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4161.html,http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4160.html,https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%85%b1%e5%90%8c%e9%80%9a%e4%bf%a1%e3%80%91%e8%a6%8b%e5%87%ba%e3%81%97%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%80%a3%e3%80%81%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%94%be%e5%87%ba%e3%81%ab%e3%80%8e%e6%b7%b1%e3%81%84.html,

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%91-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e9%ab%98%e5%ae%98%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%84%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%aa.html

以上、お願いします。不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8373に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/13

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：福島原発処理水の海洋放出に賛成する

本文：東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。
放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。
具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。
これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。
福島原発の処理水は、日本の他の原発でも、他国の原発でも海に流しているレベルのトリチウムであり、もっと早くから海に流すべきだという声が専門家から上がっていた。
しかし肝心の政治がこの決断をできずに遅れに遅れて、タンクが満タン状態になってようやくの決断である。
はっきり言うと、遅すぎる！である。
いずれにせよ未来永劫、処理水を貯め続けるわけにはいかなかったので、どこかで流さなければならなかった。
大体、他国や国内の原発でも海洋に流しているレベルの処理水なのに、なぜ「福島」だけはダメなのか？
これはマスコミや反日左翼がつくり上げた「福島ブランド＝危険」という間違ったレッテル張りである。
つまり福島を不幸にしてきたのは、マスコミ、反日左翼、そして菅政権だった。
福島を危険として原発をどんどん止めて、日本のエネルギーを賄うために莫大なお金で化石燃料を買い続けている。
これで儲けているのは誰か？
また原発稼働が出来ずに仕事がない日本の技術者はシナにチームごと雇われて技術を奪われてしまった。
今世界中が原発推進の中、日本だけが原発稼働、新規原発が出来ないでいて、世界トップクラスの原発技術を失い、エネルギーを金で買い続け、もしホルムズ海峡やマラッカ海峡、南シナ海が何らかの理由で封鎖された場合、日本のエネルギーの8割以上がまかなえなくなる。
そうなると企業は生産活動が出来なくなり、国民は電気のない生活になり、死者も増え、日本の国力が衰弱して、やがて国として成り立たなくなってしまう。
それぐらい今の日本のエネルギー事情は首の皮一枚でつながっているようなものである。
今回の処理水海洋放出は地元の反対が多いようだが、これは間違った不評であり、マスコミなどがつくり上げた「嘘」である。
正しい放射線の知識を全国民が知れば、何ら問題ないことがわかる。
また中国外務省が記者会見で「処分方法がもたらすおそれがある影響について厳格かつ正確で透明性のある方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議して慎重に決定すべきだ」と言った。
韓国は「自治体や市民団体などが海への放出に反対しています」とある。
中国や韓国は自国の原発の処理水をどんどん海洋に流しているのに、なぜ日本が流すと反対するのか？
中国は日本に言ったように「厳格で正確で透明性ある情報開示」を「周辺国と十分に協議して決定」しているのか？
していない！

　海洋放出は世界の常識である。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12667805538.html（このブログを参照）、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e8%8b%b1%e6%96%ad%e3%80%91%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%82%92%e5%90%ab.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%91%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e6%9e%9d%e9%87%8e%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e6%b0%91%e3%82%92%e9%a6%ac%e9%b9%bf.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%83%bb%e5%bf%97%e4%bd%8d%e6%b0%8f%e3%80%8c%e3%80%8e%e6%b5%b7%e6%b0%b4%e3%81%a7%ef%bc%94%ef%bc%90%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%96%84%e3%82%81%e3%81%a6%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%8f.html、
 https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%81%ae%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba%e3%82%92%e6%ad%a3%e5%bc%8f%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%80%80%e7%a6%8f.html

(2021/04/13)
ミラーサイト管理人様

先日、『福島原発処理水の海洋放出に賛成する』を提案した者です。

以下、ＵＲＬの追加をお願いします。加筆・修正にお役立てください。

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%91%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%80%8c%e4%b8%96.html、

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021041300414&g=int

以上、よろしくお願いします。


(2021/04/16)
ミラーサイト管理人様

先日、『福島原発の処理水の海洋放出に賛成する』を提案した者です。

以下の参考ＵＲＬを追加願います。
https://pachitou.com/2021/04/13/%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a8%e6%94%be%e6%b5%81%e3%80%81%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%be%e3%81%a7%e6%99%82%e9%96%93%e3%81%8c%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%81%99%e3%81%8e%e3%81%9f/、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8238.html、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12668535229.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8ciaea%e3%81%ae%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e5%9b%a3%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0.html、
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%83%92%e3%82%b2%e3%81%ae%e9%9a%8a%e9%95%b7%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e4%bd%90%e8%97%a4%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%99%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%b5%a4%e3%81%a3%e6%81%a5.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%8b%95%e7%94%bb%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%80%91%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba%e3%80%80%e8%a2%ab%e7%81%bd%e5%9c%b0%e3%82%92%e8%8b%a6%e3%81%97%e3%82%81%e3%82%8b.html、
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90nhk%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%91%e7%b6%ad%e6%96%b0%e3%83%bb%e8%b6%b3%e7%ab%8b%e6%b0%8f%e3%80%8c.html、


以上、お願いします。不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。


(2021/04/17)
ミラーサイト管理人様

度々すみません。先日、『福島原発の処理水海洋放出に賛成する』を提案した者です。
以下を参考ＵＲＬに追加願います。　加筆・修正にお役立てください。

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4163.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12668436426.html

以上、お願いします。　不要の場合は無視でも構いません

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8374に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/12

官邸メール（案）の採用のご検討をお願いします。

テーマ：外務省職員の現地採用をやめよ

分類：中国、売国

本文：　外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自　治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。
　国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。
　同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。
　山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指　　摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
何度でもいう。リベラルにとっても最大の敵はスターリン主義の中共なのである。民主主義国家を名乗っている我が国が中共の思いのままになっていてよいのだろうか。まさしく国家安全保障上の由々しき事態である。国民民主党の山尾志桜里氏が去る２日の衆議院外務委員会で、中共の日本大使館で働く２８２名の職員のうちの約１１０名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが明らかになった。現地採用職員との間に秘密保持契約を結んでいるかどうかすら外務省は答弁を拒んでいるのである。自民党を支持している保守派の国民に対しての、まさしく裏切りではないだろうか。菅内閣になってそうなったのではなく、それ以前からの慣行だとしても、徹底的な真相究明が求められてならない。いかに自衛隊が中共の侵略に備えて日々頑張っていても、日本という国家が内部から腐っていては手の施しようがないのである。ＮＨＫなどのマスコミが中共の代弁者になっているのは、日本国家の中枢部分が中共の手に握られているからなのである。今からでも遅くはない。菅内閣は総力を挙げて獅子身中の虫を排除しなくてはならない。若干の行き過ぎはあろうとも、公安や警備は政治家や官僚、さらにはマスコミ関係者に的を絞って、徹底的に身辺調査をすべきである。法に触れるかどうかよりも、その実態を公表すべきだろう。静かなる侵略を阻止するためには、躊躇してはならないのである。もはや誰を信用していいかどうか分からなくなっているが、ここで負けてはならないのである。

まさか、韓国でも現地人を雇っているのか？即刻辞めていただきたい。　中共の工作員も含まれているだろう。ＶＡＮＫのスパイも含まれているだろう。秘密がダダ漏れだ。　

参考：https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/32bb5540e6917fe200f0e9e25d2807f4（このブログを参照）、https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12666866741.html（このブログを参照）、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12625693488.html

https://minkara.carview.co.jp/userid/2096003/blog/38744884/、https://hanada-plus.jp/articles/298、　不要と思われるＵＲＬは削除で構いません。

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8375に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/11

ミラーサイト管理人様

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。
しかし、テーマ【号外8504】 「敵基地攻撃能力の議論開始に賛成し、早期の法制化を望む」
と内容が重複しているかもしれません。重複していたら、却下でも構いません。

テーマ：早急に、「敵基地攻撃能力の議論を開始せよ」

分類：中国、北朝鮮

本文：台湾の国防部の発表によると、26日、中共の戦闘機、爆撃機など計20機が台湾南西部の防空識別圏に入った。中共の台湾防空識別圏進入は常態化しているというが、1日としては最多だという。米台の窓口機関がその前日、ワシントンで、海上警察活動の相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印したが、中共の行動はそれに反発する動きだそうだ。
　アラスカ会談での米中の非難の応酬は、中共にとってみれば自国民に対するアピールでもあるだろうが、最近の変化として感じられるのは、中共の米国に対する強気な態度が、水面下でなく表面上でも出てきたことだ。国際社会での孤立が進行する中での焦りもあるだろうが、台湾防空識別圏における威嚇は、「言葉だけではないぞ」という意思表示でもあると思う。この数日前には、中共は、明確なフィリピン領である南シナ海・スプラトリー諸島周辺に中共籍漁船200隻以上を集結させた。これも、フィリピンのみにあてた行動ではなく、台湾や日本への示唆を含むものだろう。パラグアイに対して中共は、「ワクチンが欲しければ台湾と断交しろ」と恫喝した。中共の行動は、最近は頓に直情的になっている。
　そんななか、日本では岸田前政調会長が26日、ツイッターで「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」と投稿し、それに朝日新聞が脊髄反射している。もとより朝日はこの敵基地攻撃のうりょっくの保持には真っ向反対の立場を取っている。私が記録する中でも、社説で繰りかえしその主張を展開している。
朝日は、敵基地攻撃能力を専守防衛の原則を逸脱すると主張している。そもそも私は、専守防衛という戦後の国是に関しては、今すぐにでも破棄すべき方針だと思っている。専守防衛とは、至極単純に言えば、先制攻撃を受けることで、自国が人命を含む少なくない被害を受けることを許容するというものだ。もっと端的に言えば、専守防衛とはいきなり「本土決戦」をするという防衛思想であり、それが如何にバカげたことかは考えればすぐわかる。
　敵基地攻撃能力の保持は、その能力を直接的に発揮することを意味しない。保持することによって、安全保障上の抑止力を各段に向上させるもので、能力を保持しているから戦争を仕掛けることになるという戦後サヨクの発想こそ、空理空論でしかない。朝日はいまだにそういう空理空論にすがっているが、記事や社説を書く前に、台湾やフィリピン、もちろん尖閣での威嚇行動を直視すべきだ。理想論で尖閣を守れるのであれば、その方法を提示してもらいたい。ただ単に理想論を振りかざすだけなら、それは報道ではなく宗教である。
　日本は、敵基地攻撃能力の保持について、実現に向けた具体的な検討や議論を、今すぐにでも始めるべきだ。

　台湾の次は、尖閣諸島、沖縄だ。

参考：http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4144.html


(2021/04/16)
ミラーサイト管理人様

先日、『敵基地攻撃能力の議論を開始せよ』を提案した者です。
以下の参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e5%b0%8f%e9%87%8e%e5%af%ba%e5%85%83%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9b%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%86%e5%b0%82%e5%ae%88%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86.html、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041401208&g=pol

以上、お願いします。

(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8376に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/04

匿名希望

題名　都市圏におけるカラス等の駆除を求める

本文　
現在、日本には数多くのカラス等の鳥類が存在する。これらの中で都市圏に生活しているカラス等の鳥類は年間に少なくない人へ傷害やフン、尿による建築物への汚染を与えている。
これらは日本の景観をそこなう恐れがある。
オリンピック等で海外から日本に向かってくる観光客に誤った印象を与える恐れがある。
よって、都市圏におけるカラス等の駆除を求める。

(2021/04/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8377に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/04/04

匿名希望

題名　性風俗店への大幅な規制を求める

本文
現在、日本には非常に多くの性風俗店が存在する。ほとんどの風俗店が健全な運営をしているが、一部の店では反社会勢力とのつながりが深く、それらの資金源になっている。
また、日本の女性の人権を考えるうえで、風俗店の規制は必要である。オリンピック等で世界が日本から関心が向いている中でこのような問題を放置することは日本の国益に反する。
よって、性風俗店への大幅な規制を求める。

(2021/04/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8378に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/15

匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ご相談があり、連絡しました。
内容としては、今年度に必要な官邸メールと外交関係です。
官邸メールの原案はいくつかあるのですが、今後に必要なモノかはわかりません。なので、ミラーサイト様は思う必要な官邸メールの原案等がございましたら教えてもらいたいです。
次に、外交関係です。
個人的には、中国とは百年、韓国とは千年は付き合いたくないのですが、それを実現するために必要な官邸メールが思い浮かびません。なので、ミラーサイト様のお知恵をお借りしたいと考えています。

(2021/04/04)
匿名希望
返事遅れて申し訳ありません。
ミラーサイト様の意見、承知しました。
その方向で進めていきたいと考えています。

(2021/03/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 原案としましては、既に終了させて頂いた官邸メールの中で、政府が対応していないものの中で送信数が比較的多い案件を復活させるだけでも良いかと思っております。 中国や韓国については、ビザ免除撤廃、渡航制限の継続、外資規制、日系企業への国内回帰支援や、中国語韓国語併記の廃止等、数多く挙げられるかと思います。

2021/03/28

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：国内で販売される乗用車（輸入車も含む）に「エマージェンシートランクリリーズレバー」の装備の法制化を求める

分類：在日

本文：閉じ込められたら動転するのは当然ですが、つとめて冷静に、脱出策を考えましょう。近年のアメ車のトランクには脱出用ハンドルがついています。なんともそれだけ犯罪が行われてきた証左でもあり、恐ろしいことですね...。
これはエマージェンシー・トランクリリースレバーと呼ばれ、内側から開けられることが出来るレバー。蛍光素材で、暗闇でも見つけやすくなっています。2002年頃にこうした事件の対策という事で、取り付けを法律化されたそうです。
これで少し安心...と言いたいところなのですが、ドジな誘拐犯ならまだしも、少し悪知恵のある連中だったらこうしたオープナーのあるクルマは使わないでしょう。それにここ日本の国産車には付いていないはずです。では、どうしましょう？
昔のクルマには、運転席から開閉できるレバー式のトランクオープナーが必ずついていました。という事は、トランクロックの付近にはワイヤーが必ずひかれている、という事。これを見つけてうまく引っ張れば、トランクは開くはず。そして信号待ちの際、または低速走行時に開けて、あと全力で走って逃げる！といった段取りになります。
しかし、1990年代から徐々に電磁式のトランクオープナーを採用する車が増えてきてきたことで、現在はワイヤー式オープナーを採用する車が無くなってしまいました。電磁式は、トランクの施錠をロック機構のそばのモーターがで行なっていますので、脱出の際に引っ張るべきワイヤーがない！
ではどうすればいいのか？ブレーキランプを破壊して、足先を出すなり、手を出すなりして、後続車に異常を知らせる、という手段はいかがでしょう？
ちなみに、トランクリッドのオープナーに手を掛けると、ウィーンという音とともにロックが外れるものは、ほぼこの電磁式と思って間違いありません。
トランクは完全に密閉状態にならないので窒息の危険はありません。但し、暑い日の車内温度は非常に高いため、いずれにしても危険なシチュエーションである事には変わりはないですね。
トランクからの脱出方法を紹介してみましたが、いずれも手が使える前提となっております。「大抵は手足、口が使えない状態で拉致されてるんじゃ？」と言われると、答えに窮してしまいます...。
日本は治安が良く、夜中でも女性一人で歩ける、素晴らしい国、という評価を受ける事がありますが、しかしニュースでは日々凶悪犯罪が取り上げられています。
トランクに閉じ込められるような犯罪に巻き込まれる、といったシチュエーションに遭遇しない事を心から願いますが、いずれにしても、日頃から防犯意識をしっかりもって、さまざまなトラブルに巻き込まれぬよう、心がけましょう。
最近、日本でも外国人技能研修性の失踪や労働者の失踪、クルーズ船で来日人の失踪、　これらの人間はまともな職に就いているとは思えない。　今後も誘拐事件を含む凶悪犯罪は増えることが、予想される。
その予防のためにも義務化を求める。　輸入車も日本に正規輸入されている車種の大半は、アメリカにも輸出・販売されているはずなので、対応は簡単なはずだ。

参考：https://car-me.jp/articles/2610、http://www.paranormalactivity-movie.com/106、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6090048.html

(2021/03/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/05) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8379に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/28

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：金持ち優遇の保釈制度の見直しを求める

分類：日弁連？

分類：　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が保釈中に海外逃亡した事件は、日本の保釈制度の脆ぜい弱じゃくさを浮き彫りにした。逃亡を防ぐ仕組みの検討を急がねばならない。
　保釈は、起訴された被告の身柄拘束を、判決が出るまで解く手続きだ。刑事訴訟法では、証拠隠滅の恐れなどがある場合を除き、請求があれば、原則として許可しなければならないと定めている。
　近年、裁判所が保釈を柔軟に認める傾向が強まっている。保釈率は２００８年の１４％から、１８年には３３％に上昇した。
　被告の利益を守る観点からは、不必要な身柄拘束を避けるのは妥当だと言えよう。
　問題は、保釈された被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐ手立てが十分でない点だ。現行制度は、保釈保証金を被告に納めさせ、逃亡すれば没収することで抑止を図るという考え方に立っている。
　１５億円の保釈保証金を納めていたゴーン被告の逃亡を見れば、保釈保証金のみでは逃亡を防ぐのに限界があるのは明らかだ。
　欧米には、ＧＰＳ装置などを活用する仕組みがある。米国の多くの州は、被告の足首などにＧＰＳ装置を取り付けて監視する。フランスでは、自宅に電子機器を置いて定期的にボタンを押させ、在宅を確認しているという。
　日本でも、被告本人の同意を前提に、監視システムの導入について検討を始める必要があるのではないか。海外の事例を参考に、プライバシー保護とのバランスや、誰が監視を担うのかといった課題を洗い出すことが求められる。
　そもそも現在は、保釈中の被告が逃亡しても、その行為を直接処罰できる法律がない。刑法の逃走罪は、刑務所や拘置所などで身柄を拘束中の受刑者や被告らが逃げた場合のみが対象だ。
　法務省は刑法などを改正し、保釈中の被告が逃亡したり、裁判所の呼び出しに応じなかったりした場合に罰則を科す規定を新設する方針だ。法の不備は早急に是正しなければならない。
　１審で実刑判決を受けた被告が控訴後に保釈され、２審の判決期日に姿を見せないまま逃げてしまう事案もある。現行制度では、２審への被告の出廷義務がないが、少なくとも判決期日に出頭を義務付ける必要があるだろう。
　保釈中の被告が再犯に及ぶケースも目立つ。窃盗や覚醒剤事件が多いが、殺人事件も起きている。治安の悪化を防ぐ上でも、裁判所の適切な判断が欠かせない。（引用ここまで）
　アメリカでも制度の見直しが検討されている。　これを機に日本でも検討するべきである。　また、ＧＰＳの装着は必要である。犯罪者に人権などないはずだ。

　参考：https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200115-OYT1T50295/（こちらを参照）、https://www.sankei.com/affairs/news/200221/afr2002210043-n1.html、https://headtopics.com/jp/204453732035211331332-11458981、https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200105-00157675（こちらを参照）

(2021/03/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/04/05) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8380に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/21

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ： 中国政府、人民解放軍、LINEから日本の個人情報が取得できる法律を整備 に対抗を求める

分類：中国、韓国

本文：TBSの夜のメインニュースである「news23」では大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は「今回の事態は国家が情報を管理している中国で起こっていることが問題」とし、「中国では国家要請があれば、企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある。中国政府、中国共産党、人民解放軍が欲しいと思えば、すぐに日本のLINEにある個人情報を取得できる」と懸念を示した。　下請法の追加と、日本版ＧＤＰＲ等でこの法案に対抗措置を求める。
LINEは韓国で管理され、そのシステムの管理を委託されていた中国人が日本のサーバーにアクセスしてやり取りを見ていた。
こういうことが起きていることは保守派の心ある人達は以前から警鐘を鳴らしてきたが、多くの国民や左翼らは危機感もなくのぞき見されているのに使っていた。
そして一番の問題は、政府や官僚がLINEでやり取りをしていて、今回それがのぞき見されていることが明らかになってはじめて使用停止だと言い出したが、あまりの危機感のなさに呆れ果てる。
山田宏議員が「日の丸の国産通信アプリ」を作っていくべきだと言うのは当たり前である。
いまやツイッターもフェイスブックもユーチューブも中国に言論支配されていて、中国に都合の悪いことが書き込めない現状を見れば、通信アプリは日本製で日本で管理していくものを作ろうと思うのは当然である。
また山田宏議員が梶山経産大臣に日の丸通信アプリの開発を要望すると、梶山大臣はこう答えた。
「経済安全保障をしっかりと考えていかなければならない」
経済安全保障？
経産大臣だからそう答えたのか？
他国に情報が盗まれる状況で経済安全保障なのか？
これは国家安全保障の問題ではないのか。
考えるべきは経済よりも日本国そのものを守っていくことにある。
平井大臣も梶山大臣も、LINE、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブも含めて「日本のものを作っていく」となぜ言えないのか。
このあまりの危機意識のなさが菅政権、いや日本の政治家そのものに問題があるのだ。

参考：https://www.moeruasia.net/archives/49678191.html（このブログを参照）、https://www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=47754（このブログを参照。韓国語）、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12663389348.html、https://www.moeruasia.net/archives/49678243.html、https://linecorp.com/ja/company/officer

(2021/03/28)
ミラーサイト管理人様へ

先日、『【号外8381】LINEの個人情報流出問題について個人情報保護法や下請法の法整備を求める』
を提案した者です。　先ずは、意見のご採用ありがとうございます。このテーマに対して、参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://toyokeizai.net/articles/-/419274、https://www.moeruasia.net/archives/49678508.html、https://www.moeruasia.net/archives/49678439.html、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476、https://news.yahoo.co.jp/articles/050bf331aa8f6070891cc1b9c1858ae6ee45f203、
https://www.moeruasia.net/archives/49678344.html、https://www.fnn.jp/articles/-/159363、https://www.moeruasia.net/archives/49678272.html、https://linecorp.com/ja/company/officer、https://medit.tech/line-doctor-security-and-governance-crisis/、
https://hosyusokuhou.jp/archives/48898853.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50、https://hosyusokuhou.jp/archives/48898649.html、https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ230KT0T20C21A3000000/?n_cid=SNSTW001、
https://hosyusokuhou.jp/archives/48898556.html、　不要と思われるＵＲＬは無視でも構いません。

(2021/03/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8381に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/03/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8381を修正致しました。

2021/03/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党・片山さつき議員のＮＨＫドキュメンタリーの報道に対する発言に賛成する

分類：マスコミ

本文：最早、NHKは解体で良いのでは❓️ 頑張って“NHK改革”を推進願います。実践力のある先生の活躍を期待しています。 NHK いらない‼️ 海外向け国際放送のほうもひどいそうです。 よろしくお願いします🙏 NHKは国民から受信料を取り捏造が多過ぎる 国家公務員よりも給料も高く好き勝手にやってるNHKは解体すべきです。 公共放送とは名ばかりのNHK何故改革が進まんのですか?公共放送で捏造は特にたち悪い。 朝日も酷いけどNHKも酷すぎる。 もうNHKは解体して欲しいです。 是非、国に信用出来る国営放送局を作って頂きたいです。 こんな酷い反日NHKに何故、国民が受信料を払う必要があるんでしょうか。 反日NHK、反日民放テレビ局に日本を貶める報道したら厳しい罰則など必要ではないですか？ お疲れ様です。 NHKを始め、メディアのモラルの無さは社会問題としてどうにかして欲しいものです。 捏造報道やメディアリンチが報道の自由だとは思いません。 悪質事業者は免停や電波オークション制度の導入で格安電波使用料を大幅値上げしたら良いと思います。 NHK内にスパイが常駐しているのか。　 労組は真っ赤　 プロデューサーにしばき隊がいるぐらいだし　 公金に群がる学術会議と同じ構図 。

参考：https://hosyusokuhou.jp/archives/48897784.html、https://www.youtube.com/watch?v=yfa6K8it-Ig、https://zattoyomi.appri.me/bbs/1615757596855（このブログを参照）、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/

(2021/03/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/27) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8382に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：与那国・対馬に電子戦部隊の配備に賛成する

分類：中国、ロシア

本文：防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
　軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
　平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
　陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
　北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。

この電子線部隊の配備に賛成する。

参考：https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170041-n1.html

(2021/03/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/27) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8383に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党・甘利議員のLINE問題で中国の委託のリスク調査に賛成する（テーマ名変更は自由です）
分類：中国、韓国

本文：自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。
　　　「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン（供給網）から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。
　　　　この発言に賛成し、リスク調査を求める。　さらに、下請法に個人情報の絡むシステム開発や、管理の委託を海外に出してはいけない法律を追加するべきだ。ＥＵ統一の個人情報保護法（ＧＤＰＲ）並みに厳しい法律を制定するべきだ。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/、https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8209.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90line%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%80%85%e3%81%ae%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%83%bb%e5%8b%95%e7%94%bb%e5%85%a8%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd.html、https://ja.wikipedia.org/wiki/EU%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%A6%8F%E5%89%87、　https://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/mikata/column/sawa2/001.html、https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/、https://news.yahoo.co.jp/articles/efa780a77f27c9c16b958f52feeacfaf6bb51672、https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html　
（不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。また、参照の変更も自由です）

(2021/03/21)
ミラーサイト管理人様

先日、ＬＩＮＥについて官邸メールの追加のご検討を依頼した者です。引用元とテーマ名の変更をお願いします。（さらなる変更も自由です）

テーマ：ＬＩＮＥに対する法的措置の検討に賛成し早期の実現を要望する

分類：韓国

本文：　無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
ＬＩＮＥ利用停止へ　
　報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。
　総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。
　個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
　一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。
　以上に賛成し、早期実現を要望する。　（以降は個人の意見なので、そのままでお願いします。（確か下請法～）加筆・修正は自由です）
（以降は追加しました。加筆修正は自由です）
LINEは韓国で管理され、そのシステムの管理を委託されていたシナ人が日本のサーバーにアクセスしてやり取りを見ていた。
こういうことが起きていることは保守派の心ある人達は以前から警鐘を鳴らしてきたが、多くの国民や左翼らは危機感もなくのぞき見されているのに使っていた。
そして一番の問題は、政府や官僚がLINEでやり取りをしていて、今回それがのぞき見されていることが明らかになってはじめて使用停止だと言い出したが、あまりの危機感のなさに呆れ果てる。
山田宏議員が「日の丸の国産通信アプリ」を作っていくべきだと言うのは当たり前である。
いまやツイッターもフェイスブックもユーチューブもシナに言論支配されていて、シナに都合の悪いことが書き込めない現状を見れば、通信アプリは日本製で日本で管理していくものを作ろうと思うのは当然である。
また山田宏議員が梶山経産大臣に日の丸通信アプリの開発を要望すると、梶山大臣はこう答えた。
「経済安全保障をしっかりと考えていかなければならない」
経済安全保障？
経産大臣だからそう答えたのか？
他国に情報が盗まれる状況で経済安全保障なのか？
これは国家安全保障の問題ではないのか。
考えるべきは経済よりも日本国そのものを守っていくことにある。
平井大臣も梶山大臣も、LINE、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブも含めて「日本のものを作っていく」となぜ言えないのか。
このあまりの危機意識のなさが菅政権、いや日本の政治家そのものに問題があるのだ。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12663389348.html（このブログを参照）、https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol（このブログを参照）、https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/19/news091.html、

https://www.sankei.com/politics/news/210319/plt2103190018-n1.html、https://www.moeruasia.net/archives/49678186.html、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210319-OYT1T50181/、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90it%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%80%91line%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e4%b8%8d%e5%82%99%e3%80%81%e6%80%9d%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e5%a4%a7%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48898238.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8212.html、https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/e3fd97c5d1988a5948eae4db10b1196105c0171f、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%91%ef%bd%8c%ef%bd%89%ef%bd%8e%ef%bd%85%e4%bd%bf%e7%94%a8%e4%b8%ad%e6%ad%a2%e3%81%b8%e3%80%80%e5%85%a8%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e3%81%ab.html、

https://payoku-requiem.blogspot.com/2021/03/line.html、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html、https://www.moeruasia.net/archives/49678064.html、https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/、

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300572&g=pol、https://www.moeruasia.net/archives/49678186.html、https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12662966521.html、

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6120.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4136.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8209.html、
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12663199101.html、https://news.yahoo.co.jp/articles/18d97d11f46387c5268a5afcc7757c84ad2ec48d　（先日の依頼と重複しているものと、不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません）

(2021/03/21)
ミラーサイト管理人様

先日、「LINEの調査に賛成する」を提案した者です。以下の参考URLの追加をお願いしま
す。


http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53383081.html

以上、よろしくお願いいたします。

(2021/03/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/27) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8384に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/18

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：防衛マネーの管理の厳格化を求める

本文：　防衛とは無関係の住民サービスに使い道が広がる特定防衛施設周辺整備調整交付金（特防交付金）で、地方防衛局や自治体による事業評価がずさんになっている。九州では特防交付金を受ける20市町が評価書を提出。九州防衛局は内容を精査して修正を求める立場だが、ホームページ（HP）に誤った内容を掲載。自治体が作成した評価書には一字一句同じ成果が書かれたケースが複数見つかった。
　「路線、料金を見直し、効率的・効果的な運行を行う」。長崎県佐世保市のし尿処理施設の整備（2016年度）の評価書は改善措置としてこう記していた。事業とは無関係の内容で、大分県九重町のコミュニティーバス事業（16年度）の評価書にも全く同じ文言があることが分かった。
　市の担当者は「九州防衛局に提出した文書とは、異なる物がHPに掲載されている」と説明。し尿処理施設の評価書とあるのは、15年度の事業で提出したもので、それにも改善措置の文言はなかったという。
　市が1月に確認したところ、九州防衛局側のミスが判明。翌日、HPは改善措置の欄に「無」と書かれた16年度の評価書に差し替わった。九州防衛局は取材に対し、「公表に不備があってはならない。チェック態勢を強化する」とする一方、記入がなかった改善措置が挿入された理由は説明しなかった。
　各府省が所管事業の無駄を洗い出す行政事業レビューは13年、特防交付金について「交付対象の厳格化や効果検証が不十分でルール化が必要」と指摘。防衛省は14年度から、評価書に不備があれば防衛局が修正を求め、成果目標を達成できない場合は翌年度に改善させる仕組みを導入した。
　九州の20市町で18年度、事業評価の対象になった93件で「改善が必要」との指摘はゼロ。九州防衛局は「14年度から、修正や改善を求めた事例はない」と話す。評価書の書式には「第三者機関の活用の有無」を記す欄もあるが、18年度に記述があったのは佐世保市の1件のみだった。
　疑問が浮かぶ評価書はほかにも。福岡県岡垣町は側溝整備事業2件（18年度）について評価書を提出。それぞれ別の場所で行った事業にもかかわらず、「排水機能が改善され、『安全な歩行が容易になった』との意見が寄せられた」と全く同じ文言を記した。町の担当者は「地元意見を基に提出した。良いか悪いかは防衛局の判断」と説明する。
　18年度は岡垣町を含む4市町の計12件の事業で、ほぼ同じ文言を含む評価書が提出されていた。九州防衛局は「個々の事業はそれぞれの自治体できちんと評価されている」としている。
　20年度の事業レビューで防衛省は、17～19年度に事業評価の対象になった全国120市町村の約1600件全てが「目標を達成した」と報告。ある自治体関係者は「たくさんある交付金の中でも、特防交付金は使途や事後評価のチェックが緩くて使いやすい」と話す。　（梅沢平）
　行政事業レビューを担当した関西学院大の上村敏之教授（財政学）の話　特防交付金の事業評価は、第三者機関による検証や住民の満足度を数値化して示すなどの工夫がなく、自己評価の域を出ない単なるパフォーマンスだ。監督責任がある防衛省や防衛局のチェックも機能しておらず、外部から客観的に評価できるよう改善が必要。事業評価が不十分なら、次年度の交付額に反映させることも考えないといけない。特防交付金の仕組みや事業一覧、評価書を一元的に紹介するホームページもなく、効果検証や周知の徹底を求めたレビューの指摘が生かされていない。使い道が広がっているからこそ、丁寧な説明責任が伴う。

以上のように、防衛マネーの検証がずさんである。　目的に合った使用用途を求める。全国を精査することを求める。

参考：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/706883/

(2021/03/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/27) 大変遅くなりまして申し訳ございません。タイトルと内容を若干修正させて頂きまして、号外8385に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：社民党・福島瑞穂議員の脱原発の発言に反対する

分類：売国

本文：「二度と原発事故を起こさないために脱原発すべき」と息巻く福島瑞穂。
ならば「二度と交通事故を起こさないために車は禁止すべき」なのか？
科学というのは失敗を繰り返して進歩・発展していくものである。
一度の失敗ですべてをやめてしまえば科学の進歩はなくなり、人類は原始時代に戻っていくことになる。
まして福島原発の事故は「人災」である。
M9の地震にも耐えた福島第一原発は自動停止したので原発は問題なかった。
問題は津波の想定が甘く、電源を喪失して最後は水素爆発してしまったのである。
しかし今の最新の3.5世代原発は電源がなくても自動冷却できるものであり、この最新原発に切り替えていけば同じ事故は起きない。
しかも福島の事故直後の混乱と福島を住めないほどの不幸にしたのは、間違った知識で無責任に放射能の危機を煽ってきたマスコミ、する必要のない避難・自立を妨げる賠償金・原発稼働を妨げる規制委員会などをさせてきた民主党政権・菅内閣にある。
しかも太陽光などの再生可能エネルギーでエネルギーを100％まかなっている国はない。
ドイツは脱原発を掲げて太陽光の世界最先端国であったが、太陽光ではエネルギーが成り立たずに火力発電を主力にしているため、ヨーロッパで一番の大気汚染国になってしまった。
しかも脱原発と言いながら原発を7基ほど稼働させており、エネルギーが足りなくなれば隣国の原発推進国フランスに依存することになっている。
中国は太陽光の大きな工場を閉鎖して原発推進に舵を切っている。
今は米国と争うように小型原発（小型モジュール炉）の推進とロシアの技術で高速増殖炉を推進している。
世界が最先端の原発推進でエネルギーを確保している中、日本は原発をほとんど稼働できず、優秀な技術者は仕事がなくなり、チームごと中国に買われて技術を奪われて中国の発展に使われている。
「原発無くても電気は間に合っています。菅政権がそれをやらないんであれば、私達野党が政権交代し、脱原発を必ず実現すると申し上げます」とイキがる福島瑞穂
日本は原発がなくても火力全開で化石燃料を高く買い付けて、その分を国民が負担させられてエネルギーを賄っているが、すでに50～60年の耐用年数を過ぎた火力に全面依存するこの状況は長くは続かない。
また化石燃料の確保もシーレーンが100％安定しているわけではない。
火力発電が老朽で使えなくなり、シーレーンが中国に押さえられたら、原発を稼働させない日本のエネルギーはどうするのか？
そういうリスクを一切無視して「菅政権が脱原発をやらないんであれば、私達野党が政権交代し、脱原発を必ず実現すると申し上げます」というのはあまりにも無知・無責任である。
大体、国会議員が一人しかいない社民党の福島瑞穂が「私達野党が政権交代」なんかできるのか？
よって、野党の脱原発の発言に反対する。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12660410564.html、https://www.moeruasia.net/archives/49676973.html

(2021/03/18)
ミラーサイト管理人様へ

先日、「社民党・福島瑞穂議員の脱原発の発言に反対する」を提案した者です。

管理人様の修正案で後日追加をお願いします。

以上

(2021/03/14) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 社民党は勢力が小さいのと原発推進の要望としたいのでタイトルと本文を修正させて頂きました。
(2021/03/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8386に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/06

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：日米地位協定の改定を求める２（同じテーマ名が【号外8796】にあるので変更は自由です）

本文：わが国の航空管制権（戦時には制空権）が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法（占領憲法）なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。
　日本を侮辱することしか頭にない侮日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。
　私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない（訓練日時・内容など一切の報告義務がない）ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。
　この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。
　その議論から逃げる限り、毎日や朝日新聞社らのような反日・差別主義派（左派・革新派なんてもういません）のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。
毎日と朝日放送（在阪キー局）、はたまた毎日と朝日新聞の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。
　このような大事故に二度も関わった毎日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。
　制空権を他の同盟国（ドイツなど）と同じにすることを求める。

　参考：http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7788/、https://www.sankei.com/smp/west/news/111104/wst1111040001-s.html、https://mainichi.jp/articles/20210223/k00/00m/040/217000c、https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan-gaiyou.pdf、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780?page=3

(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8387に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/03/04

官邸メール（案）の採用の可否のご検討願います。

テーマ：わいせつ教員を教壇に戻さない法案に賛成し早期の法制化を要望する

分類：日教組、帰化？、在日？

本文：　自民、公明両党は１日、児童生徒らにわいせつ行為を行った教員を学校現場から排除するための議員立法を検討するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を国会内で開いた。新法の制定を念頭に議論を進め、今国会への提出を目指す。
　ＷＴは文部科学行政や法務行政に詳しい両党の国会議員２１人がメンバーで、自民党の馳浩元文科相、公明党の浮島智子文科部会長が共同座長を務める。
　現在の教員免許法は、わいせつ行為で懲戒免職になり教員免許を失効しても、３年過ぎれば再取得できるとしている。政府は昨年、わいせつ教員対策として無期限で再取得を不可能にすることを検討したが、職業選択の自由など個人の権利を制限することにつながるとして断念した。
　このため、ＷＴは教員免許法の改正ではなく、わいせつ教員が教壇に戻ることを防ぐ新法の制定を検討することにした。ＷＴで今後具体的な制度設計を議論する。児童生徒らへのわいせつな行為を禁止する規範規定を新法の中に明文化することも検討する。
　新法に加え、教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入も検討する。
　ＷＴは週１回のペースで議論を進め、有識者からのヒアリングなどを行う。５月の大型連休前に議論を取りまとめる方向だ。今国会への提出を目指す。馳氏はＷＴ後、記者団に「新法を出した方がよいのではないかと考えている。今国会に法案を提出するのが与党の責任だ」と述べた。
　教員によるわいせつ行為は増加している。学級担任などが指導的な立場や信頼を悪用し、みだらな行為を行う事例が目立つ。
　文科省によると、２０１９年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中高校、特別支援学校の教員は１５３人だった。過去最多だった１８年度（１６３人）に次ぐ処分数になる。このうち、自校の児童生徒、卒業生などにわいせつ行為を行った教員は約８割の１２１人に上った。
　◇ワーキングチームで検討するテーマ
▽児童生徒らにわいせつな行為を行った教員を教壇に立たせないための新たな制度の設計
▽教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入
▽５月の大型連休前に議論をまとめ、議員立法として今国会に提出

この法案に賛成し、早期の法制化を要望する。　また、わいせつ行為で、有罪判決となった場合はやはり教員免許をはく奪するべきだ。また、教員が帰化人の場合は帰化人であることを公開せよ。

参考：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210301-OYT1T50277/


(2021/04/12)
ミラーサイト管理人様

いつも、日本再生のご活動ありがとうございます。
先日、テーマ【号外8388】「 わいせつ教員を教壇に戻さない法案に賛成し早期の法制化を要望する」を提案した者です。
以下を加筆願います。

『教員のわいせつ行為の通報窓口を各地の教育委員会に設置することも合わせて要望する』（余命１２１号と同様に）

以上、加筆お願いします。

参考：https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12666894909.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12666698661.html

(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8388に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8388を修正致しました。

2021/03/04

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：ＮＨＫ契約逃れに割増金放送改正案（改悪）に反対する

分類：マスコミ

本文：政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
　武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
　今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。
　一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１〜２３年度）に創設する。既存の剰余金（１９年度末で１２８０億円）や毎年度の黒字部分を３年間積み立てて、次の３年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
　このほか政府は同日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。　【時事通信社】 これに、反対する。　ＮＨＫと契約しない自由も認めるべきだ。ケーブルＴＶやＷＯＷＷＯＷには、契約しない自由がある。　国民の害にしかならないＮＨＫは解散せよ。　

参考：https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0226/jj_210226_7718111290.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4117.html

(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8389に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/19

狸沼です。近ごろは前書いたみたいに､じゃっかるしてます。どっかのスネークほど生真面目でも有能でもないですが（笑）。

アメリカの議事堂に突入したのって、極左アンティファだったのでは？　いつの間にか｢トランプ派がやった｣ってことになっていて、いろいろ逮捕が進んでいるとか｡
考えがあって共産左翼の横暴と虚言を放置しているのでしょうか？　ひょっとして、左翼バイデンがアメリカの愛国派を弾圧していると見せかけて（誤魔化しながら）、実は共産左翼の要員を捕まえているのでは？（妄想と憶測）　軍の愛国派がバイデンを認めるわけないでしょうし、いろいろと握っているであろう決定的証拠を出して使わないのがまず奇妙なのです（私はあまりにも楽観的すぎるでしょうか？）。

(2021/02/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 この手の情報はYoutube等の動画の投稿が情報量が多く分かりやすいかと思います。 「あろはにほへと」、「リッキー社長」、「張陽チャンネル」等が情報源としては妥当かと思います。

2021/02/08

毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用）
　中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが２５日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

　出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

　会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計７２０キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

　尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は２５日も含め、７３日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

　今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船２隻が２０～２２日に行ったが、帰港する際、４時間にわたって中国海警局の船４隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

　自民党内では尖閣周辺で５月８日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗（しつよう）に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
（引用終わり）

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2021.01.22 19:53:50

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

（2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用）
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
（引用終わり）
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。
 2021.02.05 04:32:45

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/02/06

狸沼です

近ごろ｢余命官邸メール｣の号外に国旗毀損罪が加わったようだ。
ただこの件は自分的には微妙｡なぜなら普通の日本人は通常は、国旗を破いたり燃やしたりしないから。
偽装愛国者が虚偽告発に悪用するリスクもある。むしろやったら本人が人格疑われるし、馬鹿左翼が自爆してくれた方がわかりやすくていいと思う
それから明治憲法を活用するなら、明治体制復活するより、憲法改正案の緊急事態条項で｢緊急時には参照適用することができる｣のほうがよろしいかと。

なお私は先日に明治神宮の御守りを腹立ち紛れにしたが、｢愛国日本人としては下の部類｣と思ってもらって差し支えないぞ（笑）

(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通りではありますが、記事でも多数書枯れている通り、外国国章損壊罪が既にあって自国の国旗は損壊しても罪にならないのは逆差別であるという趣旨で、 昨年はあいちトリエンナーレの件で問題になったこともきっかけになっていると思われます。

2021/02/03

狸沼です。

はたして左翼ギャングの連中は、知っていて隠している？　まだ護国側が（余裕がないからやむなく作戦的にも）無視放置するのはわかりますが、あいつら（左翼や腐敗や在日）ってトコトンまで性根が腐ってませんか？
あの｢凸っちゃおっかな｣のパヨ左翼の反余命工作員のテルミ某には、去年の秋頃に｢このままだと大惨事だぞ｣と知らせてやったんですが、ダンマリで逃亡潜伏しているみたいですね。しかしはたして逃げ切れるものでしょうか？
いったい日本には何（十）万人くらいああいう連中がいるんでしょう？

(2021/02/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 説教くさい内容になるかもしれませんが、反日勢力や中国共産党、ディープステート等の悪行について調べる程に気持ちが荒み、 攻撃的な言動になりがちかと思いますが、マハトマ・ガンジーの「罪を憎み、罪人を愛しなさい。」とはまさに上記のような連中に対して向けられるものかと考えております。 愛とは極端な表現ですが、人や物等の何かを守るために罪を犯すわけですので、それが何なのかを理解しようと推し量ることができれば、 自ずと怒りも治まり、冷静な行動ができるのではないかと思います。連中が腐っているからといって、こちらまで性根を腐らせることは避けるべきかと思っております。 すみませんが、逃げ切れるかどうかや、何人いるのかについては存じ上げません。

2021/02/28

以下のメール案を作成しました。【号外８４５２】と重複している面もあると思いますが

（お手数ですがどなたか作文をお願い致します。）
追加案件で、RCEPの国会承認に反対する意見を追加してもらいたいです。
今現在もtwitterで多くの反対の意見があります。
これに署名してしまえば、中国と韓国から多くの移民が入り、また自由貿易なので関税がかからないので多くの中韓製品が日本に入り、外国産なのに国産と明記されてしまい、日本の食の危機にさらされてしまいます。
さらに中国の輸出管理法に触れるのでデメリットしかありません。
絶対に阻止しなければなりません。
送信先としては首相官邸、外務省、経産省、可能であれば自民党と公明党の本部が望ましいです

ＲＣＥＰの国会承認に反対する

分類：中国、韓国、売国

政府は24日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定案を閣議決定した。いまの通常国会での承認を目指す。
中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加し、日本にとっては中韓との初の経済連携協定（EPA）となる。
RCEPはASEAN10カ国のうち6カ国以上とその他3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。発効すれば世界の国内総生産（GDP）の3割を占める最大の広域自由貿易協定（FTA）となる。工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの国際的な流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける意義がある。
工業品と農林水産品合計の関税撤廃率は環太平洋経済連携協定（TPP）などほかの大型FTAよりも低く、品目数ベースで91%。国産の農林水産物を保護するために、日本への輸入に関してはコメや麦などのいわゆる「重要5品目」を関税引き下げの対象から外した。
ルール面では自国に進出した企業に対し政府が技術移転を要求するのを禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。いずれもこれまでに中国に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待される。
東アジアの自由貿易協定であるRCEP（アールセップ）が閣議決定された。
通常国会で承認させるようだが、野党が菅首相の長男のことなど、どうでもいいことばかりやっているので、RCEPで菅首相を追求することはない。
RCEPが問題視されるのはシナ・朝鮮と人の移動ができるようになるからである。
RCEPの協定書に「自然人の一時的な移動」があり、その「契約に基づくサービス提供者」の中に「日本以外の国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要する活動」が移民だといわれている。
はっきり移民とは書かないが、人の移動を自由にしてしまうことは移民にもなりうる。
大体、日本は中国・朝鮮と自由貿易をする必要があるのか？
菅首相はRCEPで日本がよくなると思っているのか？
日本をよくしたいなら内需拡大し、消費税をなくして消費を喚起すべきである。
RCEPなど、中国・朝鮮との人の移動を認めるようなものは必要ない。
以上の理由から、ＲＣＥＰの国会承認に反対する。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12658978873.html、www.nikkei.com/article/DGXZQODF2261F0S1A220C2000000/

(2021/03/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。RCEPですが、これは逆に中国への牽制になるという見方もあり、賛否分かれる内容かと思われます。 自由貿易による経済協力と軍事協力は相互にリンクするものであり、東南アジア諸国との経済協力は大きなメリットがあります。 また共産主義国にとって資本主義的な自由貿易には相容れないものであるため、 中国に資本主義を強要することで、中国や中国に迎合する韓国を牽制する狙いがあるとみて良いと考えます。 だた、自由貿易により国益を損ねるリスクもあり、一概に賛成とも反対とも言えない案件であるため、恐縮ですが、本件は官邸メールでは扱えないと考えます。

2021/02/28

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：自民党・下村議員の「竹島の韓国名「書く必要ない」」の発言に賛成する

分類：韓国

本文：自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、島根県の竹島を巡って韓国名の独島を併記した一部の報道に疑問を呈した。日本の主張を書くなら韓国名を「あえて書く必要はない」と語った。「併記する社があれば、見解も表してほしい」と唱えた。

党島根県連から島根県が条例で定める「竹島の日」の22日に要望を受けたと明らかにした。下村氏は「日本の固有の領土だと認めていないかのような表現になるのではという危惧の中で（県連に）言われた。私もその通りだと思う」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記していると指摘した。

この発言に賛成する。

参考：/www.nikkei.com/article/DGXZQODE247HD0U1A220C2000000/、https://hosyusokuhou.jp/archives/48896437.html

(2021/03/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8390に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/21

追加案件で、RCEPの国会承認に反対する意見を追加してもらいたいです。
今現在もtwitterで多くの反対の意見があります。
これに署名してしまえば、中国と韓国から多くの移民が入り、また自由貿易なので関税がかからないので多くの中韓製品が日本に入り、外国産なのに国産と明記されてしまい、日本の食の危機にさらされてしまいます。
さらに中国の輸出管理法に触れるのでデメリットしかありません。
絶対に阻止しなければなりません。
送信先としては首相官邸、外務省、経産省、可能であれば自民党と公明党の本部が望ましいです。

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/14) 大変遅くなりまして申し訳ございません。RCEPですが、これは逆に中国への牽制になるという見方もあり、賛否分かれる内容かと思われます。 自由貿易による経済協力と軍事協力は相互にリンクするものであり、東南アジア諸国との経済協力は大きなメリットがあります。 また共産主義国にとって資本主義的な自由貿易には相容れないものであるため、 中国に資本主義を強要することで、中国や中国に迎合する韓国を牽制する狙いがあるとみて良いと考えます。 だた、自由貿易により国益を損ねるリスクもあり、一概に賛成とも反対とも言えない案件であるため、恐縮ですが、本件は官邸メールでは扱えないと考えます。

2021/02/21

楚練として発言します。


｢新卒期間の延長と長期安定雇用｣
日本では一度新卒で就職に失敗してしまうと、それで終わりになってしまう｡その慣行が過去に若年世代を壊滅させ、またブラック企業や人材派遣の濫用と悪質業者の跋扈を招いてしまった。
今後は二十代いっぱいを新卒期間と柔軟に考え､一年程度の試用見習い（インターン）を数カ所回ってその後の長期安定雇用の勤務を決定出来るように、産業社会の在り方を変更するべきではないだろうか。
なおインターンは派遣よりも廉価な上､本人にも有益であるが、悪用する企業には経済産業省から行政指導や制裁を科して監督する必要がある。


｢高等教育期間の延長と柔軟化｣
大学の在籍期間を柔軟化し（経済負担軽減とニーズ対応のため）､前期二年に補講と卒論指導に半年から一年弱程度で前期課程修了資格の発行を義務化する案が出ている（一年時や三年時でも年次修了証書を出すことを検討すべき）。それによって（定員枠も広がり）より多くの学生が国公立大学などの良質な教育を受けられるメリットもある。
それに加えて、必要に応じて社会人向け講座を（卒業校で）有償でも任意受講できるシステムが望ましい（特に二十代は優遇するべき）。興味や必要に応じて学び続ける生涯学習を制度化すべきである。
なお、無責任行為を繰り返して日本社会に多大な害を及ぼした（定員割れなどＦランク）大学については廃校にするべきで、信頼できる国公立大学と中堅校以上の私立大学で全ての学生（と社会人学習者）の面倒を看るのが望ましい。もちろんそれに伴って大学人のリストラ（免職と新規雇用）と組織再編成等も必要と考える。

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/02/21

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：野党の「難民保護法」に反対する

分類：中国、韓国、北朝鮮

本文：立憲民主、共産、国民民主など野党５党は１８日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。
　日本の難民認定率は２０１９年で０．４％と欧米の約２０〜５０％に比べ極めて低い。このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。
　また、国外退去処分後に本国への送還を拒否した外国人の入管施設収容が長期化している問題を踏まえ、収容は逃亡の恐れがある時に限り、裁判所の許可を必要とすることなどを盛り込んだ入管難民法改正案も提出した。
　提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。国際的に恥ずかしくない、あるべき形をつくろうということだ」と語った。　
　この法案に反対する。　欧州の失敗を見ていないのか。

参考：https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0218/jj_210218_0144145544.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e3%83%87%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%80%91%e7%89%b9%e5%ae%9a%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%81%e9%9b%a3%e6%b0%91%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%82%92%e5%85%b1.html、
https://www.moeruasia.net/archives/49676953.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48895997.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48896155.html、

(2021/04/11)
ミラーサイト管理人様

日本再生のご活動ありがとうございます。
テーマ【号外8392】「 野党の難民等保護法案に反対する」を提案した者です。
以下の加筆をお願いします。

『有識者が勝手に難民認定できる法案である。難民審査をゆるくすればするほど、難民は増えるものだ。
日本は難民を受け入れる要素はない。植民地でないので、言葉の壁も欧米より高い。
難民を発生させない仕組みをつくる方が建設的だ。コロナウイルスで苦しんでいる日本人が増えているのだから、日本人のことを考えて政治を行えと言いたい。
なんで、もっと日本国民に寄り添うことができないのか。』

以上、お願いします。（加筆、修正、編集は自由です）

参考：https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%80%91%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e5%be%b3%e6%b0%b8%e3%82%a8%e3%83%aa%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e3%80%8c%e7%b4%9b%e4%ba%89%e3%82%84%e8%bf%ab%e5%ae%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e3%83%87%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%80%91%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e5%be%b3%e6%b0%b8%e6%b0%8f%e3%80%8c%e3%80%8e%e9%9b%a3%e6%b0%91%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e6%a1%88.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%af%e9%85%b7%e3%81%84%e3%80%91%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e5%be%b3%e6%b0%b8%e3%82%a8%e3%83%aa%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%8c%e3%83%95%e3%83%ac%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%9e.html

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/01) 号外8392に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/04/21) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。号外8392を修正致しました。

2021/02/21

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：入管法改正の閣議決定に賛成し早期の法制化を要望する

分類：中国、韓国、北朝鮮

本文：　政府は１９日の閣議で、国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を目指す入管難民法改正案を決定した。難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降の申請から送還できることなどが盛り込まれた。
野党、難民保護法案を共同提出
　不法残留し摘発された外国人は、退去処分の審査中から送還されるまで、入管施設に原則収容される。出入国在留管理庁の有識者でつくる専門部会の報告書によると、収容中の外国人は２０１９年末時点で１０５４人、このうち４６２人は収容期間が６カ月以上だった。
　現行法では難民認定の申請は何度でも可能で、申請を繰り返すことで送還を回避できることが指摘されていた。改正案は、３回目以降の申請では、母国の情勢などに問題がなければ送還できるようにした。
　この閣議決定に賛成し、早期の法制化を要望する。

　参考：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900335&g=pol、https://www.moeruasia.net/archives/49676900.html

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/01) 号外8391に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/21

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：留学生の研究内容や出身組織の確認に私大の4割が協力せず 私大の名前を公表を要望する

分類：中国、韓国、

本文：留学生らの出身組織確認、私大４割が実施せず…軍事技術の流出懸念
原子力やバイオなど軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、政府は留学生や外国の研究者らを受け入れる大学に出身組織などを確認するよう求めているが、私立大の４割が実施していなかったことが、文部科学省と経済産業省の調査でわかった。
日本は中国人を中心に多くの留学生を受け入れており、大学の管理体制が問われる事態となっている。
武器や大量破壊兵器などにつながる技術を海外に流出させることは、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されており、留学生らにメールや電話、授業、会議などで伝えることも規制対象となっている。
政府は大量破壊兵器開発などが疑われる外国企業や研究機関をリスト化しており、留学生らがリストにある機関などの出身でないか、大学側に確認を求めている。
文科省と経産省が全国立大と理系や情報系学部をもつ公立大、私立大に調査し、２９９校から回答を得たところ、留学生らの出身組織をリストなどでチェックしていると回答したのは２２１校（７３・９％）だった。調査は２０２０年２～４月に実施した。内訳は国立大８３校、公立大２５校、私立大１１３校で、国公立大は９０％が確認していたが、私大は６３・１％にとどまった。
また、経産省は大学に、留学生らの過去の研究内容、帰国後の就職予定先、母国からの資金援助の有無なども確認するよう求めている。だが、留学生らの受け入れ時に、確認の手続きを定めていた国公立大は８０％、私大は４１・９％だった。
日本は留学生受け入れに約300億円の税金を使っており、その6～7割はシナ人である。
そのシナ人留学生には日本の税金で日本への渡航費、授業料、月の生活費まで支給され、その上、シナの国防七校の学生や人民解放軍関係者も留学生に成りすまして日本の大学で研究している。
つまり彼らはタダ同然で日本に来て生活費も出してもらって、日本の先端技術を盗んでシナの軍事力強化に寄与し、日本の安全保障に危機を与えている。
しかも日本の大学は軍事研究は拒否しているのに、敵国の留学生にはヤラセ放題である。
本来、敵国の留学生などは日本の脅威になるだけで研究には受け入れるべきではなく、その前にスパイ防止法が必要である。
アメリカではシナ人留学生を取り締まっているが日本は何もしていない。
日本は一体何に配慮してスパイ防止法を制定しないのか？
「留学生らの過去の研究内容、帰国後の就職予定先、母国からの資金援助の有無なども確認」などは国家として当然であるが私立大学は非協力的なところが多い。
協力しない私立大学に対しては大学名を公表し、何らかの制裁が必要である。
国が国家・国民を守るとはそこまでシビアにやるのは当然である。
報告のない私立大学に対し、大学名の公開や、補助金の停止といったペナルティが必要である。また、日本には若者の人口が減っているにも関わらず、大学ばかりが増えている。不足した定員を海外からの留学生で補てんしている。統廃合させるなりしてほしい。日本の学力が低下する。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12656526108.html

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/01) 号外8393に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/21

官邸メール（案）採用の可否をご検討願います

テーマ：領域警備法の制定で、自民党案に賛成し早期の法制化を要望する（テーマの変更は自由です）

分類：中国

本文：　中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法が施行されたことを受け、自民党内で尖閣諸島（沖縄県石垣市）防衛を念頭に置いた「法律戦」の重要性を指摘する声が高まっている。自衛隊が海上保安庁と同様に領海侵入などに対処できる「領域警備法」の整備に焦点が当たっているが、政府内には偶発的な衝突を招きかねないなどとして慎重論が根強く、実現は見通せていない。
　「領域警備法のたたき台をつくっていきたい」
　自民党国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が１２日に開いた会合で、事務局長を務める佐藤正久参院議員は同法の整備に意欲を示した。
　中国の海警法が２月１日に施行されて以降、自民党内では「これまでとはステージが変わった」として、新たな法整備や態勢強化をめぐる議論が活発化している。
　領域警備法は平成２７年の安全保障関連法制定時に当時の民主党と維新の党により国会に提出されたことがある。与党内でも議論されたが、権限をめぐって海上保安庁と警察が難色を示し廃案となった。
　その議論が今、海警法の施行を受けて再燃している。現行の法制度では、グレーゾーン事態に海保や警察で対処しきれない場合、政府が海上警備行動や治安出動を閣議決定して自衛隊に対処させるとしている。自民党内で領域警備法の整備を求める声が高まっているのは、海保・警察から自衛隊に対処が移行する際にタイムラグが生じ、それが致命傷になりかねないとみているからだ。
　自民党関係者は「占拠されてしまった島を奪還するのは相当な犠牲を伴う」と述べ、対応の遅れがもたらすリスクを危惧する。海警が編入された人民武装警察（武警）は重機関銃などを保有しており、今後は海警船に乗り込んでくる可能性がある。多数の海上民兵が上陸すれば、警察で対処しきれない恐れもある。
　領域警備法であらかじめ離島を「領域警備区域」に指定しておけば、陸上自衛隊の部隊を事前に上陸させて情報収集や不法行為への対処にあたらせることも可能となり、タイムラグをなくす効果が期待できる。
　このほか、自民党内では、「スウォーム」と呼ばれる群れをなして飛行する小型無人機（ドローン）や水中ドローンを中国側が投入してくることへの警戒感も強まっている。
　海警法の第２５条は、同法が適用される「管轄海域」で「海上臨時警戒区」を設定し、「船舶・人員の通行・停留を制限または禁止できる」と規定している。
　本土からの距離や緊迫状況に応じて「領域警備区域」を設定できる領域警備法と類似しており、自民党国防族議員は「中国が先にシームレスな（切れ目のない）法整備をしてしまった」と危機感を募らせている。
　中国の海警法が施行される３日前の先月２９日、政府は首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。この場では海警法の影響や海上保安庁の態勢について話し合われたが、領域警備法の必要論は出なかったという。領域警備法に慎重な姿勢の背景について、政府関係者は「実は自衛隊も領域警備法には前向きじゃない」と解説する。
　尖閣諸島周辺では海上自衛隊の哨戒機が空から警戒・監視活動を行っており、海警船の後方に控える中国軍艦艇に対しては海自護衛艦が一定の距離を取って動向を監視している。いずれも防衛省設置法第４条の「調査・研究」が根拠だ。
　「調査・研究」に基づく活動は他に法的根拠がないための苦肉の策ともいえるが、防衛省幹部は「領域警備法が整備されて『調査・研究』が使いにくくなれば困る」と語る。領域警備法ではあらかじめ一定の区域を設定し、自衛隊が海保の役割を肩代わりする海上警備行動が可能となるが、海自幹部は「区域外での活動がやりにくくなれば本末転倒だ」と懸念を示す。
　区域を設定することで自衛隊が平時から「臨戦態勢」になれば、中国側が国際世論に「日本が先に軍隊を介入させた」と訴える材料にもされかねない。また、領域警備法で現場指揮官の裁量が強化されれば、偶発的な衝突がエスカレートする恐れもある。
　「調査・研究」で許される武器使用は正当防衛などに限られる一方、海警行動が発令されれば敵の武器使用レベルに応じた対応が可能になる。グレーゾーン事態が発生してから海警行動を閣議決定していたのでは対応が遅れかねないとの指摘もあるが、政府は平成２７年５月に閣議決定を電話で済ませることができる仕組みを導入し、意思決定の迅速化を図っている。（杉本康士、大橋拓史）産経新聞
　中国が海警法施行で尖閣周辺が危ない。海上保安庁や警察では手に負えない事態が発生した場合、内閣総理大臣が海自に対して海上警備行動を、陸自に対しては治安出動を命ずることができる。ただし、その場合においても正当防衛以外の武器使用は認められていない。本来、主権防衛を主たる任務とする自衛隊に領域警備の任務と、それに必要な武力行使の権限が平素から付与されているべきであるが、このことは、我が国の安全保障上の根源的な不備である。
以上の領域警備法の自民党案に賛成し、早期の法制化を要望する。

参考：https://ameblo.jp/aizu1952412/entry-12656524839.html、https://special.sankei.com/latestnews/

(2021/02/21)
ミラーサイト管理人様へ

すみません、先ほど『領域警備法』について提案した者です。参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://hosyusokuhou.jp/archives/48896150.html

以上です。よろしくお願いします。

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/01) 号外8394に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/21

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：安保施設区域　国が監視に賛成し早期の法制化を要望する

分類：中国、韓国、在日

本文：　政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲１キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中　　　止命令を出し、違反者に「懲役２年以下」などの罰則を科す。
　政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
　注視区域は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所や空港など重要インフラ（社会基盤）の周辺、日本の領海の基点となる国境離島を想定している。
　司令部機能を持つ自衛隊基地など特に重要な施設周辺や、監視の目が行き届きにくい無人の国境離島は特別注視区域に指定する。一定面積以上の土地売買の際に事前届け出を義務づけるなど規制を強化する。
　この決定に賛成し、早期の法制化と厳罰化、さらに米国のエクソンフロリオ条項のように、買い戻しの法律の制定を要望する。

参考：https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210214-567-OYT1T50038.html、https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210214-567-OYT1T50038.html、https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/7162.html　エクソンフロリオ条項、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A　対米外国投資委員会

(2021/02/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/03/01) 号外8395に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/02/09

狸沼です。せっかくなので大学関係などの官邸メールアイデア３件の追加です。
ちなみに今はカフェでYoutubeとか見てますが、革命腹切氏（どんな人か知らないがゲーム実況者）が「ターミネーター」をアップロードしてました。それから「北極茶釜ブログ」（はてなブログ）を終了して保管庫代わりに放置、ブロガーブログの「月のジャガイモ畑」を新しいスマホから書き込みする予備ブログ（そちらは天下国家よりあくまで個人的なもの）を新設しました（なおわざと閲覧警告が出るようにしてあります）。

「大学前期修了証書の発行義務化」
四年制大学では、二年修了で一定単位を取得した(短大相当)ならば「前期修了証書」を発行すべきで、場合によっては年次の修了証書の発行も検討するべきと思われます(一年や三年)。なぜなら一定単位取得した者に「中退」扱いは理不尽だからです。
またその場合、修了から半年程度は、週１日２日でも補講や修了レポート作成指導が行われるのが望ましいでしょう(四年過程と同じ入学金を支払っているから、またサークルなどで交友の時間を与えるため)。
できることならば、国立大学の定員数を増やすことも検討すべきです。
また、遡り十年から二十年以内の過去の中退者にも、希望者には年次修了証書の発行(や補講とレポート)を行うのが望ましい(氷河期世代などの救済措置とともに、生涯学習推進と学問普及になるため)。

「大学と外患共謀罪」
国公立大学の教職員は、その運営費や給与が税金から出ている公務員であるし、私立大学でも(学生と保護者が信任して納めた)学費であり準公務員と見なすことができる。また、科研費などの公による補助金を得ている場合も多い上、国民が高等教育を受けるためには避けて通れない位置にある。だから大学一般は、政府関係の公的機関や「社会の公器」であるマスコミなどと同列の責任がある。
ゆえに大学における外患罪や共謀罪の該当者を公表し、大学の運営組織や同僚職員(近年に退官している者も含め)にも連帯責任を問うべきだと考えられる(組織と個人の資産凍結や没収、廃校など)。


「戦後処理のための善後策」
仮に中国の食料危機が深刻である場合、日本から米中両国に「日本国債による取引」を助言しては如何でしょうか？　つまりアメリカの余剰農作物を中国側に輸出し、その料金(全部または一部)は中国保有の日本国債で支払う。アメリカが獲得した日本国債と、日本保有の巨額？のアメリカ国債をおよそ同額分で相殺すれば、日米間の負債の相互バランスも調整できる。そして日本としては日米同士で図って(中国人民を救うための)人道的配慮により、日米間での国債の相殺レートを一定額まで一割二割か数％ほどでも割引サービスする（中国保有の国債や債権そのものが無効になる可能性はあるにせよ）。
またアフリカなどの途上国からの（現地で路頭に迷うであろう）中国系引揚者のために帰国輸送船を手配するなどして（在日本の中国韓国系についても同様の配慮をすべきです）、「ロヒンギャ化」による本人たちの不幸や世界に火種を残すことを防止するべきではないでしょうか？　費用については接収した共産党や在日資産などの一部を充てると良いかと思われます。対立が続く実質的戦時下では難しいかもしれませんが、区切りがついた後の「戦後処理」の一案としてでも考慮願います。日本国民の大多数が信頼する安倍前首相から菅総理などの信頼できる方同士で相談し、アメリカ側との交渉役を担当なさっては如何でしょうか？　これは野党だけでなく自民党や維新公明の議員の方も、大部分が腐敗した売国奴やスパイでしかないために信頼できないためです。

(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 まず１つ目は先日の官邸メール案と同じかと思うのですが、まず大学の制度として難しいので飛び級のような制度を正式に認めるのが妥当かと考えます。 また、二つ目は、趣旨がよく分からないのですが、共謀罪により共謀した者は道連れにできると考えます。 三つ目は先日の件と同じですが、日本が損害を被るリスクがありますので、慎重になるべきかと考えます。

2021/02/07

狸沼です。もう一件の追加アイデアです（少し前にブログで書いた安倍前首相に送った案）


｢中国食料危機と米中国債取引」

仮に中国の食料危機が深刻である場合、日本から米中両国に「日本国債による取引」を助言しては如何でしょうか？
つまりアメリカの余剰農作物を中国側に輸出し、その料金(全部または一部)は中国保有の日本国債で支払う。アメリカが獲得した日本国債と、日本保有の巨額？のアメリカ国債をおよそ同額分で相殺すれば、日米間の負債の相互バランスも調整できる。
そして日本としては日米同士で図って(中国人民を救うための)人道的配慮により、日米間での国債の相殺レートを一定額まで一割二割か数％ほどでも割引サービスする。
日本国民の大多数が信頼する安倍前首相や菅総理、アメリカ側との交渉役を担当なさっては如何でしょうか？　これは野党だけでなく自民党や維新公明の議員の方も、大部分が腐敗した売国奴やスパイでしかないために信頼できないためです。

(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 国債を発行しても国が財政破綻を宣言した場合に不良債権となってリーマンショックと同様に日本が多額の損害を被ることになります。

2021/02/07

狸沼です。一つ提案があります。

｢在外華僑の帰国問題｣
現在の赤色中国は人類の敵になってしまっている上､在外華僑移民たちは無知と民族エゴによって不信と憎悪を買っている。
彼ら在外華僑のロヒンギャ化は本人たちの不幸のみならず、世界に火種を残すことになりかねない。日本の立場としては出来ることならば現実の必要に応じて、彼らの穏便な母国への帰国を幇助するのが望ましいだろう｡
特にアフリカなどの途上国では虐殺の危険も高く、帰国の目処すら立たない恐れも高い。必要に応じて帰国船や援助物資を手配するなどし、費用には接収した共産党や在日資産の一部を転用すれば良いのではないだろうか｡

(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 そのようなロビー活動を中国人のために日本が行うというのは無駄ではないかと考えます。官邸に要望するのでしたらまず日本を先に行うべきではないかと考えます。

2021/02/02

狸沼です
コロナでオリンピック開催できなくて電通が存亡の危機ですとか、ぱよ同士でブーメランの嵐ですか（在日含む飲食店業界とかも打撃で、ヤクザもみかじめ料集まらない）。因果応報関係が凄すぎる。
しかも大統領令13848？で資産凍結も開始みたいですし

ところでオリンピックって古代ギリシアの四つの競技会の一つでしかなしかったんです。当時は毎年に、違う大会があったそうです。天皇やローマ教皇に皆で頼んでもう一つ二つ競技大会を復活したらどうでしょう？（太平洋と海洋アジア地域とか西欧アフリカ大会とかユーラシア大陸とか地域や仲間国同士で限定分割で各自開催でもいいわけだし）
選手からしたら栄光を得るチャンスが二年に一度くらいあって悪くはない。オリンピック中止でも大丈夫。翌年第１回の太平洋大会は天皇主催で台湾オーストラリア開催でウイグルチベットや北米イギリスもゲスト参加とか（中国韓国ロシアにはユーラシア大会の創始をすすめてやれば良い）

(2021/02/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。なぜ天皇に頼むという話になるのか理解できませんが、 対人戦の無い競技だけにすれば開催することは可能という要望を出すことはできるかもしれません。

2021/01/28

匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。また、相談があります。何度もお手数をお掛けして申し訳ありません。
相談の内容なのですが、三つほどあります。
一つ目が、国民の民族調査です。これは、血液のDNAから国民の民族を割り出す方法です。つまりは、国民の何パーセントが中国系・朝鮮系の血を継いでいるかということです。民族主義だの血統主義だの言われそうですが、現実問題として、これらの民族の血を継いだ人間はどこかおかしい印象があります。国会議員を視ればわかる通り、人ならざる者の印象があります。
二つ目が、生まれた子供に対してのDNA検査の実施です。これは、托卵といわれる。妻が浮気して生まれた子供を判断するに使います。
三つ目が、性風俗産業に関してです。変な話になりますが、今の性風俗の中では「NTR」や「獣姦」またレイプ物が数多くあり、それらが人気を占めています。
これらを放置することは、将来日本国民に誤った風俗観を植え付けられてしまうのではないかという心配です。
なので、個人的には、このような内容を規制もしくはAVや風俗店等の規制をかけたいのですが、どうでしょうか？

こんな内容を送ってしまい申し訳ありません。ですが、このようなことを放置することは日本の民族観を大きく損なうことだと思います。

(2021/01/28)
匿名希望
再起ほど送りした相談の内容の一つ目の補足です。血統主義的以外であれば、
やはり、両親や祖父母で彼らの血を継いでいると、かの国に対して公正な判断ができない場合があります。
特に、親せきがかの国にいると、本当に日本とかの国が戦争するような事態になった時に、日本に味方するかわかりません。
また、変にかの国に対して親近感を持つと、日本の産業や政治を邪魔される恐れがあります。

(2021/02/16)
承知しました。答えにくい質問に答えてもらいありがとうございます。

官邸メールの方は、一度自分の方で作成してから送りたいと思います。

ミラーサイト様いつも相談に乗ってくださり、本当にありがとうございます。

(2021/02/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。僭越ながら回答致します。 まず一つ目ですが、お気持ちは分かりますが、DNAは細胞の設計図に過ぎませんので、言語や文化とは直接関係がありませんのと、 DNAの調査をして落選させるようなことまでする趣旨であれば、 大陸からの遺伝子も紛れていますので、自分たちの首を絞めることになりかねません。 帰化した人間が国会議員をしていることを問題にされるのでしたら、過去にオバマの出生地問題がありましたが、 例えば出生地が日本であることを被選挙権の要件にするなどが無難かと考えます。
また、二つ目ですが、不倫は民法上の不法行為にあたりますが、刑法では禁止されていないため、 DNAを捜査しても罰金になりませんし、不倫が発覚することで家庭崩壊を招くだけではないかと考えます。 執拗な不倫報道や逆に不倫を煽る番組等、メディアの報道の仕方も問題ではないかと思います。
三つ目ですが、二つ目のメディアの話にも関連しますが、仰る通り、 そのような公序良俗に反する行為や不法行為、犯罪を助長するようなコンテンツやは例えばゲームのCEROのような年齢制限を設けるなどして、 規制していくべきでは無いかと考えます。また、性風俗やポルノについては人身売買の観点から規制していくべきと考えます。

2021/01/15

匿名希望

ミラーサイト様、余命PT様あけましておめでとうございます。
アメリカ大統領選挙では、バイデン氏になりそうです。トランプさんが、戒厳令を発令するといううわさもありますが、正直発令しないと思います。
中国では、停電が起きて、食料危機、コロナウイルス？が起きているみたいですが、実態は不明です。韓国は、お察しの通りで北朝鮮は中国と同様であります。
また、国内では、二階派が暴れており、菅さんも緊急事態宣言を出し、また日本経済が停滞することになります。
特に、今度は自殺者が増えて、日本の国内の産業に多大な被害を与える可能性もあります。
このような状況下でありますが、希望を捨てずに頑張っていきましょう。

(2021/01/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。

2021/01/14

狸沼です。
例えとして、残酷な算数問題です。仮に百人の人間を冷凍庫（水と空気はあるが食料がない）に閉じ込めて、三日に一度、十人に一人の割合で「食料」にするとします。そうすると一か月で生存者は半分になり、一か月半くらいで三分の一になる。今の中国国内の現状はそれに近いのではないでしょうか？（机上の極端な推論ですけれども）
そこでちょっと中国（人）に伝言をお願いします(略)

(2021/01/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ナポレオンの言葉らしいですが、'Never interfere with an enemy while he's in the process of destroying himself.'という言葉を米国保守界隈で目にします。 上記算数問題が何の例えかは分かりませんが、自業自得であって助けるべきではないと考えます。

2021/01/13

いつもありがとうございます。

余命チームと連絡を取りたく、表示のメールアドレスに連絡したところ、届きませんでしたと戻ってきました。
何か別の方法がありましたら、教えてください。
(略)

(2021/01/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。メールアドレスが間違いないか再度ブログや会報のご確認をお願い致します。また、急を要する場合は緊急連絡先もご検討をお願い致します。

2021/01/10

毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて四件返信がありましたことを報告します。

また、長文となりますので、各文を省略しましたことをご容赦ください。下部二件は同じ案件ですが、それぞれ
別日に返信がありました。

今年も皆様宜しくお願いします。



ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用）
　中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが２５日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。


(中略)

　自民党内では尖閣周辺で５月８日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗（しつよう）に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
（引用終わり）

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.12.27 21:03:04

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.sankei.com/politics/news/201205/plt2012050016-n1.html より引用）
　自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することが５日、分かった。日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う。東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制（けんせい）のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある。
（引用終わり）
以上の合同訓練に賛成し、長期にわたる継続を求める。　また、媚中政権に移ってしまった場合に中止に追い込まれないような、対策も望む。

参考：
news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2012050017.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html　人民解放軍は2027年に米軍並みの軍事力を保持して台湾、そして日本に侵攻する！
 2020.12.27 21:03:27

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

（ trafficnews.jp/post/103334 より引用）
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、主権や領土の保全に加えて海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案を可決した。来年１月１日に施行される。国営中央テレビが伝えた。

(中略)

法案成立にあたって抗議することはもとより、経済提携解消や禁輸措置等の経済制裁、日米と協力した中国共産党員のビザ厳格化等の対策を求める。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4003.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4050.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12643864316.html
 2020.12.30 20:05:45

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

ご意見等を受領し、拝見しました。

（ trafficnews.jp/post/103334 より引用）
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、主権や領土の保全に加えて海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案を可決した。来年１月１日に施行される。国営中央テレビが伝えた。

。
法案成立にあたって抗議することはもとより、経済提携解消や禁輸措置等の経済制裁、日米と協力した中国共産党員のビザ厳格化等の対策を求める。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4003.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4050.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12643864316.html
 2020.12.31 21:11:43

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2021/01/13) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/10

ミラーサイト管理人様へ

すみません。先日、『【号外8447】 デジタル庁の海外からの人材受け入れに反対する』を提案したものです。

今度、デジタル担当大臣に就任する方はこんな人です。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12648455794.html　平井卓也デジタル担当大臣「ネットでデマ情報が拡散、懸念ある機器は採用しない」←ファーウェイ推進

一見願います。　参考ＵＲＬの追加と、【拡散】をお願いします。

以上

(2021/01/13) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8447を修正致しました。

2021/01/08

なんか、まとめサイトから記事紹介です。国際情勢がえらいことなってます。

（中国のこと）
【尖閣】去年の夏　押し寄せる万に近い中国漁船団を、米軍と自衛隊が抑止効果のある場所で合同訓練実施し阻止していた！
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48892410.html
【中国】国営発電所が破産　本土北部に送電、年間発電量30億キロワット、石炭価格高騰が原因
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48892439.html
コロナ封鎖された中国大連のマンションで食糧が尽きてしまい住民が物資を求めて泣き叫んでいる模様
　https://you1news.com/archives/17412.html

（アメリカのこと）
大統領選現状まとめ★１/７ ※ペンス裏切り・ANTIFA勢力が平和的なトランプデモ隊に潜入。議事堂に入った模様
　https://www.moeruasia.net/archives/49674941.html
大統領選現状まとめ★１/７③　 リンウッド弁護士が続々投下「史上最大の完全な犯罪を見守った。多くの裏切り者は、今後数日間で逮捕・投獄されます」
　https://www.moeruasia.net/archives/49674971.html
FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを1月20日まで強制閉鎖する意向を表明
　https://you1news.com/archives/17445.html
反バイデンの170万人グループをFacebookが強制閉鎖するも反トランプグループは閉鎖しないダブスタを露呈
　https://you1news.com/archives/17332.html

そういえば竹田先生（明治天皇の外孫で古事記の現代語訳出した人）が内親王のコラージュ写真を買ってくれるって、本当なんだろうか？　あの人って顔からしてアイドルオタだからそういう形で本能が爆発したんだろうか（生温かい微笑みｗ）。たとえ偽物だとわかっててもファンには売れるから裏市場があるとかいう噂があるんだが真実なんだろうか？　そろそろ宮内庁とか警察で取り締まった方がいいかもしれん。あんまり病的なのは迷惑だろうし、何よりテロリストの隠れ蓑にされると厄介だからな。たしかこの前にも「会いたい」とか皇居に押し掛けたガイキチがいたけれど、ファンを偽装したテロリストの恐れが多々あるし、その前には学習院の中学校で（今上の）甥っ子の親王の机に刃物が置かれた事件まであったから。

(2021/01/13) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/08

1月6日に官邸より受領の通知が届きました。

以下の内容です。

ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

１）占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
２）そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。（この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」）
３）ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
４）国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2021.01.05 09:23:02

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

　ご意見等を受領し、拝見しました。

中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針だと知りました。

民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いとのことですが、民間交流や援助が関係改善に効果的ならば、戦後長年日本が援助協力し続けた中国と韓国は、とっくの昔に友好国の筆頭である筈なのに、現状両国との関係は最悪であり、効果が得られないことは明白です。

中国は日本をGDPで追い抜き、豊かになりました。
そして日本だけではなく東南アジア諸国の領土領海を軍拡して侵犯しています。
中国が、本当に国土の緑化や環境改善を望んでいるのならば、軍事費を削って自国の予算でやるべきです。
軍拡費がある中国へ、尖閣諸島・沖縄の侵犯被害国・日本が援助するのはおかしいです。

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12630573939.html
hosyusokuhou.jp/archives/48888230.html
 2021.01.05 09:24:07

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



 ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用）
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１９日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において（１）海洋自然調査団の派遣（２）米軍との合同演習の実施（３）船だまりの整備（４）海上保安庁巡視船の大型化（５）海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定（６）中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開（７）習氏の国賓来日中止－を政府に求めた。
青山氏は記者団に「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。７項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
（引用終わり）

この提言に賛成する。　欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。　

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2021.01.05 13:55:24

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、3件通知が届きました。

(2021/01/13) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/08

1月5日に官邸より受領の通知が届きました。


　ご意見等を受領し、拝見しました。

中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針だと知りました。

民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いとのことですが、民間交流や援助が関係改善に効果的ならば、戦後長年日本が援助協力し続けた中国と韓国は、とっくの昔に友好国の筆頭である筈なのに、現状両国との関係は最悪であり、効果が得られないことは明白です。

中国は日本をGDPで追い抜き、豊かになりました。
そして日本だけではなく東南アジア諸国の領土領海を軍拡して侵犯しています。
中国が、本当に国土の緑化や環境改善を望んでいるのならば、軍事費を削って自国の予算でやるべきです。
軍拡費がある中国へ、尖閣諸島・沖縄の侵犯被害国・日本が援助するのはおかしいです。

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12630573939.html
hosyusokuhou.jp/archives/48888230.html
 2021.01.01 10:49:40

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


　ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用）
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１９日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において（１）海洋自然調査団の派遣（２）米軍との合同演習の実施（３）船だまりの整備（４）海上保安庁巡視船の大型化（５）海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定（６）中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開（７）習氏の国賓来日中止－を政府に求めた。
青山氏は記者団に「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。７項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
（引用終わり）

この提言に賛成する。　欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。　

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2021.01.01 10:53:25

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　ご意見等を受領し、拝見しました。

（ www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用）
　１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

　■使用可能、沖縄本島のみ

　防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

　下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。

　尖閣防衛を議題にした５日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
（引用終わり）

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考：
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2021.01.01 11:13:49

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

（ trafficnews.jp/post/103334 より引用）
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、主権や領土の保全に加えて海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案を可決した。来年１月１日に施行される。国営中央テレビが伝えた。

　一方、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に頻繁に侵入する海警局に対して武器使用の権限を明記した「海警法」は来年制定される予定。全人代高官は２１日の記者会見で来年の立法活動の一つとして同法を挙げていた。　
（引用終わり）

中国は他国への侵略行為をエスカレートさせる一方で、中国に対する主権侵害を口実に軍事力の行使を正当化する形で海警法の検討をしており、非常に危険である。
これにより中国の侵略行為がさらにエスカレートするものと考えられ、日本も尖閣諸島に対する領有権主張ができないまま実効支配されるもしくは併合される可能性が高い。
これに対して、あらゆる手段をもって対抗することを要望する。
法案成立にあたって抗議することはもとより、経済提携解消や禁輸措置等の経済制裁、日米と協力した中国共産党員のビザ厳格化等の対策を求める。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4003.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4050.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12643864316.html
 2021.01.01 14:47:25

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


以上4件通知が届きました。ご連絡迄。

(2021/01/13) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/02

ミラーサイト管理人様へ

管理人様、余命ＰＴの皆様、ＳＮＳをやられている方へ

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12647659281.html　朝鮮幼稚園の幼児一人に月2万円支給を決定

新年早々嫌なニュースですね。　まだ、こんなことをやっています。　
【拡散】をお願いします。

(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/01

ミラーサイト管理人様

ミラーサイト管理人様、余命ＰＴの皆様、あけましておめでとうございます。
今年も反日勢力はまだまだ強いと思われます。
現在のコロナ禍を利用した政権転覆を狙っているようです。ＳＮＳをやられている方は【拡散】をお願いします
以下をご参照願います。
「コロナ報道は止めないよ。テレビ局の上層部の多くは、『もう一度、政権交代を本気で起こしたい』と考えているからね」「彼らにしたら、新型コロナは政権交代への最大かつ最後のチャンスなんだよ」
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/201222/enn2012220006-n1.html

以上

(2021/01/02) あけましておめでとうございます。掲載させて頂きます。

2021/01/30

余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
作文依頼について拙筆を投稿致します。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。

テーマ：国民を無視した新型コロナウイルス対応
11月1日から外国人の入国規制が大幅に緩和され，その２週間後に感染者数が大幅拡大
している。国会議員が情報公開を求めているにも関わらず，国民に対し説明が無い。
GOTOとは別の原因、即ち海外から入国した人間経由である可能性を隠している
と判断せざるを得ない。この治療費は全額国費、国民の税金である。
政府は国民に対し情報公開し、感染拡大の原因を解明する義務があるが全く責任を果た
していない。
また，遺伝子法によるコロナウイルスのワクチンが人体に対して初めて投与されようとし
ているが、このワクチン作成は「抗原は鶏に・抗体は人」で作られる鶏卵法と違い，「抗
原と抗体を人の体内で一緒に」作る遺伝子法が用いられている。短期間での試験結果
では副作用はないとのことだが，長期間では不明である。遺伝子組み換えにより６本足の
鶏や筋骨隆々たる牛や豚が出来る事が知られている。万が一，人間の生殖細胞に影響が出
れば甚大な禍根を残す。今回のワクチン接種はまさに人体実験であることを認識すべきで
ある。
又、副作用がでた場合，国家賠償による負担により国家財政の破綻となる。
重要なことは，コロナウイルスの死亡率がインフルエンザウイルスよりもはるかに低いこ
とである。この死亡率と遺伝子法によるワクチン接種の危険性の告知がされなければ，
国の重大な過失となる。また，コロナウイルス罹患者のうち，若年者は無症状または軽
症である。遺伝子法によるワクチン接種は若年者を対象外にすべきである。
ユーチューブでは，徳島大学医学部大橋真教授（免疫生物学）が遺伝子法による
ワクチンの危険性を情報発信していたが，現在この情報を見ることが出来ない。
（https://www.youtube.com/watch?v=q1sAgK5P5k）情報の隠蔽が進行している。
日本国民の生命を守る為、早急な対応をするのが政府の責務である。


(2021/02/04)
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
「国民を無視した新型コロナウイルス対応」を投稿した者です。
御回答頂きましたが、この投稿は
「（お手数ですが、タイトル等についてどなたか作文をして頂けますと助かります。）
11月1日から外国人の入国規制が大幅に緩和され，その２週間後に感染者の大幅拡大という
現象が起こっています・・・」
に応じたものですので、必要が無いのなら削除して下さいますよう
お願い致します。

(2021/02/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。

2021/01/28

匿名希望

題名　同性愛者の性的暴力の摘発を求める

本文
現在、日本には数多くの同性愛者及び両性愛者（いわゆるバイと呼ばれる人達）が存在する。ほとんどの人は、善良であるが、一部の人は同性愛者であることを利用して、同性に性的暴行を加えている。
日本では、そのような場合に警察が動かないもしくは検挙されても、裁判で極刑にならないことが多く存在している。
これらの改善を求める。同性愛者にとってもこのような人を放置することは、同性愛者にとって誤った印象を受ける原因にもなる。
よって、同性愛者の性的暴力の摘発を求める。

参考文献
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/386803/　同性愛者性的暴行

(2021/02/16)
承知しました。原文は削除をお願いします。
お手数をおかけして申し訳ありません。

(2021/02/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 LGBTは戸籍制度を破壊する共産主義の考え方であり、引用記事はそれを利用した政権批判であるという認識です。

2021/01/28

匿名希望

題名　違法風俗店の摘発に賛成する。

本文
営業が禁じられた区域で性風俗店を営むと知りながら、ビルの一室を貸したとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は９日、風営法違反（禁止区域営業）幇助（ほうじょ）の疑いで、ビルを所有する「中央建設」（大阪府枚方市）の代表取締役の男（６１）＝大阪府交野市星田山手＝を書類送検した。容疑を認めているという。

　送検容疑は５～６月、病院から２００メートル以内の性風俗店の営業が禁止されている区域内に所有する枚方市のビルで、大阪市北区の男（６３）＝同法違反容疑で逮捕＝らが違法な店舗型性風俗店を営むと知りながら、一室を貸し出し、営業を手助けしたとしている。

引用終了

これに賛成する。日本には、違法風俗店及びガールズバー等が存在する。これらは、当然反社会勢力の資金源にもなっており、治安維持のためにも対応を求める。
よって、違法風俗店の摘発に賛成する。

参照
https://www.sankei.com/west/news/201109/wst2011090020-n1.html　違法風俗店摘発

(2021/02/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2021/02/05) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8396に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/26

匿名希望

題名　「国旗損壊罪」の制定に賛成します。

本文
自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

　刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

引用終了

これに賛成する。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/210126/plt2101260034-n1.html　　国旗損壊罪


(2021/02/01)
ミラーサイト管理人様
『国旗損壊罪」の制定に賛成します』の関連意見です

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4086.html
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%9b%bd%e6%97%97%e3%80%81%e4%be%ae%e8%be%b1%e7%9b%ae%e7%9a%84%e6%90%8d%e5%82%b7%e3%81%ab%e7%bd%b0%e5%89%87%e3%82%92.html
を参考にお願いします。

以上

(2021/02/01)
ミラーサイト管理人様

すみません、先ほど『国旗損壊罪の制定に賛成する』について関連意見を送付した者です。追加をお願いします。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12653264708.html

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12653512923.html

以上、お願いします。

(2021/02/01)
ミラーサイト管理人様

たびたびすみません。『国旗損壊罪の制定に賛成する』の関連意見の追加です。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12652770357.html
以上の追加をお願いします。

(2021/02/07)
ミラーサイト管理人様

度々、すみません、テーマ【号外8397】『「国旗損壊罪」の制定に賛成します 』の関連意見です

参考ＵＲＬの追加をお願いします。

https://www.moeruasia.net/archives/49676223.html「日の丸損壊罪」法案提出を弁護士が批判全体主義的。違憲のおそれも

https://hosyusokuhou.jp/archives/48894627.html　【国旗損壊罪】自民・高市早苗「国旗を損壊するような行為は、黙って見過ごせない」　米国やドイツ、中国などには自国の国旗を損壊したら刑罰

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210204/pol2102040002-n1.html　「どんな国旗も平等に尊重を」自民・高市早苗前総務相が激白！　日の丸を踏みにじる行為「黙って見過ごせない」　「国旗損壊罪」法案の国会提出目指す

https://news.yahoo.co.jp/articles/365aee4fe76998427e6ec504586f226981b7ff65　自民党が「日の丸損壊罪」法案提出へ…弁護士が批判「全体主義的だ」 違憲のおそれも

以上です。

(2021/01/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/02/05) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8397に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/02/20) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8397を修正致しました。

2021/01/25

匿名希望

題名　大規模な財政出動を求める

本文
現在、日本経済はコロナウイルスにより、急速に衰退している。これの原因は、武漢ウイルスと呼ばれている新型コロナウイルスのためであり、これらは短期的には改善しない。今は、コロナウイルスの感染者による死亡者が多いが、近い将来コロナウイルスによる経済的自殺者が多くなるとの予想もある。
このままいくと、日本経済に修復不可能な傷を負う恐れがある。
ここで、提案がある。安倍元首相時代の日銀の「黒田バズーカ」のような大規模な財政出動を求める。
確かに、これらの財源は国債となるが、その国債の買い手は日銀であり、日本の対外純資産をみればわかる通り、将来の国民の負担とはならないと考えられる。
それよりも、コロナウイルスによる経済的な損失をカバーしないことの方が将来の国民に与える負担が大きくなる。
よって、大規模な財政出動を求める

例
貧困学生（日本国籍者のみ）等に対しての給付型の奨学金の給付または学費免除

参照
https://www.sankei.com/life/news/210122/lif2101220014-n1.html　自殺者




例の貧困学生への奨学金は一例です。ミラーサイト様の方でも何か案がありましたら、例のところに追加してもらって結構です。

(2021/01/27) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2021/02/05) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8398に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/15

匿名希望
ミラーサイト様、二つほど相談があります。
一つ目が、自衛隊(防衛省)の退役軍人庁の創設です。個人的には、自衛隊の退役軍人庁を創設した方がいいと考えています。
二つ目が、国内の経済悪化に対して、安倍政権の「黒田バズーカ」のような大規模な財政出動をさせた方がいいと考えています。
しかし、これには、財政的な面で不安があり、短期的には回復しても、財務省等の財政プロパガンダ（いわゆる国の借金）により、中長期的にみたら、日本経済が停滞される恐れがあります。（例えば、コロナで増発した国債を返すための消費税情税等）
ミラーサイト様に対してこの二つのことに関してのお考えをお聞かせください。

(2021/01/25)
了解しました。

題名　日本版退役軍人庁の創設を求める

本文
現在、日本の自衛隊は人手不足に苦しんでいる。これらの原因は、少子高齢化や自衛隊の待遇の悪さ、反日勢力側の自衛隊に対しての悪質なプロパガンダ等の原因があるが、一番の原因は自衛隊の退役後の保証が不十分だという点である。
自衛隊は一応は退役後に職業を斡旋してもらえることがあるが、それは一部であり、また斡旋される職業も好待遇のものとは言えない。
このような問題は日本だけである。ここで、提案がある。これらの問題を解決するために退役軍人庁の創設を求める。
日本にはこのような組織は存在しないので、退役軍人庁の創設は大変効果があると考えられる。（正確には、各地域の自衛隊の部門や民間の隊友会等がこれらを担っている）
よって、日本版退役軍人庁の創設を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%80%E5%BD%B9%E8%BB%8D%E4%BA%BA%E7%9C%81　アメリカ退役軍人省

(2021/01/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 浅学な範囲でご参考までに回答させて頂きますが、一つ目の退役軍人庁の創設についてですが、 確かに自衛隊がより社会に影響力を強めるには、米国等に見習う形で退役軍人庁を設立していくと良さそうですが、 一方で戦争屋の利権により無用な戦争を誘発しやすい可能性やまたはそのような批判を受ける可能性も考えられますので、 慎重な検討が必要になるのではないかと推測します。要望として提起される分には問題無いかと考えます。 また、二つ目の財政出動ですが、1/23の保守速報の記事等にもあります通り、財政出動を渋る必要は無いと考えられますので、 給付金のような形での財政出動は要望されても良いかと考えます。
(2021/01/27) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2021/02/05) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8399に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/18

狸沼です。とりあえずディズニーはテロ企業として潰すとしても、ミッキーマウスなどは「国葬」にするべきだと思われます（苦笑）。
それにしたって皇室への脅迫や浸透工作もやっぱり酷いですよね。たぶん内親王殿下たちの「まともな結婚」をずっと妨害しているのも、旧皇族に降嫁して徳川の御三家・御三卿みたいになったり、信頼できる愛国的な旧華族・名家の人とかが源氏や平氏の棟梁みたいな護国勢力の日本の支柱や司令塔のようになるのを恐れているんでしょうね。私は特に皇室崇拝というわけではないですが、いくらなんでも「それはないだろ」とは感じます。

・赤坂御用地に男が侵入した事件　警報鳴るも警衛官が誤作動と思い切断　三笠宮邸付近まで侵入される
　https://hosyusokuhou.jp/archives/48893103.html
・【中国報道】「舞」という名前の外国人の少女が中国の田舎に売られました
　https://www.moeruasia.net/archives/49675262.html

それから以下（メール後半）は前回メールした話の「中国人民が助かるかもしれない」追加アイデア（↓）。個人のブログ（趣味と私利私欲）で掲載するつもりだったのですが、たまたまさっき上の記事の（日本人少女の？）誘拐と人身売買の話を見たために「ちょっと気が変わって見合わせ」ました。ただ、中国韓国だけではなく、そのほかのインドや東南アジアなどの外国人労働者などに安易に依存するのも危険ではあるでしょう。全部が悪人ともでは言わないですが、民度のこともありますし、外国人に日本の国や社会への忠誠心までを期待するのは常識的に考えて「無理」なんですから（私だって欧米の友邦が好きではあっても「忠誠」まで誓うのは流石に不可能ですから）。

（「中国人民が助かるかもしれない」追加アイデア↓）
値段の安い食料をアフリカや南米から輸入する手もあるだろうが、人数と規模の絶対量として完全なカバーが出来るかは少し疑問でもある(費用は保有する外国国債の売却や、アフリカなどへの債権の現物での支払いで工面するとしても)。それに過度の強引な食料輸入は輸出元に飢餓輸出現象の二次災害を引き起こすおそれもあるし、経済封鎖で輸入が困難になることもありうるだろう。
ただ、シナ共産党がどの程度に馬鹿で良心がないかにもよるが、気休め以上の(犠牲者数の)緩和策がないわけでもないだろう(類似の手配や実行が既に中国現地で行われている可能性もあるが)。
しょせんは五割や七割死ぬところを三割や五割ですませるといった話でしかないだろうが、自分なりに二つほど上げてみたい。専門家ではないので成否や効果は保証しかねるが、早急に検討する価値はあるはず。まだ一月半ばで、もっとも冷え込む二月がこれから丸一ヶ月あるのであるから。

まず一つ目は、燃料を暖房に使うこと。これは軍事用の燃料備蓄の転用だけのことではない。火力「発電」はエネルギーのロスが大きいわけだが、単純に暖房だけが目的なら直接に燃やして暖炉やスチームにするなどした方が熱効率が良いだろう。しかもそういう使い方ならば質の悪い中国産の石炭でも案外に使えるのではないだろうか(大量採掘して自治体や希望する人民に無償や廉価で配布すれば良いのではないか？)。圧倒多数のはずの農村の寒冷地などでは、炉端や暖炉やオンドル(床下煙道による暖房)の設備が残っている場合もあるのではないのか。都市部でも下水道の大型土管に(発電所やゴミ焼却場などから)熱い煙を流すなどすれば、多少はスチーム効果が得られるのではないだろうか。
二つ目は凍死者の死体の再利用である。捨て置いて放置するのではなく、政府機関で回収して缶詰めに加工するべきだろう。人民の飢餓状態が進めば人肉食が発生することは、歴史が証明している(中国は肉食文化であり、「漢書」などの歴史書でもそういう記事が何度もある)。その際に無軌道な共食い(個人での死体損壊や殺しあい)よりは、まだ政府配布流通の「合成ヤギ肉」缶詰の方が多少は救いがあるし(精神的にも人倫秩序的にも)、前もって回収製造した方がロスが少ない。牛や豚の脂肪は白いが、人間と山羊は黄色く、そのため中国では人肉を「両脚羊」(二本足の羊)と言うのである。缶詰製法として、唐辛子やカレー粉や香辛料で味と色を誤魔化し、他の家畜の肉や貯蔵穀物と混ぜるなどして、絶望を緩和すると良いだろう。

(2021/01/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんが、人権問題のような国際法に該当しない範囲では内政干渉にあたるためこのような提案は困難と考えます。

2021/01/17

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：韓国海洋警察庁の船が海保測量船に調査中止を要求に経済制裁で対抗せよ

分類：韓国

本文：　 韓国がまた「反日」挑発を仕掛けてきた。海上保安庁の測量船が１１日、長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていたところ、韓国の海洋警察庁所属船が「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を要求してきたというのだ。韓国では新年早々、ソウル中央地裁が国際法を無視して、慰安婦問題で、日本政府に総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡したばかり。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係について「未来志向の発展」と訴えたが、まったく信用できない。
　「日本のＥＥＺ内の正当な調査だ」「要求は受けられない」
　海保の測量船「昭洋」は現場で、韓国海警庁の公船にこう通告したという。日本政府は、外交ルートでも韓国に抗議した。
　海保によると、「昭洋」が１１日午前３時２５分ごろ、五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海、日本のＥＥＺ内で海洋調査をしていたところ、韓国公船が接近してきて、「韓国の海域で科学的調査を行うには事前の同意が必要だ」などと、調査の中止を要求してきたという。
　韓国公船は、「昭洋」に併走しながら約６時間にわたって中止を要求した。同日午後０時ごろからは、韓国海警庁の別の公船に交代して、同様の要求を約５時間も繰り返した。
「昭洋」は１月から２月にかけて、同海域の水深などの海洋の基礎調査をする計画。この海域は、日韓双方から２００カイリ内だが、「昭洋」は中間線の日本側で調査をしていたという。韓国公船は昨年８月も、近くの海域で調査中だった海保船に同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。
　韓国による「反日」挑発・暴挙はこれだけではない。
　最近では、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
　日韓の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているのにである。
　つまり、文政権下の韓国は、国際法や国家間の合意に反する暴挙を繰り返している。国際秩序を踏みにじるような対応といえる。
　前出の異常判決を受けて、茂木敏充外相は９日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行い、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強く抗議した。これに対し、康氏は「冷静な対応が必要だ」と述べたが、常軌を逸した対応をしているのは韓国である。
　文大統領は１１日、「新年の辞」を発表した。異常判決や海保測量船の問題には触れず、日韓関係について「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」と語ったが、信用に値しない。
　韓国は、日本主導で締結されたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を積極的に検討しているが、国際法や協定・合意を守れないような国を参加させても、裏切られるだけではないか。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は最近、再び支持率が急落しており、『反日』の岩盤支持層を固めるため、挑発・暴挙を繰り返している。五島列島沖の件は、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入しているのに、日本が手出しできないのを見て、中国のマネをしているのではないか。このまま放置していては、『（長崎県）対馬も韓国領だ』と言い出しかねない。文氏は『（対日関係を）未来志向で』と繰り返すが、国際法に違反している自国の態度を見直し、日本への非礼をわびない限り、未来はない」と語っている。

もう抗議のレベルは超えている。日韓漁業協定の破棄や、観光ビザの復活など、いい加減経済制裁をするべきだ。

参考：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210112/for2101120006-n1.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%ef%bd%85%ef%bd%85%ef%bd%9a%e5%86%85%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e8%ad%a6%e5%af%9f%e5%ba%81%e3%81%ae%e8%88%b9%e3%81%8c%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e6%b8%ac%e9%87%8f.html

(2021/01/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8401に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/10

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：議員と公務員の規正の法律を制定せよ

本文：国会あるいは地方議会において、実力者（ボス）と称される人物が事実上、行政の一部を牛耳っていることが少なくない。たとえば、都議会においては、都知事を上回るほどの権力をもつボス的な都議会議員がいると報道されている。これらの実力者は、往々にして建設土木の利権を握り、それから得た利益を仲間の議員や官僚に巧みに配り、その力を拡大してきた。議会ボスは、巧みに官僚に接近し、官僚から入札情報などを入手し、建設土木業者にひそかに伝えてその見返りを獲得してきたのである。採用試験や給付金の配布、公営住宅の割り当てなどについても、関係公務員に様々な手段で圧力をかけたり、篭絡したりして有利な成果を上げてきた。
こうした政官の癒着を防止するには、どうすればよいであろうか。
イギリスでは、政治家と官僚の接触を原則的に禁止しているので、このような役所に対する口利きという問題は生じない。政治家が陳情する場合は、役所相手ではなく、政務官、大臣や首長に行うことになっている。
我が国では、かつて公務員制度改革の一環として、次のように定められたことがある。
「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」（国家公務員制度改革基本法第5条第3項第一号）
当初の改革案では、政治家と官僚の接触禁止を盛り込んでいたが、国会での修正によって、政治家と官僚との接触を禁止しないが、その記録を作成、保存し、公開することとなった。
　ところが、安倍政権は、2012年12月26日に政権復帰すると、その日のうちに、「政・官の在り方」という閣議決定を行った。
　その閣議決定で、
「『官』は、国会議員又はその秘書から、個別の行政執行（不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等）に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告するものとする。報告を受けた大臣等は、要請、働きかけを行った国会議員に対し、内容の確認を行うとともに、政・官の関係について適正を確保するなど、自らの責任で、適切に対処する」
　として運用を骨抜きにしてしまったのである。
　これだと、もし、官僚が「政府の方針と著しく異なるもの」あるいは「対応が極めて困難なもの」と思わなければ、報告不要となって、記録作成や報告をしなくてよいこととなってしまう。やはり、すべての要請、働きかけ等について、対応の困難性、容易性にかかわらず、記録し、報告し、公表するように法改正すべきであろう。
　また、地方公務員についても、首長に報告するなど同様の規定を設けるべきである。
国会議員と公務員の関係規正法（要綱）
１　国会議員（その代理者を含む）が、官公庁の職務執行に関し、官公庁に陳情などの連絡をしようとする場合は、原則として、官庁に会っては大臣、副大臣または政務官に対して、公庁にあってはその首長に対して行うものとする。この場合において連絡を受けたものは、当該連絡に関する記録の作成、保存その他の管理を行うとともに、文書管理の責任者に報告しなければならない。
２　国会議員（その代理者を含む）が直接官公庁に問い合わせなどの連絡を行う場合は、当該官公庁の広報責任者に対して行わなければならない。
３　公務員がその職務に関し国会議員(その代理者を含む）から連絡を受けた場合または饗応など便宜供与を受けた場合には、当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、ただちにその内容を上司に報告するとともに、当該機関の文書管理の責任者に報告しなければならない。
４　報告を受けた文書管理の責任者は、執務上重要な影響を及ぼす恐れがあると判断する接触について所属機関の最高責任者及び議員の所属政党の代表者に通知するとともに、これを公開するものとする。
５ 文書管理の責任者は、一定期間の経過後、公文書館（国、地方）に記録文書を移管するものとする。
６　所要の罰則を設ける

参考：https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%A8%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2021/01/17)
ミラーサイト管理人様


いつも、日本再生のご活動ありがとうございます。
先日、『議員と公務員の規正の法律を制定せよ』を提案した者です。
テーマ名を『議員と公務員の規正の法律の制定を要望する』に変更お願いします。

以上

(2021/01/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8401に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/10

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：戦時刑事特別法の復活と現代に合わせた改正を要望する

分類：中国、韓国、在日

本文：太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた。2章31条からなり、戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正（1943年3月13日公布・同28日施行、1943年10月31日公布・同11月15日施行、1945年6月20日公布・即日施行）が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化された。
戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律（昭和20年法律47号、1945年12月20日公布・1946年1月15日施行）によって廃止されたものの、戦後日本の刑事訴訟法において刑事訴訟判決における有罪理由の簡易な記述や検察官面前調書の特信性は戦時刑事特別法に由来するとされている。

（以降は加筆・修正・編集は自由です）
日本を取り巻く安全保障は日に日に悪化してきている。隣国のデフォルトは見えてきており、大量に難民が日本海を渡って来ることが予想される。また、その中には武装難民も多く含まれるであろう。また、アメリカでは政権交代し、次期政権によっては、それらの国の制裁緩和政策がとられる可能性もあり、そうなると息を吹き返してしまう可能性がある。そうなると、領土拡大がさらに勢いづく可能性が高い。また、中国、韓国には国防動員法があり、本国の指令ひとつで全員が兵隊になる。
その対策としても、必要である。ただし、現代に合わせた法律名の改正、項目の追加や改正は必要だ。　それから、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に廃止されないような運用方法も必要だ。

参考：https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%88%A6%E6%99%82%E5%88%91%E4%BA%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95_%E6%88%A6%E6%99%82%E5%88%91%E4%BA%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81、
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11766468985.html、https://blog.goo.ne.jp/beautiful_mountains_11/e/078f0cbf3d806a972f044173d38bb28d、https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/2fa49c28a9978eabcc5df0ff203cce36、
https://open.mixi.jp/user/21969907/diary/1959646835、https://tearface.hatenablog.com/entry/2019/10/29/074811、https://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/95.html、https://www.nicovideo.jp/watch/sm10780974
　（不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません）

(2021/01/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8402に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/09

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：宇宙の脅威を常時監視せよ

分類：中国、ロシア

本文：（２０２０年７月２８日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部新たな戦闘領域７より引用）

――宇宙における安全保障環境の変化は。
「冷戦時代、宇宙は米ソ2極構造だった。宇宙システムを利用してお互いの核施設を監視していたので、緊張関係の中で“お互いの宇宙システムは攻撃しない”という暗黙の了解があった。今は、宇宙が多極構造に変化した。60ヵ国以上が衛星を持っており、宇宙の混雑化も加速している。そして、中国やロシアの対宇宙攻撃の脅威が顕在化した。地上からミサイルで人工衛星を破壊する実験や、同一軌道の衛星に接近して攻撃するキラー衛星の実験を繰り返している。GPSに対する電波妨害装置も既に配備している。こうした変化により、暗黙の了解は崩壊し、宇宙が戦闘領域になった。この為、衛星を識別し、脅威を判定して宇宙の状況をリアルタイムで監視していくことが重要になっている」
――日本では今年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足した。
「日本は現在、こうした脅威に対して直接的に対処する能力を持っていない。今後、地上レーダーや宇宙設置型の光学望遠鏡の整備を進めていくが、日本単独では対処できない。アメリカとの連携を強化する必要がある。アメリカは昨年4月、ファイブアイズ（※アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）とフランス、ドイツの7ヵ国共同で宇宙状況監視（※SSA）に取り組もうという共同声明を発表した。日本もここに参加する必要がある。アメリカ側にとって、極東地域の観測網が一番欠けており、日本の参加は歓迎される。日米では2023年にも、日本独自の測位衛星（※準天頂衛星）にアメリカのSSAセンサーを搭載する。こうした器材の相乗りも重要だ。衛星を攻撃しようとする国は複数国への影響を考慮しなければならなくなり、攻撃をし難くなる。また、軍事面だけでなく、社会システムにも大きな役割を果たしているGPSは、電波妨害の影響を受け易く、脆弱性が指摘されている。GPSが停止した時に準天頂衛星を使えるように整備していくといった具体的な対策を示すべきだ。宇宙と安全保障の両面に精通する人材の育成も課題だ。自衛隊は40年間、ほぼやっていなかった。宇宙で作戦を実行する際の自衛権や集団的自衛権をどう解釈していくのか、法的枠組みを整理する必要もあるだろう」
――宇宙開発の進展と安全保障の関係は。
「宇宙空間は主権が及ばない先着優先主義だ。アメリカ政府高官は、西部開拓時代のような“ワイルドウェスト”と指摘しており、無法状態とも言える。今は安全保障上の対象として、精々、高度約3万6000㎞の静止軌道までが活動エリアだが、アメリカのアルテミス計画が出てきた。月までの空間、月、火星と活動範囲が広がっていく。月面探査や資源探査、宇宙旅行が行なわれるようになれば、自国民の安全確保や資源確保が必要になってくる。安全保障の核心は、（作戦が必要な場所に）戦力を投射できるかどうかだ。アメリカは2060年のシナリオを見積もった長期的な戦略策定を提唱している。日本も長期的な観点で、宇宙に防衛力をどう展開するか、宇宙船や宇宙飛行士、通信系をどうするか、関心を持つことが安全保障上も重要だ」（引用ここまで）

宇宙空間を常時監視を要望する。

参考：http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10807.html?sp

(2021/01/12) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8403に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/09

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：サイバー空間の戦闘に備えよ

分類：中国、ロシア、北朝鮮

本文：（２０２０年７月２７日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域６より引用）
――“新領域”として重要度が増すサイバー空間の特徴を、どう考えるか。
「陸海空と宇宙空間は自然領域だが、サイバー空間だけは人工領域で、全体を包含して其々の領域を繋ぐ“脳神経系”の役割を担っている。人工衛星はサイバー空間を利用して地上と通信しており、これがなければ戦車や艦隊、航空機の位置を把握するGPSも機能しない。サイバーシステムを使って軍事システムを動かしているものが今、非常に脆弱な状況で、ここへの攻撃が増えている」
――アメリカや中国の動向をどうみているか。
「アメリカは2016年の大統領選でロシアからのサイバー攻撃で選挙介入されたことを受け、警戒を強めている。2018年には国家サイバー戦略を纏め、ディフェンドフォワード（※前方防衛）の考えを打ち出した。平時から相手国のシステムに入り込み、監視し、サイバー攻撃が始まった途端にそれを潰してしまおうというものだ。その後の中間選挙では、大統領選で偽情報を流したロシアの企業にサイバー攻撃を仕掛け、通信を遮断したとされる。“宣戦布告なき戦闘”が水面下で行なわれており、現在は2020年大統領選でサイバー攻撃を防ぐことが最優先課題となっている。中国の転換点となったのは、2013年のスノーデン事件でアメリカの国家安全保障局（※NSA）の情報監視活動が暴露されたことだった。アメリカの圧倒的な監視能力に危機感を強め、スノーデン文書に入っていることは全部できるようにしようと、サイバー能力の強化を一気に加速させた」
――自衛隊はサイバー攻撃に対応できるか。
「自衛隊には予算も人も能力も足りない。サイバー防衛隊は現在、220人程度。アメリカや中国、北朝鮮より桁違いに少ない。態勢を充実するにも、海上・航空自衛隊は尖閣諸島への対応等で人が割けない。陸上自衛隊が思い切って、人と予算をサイバー分野に振り向けるべきだ。 日本は“積極的サイバー防御”を掲げ、2018年の防衛計画の大綱では敵のサイバー攻撃を“妨げる能力”を持つと明記された。だが、防衛出動や治安出動が発令されない限り、自衛隊は動けない。平時では憲法が保障する“通信の秘密”や電気通信事業法の制約で、攻撃元とみられるサーバーへの侵入はできない。出動命令が出てから攻撃相手を探さねばならないが、瞬間的にわかるわけがない。積極的サイバー防御の心意気は正しいが、実際には課題が多い。重要インフラがサイバー攻撃を受けても、自衛隊の出番は恐らくない。所管官庁が事業者からの報告を受け、内閣サイバーセキュリティーセンター（※NISC）が共有する仕組みだが、アメリカのように政府機関が直接監視できない。特定の重要インフラ事業者に限定し、政府と情報共有できる法整備を検討すべきだ」
――アメリカは日本に何を期待しているか。
「残念ながら、サイバー分野では能力差があまりにも大きく、日米同盟とはとても言えない状況だ。アメリカ軍はサイバー分野で日本を支援したいと言っており、日本は能力を高めることが重要だ。サイバー分野で懸念されるのは、ロシアや中国、北朝鮮、イラン等ユーラシア大陸の国々が多い。アメリカは、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共にファイブアイズとして情報共有する枠組みを持っており、大西洋側のパートナーにはイギリスがいる。アメリカは太平洋側のパートナーとして、日本に期待している。サイバー分野の有志連合を構成する上でも、日本の果たす役割は大きい」

サイバー空間の戦闘に備えよ。　その対策として、必要な法律を制定し、ファイブアイズの加盟を急ぐべきである。

参考：http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10806.html?sp

(2021/01/12) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8404に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/09

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：電子戦闘に備えよ（テーマ名変更でも構いません）

分類：中国、ロシア

本文：（２０２０年７月２４日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域４より引用）
自衛隊は今年3月、車載型のネットワーク電子戦システム（※NEWS）を、神奈川県横須賀市の『陸上自衛隊通信学校』に配備した。自衛隊にとって、最新の能力を持つ初の電子戦兵器で、電波やマイクロ波、赤外線等の電磁波の収集や妨害活動が可能だ。具体的には、敵が使う周波数を識別し、妨害電波を出して通信を無力化したり、無人機を操縦不能にさせたりすることを想定している。「中国やロシアが他国の部隊の妨害やインフラの破壊の為、軍の電子戦にかかる実戦的な能力を強化していると指摘されている」。河野太郎防衛大臣は昨日、同学校を訪れ、NEWSを視察した後、隊員らへの訓示でこう語った。その後、「我々としても、この（電子戦）分野で高い能力を保持することが必要な時代になっている」と記者団に強調した。自衛隊は来春、陸自健軍駐屯地（熊本市）に80人規模の電子戦専門部隊を新設し、NEWSを初めて実戦配備する。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団と連携し、島嶼防衛の最前線に立つ。電子戦の重要性を強く印象付けたのは、ロシア軍のシリアでの作戦だった。ロシアは2015年、車載型電子戦システム『クラスハ4』による妨害電波で、『北大西洋条約機構（NATO）』軍の空の司令塔である『空中警戒管制機（AWACS）』の監視レーダーの能力を失わせ、その間に戦闘機でシリア反体制派を空爆した。クラスハは、約300㎞が先まで電子攻撃が可能だとされる。NATO軍は何が起きているか把握できなかったという。
中国もロシア同様、電子戦能力の開発・配備に力を入れている。東シナ海には『Y9情報収集機』が頻繁に飛来し、自衛隊に対する情報収集活動を続けている。2017年1月には、Y9が『H6爆撃機』6機、『Y8早期警戒機』と計8機で、東シナ海から対馬海峡を通って中国・近畿地方の沖合付近まで飛行した。同年の中国軍の軍事パレードでは、電子戦装備を搭載しているとされる無人機が登場した。『J15戦闘機』に電子戦装備を搭載し、南シナ海のスプラトリー（※南沙）諸島には電波妨害装置を設置している。自衛隊は冷戦時代から、敵の通信を傍受する能力には定評がある。1983年の大韓航空機撃墜事件の際、ソ連の戦闘機と地上基地の交信を傍受したのは語り草だ。防衛省幹部は、「今も大陸奥地の情報を収集できる」と胸を張る。一方で、新たな電子戦能力の開発・配備では大幅に後れを取った。防衛省は巻き返しに懸命だ。電子戦能力のある『F35A戦闘機』の取得や『F15』の改良を進め、航空機から電波放射するスタンドオフ電子戦機の開発にも取り組んでいる。電子戦では、大量の電磁エネルギーを放出し、建物や人に影響を与えずに電子機器を無力化するエネルギー兵器が、戦争の様相を一変させるゲームチェンジャーになるとして注目を集めている。最も強力なのが電磁パルス（※EMP）兵器だ。北朝鮮が2017年、核兵器をEMP兵器として使用する可能性について言及している。上空での核爆発によるEMP攻撃の破壊力は凄まじく、一帯のあらゆる電子機器が完全に破壊される。元陸自幹部は「関東平野が原始時代に戻る」と表現する。中国は、EMP攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。自衛隊は、核を使わないEMP弾を研究開発している。ミサイル等、狙った目標の電子機器を破壊する高出力マイクロ波（※HPM）兵器の研究開発にも取り組んでいる。アメリカ軍は昨年、HPM兵器を配備した。アメリカ政府は今年に入り、日本政府に電磁波領域での技術協力を水面下で呼びかけてきたという。海自幹部学校の未来戦研究所に所属する幹部は2018年9月、ホームページ上のコラムで将来の戦闘をこう予想した。「大挙飛来するミサイル、ドローンに強力なHPMミサイルを撃ち込み、一瞬で無力化できる」「侵攻してくる艦隊や海上民兵船団の上空でHPMミサイルを用いれば、（船は）ただの鉄の箱と化す」。自衛隊内では、「電子戦は人を殺す兵器ではないので、日本向きだ」と活用拡大に期待する声が上がっている。（引用ここまで）

我が国も、電子戦闘に備えよ。

参考：http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10804.html?sp

(2021/01/12) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8405に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/03

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：サイバー防衛隊・法整備を強化せよ

分類：中国、北朝鮮、ロシア

本文：（２０２０年７月２１日読売新聞朝刊安保６０年第三部新たな戦闘領域２より引用）
「重要インフラのサイバー防御は大丈夫か。リアルタイムで情報共有しないか」――。防衛省や国家安全保障局は近年、在日アメリカ軍からこう要請を受けている。従来、戦争は最前線、補給路、本土の中枢施設という順番に戦闘が拡大すると考えられてきた。それが次の戦争では、軍のネットワークに加え、電力や水道等の重要インフラに対するサイバー攻撃が、いきなり国の中枢にダメージを与えると予想されている。重要インフラへのサイバー攻撃に対し、アメリカでは有事を念頭に、国土安全保障省がサイバー軍とも連携しながら対処する。しかし、日本では自衛隊は原則関与せず、“犯罪”を前提に、『内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）』が関係省庁や攻撃を受けた民間企業等と連携して対処する。自衛隊に2014年に発足したサイバー防衛隊が防御するのは原則、自衛隊のネットワークだ。有事の際に重要インフラを守ることは排除はされていないが、それを想定した仕組みは整備されていない。この為、政府は民間人材の育成に力を入れている。独立行政法人『情報処理推進機構』は2017年から、発電所や鉄道等の制御システムを入れた模擬プラントで、毎年70人前後の民間人に1年間、実習中心の研修を行なっている。NISCは、こうした民間の専門家とも連携しながら、重要インフラへの攻撃に目を光らせている。
だが、国家安全保障局の関係者は、「戦争を前提としたサイバー攻撃は犯罪とはレベルが違う。NISCでは手に負えない」と指摘する。実際、2015年に『日本年金機構』から約125万件の個人情報が流出した際には、NISCに出向した経験のある自衛隊員をNISCに呼び戻し、防御にあたらせたという。自衛隊とNISC、民間企業の平時の連携を強化しなければ、有事のサイバー攻撃から国を守ることは困難だ。「新幹線をサイバー攻撃で乗っ取られたら、日本はどう対処するのか」――。元政府高官は現役当時、イスラエル政府関係者からこう問われたことがある。元高官は「重要インフラではシステムを外部と遮断する等して守っている」と説明したが、この関係者は「プログラムをアップデートしたり、USBを挿したりすれば、外部と繋がる。侵入できないシステムはない」と断言。そして、こう続けたという。「我々ならハッキングし返して、コントロールを取り戻す」。サイバー領域では、有効な防御の為には攻撃元のネットワークに入っていくことが求められる。“攻撃は最大の防御”というわけだ。自衛隊も、サイバー攻撃能力の獲得を目指している。政府が2018年7月に閣議決定したサイバーセキュリティー戦略では、“積極的サイバー防御”の概念を盛り込んだ。同年末に閣議決定した『防衛計画の大綱（防衛大綱）』には、自衛隊が敵からのサイバー攻撃を“妨げる能力”を持つことが初めて明記された。国家安全保障局幹部は、「何れも、自衛隊がサイバー攻撃能力を持つのを認めたことを意味する」と説明する。自衛隊は実際、演習用に“サイバー攻撃再現・制御技術”を研究している。“模擬マルウェアによる攻撃”も、演習内では行なっている。ただ、サイバー攻撃能力を実際に日本の防衛に役立てる為には、多くの課題が立ちはだかる。最初の課題は、専守防衛の壁だ。敵のサイバー攻撃を“武力攻撃”と認定するまで、自衛隊は敵へのサイバー攻撃を実施できない。政府は、「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方によって組織的・計画的に行なわれている場合には、武力攻撃に当たり得る」（河野太郎防衛大臣）とする。だが、サイバー空間では攻撃主体や意図の把握が困難な場合が殆どで、敵が侵略の一端として発電所等をサイバー攻撃しても、自衛隊が即座にサイバーで反撃するのは難しいとの見方が強い。刑法等、個別法の壁も立ちはだかる。日本では憲法で“通信の秘密”が保障され、攻撃元のサーバーに侵入する行為は、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。ウイルスを作成すると、刑法の不正指令電磁的記録作成罪（※ウイルス作成罪）に該当する恐れもある。自衛隊幹部は、「有事になってから法律上の整理を付けることになるのだろうが、それでは実際にサイバー攻撃ができるようになるのは半年後だ」と語る。
サイバー防衛隊の体制の拡充も遅れている。今年度に70人増員して290人になるものの、アメリカのサイバー軍の専門部隊約6200人の3分の1以下だ。中国軍戦略支援部隊のサイバー攻撃部隊は3万人、北朝鮮のサイバー部隊は約6800人とされ、見劣りは否めない。アメリカでは平時から、サイバー軍が政府サービスや重要インフラの防御に組み込まれている。サイバー軍はディフェンドフォワード（※前方防衛）を掲げ、敵国のシステムに入り込み、サイバー攻撃が始まった途端に反撃できるように備えているとされる。アメリカメディアによると、2018年の中間選挙では、SNS等に偽情報を流して選挙結果に影響を与える工作を行なっていたロシア企業『インターネットリサーチエージェンシー（IRA）』に、アメリカのサイバー軍が攻撃を仕掛け、IRAのネットワークを遮断したり、コンピューターをハッキングして工作を妨害したりしたとされる。自衛隊のサイバー防衛隊は、平時にこうした作戦を行なうことができない為、能力が中々向上しない。陸上自衛隊OBで、サイバー防衛隊の初代隊長を務めた佐藤雅俊氏は、意識改革の必要性をこう強調する。「国家レベルのサイバー攻撃に受け身の防御をしても、やられ続けるだけだ。相手の攻撃の流れに踏み込んで対処することが必要だ。その為に、法整備も含めて、国がしっかり対処しなければならない」。（引用ここまで）

サイバー防衛隊の増員、法整備を要望する。

参考：http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10802.html?sp

(2021/01/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/15) 若干修正させて頂きまして号外8406に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/03

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：日本版DARPAの予算増額及び組織の強化を要望する（以前ありましたが、終わってしまったため再度の提案です。内容は変えてあります）

分類：中国、北朝鮮

本文：現在、日本版の国防高等研究計画局（DARPA）が創設されており、日本の安全保障に大いに役立つと思われる。
　　　しかし、充分とは言えずさらなる対応が必要である。
（以下、２０２０年７月２２日読売新聞朝刊安保６０年第三部新たな戦闘領域３より引用）
東京五輪の会場で天然痘ウイルスがばらまかれたら、どう対処するか――。日本政府関係者は、感染症やテロ対策に関わる日米両国の政府関係者が昨年4月、ハワイに密かに集まり、五輪会場でのバイオテロ対策を意見交換したと明かす。天然痘ウイルスは新型コロナウイルスより感染力が強く、ワクチンを打っていないと死亡率が30％にも達するとされる。『世界保健機関（WHO）』が1980年に根絶を宣言し、ウイルスの保有は米露の2つの研究機関を除いて禁止されているが、北朝鮮や中国等が隠し持っているとの指摘が絶えない。「北朝鮮が天然痘に感染した工作員を日本に送り込み、感染を広げる」。専門家たちが懸念してきたこんなバイオテロのシナリオも、決して荒唐無稽ではない。新型コロナウイルスの感染拡大では、クルーズ船『ダイヤモンドプリンセス』に派遣された陸上自衛隊の対特殊武器衛生隊が、隊員から一人の感染者も出さずに任務をやり遂げ、感染症への対処能力の高さを示した。だが、バイオテロは発生時にはテロかどうかわからない。民間の病院が患者に対処するとみられ、感染拡大を抑え込むには、政府や都道府県等の総力を挙げた対策が不可欠だ。しかし、政府は感染症対策では、自然災害の防災訓練のような全閣僚参加の大規模訓練を行なってこなかった。天然痘のバイオテロについても、診断したことがある現役の医者は殆どいない。
専門家は、「症状から天然痘と診断できる医者は少ないだろう。気付いた時には犠牲者が多数出て、大変な状況になっているのではないか」と指摘する。元陸自化学学校長の井上忠雄氏は、「生物兵器は国家的な影響を与える。核兵器と同じレベルの戦略兵器だ。対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。アメリカ国防総省の『国防高等研究計画局（DARPA）』は、軍用技術の開発で戦後、一貫して世界をリードする存在だ。そのDARPAが現在、力を入れているのが、遺伝子を改変するゲノム編集技術の悪用から社会を守る最先端の技術開発だ。「敵のゲノム編集攻撃をブロックする技術や、遺伝子を書き換えられてしまった時に元に戻す技術を研究している」。今年2月にDARPAを視察した『防衛医科大学校』の四ノ宮成祥教授は、開発担当の幹部からこう説明を受けた。2017年から4年間で、約70億円の軍事予算が投じられているという。近年のゲノム編集技術の飛躍的な進歩で、人工的にウイルスを作製することが容易になったことが背景にある。四ノ宮氏によると、専門家の間では「ゲノム編集を行なうウイルスを作製し、特定の人種の遺伝子配列を書き換えるように攻撃することが可能ではないか」という認識が広まっているという。外務省の補助金を受けて『未来工学研究所』が3月に纏めた報告書は、敵が自国内で、超人的な能力を持った兵士やテロ攻撃を命令通りに行なう“サイボーグ兵士”を誕生させ、戦闘に投入する可能性も指摘する。アメリカが強く意識しているのが、ゲノム編集技術でアメリカを凌ぐとされ、“軍民融合”も推進する中国だ。「我々の健康と経済、そして社会に有益な生命科学の進展は、それを悪用しようと望む関係者にも新たな道を開く」。ドナルド・トランプ政権は2017年の国家安全保障戦略で、ゲノム編集技術等についても安全保障の問題として取り組む必要性を強調した。2018年には国家バイオディフェンス戦略を策定し、省横断で感染症や生物兵器の脅威に対処する備えを強化した。中国では2018年11月、国内の研究者がゲノム編集技術で受精卵を操作して双子を誕生させたと発表し、世界に衝撃を与えた。『笹川平和財団』の角南篤理事長は、「中国は凄まじい人海戦術で、動物実験をどんどん進めている。アメリカは安全保障上の懸念を強めている」と語る。『武漢ウイルス研究所』が、欧米で感染拡大し易いウイルスを人工的に作製していたのではないか――。新型コロナウイルスの発生源を巡り、アメリカでこんな見方が広がったのも、中国への警戒感の表れと言える。
アジアではこれまで、『重症急性呼吸器症候群（SARS）』等感染症の流行が繰り返されている。アメリカ軍にはアジア系人種の医療データが比較的少なく、国防総省には、日本と医療データを共有したい意向がある。「日本と組みたい。ウェルカムだ」。2015年12月、島尻安伊子沖縄北方担当大臣（※当時）がワシントンD.C.を訪れた際、アメリカ軍の医療関係者は一行にこう呼びかけたという。沖縄県のアメリカ軍施設跡地に新薬の研究開発拠点等の医療施設を作り、日米で医療データの共有を進める計画だった。最先端の治療薬やワクチンの研究は生物兵器の技術と表裏一体で、軍事と民生の双方で技術を活用できるデュアルユースの典型だ。例えば、特定の人種に効く薬を作る技術は、特定の人種をターゲットにした毒薬を作る技術にも通ずる。その為、米中等各国は、国民を守るには最先端の生命科学を研究する必要があると考えている。しかし、日本の国内事情で、計画は進展しなかった。理由の一つは、国内科学者の代表機関『日本学術会議』が軍事目的の科学研究を否定している為だ。戦時中に旧日本軍の731部隊が細菌戦や人体実験を行なった過去が未だに影響し、医学界は一般的に防衛省との連携に後ろ向きだという事情もある。政府関係者は、「バイオテロに備えた防衛医大の医療研究すら許さないという雰囲気がある」と首を傾げる。防衛省関係者も、こう危機感を口にする。「デュアルユースに繋がる研究をタブー視していては、国民を守る能力も育たない」。（ここまで引用）

東京五輪のバイオテロの阻止など、さらなる体制の強化を要望する。

参考：http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10803.html?sp、https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-16314.html、https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/kenkyu/1kai/siryo4-3.pdf、https://arc.asahi-kasei.co.jp/member/watching/pdf/w_297-08.pdf

(2020/01/04)
ミラーサイト管理人様

先日、『日本版DARPAの予算増額及び組織の強化を要望する』を提案した者です。
参考ＵＲＬの追加をお願いします。
https://ameblo.jp/reitanpo/entry-12527368675.html　「天然痘感染者がいたら無限に広がる」　北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘　政府にも危機感
https://ameblo.jp/kono-atsusa-tamaranee/entry-12332663671.html　北朝鮮の武装難民が天然痘に感染していた場合無限に広がる
https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a12ba942d0a1590fe48cb316a735d81e　【速報】北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か　米韓に情報。北朝鮮は炭疽菌以外に天然痘、ペスト、コレラも所有
https://samurainokokoro.com/2017/11/30/%e5%a4%a9%e7%84%b6%e7%97%98%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a6%8b%e3%83%90%e3%82%a4%e3%82%aa%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%af/　天然痘ウイルスとは？北朝鮮で発見バイオテロ？ワクチンはあるのか？

以上、お願いします。不要と思われるＵＲＬは削除で構いません

(2021/01/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/15) 若干修正させて頂きまして号外8407に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/03

官邸メール（案）を作成しました。採用の可否をご検討願います。（以前あったのですが、終わってしまったので再提案です。内容は変えてあります）
加筆・修正・編集は自由です。（現在のインゴットにかかる消費税はわかりませんが）


テーマ：金塊密輸防止の税改正に賛成し、厳罰化を要望する

分類：韓国、在日

本文：インゴット（金地金・金塊）を日本に持ち込んで摘発される事例が後をたたない。手法は簡単である。インゴットに信用（本物かどうか）があり、金融インフラが整ていて、治安が悪くなく、そして消費税のない国・地域の代表例が香港である。その香港で、インゴットを購入し、日本で同じレートで売りさばけば、消費税分が利益となる。そもそも、金は世界共通の金額で売買され、そしてほぼ非課税だ。日本では国内の売買に消費税がかかる。　例えば、密輸業者Aが香港で一億円分のインゴットを購入する。次に、Aは香港から直接日本に行くと怪しまれるので、韓国の仁川空港を経由して観光客のふりをして日本に持ち込む。ちなみに韓国では金輸出時に、購入時に納めた税金が還付される。また、金の輸入は、日本の消費税なる付加価値税１０％と関税３％がかかり、輸出時に還付される。手法・手口に話を戻すと、韓国経由では空港のトランジット（乗り換え）エリア内で別の運び屋に引き継ぐ。隠蔽方法も年を追うごとに巧妙化してきている。　日本の空港も、警備の手薄な地方の空港を使用する。日本の税関はチェックが甘く、罰則も世界的に見て甘い。税関をパスした後、運び屋から密輸業者にインゴットを渡して仕事完了。　Aは日本の買い取り業者Bに消費税を含めた1億800万で売却する。この時、密輸の成功でAの利益８００万が確定する。Bは正規の手続きで、再び1億円分のインゴットを香港のAの支配下にある買い取り業者Cに輸出する。その時消費税は免除される。BはCの売却差額、又はAからの協力コミッションにより確実に利益を獲得する。最後に、Bは日本国内にて税務署へ消費税申告をする。その際に、Aからの仕入れにかかった800万円を税額控除できる。または、Bは消費税の還付を受け取ることができる。ぼろ儲けの部類に入るだろう。インゴットは覚醒剤などとは違い、非合法的なものではないため、所持しているだけで摘発されるリスクはない。仮に密輸が空港でバレても、「申告忘れ」と言えば、違法性が問われず、消費税と罰金を払えば、他国と違って本体を没収されることなく、返還される。株式や債券と違って、価値の変動のリスクが少ないことも横行の原因である。　堂々と一般人をアルバイトで運び屋を募集したり、外交官特権を利用し、後進国の外交官を買収して運ばせている。また、この場合はインゴットだけでなく、覚醒剤や拳銃も密輸させているらしい。先進国の外交官も小遣い欲しさにやることもあるらしい。（日本の外交官なら、減給を含む厳しい処分を要望する）それなので、検挙されるのは氷山の一角で、まだまだ横行している可能性が高い。そして、本来入るはずの消費税が、入らなくなってしまっている。この金は、暴力団や反日勢力の資金源になっている可能性が高い。税率アップと密輸の増加は密接に関係している。消費税は商品の販売、資産の貸付、サービスの提供などが課税対象とされている。国内から国内の取引だけではなく「輸入（個人輸入も含む）」も対象だ。インゴットも例外ではなく、購入時には、消費税がかかる。日本の消費税のように、諸外国にも似たような付加価値税や小売税がある。ただし、すべての国に消費税のような販売金額に課税する税金が投入されているわけではない。つまり、インゴットを買っても、国によって消費税が課税されないことがある。しかし、そんな中、金密輸防止のための税改正が検討されているとのこと。　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700699&g=eco　これに賛成し、密輸発覚の際は、現品の没収を含めた厳しい処罰を要望する。


参考：https://diamond.jp/articles/-/153635?utm_source=antenna、https://antenna.jp/articles/5918811、https://jun-kin.info/2719/、https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E9%87%91%E5%9C%B0%E9%87%91%E3%81%AE%E5%AF%86%E8%BC%B8%E3%81%A7%E5%88%A9%E3%82%B6%E3%83%A4%E7%A8%BC%E3%81%90-%E9%97%87%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%A8%AA%E8%A1%8C/、https://nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=59、
https://news.livedoor.com/article/detail/13688339/、https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-884583/、https://www.nippon.com/ja/news/yjj2020120700699/、https://president.jp/articles/-/23244、
https://wonderful-60.net/archives/3162、https://kaikeiinfo.com/2020tax/20201221_2.html、https://www.sankei.com/region/news/190217/rgn1902170019-n1.html、https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/26/news061.html

不要と思われるＵＲＬは削除で構いません

(2021/01/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/15) 若干修正させて頂きまして号外8408に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/01

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います

テーマ：研究教育に対する外国関与の公開法を制定せよ

分類：中国、北朝鮮

本文：中国が08年に始めた千人計画は、現在全世界で7000人を超えているものとみられている。共産党中央組織部は、09年9月に、千人計画には204名の学者や研究者があらたに参加したと公表しており、その中には、日本人も招致されていると明記されている。
いうまでもなく、千人計画は、諸外国の高度の軍事技術や軍事転用可能な民生技術を違法に取得するための隠れ蓑である。そして、外国の科学者には、潤沢な研究費を与える代わりに、計画に関与していることを一切口外しないように命令しているとされる。
アメリカで逮捕されたハーバード大学の有名教授もその一人であった。
日本学術会議が、中国と協力して軍事研究を行う協定を結んでいることは、やっと最近公表された。
しかし、我が国では、外国関与の状況を報告させる法律がないため、どの分野で何人の学者や研究者が、中国から支援を受けているのか、把握していない。
また、大学の教育現場においても、孔子学院が設立されているが、中でいかなる教育を行っているのか、中国が教師の人件費やテキスト代を払っているのか、についても不明なままである。
至急、研究教育に対する外国の政府、企業、団体、政党などの関与を明らかにして、これを公表する制度を構築しなければならない。
①　我が国の研究機関、教育機関は、これまで外国（別に定義）から受けてきた資金供与、便宜供与、人材派遣などについて、過去にさかのぼってすべて文部科学省に報告しなければならない。契約がある場合は、その契約内容も報告しなければならない。
②　研究機関、教育機関は、毎年度末に当該年度において外国から受けた資金供与、便宜供与、人材派遣などの状況および契約内容を所定の様式により文部科学省に報告しなければならない。
③　企業や研究所についても、同様の報告義務を負わせ、この場合の報告は経済産業省に対し行うものとする。
④　文部科学省及び経済産業省は、毎年9月までに、融資、出資を含め、外国関与の状況を国会に説明するとともに、電子媒体により公表するものとする。
⑤　一党独裁国（別に定義）から資金供与等を受けている場合、政府は受領しないように勧告するものとする。勧告に従わない場合は、これを公表するものとする。
⑥　所要の罰則を設ける。

参考：https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/、https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc、https://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n2.html、https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1、https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12506771060.html

(2021/01/02)
ミラーサイト管理人様

度々すみません。先ほど、『研究教育に対する外国関与の情報公開法の制定』を提案した者です。

以下の参考ＵＲＬの追加をお願いします。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7032.html　　京大「日本を守る研究はしません」税金で成り立つ国立大学が、国民の生命と財産を守る防衛研究を放棄

以上

(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/15) 若干修正させて頂きまして号外8409に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/01

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：中国共産党員を公館や大企業から追放せよ（テーマ名変更でも構いません）

分類：中国

本文：中国共産党員195万人が上海の公館や大企業に入り込んでいることが明らかになった。
もちろん中国の目的は軍事大国による世界支配にある。
そのための中国工作活動をあちこちで入り込んでいる。
「エアバス、ボーイング、ロールス・ロイスを含む防衛産業上の利益を持つ企業は、何百人もの共産党員を雇用」
「習近平は、中国が2049年までに世界で最も強力な軍事力を持つことを公然と述べている。我々の公館と大企業は、共産党の目標を達成するのを助けています」
ここには日本の公館や大企業の名は出ていない。
しかし日本は格好のカモだから当然スパイ工作されている。
以前から言われているが、北京の日本大使館や中国6か所の領事館の領事館員の3分の2は中国人だという。
しかし東京の中国大使館や領事館には日本人は一人もいない。
他国もそうであるが他国の人間入れないのは当たり前である。
他国の人間を入れることは「スパイして下さい」ということである。
にもかかわらず日本は中国人を入れても何とも思わないのだ。
どうかしているとしか思えない。
もちろん中国にある大企業にも中国共産党員がいるだろうし、日本の大企業にも入り込んでいる。
にもかかわらず日本政府は中国人をビジネス往来として検査もせずに入国させている。
どんどんスパイして下さいと受け止めるだろう。

参考：https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12644266740.html（このブログを参照）、 https://news.yahoo.co.jp/articles/457f5b5d254925f526cdb92a9220f0ecdea30a5b

(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/15) 若干修正させて頂きまして号外8410に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。

2021/01/01

官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。

テーマ：領海侵入を繰り返す中国に入国制限で対抗せよ

分類：中国

本文：海上保安庁は、令和2年に尖閣諸島の接続水域で中国公船を過去最多となる319日間、確認したと発表した。
尖閣諸島の接続水域で中国公船の確認は急増している。
平成30年は159日、
令和元年は282日、
令和2年は319日。
中国公船は大型化され、機関砲などの装備も強化されている武装船舶だ。
現場海域では緊張が高まっている。
海上保安庁の奥島長官は、
「事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然と対応する」と述べているが、見守るだけという以外は、対処の方法がない。
現場は悔しいだろう。
領海侵略する中国には感染予防対策を理由に入国規制で報復せよ！
このまま海上での武装合戦を競っても意味は無い。
中国共産党政権の出先である海警局が犯している侵略行為を、
中国共産党政権に責任を取らせるべきだ。
ずばり中国人の入国制限発動だ。
中国共産党政権は領海侵入を繰り返すが、現在の直接侵略はそこまでだ。
現在進行形で進む侵略行為は、間接侵略である人口侵略だ。
海の仇は空港で取るのだ。

参考：https://www.youtube.com/watch?v=pbH7bdZmZHk、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12644500989.html（このブログを参照）、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12646590027.html

(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/05) 若干修正させて頂きまして号外8411に追加致しました。元記事には若干過激な表現が含まれていましたので修正させて頂きました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。