募集中パブリックコメント一覧

電力システムはサイバーテロの標的になりやすいことから、以下の観点でもセキュリティ強化を要望する。
・ERABシステムの開発過程でバックドアを作り込まないための対策を強化する。具体的には、開発時の内部不正を抑止する契約やコードインスペクション等の導入、米国に見られたように監視や捜査のためのバックドア作成要求に応じない事など。
・特に中国製の通信機器やネットワークインフラ、クラウド環境は情報流出やサイバーテロの踏み台になるケースが散見されるため、米国同様に中国製のものは原則使わず、安全性の確認が取れたもののみERABシステムに組み込むように義務付ける。

大学等における修学の支援に関する法律等に基づく省令案の概要について、
（6）支援措置の停止と解除について、支援対象者は『日本国籍を有するものと限定する』のみとし、下記の令和元年文部科学省令第六号９条３項各号（１、２、３）の特定永住者、難民認定永住者の要件については削除を要望する。
なぜならば、敗戦の混乱期および密航などにより流入してきた特定永住者問題は、戦後７０年の現在では、3世、４世の時代に入っており、いまだに日本国籍を取得しないことは外国籍で良いとする意思表明であることと考えられ、当然に支援対象から外すべきであると多くの国民は考えている。また、難民認定者問題についても同様と考える。
令和元年文部科学省令第六号9条３項
　【授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。】
一　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
三　出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの

したがって、（６）支援措置の停止と解除について、以下のとおりに要望する。
【停止】日本国籍を有しない又は有しなくなった場合。
　【施行規則第九条第三項各号及び 機構省令第二十条第二項各号に定める資格 を有しなくなったとき】→法改正、省令改正で削除を要望する。
【解除】日本国籍を有することとなったとき。
【施行規則第九条第三項各号及び機構省令第二十条第二項各号に定める資格を有することとなったとき】→法改正、省令改正で削除を要望する。

　　　　　　　　以上