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履歴

「生活困窮者住居確保給付金の年齢要件の撤廃」について、
この制度が日本共産党などによる給付金ビジネスに悪用されていることや、この制度があることで首都圏に人口が集中しやすくなる可能性もあることから、このような緩和には反対である。地方での雇用が促進されるようにも制度の検討を要望する。

顔認証技術を活用した One ID サービスにおける個人データーの取り扱いについて、過去において、以下の1、2の事例にあるように深刻な個人データ漏洩事件は少なからず発生している。
1、ベネッセコーポレーション事件ー個人情報取り扱い業者社員が教育受講生情報を第3者に提供し金銭を得ていた。
2、日本年金機構の年金情報管理システムが外部の不正アクセスによって、年金情報管理システムサーバから個人情報が流出した事件
ー容疑者不詳だが中国からの関与が疑われている。
したがって、個人データ取り扱いについて、日本の信用できる業者限定にする等の慎重な業者の選定と厳重なサイバー攻撃対策を行って情報漏洩が絶対に起こらない対策を強く要望する。
また、昨年11月20日より入国審査は顔認証だけではなく、指紋認証も導入されテロ防止対策が実施されているが、関西空港でのゴーン逃亡事件のように地方都市空港が盲点とならないように入国審査は徹底することを併せて要望する。

「入国前結核スクリーニング」について、導入に賛成である。
医療目的の入国や感染症の他への蔓延を防止する為にも、以下の感染症や健康診断についても日本への留学や長期短期労働の入国必須のスクリーニングに加えることを要望する。
１）感染症ー梅毒等の性病、HIV抗体検査、B型、C型肝炎ウイルスなど
２）各種予防接種の実施ー水痘、風疹、麻疹（はしか）、流行性耳下腺炎、ポリオ、破傷風、百日咳など
３）バイタルサイン（体温、血圧、脈拍、呼吸）、胸部XーP、心電図、現病歴・既往歴などの健康診断の実施
以上