余命三年時事日記 ミラーサイト
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2019
2019/07/16
匿名希望

題名 戦争有事際に各種在日・反日のインターネット上の活動に大幅な制限をかけよ

本文
現在、日本は歴史上始まって以来の国難に面している。
これらの原因は、在日・反日・売国奴勢力にあり、これらを早急に排除することが求められる。
また、日韓戦争・日中戦争・米中戦争が起きた場合。
相手国側によるインターネット上のかく乱工作が行われる恐れがある。
これらの対策として、戦争有事の際および後のインターネット上の情報規制は大変効果があり、早急に対応を求める。
よって、戦争有事際に各種在日・反日のインターネット上の活動に大幅な制限をかけよ。

例
在日・反日系のサイトおよびSNSの利用の禁止及び削除
これらに対して協力関係にある企業の排除

(2019/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 仰る意図は理解できますが、政策として実行できるのか疑問視しております。国内外に向けて嘘の情報を流す反日工作に対しては個別にアカウントを閉鎖させるなどの水際対策しかないように思います。
2019/05/20
匿名希望

題名 戦争有事の際全帰化人の帰化の取り消しを求める

本文
現在、日本と韓国の関係は悪く、これらは改善しない。
また、戦争有事は近く、これらによって日本側に多大な被害が出ることは予想できる。
ここで、提案がある。
戦争有事の際、ほとんどの帰化した在日達(子孫も含める)は帰化業務が韓国側や日本側できちんと行われていないのがほとんどであると予想される。
これにより、戦争有事後際の全帰化人(子孫も含む)の貴下の取り消しを求める。
これをしなければ、また戦争有事後に日本乗っ取りやなりすましが横行するのは目に見えている。
よって、戦争有事の際全帰化人の帰化の取り消しを求める

(2019/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんが戦争有事とは米中戦争なのか朝鮮戦争再開の事なのかで意味が違いますし、有事の際に民間人の帰化を取り消すのは国際法にも反しています。戦争だから何でもやっていいということはあり得ません。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2019/05/09
匿名希望

題名 戦争有事の際の海外メディアの取材の一時制限を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらのほとんどが在日・反日勢力によるものである。
これらとの戦争有事は時間の問題である。
ここで問題がある。
戦争有事の際に発生する殲滅戦だが、国内メディアの動きは止められても、海外メディアの動きは止められない可能性がある。
この対策として戦争有事の際の海外メディアの取材および報道の大幅な制限又は禁止を求める。
これを行わなければ、戦争有事後に日本が国際的に不利に立たされる可能性があり、早急に対応を求める。
日韓断交、第二次朝鮮戦争、日朝戦争まで時間がない。
よって、戦争有事の際の海外メディアの取材の禁止を求める

例
基本的に取材したメディアや記者の殲滅や社会的排除を徹底的に求める。
また、自衛隊や関連機関の職員たちとつながっている者の対策や監視の強化

(2019/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 他国に対して報道規制をかけるのは難しいですし、日本が国際的に不利になりかねない報道は有事に限らないと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2019/05/09
管理人様
日々の活動及び作業、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

表題 犯罪被害者保護法を大幅に拡充し、災害事故犯罪等被害者の安寧な生活を営む権利を侵害した者に厳罰を与える法改正を望む
本文 「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」(以下「犯罪被害者保護法」)は、犯罪被害者の加害者に対する損害賠償を円滑に行う為の法律である。
しかし、真に保護すべきは犯罪被害者に留まらない。
ここ数年、自然災害、事故、犯罪等の被害者あるいは被災者に対し、「質問する権利」等というありもしない嘘の権利を吹聴するマスコミが、被害者や被災者の安寧な生活に土足で踏み込み、記者会見と称して人非人とも鬼畜とも例えられる、他人の不幸を喜ぶような質問を浴びせかける場面が多々見受けられる。
このようなマスコミの被害者被災者いびりと言える行為に対し、罰則等の規定が一切ないことは、極めて憂慮すべき問題であり、早急に対処しなければならない。
そこで例えば、犯罪被害者保護法を大幅に拡充し、災害事故犯罪等被害者のプライバシーは勿論のこと、「被害者被災者が安寧な生活を営む権利」を定義し、これを侵害する者は個人法人共に刑事罰と罰金を科す法改正を望む。
同様に、被害者被災者が安寧な生活を営む権利を保護するために活動する自衛隊やボランディア等の活動を[取材」等と称して邪魔する者も、同様に厳重な刑事罰と罰金を科すべきである。特に、ヘリコプターを用いた被災者救援妨害行為は、航空免許永久剥奪も併せて適用すべきである。
なお、「被害者被災者が安寧な生活を営む権利」を侵害した者は民法709条の損害賠償の対象となる旨も法改正の趣旨として明記するべきである。また、「被害者被災者が安寧な生活を営む権利」を侵害した被告法人(マスコミ)が高額の賠償金を原告に支払う義務が生じることも法改正の趣旨として明記するべきである。
参考情報
http://www.moeruasia.net/archives/49631489.html

(2019/06/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 被害者ビジネスが横行する恐れがありますのでマスコミの質問や報道に対してのみ人権救済を求める形にしたほうが無難かと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2019/04/30
匿名希望です。
今年一月から何回かに渡り、以下の内容に近いものを官邸にメールしました。
もし賛同していただける方が他にもおられましたらと考え、投稿します。
採用の可否について宜しくお願いいたします。
長い文章が不都合でしたら、教えていただければ直します。

〈タイトル〉
ブログ「余命三年時事日記」による弁護士会朝鮮学校補助金要求声明懲戒請求裁判の個人情報の扱いについて。

〈本文〉
一般人が民事裁判の傍聴や記録閲覧で知り得た裁判当事者の氏名等の個人情報を、不特定多数の人間が閲覧可能で際限なく拡散可能な公共情報ツールのインターネット上で理由も無く公開発信する行為は、重大な倫理違反にあたり、大きな責任が伴います。
憲法82条で保障されている裁判の公開(傍聴)制度は、裁判が公平公正に行われている証明の為と、その証明により国民の信頼を確保する為の制度とあります。

○「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し,ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとするところ」(最高裁大法廷平成元年3月8日判決民集43巻2号89頁)。

また。民事訴訟法91条の裁判記録閲覧可能も、同様の趣旨による目的と理解しています。

しかし傍聴や記録閲覧で得た民事裁判当事者の個人情報を、ネットで不特定多数に向けて勝手に公開する行為は、上記裁判公開制度の趣旨、目的にそぐわないのみならず、個人情報を取得した者がその情報の扱いについて、本来なら本人が負うべき(持つべき)責任を無視し放棄し、責任から逸脱した行為を行った事になりませんか。
訴訟内容によっては、当事者の精神や身の安全を脅かし、公開した者を含めて新たな争いの火種をも生みかねない等の、様々な問題も発生するからです。

たとえば裁判の経過、流れをネット公共媒体を使って上げるだけならば、公正の為の公開制度の趣旨には反しないと思います。
ですが民事裁判の経過をネットで公開するのに、当事者の氏名などの個人情報は、必要な要素ではありません。個人情報を公開せずとも経過は述べられます。

一般個人が裁判公開制度で知り得た訴訟当事者の個人情報を、不特定多数が閲覧可能で際限なく簡単に拡散も望めるネットに何故上げるかの正当な理由も述べず、公開された情報だから問題無いとのエクスキューズで勝手に公開する行為は、上にも書きました通り、争っている内容によっては当事者の精神や身の安全を脅かす場合もあり、さらに利害関係者などの、当事者を脅かす目的を持つ者による悪意や害意の公開の場合もあります。閲覧制限をかけても、訴訟当事者は閲覧可能ですから、悪意や害意は防ぎようがありません。
一方の当事者の個人情報を不特定多数に流布する事で、その当事者の活動を萎縮させ、訴訟対立相手を有利にする目的で、裁判公開制度を悪用されてしまいます。情報の悪用です。
ましてや訴えられた側である被告は、自ら訴訟を選んだ側ではありませんので、不本意の元、裁判公開制度により、個人情報を公開されているという事実もあります。(刑事ではなく民事です、犯罪を犯した訳ではないのです。)
そこから対抗するために仕方なく反訴を行う場合もあり、やはり元々は不本意ながら被告となった原因がありますから、やはり反訴による原告となる場合でも、不本意ながら裁判公開制度により、個人情報を公開されてしまう事実があります。
「余命三年時事日記」ブログに端を発する懲戒請求裁判でその様な現状があり、現に行われています。以下がそのサイトです。(hは抜いています。)

【「余命」に天誅!余命三年時事日記の嘘とワナを暴く。 | 余命から 損害と寄付金、名誉を取り戻す、余命被害者の名誉回復プロジェクト。】

ttp://yomei.jp/

かなり酷い行為のため、このモラルの無い行為を行う者への抑止法律が無い現状に、第三者でも強い懸念と不安が生じます。
このたびの「余命三年〜」懲戒請求民事裁判(弁護士会の朝鮮学校補助金要求声明の是正を求めた懲戒請求で、弁護士が懲戒請求者に訴訟提起)は、離婚や財産権等の私的な争点や国内問題とは異なり、敵国に相当する北朝鮮が原因の裁判のため、利害関係者は日本国内外に多数います。
懲戒請求者側の訴訟当事者の個人情報をネットで勝手に公開する行為は、当事者達の身の安全に脅威を与える目的と考えてもおかしくありません。
もしそういった考えにも至らず、さらに正当な理由も述べず、いたずらに公開している場合であっても、行為者は責任能力の無い者であると捉えて然るべきです。
たとえ日本の最高規律である憲法で保障された権利といえども、それをもって訴訟当事者の安全を、故意でもいたずらであっても脅かす行為に及ぶ人間に対して、その理由を述べさせ精査し、責任追及の可否の必要性を検討し、悪質と判断された場合については明確な罰則を設けて頂く事は可能か、一考していただきたく思います。

個人情報保護法における情報取扱事業者となるのは裁判所かと思いますが、訴訟記録閲覧から得た情報を、理由も述べず勝手にネットに上げ、一方の当事者への圧力に利用したり脅威を与える行為は、情報取扱事業者である裁判所の個人情報利用範囲内から逸脱するどころか、憲法が保障する裁判の公正の証明と国民の信頼確保の為の裁判公開制度を侵害する行為だと思います。
実際、訴訟当事者に実質被害が発生した場合、情報を上げた人間の責任も問われる場合も考えられます。
加害行為者が相手被害者の情報をどこで知ったのかを問われ、もし加害者の氏名が裁判記録閲覧の中に無く、さらにネット等で当事者情報を知ったとなれば、情報を上げた者にも責任が発生します。(裁判所が閲覧者に氏名と閲覧理由等を求めるのは、やはり閲覧した人間に情報扱いの責任が生じるからでしょうか。)

公正とその担保のための裁判公開制度による傍聴や記録閲覧と、そこで得た訴訟当事者の個人情報などの、新たな争いの火種を生みかねない且つ当事者の身の安全にも関わる場合のある情報を、ネットで不特定多数に向けて勝手に公開する行為は、それぞれ別件で考えるべきではないでしょうか。
インターネットの普及にネットリテラシーに関わる法律が全く追いついていないのでは?の状況を、弁護士会声明に端を発するこの度の懲戒請求裁判により、強く体感しています。
色んな人間が混在する現在、法律も性善説では成り立たない事は明白です。
ご一考のほど、宜しくお願いいたします。

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 民事訴訟法の改正を要望する方向でタイトルを変更させて頂いたりしましたが、サイト等で個人情報を晒すことと懲戒請求者の個人情報を弁護士会が不正に使用することとが混在していますので、分けて要望化するべきかと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2018
2018/10/21
匿名希望

題名 外患罪および有事の際の官僚や省庁について

本文
現在、日本の国民による外患罪の告発が相次いでいるが、ここで問題がある。
告発されているのは、ほとんどが一般職員であり、ここに、官僚等や組織については 
含まれていない。
だが、財務省や日銀をはじめ、日本の国益に反することをしてきたのは、事実であ 
る。
よって、外患罪の対象となっている官僚および省庁に対して外患罪および有事の際の 
殲滅もしくは処理を求める。
例
財務所、法務省、文科省および各関連省庁に関しての外患罪の適用もしくは殲滅
有事後の対象官僚、組織等の処理

(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、単に国益に反するからという理由で外患罪を適用することはできません。お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/10/02
匿名希望

題名 高齢者の選挙権の制限を求める

本文
現在、日本では、高齢者の投票数および投票率が大きくあり、これが原因で、子供達 
に向けた選挙が行われなくなってきているという指摘がある。
若者や若年層でも、いくら自分たちが投票したところでも、高齢者たちの意見が通り 
やすくなるということから、投票率が低い原因ともなっている。
これが原因で、さらに若者に対しての支援や福祉がおざなりになっており、早急に改 
善を求める。
よって、高齢者の選挙権の制限を求める。
例
運転免許証と同じように一定の年齢になったら、選挙権の放棄の推奨またはその制度 
の作成
高齢者が投票する票の制限を設ける。
投票権のはく奪または制限
認知所等の知的な病気になった場合の選挙権の停止またははく奪

(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、さすがに高齢者の選挙権を制限するというのは反対意見が多数あるかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/29
匿名希望

本文 早急に外国企業による日本企業の保護を求める

本文
現在、日本には、数多くの企業があり、これらの企業のおかげで、日本が経済的に豊 
かになっています。
また、中には、素晴らしい技術力を持った企業があり、日本のモノづくりや工業を支 
えています。
ここで問題があります。
これらの企業は日本だけでなく、世界からも求められています。
そして、一部の国では、これらの企業の技術や資産を手に入れようと国がらみで、企 
業の乗っ取り工作を行っています。
これらの工作について、日本の企業を守るための機関および法律は存在せず、企業だ 
けでの防衛を求められています。
これらは、日本の安全保障上に危険であり、中国や韓国、ロシア等の日本の仮想敵国 
ともいえる国の政府機関および企業に乗っ取られれば、日本の安全保障に非常に大き 
な危険を与えます。
よって、これらの外国政府および外国企業から日本企業の保護を求める。
例
外国政府や外国企業乗っ取りを防ぐために、日本の銀行や金融機関が積極的に株や資 
産の買い占めおよび投資の推進もしくは強制する法律および機関の創設また、これら 
の措置を求める。
特に、日本銀行等が積極的に該当企業の株の買い占めや資産保護を求める。「現在で 
は、富士通や日立等」
企業乗っ取りを禁止法および専門機関の創設「正確には、存在しているが、ほとんど 
機能していない」
また、乗っ取り外国からの生産工場や会社の移転についての政府をあげた支援および 
保護「中国はわざと日本の企業の会社の移転を遅らさせています。」
また、これらの外国政府や外国企業に協力したものや団体の罰則の創設【外患誘致罪 
と同等やそれ以上の罰則を求める】
外国政府機関等や外国企業における日本の企業の買収および乗っ取りの大幅な制限お 
よび禁止措置

参照
https://twitter.com/fukadamoe/status/1033223769093894144?s=21 企業乗っ取り
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180825-00094418/ 同上資料

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、日本企業の技術や資産を手に入れるための工作に対しては、 不正競争防止法で規制可能ではないかと思います。 また、株の買い占めに対抗して政府が市場介入するべきではありませんので、 安全保障を理由に外資規制する対象を広げるなどの方向で要望されるのが良い気がしました。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/08
いつもお世話になります。

「閣僚の靖国神社参拝を支持します。」

というのは如何ですか?
戦後を終わらすために。
もちろんお盆の8月15日が第一希望です。

轟木龍藏拝

(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外851に同様の内容がございますが、内容も古くなっているかと思いますので、新たに要望されるのもよいかと思います。 お手数ですが、どなたか作文頂けると助かります。
2018/07/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】中国人の偽装認知事件に反対する
【分類】中国、売国
【本文】日本人の子供の親になれば日本に永住できる。それどころか児童手当を受け 
取れる。日本は純血主義である。そこに付け入る犯罪だ。中国人の偽装認知事件。虚 
偽の出生届で戸籍登録し児童手当を不正受給したとして、郡山署は6月28日電磁的 
公正証原本不実記録、同使用、詐欺の疑いで会社員の日本人男性を逮捕した。他に逮 
捕されてのは、中国籍の飲食店従業員の女、この女の姉の両容疑者。三人とも三度目 
の逮捕である。3人の容疑者は26歳女性が出産した女性に日本国籍を取得させよう 
と、郡山市役所に虚偽の出生届けを提出し、同様の犯罪を繰り返す。地方自治体は警 
察と情報を交換して子供を利用した中国人詐欺事件を撲滅するべきだ。中国人犯罪組 
織撲滅には新たな法制定や条例を考えるべきだ。外国人のために我々の支払った税金 
を使われたくない。
中国人は強制送還してほしい。そして、どんなに短くても25年は日本への入国を禁 
止にしてほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12392440314.html(このブログを参照 
)、http://www.media-japan.info/?p=7126、

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、摘発する体制が出来ていて逮捕したわけですし、逮捕したことを反対する意味が分かりませんので、 入国禁止にする期間を延長するという要望であればそのように要望されるのがよいかと思いました。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/07/01
匿名希望

題名 各種罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める

本文
現在、日本には約50万人ほどの帰化人がおり、一部の帰化人によって、凄惨な犯罪が 
行われているという疑いがある。
また、一部の国にある「帰化の取り消し」の罰則は日本にはなく、非常に問題だと思 
う。
善良な帰化人のためにも「帰化の取り消し」の罰則の創設を求める。
例
凶悪犯罪「殺人、強盗、強姦、放火」等の罰則に「帰化の取り消し」の創設「もちろ 
ん多重国籍者も含む」未遂も含む
テロ関連法
カルト関連法や組織的な詐欺および強姦
反社会勢力の構成員と認定されたもの
日本国家の名誉および信用に傷をつけたもの
外国人や外国政府と通謀し、日本に対して工作をしているもの
その他、関連法
場合によっては、家族や親しいものに対しても「帰化の取り消し」を求める。

(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 フランスではテロ行為やテロリストに関わった二重国籍者の国籍を剥奪するという法律や、 実現はしていませんが、ドイツではISと関わった難民の国籍を剥奪することなど、 中東の難民やIS対策のための法整備という形ですので、日本とは状況が異なるように思います。 少なくとも在日朝鮮人が帰化しても韓国籍、北朝鮮籍からの離脱が出来ていない者は半島有事の際に帰国することになるとのことですので、 在日犯罪やその帰化人の犯罪については終わりが見えているかと思います。 少し調べた程度で恐縮ですが、上記以外で刑事罰として帰化剥奪を認めている国が見つからなかったのですが、他にありますでしょうか。 よろしければ教えて頂けるとありがたいです。
2018/06/30
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ  
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう 
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をしていることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作文頂けると助かります。
2018/06/16
匿名希望

題名 カルト教団の実態調査を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。その 
ほとんどが、実態が判明しておらず、非常に危険である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に調査を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、カルト教団の実態調査を求める。
例
創価学会、統一教会、エボバの証人等カルト教団の実態調査および関連企業、組織へ 
の実態把握

(2018/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、おそらく実態把握程度であればすでにやられていると思いますし、 テロを計画しようものならテロ等準備罪により抑えることは可能と思います。 ご要望されている意図としては実態調査視というよりは、例えば過度な搾取や勧誘、政治への干渉など宗教団体の不正行為を摘発することが目的でしたらそのように要望されてはどうかと思います。お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/06/07
匿名希望

題名 クラスター爆弾の保有を求めます。

本文
現在、日本はクラスター爆弾禁止条約を批准しており、クラスター爆弾の研究や保有ができない状態となっている。
これは、日本の安全保障上大変危険であり、日本の仮想敵国である、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が条約に批准していない。
クラスター爆弾は非常に効率的に敵を殺傷できる爆弾であり、早急に日本も保有するべきである。
また、クラスター爆弾の問題点である、不発弾問題は技術革新でどうにかなる問題である。
よって、クラスター爆弾の保有および研究開発を求める。

参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_37.html クラスター爆弾
https://www.cnn.co.jp/usa/35111261.html 同上
https://ameblo.jp/karate246/entry-12332898739.html 同上 個人ブログだが、参照できる箇所あり
http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/cluster.htm 同上

(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、中国などが批准していないからという理由で、すでに批准した平和条約を破棄するのは、逆に中国などの味方だと受け取られる可能性がありますので、 難しいのではないかと思います。敵国のクラスター爆弾による空爆を阻止するなら、こちらもクラスター爆弾をではなく迎撃していくのが良い気がします。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/05
題名 受信料徴収を民放各社にも
NHKの「まちかど情報室」では、さまざまな製品紹介を行っています。これに関するスポンサー料金、掲載料金は不透明です。
また、民放各社は、NHKの受信料支払いのない状態では視聴すらありえないため、事実上のタダ乗りになっています。

そこで、この不整合を是正するため、NHKの受信料を電波利用料の費用に含めるなどで、民放各社に請求する方法を提案します。
放送局が増えれば収入が上がるため、局数増進をNHKからも行えますし、視聴者への負担軽減にもつなげることができます。
また、現行の放送局数に応じて受信料を割り引く形であれば、割り引く金額も明瞭になります。
以上、よろしくお願いします。

(2018/06/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 文意を理解できてませんでしたらすみませんが、民放やNHKは送信する側ですので、受信料ではなく電波利用料を払ってますので、 タダで放送しているわけではありません。ただ、携帯電話会社と比べると10分の1程度しか電波利用料を払っていないことは問題で、 それは今回の放送法改正の審議で、格差是正のために携帯電話会社の電波利用料を引き下げることが盛り込まれています。 受信料の負担軽減を目的とするのでしたら、例えばNHKの民営化や、WOWOWなどのように有料放送サービスに切り替えるなど他にも手段があると思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/02
匿名希望
昨年1年間に全国の警察が摘発した密輸事件で押収した覚せい剤は約1068キロに上り、2年連続で1トンを超えたことが6日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。
 警察庁は同日から、29カ国の捜査幹部や国際機関などが参加する「第23回アジア・太平洋薬物取締会議」を東京都内で開催。各国の薬物情勢や捜査手法などについて情報共有し連携強化を図る。
 警察庁によると、覚せい剤密輸事件での押収量は2008年以降、大規模摘発のあった13年を除き200~400キロ台で推移。16年に約1428キロに急増し、17年も1トンを超えた。 
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenstimulantseize 覚せい剤
2017年に全国の警察が摘発した覚醒剤の密輸事件は126件で、前年の約1.5倍だったことが6日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。押収量は2年連続で1トンを超えた。東京都内では同日から、同庁と各国の薬物犯罪の捜査幹部らによる「アジア・太平洋薬物取締会議(ADEC)」を開催。薬物の密輸対策などに向け、国際連携の強化を図る。


画像の拡大
 警察庁によると、国内で17年に押収した覚醒剤は1068.4キロ。統計を始めた02年以降、初めて1トンを超えて過去最高となった前年の1428.4キロに次ぐ2番目の多さだった。

 覚醒剤の密輸事件の摘発は3年ぶりに100件を超える126件で、前年の82件から急増した。このうち航空機を使った事件が84件で、前年(41件)から倍増した。

 17年8月に船を使った密輸事件で、茨城県警などが年間押収量の半分に迫る覚醒剤約480キロを押収。同年秋以降に航空機を使った事件の摘発が相次いだことから、警察庁は、押収量増を受け国内外の薬物犯罪組織が新たに密輸を図ったとみている。

 17年に航空機を使った密輸事件で摘発された「運び屋」の多くは外国人で、出航地はタイ15件、中国11件、台湾7件、マレーシア6件などが多かった。国際的な薬物の主な供給源はナイジェリアなどの「西アフリカ系」と「中国系」、「メキシコ系」の3地域とみられるが、流通ルートは多様化しているという。

 会議は1995年に初開催。今回はアジアや欧米、中東、アフリカなどから31カ国・地域が集まり「国際的な違法薬物取引の根絶」などをテーマに8日まで開かれる。

 警察庁の栗生俊一長官は会議の冒頭、違法薬物が「内外の薬物犯罪組織の複雑な連携で取引され、ネットワークは日々変化している」と指摘。最新の薬物情勢や捜査手法などの情報共有と国際連携の重要性を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26567360W8A200C1CR0000/
もう我慢できません、ミラーサイト様は覚せい剤取り締まり法の厳罰化に反対のようですが、外国人の場合に限り早急な厳罰化を求めるのはどうでしょうか?
まぁ、左翼が差別だといいそうですが

(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰ることはご尤もでして、覚せい剤の密輸が増えているのでしたら、密輸について厳罰化する要望を出されるのは良いと思います。 ただ、検挙数というのはあくまで警察が摘発した件数ですので、警察がようやく仕事し始めただけなのか本当に増えているのかは定かではありません。 お手数ですが、作文頂けますと助かります。
2018/05/26
匿名希望

題名 安倍内閣が進める放送改革に賛成する。

本文
政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子政策研究大学院大学教授)は25日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。柱には、電波の有効活用をはじめとする放送改革のほか、林業、漁業の成長産業化、オンライン医療の普及促進などを据えた。政府は答申を踏まえて、6月にも「規制改革実施計画」を決定する。
これに賛成します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250045-n1.html 規制改革

(2018/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、号外248でほぼ同じテーマ名で扱っておりますので、号外248の修正という形が良いかと思いますが、 何か加筆修正が必要でしたら、お手数をおかけしますが、ご連絡をお願い致します。
2018/05/26
匿名希望

題名 テロ対策のための国際機関との連携の強化を求めます。

本文
現在、日本では2020年にオリンピックを迎え、テロの対象となる可能性が非常に高いのにもかかわらず、テロ対策が不十分だと感じられます。
特に、国際機関との連携、協力はあまりなされておらず、テロ対策として不十分です。
よって、国際機関との連携、協力の強化を求めます。
例
国際機関との情報共有「暴力団、準暴力団、反社会勢力、カルト、しばき隊、反日団体、その他」
テロリストおよび危険人物の入国禁止および監視の強化
入国審査の厳格化
国内の反社会、反日、暴力団、カルト、および各種関連組織の構成員の監視の強化および重要施設に近づけさせないようにする。

参照
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec03/sec03_01.htm テロ対策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_01.html
同上

(2018/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、参照のページでは国際的な協力やテロ対策の強化が進められているように見えますのと、 国内の暴力団や左翼、入国管理については主に国内の問題ですので、機密情報を共有してまで国際協力をしてメリットが得られるのか疑問でした。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/21
匿名希望

題名 パチンコ等ギャンブルの一日の遊戯料金の総額を規制せよ。

本文
現在、日本にはギャンブル関連施設が数多くあり、それが原因で生まれるギャンブル依存症が大きな問題となっています。
原因の一つはギャンブル関連施設の一日の遊戯料金が制限されていないことであり、早急に対策が必要です。
また、パチンコ店で得た、利益が一部北朝鮮に送金されているという情報もあり、北朝鮮問題の対策としても、対応を求めます。
よって、パチンコ等ギャンブルの一日の遊戯料金の総額の規制を求めます。
例
一日のパチンコ店の遊戯料金の最高を5万円
パチスロも同様
公営競技(公営ギャンブル)の所得に応じた制限

参照
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000163356 パチンコパブリックコメント
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 一日の遊戯料金の総額規制は店を変えたり等でいくらでも回避手段があるように見えて実効性が乏しいように思いました。 店や企業単位の売り上げ総額規制としても分けて回避する手段がいくらでもあります。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/04
匿名希望

題名 詐欺罪の厳罰化を求めます。

本文
現在、日本では特殊詐欺が増加しており、対応が必要です。また、これらの事件には暴力団や反社会勢力がかかわっており、一部の情報では中国や北朝鮮の資金源になっているといいます。
よって、詐欺罪の厳罰化を求めます。
例
最高10年以下の懲役→最高20年以下の懲役
組織犯罪処罰法 【組織的な犯行への罰則】
組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役→3年以上の有期懲役

参照
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA 詐欺罪
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 組織犯罪処罰法
ttps://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00e/040/254000c 特殊詐欺件数推移
ttp://d.hatena.ne.jp/TOKYOTAIJU/20180207/1517989612 暴力団と振り込め詐欺

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、詐欺罪の厳罰化という観点で作文してくださいましたが、暴力団や左翼団体の活動が抑止を目的に 詐欺罪の厳罰化が妥当なのか疑問に思いました。詐欺をしなかったら暴力団等は日本にいてもいいわけではなく、 テロ指定された北朝鮮を支持するテロリストとして殲滅するべきかと思いますので、何か国際テロリスト指定とその履行がしやすくなるような形がいいのではないかと思います。 不躾で恐縮ですが、ご検討をお願い致します。
2018/04/28
匿名希望

題名 強制わいせつ罪の罰則の強化を求めます。

本文
現在、日本での強制わいせつ罪の罰則は6ヶ月以上10年以下の懲役となっており、非常に軽いと思います。
また、被害者に対して、告訴を取り下げるように脅したり、示談ですませるように、間接的に脅している弁護士もいるという情報もあり、早急にこれらについても対策が必要です。
よって、強制わいせつ罪の罰則の強化を求めます。
罰則強化の例
懲役6ヶ月以上10年以下→1年以上15年以下
罰金はなし→罰金最大2000万

参照
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8F%E3%81%84%E3%81%9B%E3%81%A4 わいせつ罪

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 間接的に脅している弁護士については、今回の懲戒請求の話ですので、刑事告訴とは区別されたほうがよいかと思います。 また、罰則の強化によって性犯罪の抑止に繋がるかどうかは疑問でして、麻薬のように罰則の強化によって強制わいせつ罪から強制わいせつ致死罪へと犯罪が重大化する恐れがあります。 また、痴漢冤罪を狙う中国人などがいるようですが、痴漢も強制わいせつ罪になり得ることから罰則強化によって冤罪が増える可能性もあります。 何か他国と比べて刑が軽いとか、性犯罪が増えているなどの情報があれば良いように思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/03/31
官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否のご検討をお願いします。 尚、加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】和田政宗議員を助けてください(又は、守ってください)
【本文】 自民党・和田政宗参議院議員への攻撃が過激度を増しています。特に3月22日放送のフジテレビ「バイキング」の坂上忍のバッシングはひどいものでした。公共の電波で一議員を「これ」とか「こいつ」呼ばわり、これはいくらなんでも限度を超えている。
     和田議員本人だけでなく、ご家族にまで脅迫やいやがらせ行為がおよび、精神的にかなり追い込まれてしまっているようです。また、この影響で和田議員の地元事務所で一時閉鎖せざるを得ない状況になっております。また、横田一(よこたはじめ)なる
     自称フリージャーナリストにも執拗に追い掛け回されております。日本のために、発言をし続けている和田議員を助けて(又は守って)ください。 民主党政権時代に首相を務めた人、特に鳩山氏あたりはもう一般人なのでSPを取り上げてつけてあげたいくらいです。
     あんなのに一生SPがついて税金がかかっているのかと思うと腹立たしいです。

   参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35097194.html、https://payoku.requiem.jp/10841、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12363538957.html、http://ksmworld.blog.jp/archives/1070311373.html

(2018/04/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、この件については和田議員が法的措置を検討中とのことで、今のところは様子見でよいかと思います。 もし和田議員が泣き寝入りするような事態になるようでしたら何かしらの制裁等を検討したほうが良いかもしれません。
2018/01/25
下記内容について御一読の上、官邸メールの記載を、検討願います。

件名:マスメディアによる根拠のない情報に対する法整備の実施
内容:マスメディアが、根拠のな情報を、配信した事により、発生した損害に対する賠償 及び 訂正、謝罪文の配信、名誉回復方法について、法整備を要望する。現状、マスメディアは、ヤリ得で、被害者の不利益が、あまりにも大きく、  被害者自身の名誉回復を被害者自身がせねばならない。


(2018/02/04)
”マスメディアによる根拠のない情報に対する法整備の実施”について、提案したものです。残念ながら、具体的事案を持ち合わせていません。
本サイトを見ておられる方で、具体的事案をお持ちの方、投稿をお願いできないでしょうか。

(2018/02/03) 大変遅くなりましてすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 偏向報道に関しては号外775等ですでに扱っておりますが、損害賠償が適切に行われなかった事案が例としてあるとよいように思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/01/07
官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否のご検討をお願いします。 加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】憲法の改正は慎重に(改正するべきところと、まもるべきところを見極めていただきたい)(テーマの変更も自由です)
【本  文】今年(2018年)の安倍首相の年頭記者会見で「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と改正に向けた意欲を示した。ようやく国民にも憲法改正の関心が高まってきた。「9条を変えてはいけない」と言う人などいろいろな意見が出ているが、憲法を「変える議論」ばかりが取りざたされている。ここを「守るべき」と言う議論がまるで聞かれない。最も重要な情報を抜きにして議論を争わせていたら、日本国存続にとって非常に危険な事態を招いてしまいます。憲法96条を変えてハードルを低くすることは反対です。安倍政権は信用できますが、安倍政権が100年も続くわけではありません。次の政権がさらに悪くしていまったり、国の存在に関わる改悪も簡単にできてしまう。9条は改正の必要がある。憲法9条の改正は野党やマスコミの言う「戦争をするため」に改正するのではなく、「日本が侵略されないため」に改正するものです。安心して日本人としての将来の夢を語りがら暮らしたいのなら、日本を自分の意志と力で侵略から守れる国にするべきです。「やり返せない日本」を望んでいるのは日本の敵だけです。左翼などは「平和憲法」と言っているが、この「9条」がつくられた「終戦直後」とは世界情勢が全く違います。憲法9条があるから平和が担保できたわけではない。当時の日本人が団結と死守してきたから、今の日本があるのです。日本はただの国民主権国家ではない。絶対君主制でも、完全共和制でもない。そこらの近現代的な「議会制民主主義」とも性質が違う。それを謳っているのが、天皇を君主とした「君民共治」を記した「日本国憲法」の第1条、2条、6条、7条、13条です。そこは絶対に変えてはいけません。 決して「個人」のために国があるわけではない。「君を支える民」があってこそ、国が栄えるのであって、国体が強いからこそ民=個人が守られ幸福になれるのです。
国民の義務を果たさずにただ自由だの権利だのというのは身勝手。それが国民の幸せですか?それを利用し好き勝手にやっているのが特定在日外国人です。憲法の基本理念、日本の国体の神髄を教えず、「自由・平等」「権利」を強調して教えてきた戦後の歪んだ左翼教育が支えてきた。日本人の幸福は「君民」それぞれの責任を果たすことで初めて適うのです。我々の先人が命がけで残してくれたそれ(憲法第1条、2条、6条、7条、13条)を決して破棄していいわけがない。日本人の価値観に添った真の日本人のための憲法にするために。世界中で「憲法」は戦争中や革命中に短期間の「非合法」でつくられたものであり、不備があるのは当然で「修正」していくものなのです。それが普通で常識です。憲法は変えなければいけないものもあるけれど、それより大事な日本存続のために変えてはいけないところがあるということを視野に入れて改正をしていただきたい。
と思います。

参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1093.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2384.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2269.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1046.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1041.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1960.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1962.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-83.html、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=915、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=909、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=913、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=911、https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1801040027、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2018/01/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ちょっとこれは誤解を招くといいますか反対する方も多そうに思いましたので、何らかの変更が必要かと思います。 現在の植民地憲法から明治憲法に戻すべきと考えている方も多いと思いますので、落ち着くまでは憲法は軟性化しておくのがよいという意見もあるかと思いました。 ドイツなどのように永久条項を定めることで、憲法の一部は議会の権限でも変えられないようにすることも考えられますし、 皇室典範の奉還という手段もあると思いますが、天皇の在り方について、本来どうあるべきかを定めるのは非常に難しい問題です。 いずれにしても判断がつきませんので、一度やまとや余命様に相談されるのもよいように思いました。
2018/01/04
管理人さん及び皆様へ。 あけましておめでとうございます。昨年はたくさんの官邸メール案を採用いただきありがとうございました。 本年も、反日勢力手強いですが、日本再生に向けて力を合わせていきましょう。
さっそく官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。  加筆・修正その他編集は自由です。
テーマ:テロ等準備罪を国内での運用できるようにせよ(テーマの変更も自由です)
本文:今年早々の「保守速報」を読んだところ、昨年成立したテロ等準備罪は現在ほとんど機能していないとのことです。野党が中身のない騒ぎをしたためほとんど議論されないまま施行されたそうです。パレルモ条約に批准しなければならなかったため仕方がないが。公安もどう運用したらいいのかわからないとのことで非常に危険とのこと。ただ成立しただけでは、テロ等の組織犯罪を防ぐことはできない。社会の安全を守るうえで、新法をどう厳正、効果的に運用するかが課題となる。「絶対廃案」を前提に掲げる姿勢では建設的な議論は成り立たない。不毛な論戦が目立ったのは残念である。「内心の自由を侵す」という代表的な反対論があったが、人が何を考えようと勝手だが実行行為を伴えば処罰対象となるのは他の犯罪も同様である。 無差別殺人を企図するテロ計画を察知しても犯行後しか処罰対象にできなならそんな法律は見直すべきだ。この法律はそこを問うものだ。多くの人命が失った後では遅い。この法律はそこを問うものだ。同じ法律を持つ英国や仏国でもテロが頻発している。「だから、新法は役に立たない」という論法もあるが、英仏には同法による未然の摘発に実績がある。すべてを封じ込めることはできない。現実を厳しく受け止めるべきだ。法的な丸腰状態をテロリストは見逃してくれるわけがない。今の野党は学級会以下の国会運営しかできないのでいいか知れないが、10年、20年後に本物の左翼政党が生まれてしまったら、悪用される可能性が非常に高いので、早急に国内での運用体制をつくっていただきたい。また、悪用されないような条文等もいれていただきたい。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48808558.html(このブログを参照)、http://www.sankei.com/column/news/170616/clm1706160001-n1.html、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

(2018/01/07) あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。 また、ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、保守速報で書かれているような、テロ等準備罪が機能していないといった記事が確認できませんでした。 むしろ、産経新聞の記事 にありますように、シーシェパードの捕鯨妨害が中止された背景にテロ等準備罪の施行もあるという見方もありますので、一定の効果はあったように思います。 保守速報に書かれている内容について事実関係は不明ですが、議論が足りていないという文言は野党側の主張のようにも見えます。 具体的にどこの条文で検討や改正が必要かまで踏み込んだ内容にされるとよいかと思います。お手数ですが、どなたかご検討をお願い致します。
2017
2017/11/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:産業政策の強化を求める

これまで「産業政策における政府投資は民間投資を締め出す」、「政府には市場のヴィヴィッドな動きはわからない」とビジネスマンやエコノミストの間でも言われてきた。また、政府投資は長期的スパンで行われ、成果が客観的に見えにくいため、不況の時代には削られてきた。しかし、インターネットの発展に見られるように、20世紀の技術進歩の重要な部分が、政府による投資や研究開発の成果を踏まえたものであることは歴史的な事実である。そして、最近の経済危機を受け、これまで主流だった「政府は民間に余計な口出しをしない方がいい」という考え方を修正すべきだという動きが現れている。例えば、「フォーリン・アフェアーズ」のマッツカートの記事では、政府の軍事投資が航空、エレクトロニクス、新素材開発、インターネットやGPSに大きく貢献し、アメリカのシェール革命は政府鉱山局のプロジェクトと国立の研究所が開発した3D地質画像技術で達成され、AppleのiPhoneのタッチスクリーン技術やSiriは全米科学財団やCIAの助成などを受けた会社によって開発されたことが指摘されている。また、電気自動車のテスラモーターズは4億6500万ドルの政府融資受けたが、事業の成功で2013年満額返済されている。これらの事例を見ればわかるように、最終的な商業化は民間の起業家が行うとしても、その前段階の基礎技術やアイデアは、政府投資の産物か、政府投資の派生物であることが多く、マッツカートは、これからも政府は、ハイリスクで民間が手を出せない部分に、投資や資金融通を行う必要があると強調している。それに加えて、シェール革命の基礎投資が1970年代であることからもわかるように、政府による投資が成果を生むまでに長い時間がかかり、恩恵が見えにくいことを指摘し、政府投資の見返りを見やすくするために、融資先企業の株式を保有するなどの仕組みを作るべきだと述べている。そうすれば、成功企業から政府は配当などの利益を受けることができる。これはすでにイスラエルやフィンランドが行っており、日本もやらない手はない。こういった新たな官民のパートナシップを模索する動きは各国であり、民間経済の活発化や事業創造に政府が果たしうる役割は大きく、もっと評価されるべきでだ。したがって、政府は、融資先企業の株式を保有するなどの政府の投資や資金融通の見返りを見えやすくする仕組みを作るとともに、産業政策を強化すべきだ。

(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 浅学なもので恐縮ですが、先に説明されたコンセッション方式やPPP/PFIは企業に投資する方法の一つだと思うのですが、 これはいけないのでしょうか。また、軍事投資によって民間企業の技術開発が促進されることについては仰る通りですが、 要望として書かれている企業の株式を保有する形での投資で技術開発が進んだ例が書かれておりませんので、 説得力に欠けるように思いました。お手数ですが調査頂けると助かります。
2017/11/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:財政健全化目標を構造的財政収支にすることを求める

財務省は、財政健全化目標に基礎的財政収支を導入したうえで、「日本は利払い費を財政収支に考慮しないから、諸外国よりも基準が緩い。財政健全化が急務だ」と説明し、デフレ下でも緊縮財政を推進する根拠としてきた。しかし、主要諸外国は、財政健全化目標に景気変動を加味する「構造的」財政収支を採用しており、したがって、不況時の税収減の時にも、弾力的に財政収支の目標を設定し、大規模な財政出動が可能である。したがって、財務省の説明とは異なり、日本の基礎的財政収支は財政健全化目標として基準が厳しすぎ、不況時の税収減の時にも政府の支出を削減しなければならず、経済政策を硬直化させ、デフレを悪化させる。したがって、政府は財政健全化目標を構造的財政収支にすべきである。

(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外472と趣旨がほぼ同じかと思いますので、債務対GDP比と同義であれば追加の必要はないかと思いますが、 何か本質的に異なっていて、債務対GDP比の代案として構造的財政収支での要望をされているということなのか判断がつきません。 お手数ですがご教授頂けると助かります。
2017/11/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:公共インフラの整備の費用対効果の評価方法の修正を求める

財務省や国土交通省は、財政難を理由に、新規公共投資をB/C(費用対効果)で厳選し、コンセッション方式やPPP・PFIの導入を拡大させている。しかし、コンセッション方式やPPP・PFIは基本的に建設や運営を民間の資金に頼ることであり、政府の怠慢であるのみならず、新規参入した民間企業のコストカットによるサービスの低下と価格の上昇を招く可能性が大きい。しかも、普通のサービスと異なり、インフラは消費者の側に選択肢がなく、民間企業が独占するのは不健全である。また、新規公共投資を評価するB/Cは、欧州ではインフラ整備の「優先順位」を決定するために用いられるだけで、日本のようにそもそもインフラ整備を実行するかしないかを判断するのには使われていない。それに加えて、日本のB/CのB(ベネフィット)に「防災」が含まれていない。日本は自然災害が極めて多い国であり、インフラ整備に防災が考慮されないのは極めて危険である。したがって、政府は、公共インフラの整備のB/C(費用対効果)の評価方法について、インフラ整備の「優先順位」の決定に用いる評価方法としたうえで、B(ベネフィット)に「防災」を加えるべきである。

(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 あまり調査できて無くて恐縮ですが、本文の前半にコンセッション方式やPPP/PFIについての説明がありますが、 タイトルや要望内容は費用対効果の点になっていますので、コンセッション方式などについてとくに要望がなければ省いてもよいかと思いました。 また、仰る通り、防災の観点が費用対効果に含まれているのか不明確ですが、防災対策のための追加費用は必然的に検討しているのではないかと思いますので、 何か防災の観点を無視した公共インフラが存在しているのであれば、それを例に出されるとよいかと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/11/15
(2027 2017/11/15アラカルト② より)
クミ トービン
余命様、スタッフ様、同志の皆様、ありがとうございます。官邸メールに追加して下さる事は可能でしょうか?
ロングセラー完全版「こども歴史新聞」世界文化社の出版内容は子供達を騙しております。
「こども歴史新聞」の記載文章
【戦争で苦しんでいるのは、日本だけではないぞ。もっとかわいそうなのは、日本にむりやり連れてこられた朝鮮や中国の人達じゃ。それが、何万人もおるのじゃ。かれらは、鉱山など危険な場所で、一日中こき使われておる。まともな食べものも貰えずに、沢山の人が死んでおるらしいのお。】
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはなりません。
世界文化社へ、海外在住者のひとりとしてクレームしました。どうか皆様も、抗議をお願いします。
ttps://www3.sekaibunka.com/question/contact_form09.html

(2017/11/21 上記を元に管理人が作文)
氾濫する歴史捏造を抑止するため史実に基づいた歴史を教育するよう要望する

従軍慰安婦や南京大虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働など、
主に中国や韓国といった反日国家が歴史捏造を繰り返し、日本を貶めているが、
日本のマスコミや新聞社、出版社までもが、この誤った歴史を子供達に伝えようとしている。
例えば、世界文化社のロングセラー完全版「こども歴史新聞」では、捏造した歴史をさも正しい歴史のように説明している。
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはならない。
日本の教科書はいまだに近隣諸国条項と称してこれら歴史捏造をぼかして表現しているため、
教科書以外の書物では際限なく歴史が捏造され、歯止めがかからない状態である。
歴史教科書の近隣諸国条項は撤廃し、史実に基づき上記の歴史捏造を完全否定する説明を歴史教科書に加え、
これ以上の歴史捏造がまかり通らないように要望する。

(2017/11/21) ご提案頂きありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 仰る通りですが、政府にどういう対応を求めたらいいのか悩んておりまして、 おそらく教科書改訂が先でそれに続いて教科書以外の書物も教科書を基準に見直されていくというのがセオリーかと思い、 上記のような作文を考えてみました。これでよろしければ追加致しますが、良い案がございましたら、どなたかご連絡をお願い致します。
2017/11/03
〜釜山総領事館存続への異議〜
(略)

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。タイトルのみ掲載させて頂きます。 仰る通り、韓国に日本大使館と2つの日本総領事館があることが異常ですので、どれかを閉鎖してもよさそうですが、 朝鮮半島有事の際は釜山が避難所になる想定ですので、むしろ釜山以外を畳むほうが望ましいような気がします。 ただ、仰る通り畳むことで韓国人は領土を取り返したと勘違いする可能性も高いですし、節税のために在韓邦人を見捨てるというのは 受け容れられないような気がします。ただ、他に韓国の大使館、総領事館を閉鎖する意義があると思われた方は、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2017/10/15
https://twitter.com/japangard/status/918795902294228994
http://katintokei.at.webry.info/201710/article_3.html
日本人差別・高速道路乗り放題パス

このふざけた日本人差別政策の責任の所在を明確にし直ちに中止せよ。

(2017/10/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り在日朝鮮人も利用可能になっているのは問題かと思いますので、 お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/09/26
理由は不明だが、憲法や法律よりも告示、省令、通達が順守される霞が関の慣例は、官邸主導で消滅させるべきである。

理由
一、憲法を無視して、1954年の旧厚生省の通達を優先させため、多数の在日外国人が、日本で手厚い生活保護や医療を受け、土台人として内部から日本の破壊を手助けしている可能性が大いにある。北朝鮮のミサイル発射のこの期に及んで、国内の在日外国人に利敵行為を行い、国民の生命を危険にさらしてきた当時の幹部の責任は取られるべきである。

一、昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との5項目合意が存在し、団体交渉権が成立したとされる。財務省の合意のもと在日商工会の税が軽減されて、その資金が拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきたとすれば罪は重大である。5項目合意は、国税庁の誰が主導したのか。その人物を国民の前に明らかにするべきである。

一、今までの消費税増税は、年金、医療、教育等の福祉に使うという財務省の言い分だが、実は、国の借金返済のために使われていた。国の借金とは、殆ど人権費と制度設計の不備からくる失敗である。国民には何の利益還元もなく、高すぎる給料の為に、虚偽説明して国民から二重取りするとは、国民は財務省の奴隷ではない。税金に関しては、虚偽説明の慣例はするべきではない。

一、1948年GHQは朝鮮学校閉鎖命令を出し、1949年日本政府は「朝鮮人子弟の義務教育は公立学校で行うことが原則であり、朝鮮学校には日本の教育法令を遵守させ、国または地方公共団体の援助の必要はない」とする閣議決定を行い、朝鮮学校へは金銭的援助をしない方針の大前提があるにも関わらず、自治体が朝鮮学校へ援助を堂々としているのは、前川喜平などの文科省幹部が各自治体の活性化の拠点である大学に天下りが慣例化しているからではないのか。法律作って国民に垂れ流すだけではなく、外国勢力と関わる機会の多い各省庁の幹部は、退職と同時に起業を義務とし、貿易立国である日本の産業の活性化の実践手本を国民にみせるべきである。

一、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出されたため、朝鮮学校の高級部(朝鮮高級学校)の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。この文科省の方針は、朝鮮大学校出身者が日本の学術団体に入り込み、核ミサイル開発技術を手に入れる抜け穴になっているのではないか。

北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載し日本へ向けて発射するかもしれないこの期に及び、各省庁の既得権益を守る省令や通達は、欠陥の慣例でしかないことが証明されている。法律案の解釈をめぐって統一見解が必要ならば、官邸主導で解釈案を出すべきである。各省庁の慣例が国民の生命と財産を危険に脅かしている。
省庁の、法律作ってなんぼの世界観では自分たちは保護されるが、国民は立ち行かなくなることは目に見えている。

<2017/10/02上記を元に管理人が作文>

憲法・法律を無視して在日朝鮮人を優遇する告示、省令、通達の即時廃止を要望する

一、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知
により、多数の在日外国人が、憲法に違反しながら日本で手厚い生活保護や医療を受け、土台人として内部から日本の破壊を手助けしている可能性が大いにある。
北朝鮮がミサイルを発射しているこの期に及んでも、国内の在日朝鮮人への生活保護等の優遇は即刻止めるべきである。
また、国民の生命を危険にさらしてきた当時の幹部の責任は取られるべきである。

一、昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との5項目合意が存在し、団体交渉権が成立したとされる。
財務省の合意のもと在日商工会の税が軽減されて、その資金が拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきたとすれば罪は重大である。
このような優遇措置がまだ残っているのであれば即刻廃止するべきである。
また、5項目合意は、国税庁の誰が主導したのか。その人物を国民の前に明らかにするべきである。

一、1948年にGHQは朝鮮学校閉鎖命令を出し、1949年日本政府は
「朝鮮人子弟の義務教育は公立学校で行うことが原則であり、朝鮮学校には日本の教育法令を遵守させ、
国または地方公共団体の援助の必要はない」とする閣議決定を行い、
朝鮮学校へは金銭的援助をしない方針の大前提があるにも関わらず、文科省や自治体が朝鮮学校へ援助を堂々と行っているのは、
早急に止めるべきである。

一、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、
外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出されたため、
朝鮮学校の高級部(朝鮮高級学校)の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。
この文科省の方針は、朝鮮大学校出身者が日本の学術団体に入り込み、
核ミサイル開発技術を手に入れる抜け穴になっているのではないか。この方針は即刻撤回するべきである。

上記より、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載し日本へ向けて発射するかもしれないこの期に及び、
各省庁の既得権益を守る省令や通達は、欠陥の慣例でしかないことが証明されている。
法律案の解釈をめぐって統一見解が必要ならば、官邸主導で解釈案を出すべきである。



(2017/10/03)
「憲法・法律を無視して在日朝鮮人を優遇する告示、省令、通達の即時廃止を要望する」件について
お世話になります。少し文献を読みますと、朝鮮学校卒業者は、大検を受けない場合、各大学による個別認定で大学受験資格は与えられているみたいです。また、全国自治体に朝鮮学校がある理由は、1946年の学校教育局長の通達が原因のようで、この通達が後年、拉致被害者を産み、目下、日本人の生命と財産を脅かしている理由のようです。朝鮮学校があるということは、日教祖と容易に組めるということを意味すると考えます。
よって、第三、第四の意見を少し修正し、

一、1948年GHQは朝鮮学校閉鎖命令を出し、1949年日本政府は「朝鮮人子弟の義務教育は公立学校で行うことが原則であり、朝鮮学校には日本の教育法令を遵守させ、国または地方公共団体の援助の必要はない」とする閣議決定を行い、朝鮮学校へは金銭的援助をしない方針の大前提があるにも関わらず、自治体が朝鮮学校へ援助を堂々としているのは、文部省は同年1946年4月,学校教育局長が東海北陸地方行政局長の照会に回答した通達「朝鮮人児童の就学義務に関する件」において,「朝鮮人がその子弟を教育するため,小学校又は上級の学校,若しくは各種学校を新設する場合に,府県はこれを認可しても差支えないか」という問いに対し,「差支えない」と明らかにしたこの通達が原因で、終戦直後から各自治体に朝鮮学校が存在し、生活保護も含め、長年金銭的援助が続いてきた理由でないのか。

一、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出されたため、朝鮮学校の高級部(朝鮮高級学校)の課程を修了した者に各大学が個別に出願資格を与えている。特に制度よりも先に京都大学と九州大学において受験資格を与えている。この文科省の方針は、朝鮮大学校出身者が日本の学術団体に入り込み、核ミサイル開発技術を手に入れる抜け穴になっているのではないか。

とすることができると思います。充分に皆様の同意が得られるよう、宜しくご検討ください。

(参考)
1946年11月に公布された日本国憲法が1947年5 月から施行されたのを前後して,戦後民主主義体制と呼ばれる現在の日本の輪郭が整えられ始めた。教育においては同年4 月から教育基本法および学校教育法の発布・施行によって新学制が実施され,小学校・中学校が発足し,占領軍の指導下で戦前の軍国主義教育からの脱却と民主化がはかられた。そうしたなか,文部省は同年4 月,学校教育局長が東海北陸地方行政局長の照会に回答した通達「朝鮮人児童の就学義務に関する件」において,「朝鮮人がその子弟を教育するため,小学校又は上級の学校,若しくは各種学校を新設する場合に,府県はこれを認可しても差支えないか」という問いに対し,「差支えない」と明らかにした(中山編 1995,p. 22)。つまり,朝鮮人教育施設として小中高の私立学校(つまり「一条校」)もしくは各種学校が新設される場合,「府県はこれを認可しても差支えない」という方針が示されたのだ。(http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2006/report2006e.pdf)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/eds/96/0/96_109/_pdf

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 内容的に北朝鮮を理由にした在日朝鮮人を優遇する告示、省令、通達の廃止という観点に絞ったほうがよいかと思いまして、 上記のように作文してみました。ただ、上記内容は通達の例はありますが、告示や省令の具体的な名前等がありませんので、 内容を補足したほうがよいかもしれません。また、全て1954年の通達が原因であれば、 1954年の旧厚生省による「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の通達を撤回するというテーマで作文されたほうがよいかもしれません。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/09/17
官邸メールについて

官公庁の自称労働組合が日本共産党に組合費をオルグ代や資料代として上納していることについて事の真偽の調査を行なってほしい。もし資金提供していると判明した場合は労働組合も合わせて公安監視団体として指定してもらいたい。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/09/02
https://twitter.com/officematsunaga/status/899457691705159680
https://twitter.com/officematsunaga/status/899473653917663233
法務省は第二日弁連の設立を認め、弁護士を法務省登録させよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ソフトランディングのためにも官邸メール化は必要かと思いますので、 よろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/08/04
放送資格の再取得を前提とした、放送法の抜本的改正に関する、官邸メールはありませんか?
既に放送法は、「利権のために存在するようなもの」でしょう。
国営放送新設の一助になるような、「日本のための放送法」に改善する案をお願いします。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 法曹資格の再取得という内容での官邸メールはまだ無いようです。 お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/08/27
【韓国のTPP加盟に反対する】
(略)
【万景峰号就航へ抗議の意を込めたロシア経済開発協力の見直し】
(略)

ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、韓国の政治に干渉することは出来ませんので、 官邸に要望しても日本政府が韓国政府に対して抗議するのが限度かと思いますが、その抗議も難しいかと思います。 また、ロシア経済開発協力についてですが、これも様々な憶測がありますが、 中国とロシアが協力してしまうのを避けるために、ロシアをいったん日米側に引き入れたいという思惑があって、 日本は最近ロシアと仲良くするようになったようです。この件については様子見でよいかと思います。
2017/08/27
有田ヨシフ議員の行動についての意見を官邸メールしました。これをミラーサイト様の号外として採用頂けますでしょうか。よろしくお願い致します。
要望
「有田芳生議員の行為を放置すれば日本の国会議員全員がテロリストと見なされても仕方ないとの誤ったメッセージを国際社会に送ることになる。速やかに法的処置を」
本文
先日からTwitterを賑わしている有田議員と高須クリニック院長のやりとりを見ますと、この有田議員の一連の行動は日本の国益を損なう重大な誤ったメッセージを送ることになっています。

国会議員が一般の民間人を社会的に抹殺するためにテロリストしばき隊を使って誹謗中傷、爆破予告、また海外ネットワークを使っての捏造流布と恫喝恐喝。

これは放置すれば、「日本の国会議員はテロリスト」と見なされても仕方ないことになってしまいますがよろしいのでしょうか?国会議員が一国民をここまで弾圧とも見られる行為をするのを、民主国家日本で公然と行われ放置されていることに戦慄を覚えます。速やかな法的処置が望まれます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 この件では高須クリニック院長が提訴されたようで、爆破予告についてもおそらく被害届から捜査まで進んでいると思いますので、 今は様子見でよいかと思います。しばらく動きが無ければ官邸メールに追加したいと思います。
2017/07/11
初めてコメントさせて頂きます。宜しくお願い致します。その前に毎日お世話になりありがとうございます。本当に心から感謝しています。早くお願いしたかったのですが、既出かもと最初から読んでいるうちに11日なってしまいました。
NHKについてですが、①国会中継は必ず流して欲しい(以前は総合で期間中は毎日放送され、高校野球がある時は高校野球を教育テレビで流したそうです。昭和生まれの人から聞きました。今はEテレですね)。②国会の各委員会審議も含め、日本の国会関連の録画を全て中国に提供しているとの事ですが、国益毀損になるので止めて欲しい。③国民から受信料を徴収しているので、年度末には収支報告を偽りなく流して欲しい。④受信料は住所で徴収するのではなく、各家庭の契約者のみとする(最近子供の教育事情から、アパートを借りて引っ越したところ、荷物の整理ができないうちに集金に来られ困っていると相談されました)。⑤NHKを1度解体して欲しいけど、無理なら国営化して欲しい(年収が一般の国民の平均の3倍と言われているので是正が必須)。それとまだ未定の問題に、ネットの利用者から受信料を徴収する案が出ているとの事。断固反対なので、宜しくお願い致します。
号外657憲法第9条2項の無効化は素晴らしいと思います。お一人で大変と思いますが、頑張ってください。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通りでとくにネット受信料に反対する官邸メールは必要と思います。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/06/25
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討お願いします。 加筆・修筆自由です。

 テーマ:日本固有の領土問題を教科書に載せることに賛成する。

 自国の立場で主張できなかった、今までが異常。 今後もブレることなく継続してほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34779043.html、http://www.news-us.jp/article/20170402-000005j.html

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テーマはよいと思いますが、本文をもう少し加筆したほうが良さそうに考えております。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/05/30
文部科学省はやはりおかしいと思います。
このままでは旧科学技術庁も乗っ取られたらと思うと居ても立っても居られません。
以下の官邸メールをご検討下さい。

①前川前事務次官らの行ったという出会い系バーでの貧困調査について
文部科学省の複数の幹部職員(元職員含む。)が暴力団が関与する売春が疑われている施設に頻繁に出入りしている(していた)ことが報じられている。前事務次官などは記者会見で当該施設に行ったことを認める発言をしていたが、そのような公務に不適切極まりない場所で、職務規定にない(管轄外で厚生労働省もしくは警察庁所管と思われる)調査を行えるのか国民に対して説明を求める。また、公務で調査を行ったのであれば、調査報告書並びに日時等の公表を行うことを求める。さらに、当該行為に対して公費、則ち出張旅費や経費等の支出が税金で賄われたのであればその金額及び支出日時や使途の説明を行うよう求める。組織的な関与も疑われるため会計検査院による厳正なる調査を求める。

②前川前事務次官が行った朝鮮学校への便宜供与について
朝鮮学校は学校教育法に定めるいわゆる「一条校」の規定を満たしていない単なる私塾でしかないものに無償化を推進したと報道されている。日本人の拉致を行い、今やミサイルで日本を攻撃するとまで公言する北朝鮮の下部組織への便宜供与は何らかの思想的な背景もしくは見返りなどがあったのではないかと国民に疑念を生じさせています。そういった外患を誘致するような芽は摘み取らなければならないと思います。背景を含め、なぜ省内で推進しようとしたか実態解明を行っていただくようお願いします。
旧科学技術庁と旧文科省のように省を分割し、文部省を庁に格下げすることも含めて対応の検討をお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ①については菅官房長官は会見で文科省が適切にすると思うと述べられておりますので、今のところ改めて調査を要望する必要はないかと思いますが、 うやむやにされそうであれば、売防法で前川氏を刑事告発するのがよいかと思います。
②については、お気持ちは分かりますが、外患誘致罪で告発する内容かと思います。 また、文科省を庁に名前を変えても構成する人は変わらないと思いますので、あまり効果がないように思えます。 むしろ朝鮮学校の無償化に関わった者を憲法違反を理由に不適切として更迭するように要望してもよいかもしれません。 すみません、あまり時間がとれない状況ですので、よろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/05/25
お世話になります。 ドサンピンでございます。

旧宮家の皇籍復活についての要望を出されておられる方がいらっしゃるようですが、
旧宮家の中から養子として婿入りし皇室に加わる形での復活はあっても、
宮家そのものの皇籍復活に関しましては個人的に賛成できかねる立場でございます。

理由については、ミラーさんがおおせの通り、軽くガサッてみたところ、
どうにも旧宮家や宮内庁にもあちらさんが紛れ込んでいる可能性濃厚と俺様が判断いたした次第でございます。
あとは実効性と、GHQの意向があったという理由はあれ、70年以上も前に一度廃絶させた旧皇族の復活に
抵抗感が大きい国民もいるのではという問題ですね。 
いずれは国民投票が必要であろうが、しかしそれは2030年以降の話になるだろう。
あとは、それらの旧宮家は現在でも男系男子を維持できておるのか。

まぁ、今はまだまだ時期尚早もいいとこですな。 ゴミクズカスの大掃除を一通り終わらせることが最優先でしょう。
いずれにしましても、余命で扱うようなテーマではありますまいて。

あぁ、それとは別件で、ミラーさんに。
南のぶんざいとらのゴミが太陽政策再開するだとか抜かしやがって、
独自に北に支援始めるとかポンチなこと言うてはりますが、
官邸メールにオンドレァふざけんなクソニダ公、国連安保理の議決シカトする気かゴルァと
魚雷ブン投げたほうがよろしいですかね? ご指示を。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 皇族に朝鮮人が紛れ込んでいるという情報を流し続ける者がいるようで、管理人も騙されてご迷惑をおかけしましたが、 事実がどうであれ、皇族を批判するのは反天連や国家社会主義者の思う壺だと理解しております。 皇族や宮内庁の方は国民の反応を多少は気にされるようですが、そもそも民意を反映するべきではないと思います。 なお、未だに余命はデマだとか官邸メールはスパムだサイバー攻撃だとかいう情報を流し続けている者もいるようですが、 こちらには一切批判等のご連絡もありませんので、要はあちらさんによるデマだということです。 余命関連のブログや2chの書き込みは一見すると敵か味方か分からないですが、 サイトに関しては日本再生大和会ホームページの「リンク」ページにある応援サイト一覧が今のところ信頼できる一覧になります。 これ以外のサイトは気をつけたほうがよいです。

また、いわゆる北への融和政策は日本にとっては断交できるよい機会なので放置でもよいかと思います。 もしかしたら朝鮮戦争再開の前に断交して在韓邦人を撤退させたほうが犠牲が少ない気がしますが、 こちらでは判断できませんので、どなたかご意見をお願い致します、
2017/05/19
失礼します、16日に、警察官の武器使用の制限の緩和ならびに採用の増員についての要望を出したものです。
ご回答には、テロゲリラ戦に至った場合についてのものでしたが、取り締まり、捜査段階、テロの兆候、初期段階を想定してお願いしてみました。自衛隊の出動には時間と手続きがかかること、また共謀にかかる捜査員の増員と思いました。
上手く説明はできませんが、よろしく御斟酌お願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。テロ等準備罪新設に併せて取り締まりを強化するのはよいと思います。 お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2017/03/20
移民に関する法律で甘い部分を強化せよ。

宝島社出版の「日本が好きでたまらない中国人」のP47⌒48にかけて
日本は欧米諸国と比べて投資移民に甘いということが書かれていました。
米国、カナダ、豪州の英語圏では中国人の投資移民が増えすぎたため、
投資額を大幅に上げたそうです。(約2000万ドル)日本は厳しくないそうです。
それなので、高級マンションが中国人に買われていくのです。
国防動員法のある国で有事には便衣兵になる国の人間を移民にして、年数が経過したら
日本国籍を与えるなんて普通ではありません。 移民制度の甘い部分を強化願います。
参考: 宝島社 日本が好きでたまらない中国人、  http://hosyusokuhou.jp/archives/48783503.html

<2017/03/24上記を受けての案文>
在留資格の取得要件についてマイナンバーで一本化する見直しを要望する

在留資格の取得要件として現行では外交、公用、教授など23分類の活動があるが、
複雑で曖昧であり、審査書類の偽造や、審査結果を不服とした裁判が後を絶たない。
また、入国管理局の審査員の人数が応募数に対して極めて少数であり、
審査員の負担は尋常では無いと聞いている。
今では中長期滞在をする外国人にはマイナンバーが付与され、所得調査が行いやすくなっているため、
マイナンバーを用いて就労や納税が適正かどうかの審査を行うように要望する。
そうすれば23分類の活動を個別に審査する必要はないはずである。
また、23分類の活動の他に、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者にも在留資格が与えられるが、
マイナンバーにより偽装結婚や国籍の売買などの不正が明らかになるため、
これらについてもマイナンバーを用いて事実関係に争いの無い形で審査を行うように要望する。

<2017/05/03 追加のご連絡>
遅くなりましてすみません。私の意見を4件も官邸メールに採用いただきまして、ありがとうございます。
「移民の法律の甘い部分を強化せよ」の意見を提案した者です。きちんと文章を書かなかったため、すみません。
日本が大好きでたまらない中国人(宝島社)の該当部分をきちんと抜粋します。(P47-48を抜粋)
欧米に比べて要件がゆるい投資ビザ(略)日本で不動産を買う中国人の多くは自分が住むために買っているのであって、初めからキャピタルゲインを狙うような完全な投資ではない。転売目的で買っている中国人はごく少数です。(中略)移住先は、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、英語圏が人気だった。しかし、それらの国は、どこも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。さらに、投資ビザ申請にも、最低でも2000万ドルの投資額が必要でハードルが高い。一方日本の場合、雇用を伴う経済活動を継続する者に与えられる「投資経営ビザ」がありますが、投資額には要件がない。さらに、このビザで10年間合法的に滞在すれば、永住権がもらえる。こうしたなか、移住のハードルが低く、環境生活のよい日本に移住をめざす中国人が増えている。最近は、日本の物件を扱う中国の不動産仲介会社の広告にも、「マンションを買って日本に住もう」という宣伝をよく見かけます。(以上抜粋)
管理人さんの例文の中に、このような文言の追加を希望します。 また、韓国では永住外国人の権利は極端に制限されます。
例えば、参政権はあるが、非常に厳しい。公務員の就任権、土地所有の自由、営業店舗面積の自由、株式保有の自由、農地所有の自由、貿易商登録の自由、定期刊行物発行の自由、金融機関設立の自由は認められません。国民しか認められない自由です。国民にならず永住するのなら、権利制限や、国民との区別を行うのは当然だ。 日本でもそのくらい国民にならない者に対して、厳しくしてほしい。(帰化人でも資産の保有の自由は三代目あたりからにしてほしい)このような文言も追加いただければありがたいです。
 参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9(韓国における外国人参政権の条件)URLはこれしかありませんでした。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、 甘い部分というのが曖昧かと思いますし、永住権と帰化は別に考えられたほうがよいかと思いますので、調べておりました。 投資移民や審査書類偽造対策にマイナンバーを用いればどうかと思いまして、 とりあえずですが上記案文を作成致しました。元から原型をとどめておらず恐縮ですが、代案がございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/04 追加のご連絡ありがとうございます。 意図を理解しておらず、失礼いたしました。 仰る通り、日本の永住外国人は国籍条項がある職業以外は就けるでしょうし、 土地の所有等に関しても何ら制限を受けなさそうに思いますので、 他国に倣って制限をかけるというのは良い案だと思います。 ただ、模倣先が韓国というのはあれかと思いますので、できれば先進国で採用されている安全保障上必要な制限のような形がよさそうに思います。 恐縮ですが日本や他国での永住者の制限についての情報がなかなか見つかりませんので、 もしよろしければお手数ですが調査もしくは作文頂けると助かります。
2017/03/06
偏った情報のみを流す、犯罪まがいの取材を行うマスコミの業務停止を厳に要求する

森友学園を擁護するつもりは全くないが以下にあげられるように、近年マスコミの異常さが際立っている
http://hosyusokuhou.jp/archives/48786668.html

また、取材と称して脅しや脅迫行為を行うなど目に余る状態が見受けられる
http://hosyusokuhou.jp/archives/48785997.html

マスコミは国民の知る権利と表現の自由を言い訳に傍若無人に振る舞っているが、国民たる我々はウソや一部の都合に良い情報を欲しているのではないし、自由に創作された表現を知りたいと思っていない。知りたいのは事実であり判断するのはそれを受け取った国民であるべきである。
意図的な思想の誘導を狙ったり、あまつさえ詐欺まがいのテロップや必要な情報を意図的に隠す、知り得た情報を犯罪者集団に漏洩するなど、既にマスコミに対する我々の怒りは頂点に達している。
またそれを、一つの対策もせず怠惰に流している現政権の怠慢ぶりにも怒り心頭である。
もし支持率維持を目的とし、何も対策を行わないという考え方なら言語道断であリ、それこそ国民からの信頼を失うことを知るべきである。
このような犯罪まがいの取材を行う朝日、フジ、TBS、NHKは即刻停波しその業務停止を要求する。

参考
http://hosyusokuhou.jp/archives/48785836.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784194.html

変な文章で申し訳ございません、流石にマスコミの偏向ぶりに血管が切れました。
たたき台になるような文章を作ってみました、偏向マスコミに対して何もしない(と見られる)政府に発破をかける事ができれば幸いと思います。
よろしければ文章を修正してメールとしていただければ幸いです

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなりましてすみません、出血は治まりましたでしょうか。 偏向報道を理由に停波措置を求める要望は号外509にありますので、何か別の観点があるとよいかと思っているのですが、 まだ思いつかない状態です。むしろ野党が森友学園のことを国会で取り上げて審議の邪魔をしていることを批判する内容のほうが野党やマスコミも黙るのかもしれません。 どなたかアイデアがございましたらご連絡をお願い致します。
2017/02/19
お世話になります。 ドサンピンでございます。

沖縄の米軍基地周辺等で妨害活動を続けている外患罪被告発人らに対し、計画の遅れに伴う損害に対して損害賠償請求訴訟を求める

2017年2月19日、琉球新報において、下記の社説が掲載された。

<社説>生コン設備着工 政府の県土破壊許さない

沖縄県内における米軍や自衛隊の基地施設再編計画においては、我が国にとっての敵国たる
中国韓国北朝鮮政府の支援を受けている同紙をはじめとする平和市民団体を僭称した極左暴力テロ集団が、
昼夜問わず基地内外にコンクリ・鋼材・武器弾薬その他軍需品等を搬入出しようとしている軍用車や民間工事車両に対し、
汚物投擲や車両破壊、或いは公道に躍り出て立ち塞がりミキサー車の生コンを時間超過で固まった結果使用に耐えなくさせたり、
乗員に対して殴る蹴るの暴行傷害や、電柱・ガードレールに不審な人形や紐などを括りつけたり、大音響での下劣な怒声罵声、
付近の河川に糞尿や嘔吐物をまき散らしたり、ドサクサに紛れて付近の農家の作物や金品を荒らし盗み出す等、
凡そ堪え難き狼藉の限りを尽くしている。同紙はこのような極左暴力団のすさまじい百鬼夜行の現状を一切報じぬばかりか
上記のように彼らとつるみ、一緒になって狼藉の手助けを行っているのだ。
本件は刑法に基づく外患罪の適用対象であるとして現在国民有志による集団刑事告発が行われている。

使えなくなって固まってしまった生コンや破損された車両の修復に関わる代金は、我々日本国民の血税から調達されたものである。
我ら国民有志一同は、琉球新報や沖縄タイムスを含めた極左暴力メディアや不穏分子らに対して、
国民に代わって防衛省が損害賠償請求訴訟、およびそれに係る強制執行を裁判所に求めることが可能であるものと思料している。
差別だヘイトだのと騒々しくがなり立てる暇があるのなら、その間に少しでも賠償費用の捻出に金策を巡らせるべきなのだ。
それらの費用の支払いを雲隠れして逃げるつもりならば、彼らに代わって我が国に存在する三国政府の所有財産を
徹底的に強制執行して取り立ててしまえばよい。
彼ら政府の公有財産を日本国政府が強制執行して取り立ててた結果、メンツをつぶした格好の彼らの身辺の安全の如何については
もはや日本国民の知ったことではなく、実にどうでもよいのである。

そこで安倍総理に要望である。

反日極左暴力団の妨害による沖縄の基地再編に関わる一連の被った損害に対しては、防衛省に正確な損害費用を計算させ、
時効になっていない分の損害に対して、彼らに損害賠償請求訴訟を起こされよ。
更に彼らがその支払いを拒んだり逃げ出したりして欠席裁判になったような場合は、
これらの不穏分子を子飼いしている中韓朝政府に最終的な責任が及ぶものとして、
国際法に基づき我が国に存在する彼ら三国政府の公有財産を強制的に取り立てる形で以って損害を補填させよ。

ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。 お気持ちは分かるのですが、賠償額としては小さいと思いますし、 損害賠償よりもむしろ警察が積極的に逮捕できないことを問題視すべきではないかと思います。 なお、今回の外患罪告発リストに挙がっている者だけで妨害行為をしているとは限りません。 まだ団体名が定かではありませんので、賠償請求する前に現行犯逮捕で強制送還というのが現実的なように思います。
2017/02/02
お世話になります。 ドサンピンでございます。

さぁ、ついにカスラック! うぬらがマトになる番じゃぁおるぁ!!
この糞組織のせいで、この俺も随分を苦い思いをさせられたものよ。
いい加減引導を渡しておくべき時だ。 遠慮なく叩き潰すべし。


JASRACにおける音楽業界に対する度重なる狼藉行為に対して、同組織を即座に解体したうえで、一から新しい組織を作り直されよ

2017年2月2日、ライブドアニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、
日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。
徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、
文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。
 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。
この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。
 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。
JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。
作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、
歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、
著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。
7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。
 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。
JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。
そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。

同協会においては、過去から現在において、様々な形で我が国における音楽業界に対して
数々の訴訟をちらつかせ、そして実際に音楽関係者を提訴したりといった枚挙にいとまなき恫喝行為を繰り返しており、
このように著作権を鬼の金棒の如く笠に着て我が国の国内で活動する音楽関係者に対して
理不尽極まりない恫喝行為を繰り返している数々の狼藉については、
刑法81条外患誘致罪・同249条・及び同249条の2恐喝罪に該当する。
従って、同協会役員らにおいてはこれらの関係者を一律反日分子として以って即死刑に処せられるべきである。

同協会にはかねてから朝鮮人の利権団体ではないかと嫌疑をかけられており、実際在日と思しき者が役員名簿内に多数散見しており、
このように利権にまみれ腐敗しきった状態の魔窟に果たして自浄作用など残されているものか。
皆まで言うまでもない。 我らは声を大にして無理難題ぞと公言せしめたる次第である。、
これから才能を伸ばしていく子供たちや青少年ら若者で構成されたアマチュアミュージシャンの育成を
悉く阻害する反日売国組織であるものと我ら国民有志一度は思料している。 彼らは次から次へと金目探しをするしか能がないのか。
今まで取らなかったところまで手を出すとは道理も糞もあったものではない。 これでは我が国の音楽業界は落日する一方である。
凡そ音楽とは程遠い耳障りにして不快この上ない雑音しか奏でぬゴミ組織は、須らく焼却炉に叩きこむしか手段がないのである。

そこで安倍総理に要望である。

同協会内の関係者の人員を徹底的に洗い出したうえで、彼らの中に在日の者および通名使用の便意兵が隠れ潜んでいた場合、
直ちに免職させたうえで国籍国に強制送還せよ。 併せて現任の役員もすべて罷免させよ。
そしてこれまで同協会から訴訟を起こされ敗訴した者らに対する名誉回復救済措置を早急にとられよ。
上記と並行して同協会を即座に解散させ、これに代わる組織を立ち上げる際には同協会の関係者を一切再登用させぬこと。
もちろん口利きなどもってのほかである。 以上三点を強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなりましてすみません。 お気持ちは分かるのですが、解体して再編成しても人が変わらない可能性も十分あり得ますので、 今回の件は文化庁に対する要望としてJASRACによる音楽教室から著作権料徴収に反対するという内容が適切かと思います。 お手数をおかけしますが、検討をお願い致します。
2017/01/30
「検定制度による外国人在留資格延長要件の緩和に反対する」
「外国人永住許可必要年数の短縮制度についての廃止要求」
という二本まとめて投稿した者です。
これらメールが届いていると仮定して連絡をいたします。
円滑な運営の邪魔になっているなら取り下げます。
また内容に不適当な点がありましたら公開せずに留保、または
破棄で構いません。

ご連絡ありがとうございます。すみません、内容はご尤もだと思いますが、安倍総理の真意がまだ見えませんので保留させて頂きます。
2016
2016/11/19
お世話になります。 ドサンピンでございます。

余命ブログのほうでパチンコどうにかしろというコメントを見つけましたので、
容赦なく叩き潰す苛烈なやり口が好きな俺様は、、こんな毒薬をご用意いたしました。
真綿で絞めるように、ゆっくり、じっくり、確実に壊滅させることが可能となります。
連中のやり口をそのまま真似させてもらうまでよ。
いかがでしょうか?^q^


公営私営問わず賭博施設においてマイナンバーで月当たりの掛金制限を設けなおかつこれらの賭博の代打ち行為を法で禁じよ


全日本遊技事業協同組合連合会においては、彼らが作成した「のめり込み防止標語デザインのダウンロードについて」という
サイトからロゴをダウンロードできるようになっており、そこには 
『パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。 のめり込みに注意しましょう。 全日本遊技事業協同組合連合会』
などと記載されている。

我ら国民一同においては最早完全に白けきってこれらの浅ましい宣伝文句をはなから嘲笑し見下している。
ならば我々は、彼らのうたい文句に従い、パチンコ・パチスロへののめり込み行為を根底から必滅すべく、
下記の如く安倍総理に対して業界必滅の策を献上した次第である。 時間はかかるが、ゆっくり、確実に効果が出るだろう。
風営法を改正し、公営・パチンコ・麻雀等遊戯施設において、遊戯者個人の顔写真入りマイナンバーカードを利用して、
その遊戯者の所得に応じて月当たりの掛金制限をカード情報に記憶する形で設け、
なおかつこれらの遊戯への同行者等が本人に代わってプレイを行う代打ち行為を罰則付きで禁じよ。
生活保護受給者並びにこのカード情報を不正に改ざんした者らに対してはマイナス扱い、すなわち賭博不能にするなど
刑法等の規定に基づき厳たる罰を以ってこれを処断すべし。これは全国共通どこのギャンブル施設でも同一の基準とすること。
全日遊連自身も、パチンコ・パチスロへののめり込みは防ぎたいであろうから、
これらの法規定が風営法に新たに追加されたとしても、もとより本望であり特段不満の声など皆無で万々歳であろう。

安倍総理におかれては、全日遊連の逃げ口上ともいえる謳い文句である、パチンコ・パチスロへののめり込み行為を
根底から必滅せんと志すその心意気や如何。

ご連絡ありがとうございます。すみません、問題自体は的確だと思うのですが、 パチンコの存在自体は肯定して制限だけ設けるというのはいささか甘いように思います。 パチンコを扱った官邸メールは余命8号、58号など多数ありますが、 どれもパチンコの存在自体が違法なので禁止してほしいという内容ですので、 要望としては制限ではなく禁止がよいのではないかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2016/11/15
反日勢力率いる武力闘争の参戦者に対する対策として、最高裁のみ一発判決の大飛躍上告を可能とせよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを滅殺すべく
外患罪にて一斉告発大作戦を敢行中である。 目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、進退窮まった彼らがやけくそになった結果、
70年前の敗戦直後の大混乱期のように当時の日本共産党が在日朝鮮時と徒党を組んで
大阪・神戸の警察署や鋼板をことごとく襲撃した阪神教育事件や朝鮮人府庁乱入事件・
あるいは成田空港滑走路建設問題における三里塚闘争等、
非常事態宣言が出され内戦勃発と判断できるような大規模な武力闘争が我が国で勃発した際における法的な備えの如何である。

そこで安倍総理に提案である。
外患罪被告発者等反日勢力が我が国において大規模な武力闘争を始めた場合、
これらに加担した参戦者はすべて外患誘致罪適用条件にあてはまると首相が閣議決定し、
閣議決定後ただちに首相の職権において法務大臣並びに最高裁裁判長長官に対し、日本国憲法ではなく戦時国際法を適用するよう命じ、
天皇陛下の御名御璽並びに総理の直筆署名並びに国璽をもって、これらの大規模武力闘争に加担した首謀者らに対しては
刑事訴訟法を改正し大飛躍上告を可能とし、第一審が最高裁となる事実上の一審制のみとし、
武力闘争勃発から閣議決定後検察が起訴状の作成を完了するまでの間を『96時間』、
最高裁へ検察が起訴状提出後判決が出るまでの間を『72時間』以内に判決が出る形の完全な略式裁判とせよ。
そして、このような略式裁判での死刑執行においては、これを『48時間』とせよ。
この死刑執行は、自衛隊・米軍・警察・検察・海保その他逮捕権を有するものならすべて執行可能とし、
更にこれに加えてこの場合に限っての特例として消防も可能とせよ。
これら一連の法手続きに関しては、トータルで『216時間』かかる。
この場合我々国民有志一同においては、外患罪において検察や裁判所の法務担当者を追加告発する際のタイムリミットとして、
別記記載の90日もしくは180日ではなく、『240時間』と定めるものとする。
大規模武力闘争など、誰がどう見ても国家転覆暴動以外の何物でもない。
そのような武力闘争に関わった者らすべてを一人残らず国を亡ぼす汚物とみなし皆殺しすべき危急の状況下において、
政府首脳がモタモタと時間をかけている暇などあるものか。 もはやこのような状況は、完全に自衛隊や在日米軍出動事件である。
我らが設定したタイムリミットは、これでもまだずいぶん遅いほうである。

安倍総理におかれては、我が国が内戦状態に陥った場合における武力闘争首謀者らに対する
最高裁一発死刑判決の略式裁判の形で大掃除を敢行する覚悟の腹積もりや如何。

ご連絡ありがとうございます。すみません、最高裁のみというのは掟破りではないかと思います。 お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/11/14
水道法及び刑法各条文を厳罰化し、水利設備破壊テロに備えよ

現在われわれ市民団体は、我が国を瓦解蚕食せんとたくらむ売国奴らに対して、外患罪にて一斉告発を行っている。
目下、さらなる追加告発を現在準備中である。

そこで問題となるのは、この『外患誘致罪一斉告発大作戦』において、
進退窮まりやけくそになった被告発人らが、その暴走のままに国内各地に点在する水利設備に対する
爆破等テロ行為に対する備えの如何である。
我ら日本国民においては、24時間365日いついかなる時においても、
新鮮でおいしい水と、使い終わった排水を下水に流す下水処理設備においては、決して欠かすこと断じてまかりならぬ。
我が国の上下水道は、世界一ともいわれる厳正に管理を徹底された水利設備を有しているのだ。
その万物の源たる水利設備を壊滅せんとたくらむテロを未然に食い止めるには、外患罪のほかにも、
刑法及び水道法の各条文をそれぞれ厳罰化すべきであろう。

そこで安倍総理に要望である。
水道法第五十一条に対し、四項目を加え、第四条に掲げる汚物のほか、
人体および動物の排せつ物・毒劇物・その他危険有害物品等を浄水設備内にある水中およびその水道管内において故意にこれを投入し、
水道の供給を妨害せしめた結果、以って人を死亡・傷害させた者に対しては、死刑または無期懲役とせよ。  
刑法についても併せて同様に条文を整備せよ。

安倍総理におかれては、我々が常日頃より使っている新鮮でおいしい水の供給を人および動物の糞尿や毒薬等危険物品で
汚濁せんとたくらむ水利テロに対する備えのほどは如何。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。 リオ五輪で水道汚染テロの計画があって未遂に終わったようですが、 日本でもこのようなことが起こることは十分考えられます。 ただ、この要望によって水道汚染テロの可能性は低くなるかもしれませんが、 テロリストにとっては別の手段を考えればよいだけですので、 テロそのものを抑止する共謀罪の早期成立や現行の組織犯罪処罰法を厳罰化する方向のほうがよいのではないかと思います。 お手数ですが、検討をお願い致します。
2016/11/08
小売店舗内で直接作られた弁当等の惣菜品には、原材料表示を裏面ではなく表面に記載させよ

食品を扱うスーパーやコンビニ等では、たいていどこの店舗でも弁当や各種おかず・生サラダといった、
開封すればどこでもすぐ食べられる調理済み惣菜を店頭で販売している。
しかし、それらの惣菜は、大抵の場合、薄いプラスチック製の簡易包装容器の四隅をセロハンテープで止めて
その上に輪ゴムを二重にかけただけといったような簡素な包装の品物が大半である。
これらの惣菜に関しては、その日もしくは翌朝までのうちに完全に消費しきることを前提として調理されているため、
重厚な密封包装は不要なためである。
しかしこのような簡易包装では、当然小さな隙間などが空いたままとなっており、
原材料表示を確かめるため上下をひっくり返せば当然ながら弁当の中身はめちゃくちゃになり、
買うかどうかもわからなかった品にも関わらず、強制的に弁償として買取を余儀なくされる。
ラーメン等の汁物惣菜だった場合、ひっくり返せば液がもれるため、更にひどいことになるのは語るまでもなかろう。
どこぞの店でこの不便さを悪用して、省令で禁じられている添加物をひそかに使っていたとなれば目も当てられぬのだ。
これでは惣菜の購入時の時点では原材料や添加物表示を確かめることができず、全く以って本末転倒である。
そこで安倍総理に提案である。
コンビニやスーパー等小売店舗で販売されている弁当等の惣菜品には、表題のとおり原材料表示を裏面ではなく表面に記載させるよう
法令で義務付けさせよ。
価格表示のシールの隣に原材料表示のシールを貼るか、もしくはこれまでよりも大きなシールを使用させて、
価格と原材料を一緒に表面に併記させるよう義務付けさせればこのような問題は今後起きまい。
安倍総理におかれては、店頭販売の弁当等惣菜の原材料表記が購入時に確認できない位置にあるため、
それらの表記が食事後の容器廃棄時に初めて判明するという本末転倒な我が国の食事情に対しての考えたるや如何。

ご連絡ありがとうございます。すみません、仰ることはご尤もなのですが、コンビニやスーパーは反日企業なのでしょうか。 原材料表示が故意に分かりにくい位置に書かれているのでしたら通報やクレームを 個別に行えばよいと思うのですが、少なくとも表面にでかでかと貼ってしまうと中身が見えないと苦情が多数出るように思います。 やるのでしたら値段を書いたプレートにも原材料表記をするとかでしょうか。お手数ですが再検討をお願い致します。
2016/11/08
外患誘致罪で告発および起訴された法人および個人が出現した場合、その者が所属する法人に対して捜査終了までの間業務停止処分を発令し、一定期間の間営業行為を強制的に禁止させよ

2016年10月25日、我々余命一同は我が国を瓦解せしめんとたくらむ悪鬼国賊どもに対して、外患誘致罪をもって一斉告発を行った。
目下、新たな対象に対するさらなる同罪での告発を準備中である。
そこで安倍総理に要望である。
国賊たる不貞極まる輩が所属する企業や団体においても、その者が法人組織内において散々に繰り返された売国利敵行為の結果、
瓦解蚕食狼藉の限りを尽くされているであろうと容易に予測可能である。
ついては、その法人に対する強制捜査が一段落するまでの間、現状維持および証拠隠滅阻止のため、
法人内の全従業員に対して強制待機を命じるべく業務停止処分を発令せよ。
かつての反日企業・武富士等在日サラ金業者の悪事を忘れてはならない。

ご連絡ありがとうございます。すみません、余命という言葉は別として、 被告発人が属する企業の業務停止といいますのは例えば証券会社まで 営業停止とすると我々にとっても大変な損害になると思うのですが、如何でしょうか。 会社のメールで私的な反日活動をするようには思えず、隠滅する証拠もないのではと思います。お手数ですが検討をお願い致します。
2016/11/08
公共交通機関等における労働闘争(ストライキ)発生時において、顧客や一般消費者への救済手段を経営者に徹底させるよう労基法を改正せよ

2014年3月20日早朝、相鉄線が全面ストライキに突入し、同線利用者が甚大な被害を蒙った。
スポニチや朝日新聞等の報道によれば、相鉄労組は相鉄経営者に対し、
持ち株会社の相鉄ホールディングスなどで働く従業員合わせて組合員数約1600人の定期昇給に加え、
ベースアップ分として3700円を要求したが、会社側は「輸送人員が減少傾向にある」と反論してベアを認めず、
交渉が続いていたという。
労組側は、これを不服とし、同線はストライキのため当日の始発から全線で運転を見合わせた。
相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。
しかし、同日午前6時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、
「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、
ストの張り紙をはがして投げつける男性もおり、結果駅構内は大いに混乱したという。
同社はもともと労組の結束力が強い社であり、過去にも賃上げ要求や分社化による社員の転籍問題を巡って2000年以降において、
列車の運休を伴うストが2004年3月28日と2009年6月26日の計3回、発生している。
そこで対策として、一例として公共交通機関においては、スト決行時における振り替え輸送を義務付けるか、
もしくは利用者自身での代替移動手段使用時において、
目的地までかかった交通費をストが決行されている経営者およびその法人に対して全額を補填させるべく罰則付きで義務付けるよう、
下記の通り労基法および民法を改正せよ。
これは交通機関以外の商業に対してもすべて同様に、正当な補填の要求に限り罰則付きで義務付けさせること。
なぜなら顧客や一般消費者は完全に外部の第三者であり、社内における労使闘争の内紛などに一切関知する義務はなく、
その影響で割を食う謂れはどこにも存在しないからである。
労使闘争で顧客や消費者が割を食えば、当然社の信用は落ちるだけであり、それを未然に防ぐ意味では労使ともども、どの法人においても本件に対する異論はないはずである。
外部の顧客及び一般消費者からのスト決行を理由とする不利益に対する正当な補填申請に従わぬ法人に対してはこれを債務不履行とし、
顧客や消費者の代わりに国が民法414条1項に掲げる履行請求権に基づいて、現実的履行の強制(強制執行)ができるよう、
またその債務強制執行の際、労働側においてはその義務を負わないようにすべく民法および労基法の抜本改正を実施せよ。
安倍総理におかれては、労使間の闘争におけるスト発生時において、
外部の一般消費者および顧客がその理不尽なあおりを食う現状に対しての考えや如何。

ご連絡ありがとうございます。すみません、電車賃だけであれば返却は難しくないと思いますが、 あれこれ言いがかりをつけて請求してくる輩も出てくるのではないかと思われますので、 これが法制化されてしまうのは危険なように思います。お手数ですが再検討をお願い致します。
2016/11/08
食や医療に対する安全性を高めるため、GSI-128のバーコード表記を法令で義務付けよ

・一般医療機器
・管理医療機器
・処方箋医薬品
・第1類~第3類医薬品
・医薬部外品
・化粧品
・食品(健康食品・サプリメントおよび外食を含む)
・これらの包装容器に使用されている包材および包材に塗布されている染料
・輸送経路
上記に掲げた医薬品・医療機器・食品およびその包装容器の全商品について、組み立て工場、使用されている部品、中間反応化学物質、食品の産地、調味料の生産地、添加物の生産地、製品容器の製造業者および包材に使われている染料等の生産国及びその所在地、それらの輸送経路を一括してデータベース化すべく、GS1-128によるバーコード表記を罰則付きで義務付けることを要望する。
同様に、外食においても、メニュー欄にGS1-128によるバーコード表記を一律して罰則付きで義務付けることを同様に要望する。
GSI-128によるバーコード表記を故意に怠るか、、または表記していても記述に誤りもしくは欠落が見つかった場合に備え、
違反者には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金程度が相当であると考える。

ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、 バーコードは簡単に偽造できてしまいますので、産地を偽造したら罰金で十分ではないかと思います。 産地偽造で5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金というのは現行より重いものになりますが、厳罰化するという内容で検討されるとよいかと思います。
2016/09/14
余命さんの所からきました。趣旨と違う事なのかもしれないですけど、下記の事案を一人でメールを送ってます。
零細企業(八百屋や肉屋、その他諸々で取引先が本人格が必要と言う事で本人格にしてる家族経営もあります。)は、大手に太刀打ち出来ない所まで来ています。
もし、趣旨に合わないようなら破棄して構いません。

題名
厚生年金加入義務における改正を願う。
本文
零細企業において、高齢化と加入年齢の引き上げで、事業の存続が危ぶまれる零細企業が多く存在します。
そこで、企業規模が5名以下の事業所に限っては、全社員の賛成をもって、任意加入事業所に変更出来るよう法の改正を願います。

ご連絡ありがとうございます。 切実な問題だとは思いますが、この抜け穴を作ってしまうと故意に5名以下で分割登録しようとする者も出てくるのではないかと思います。 マイナンバーも同様ですが、事務が困難な企業は個々に対処していくしかないのではないかと思います。 例えば自治労の問題にまで触れられれば本サイトの内容に合いそうですが、何かよい案がありましたらご連絡をお願い致します。
2016/09/02
テーマ:通信事業者の海外契約に規制を
意見・要望:
韓国企業が海外の通信事業者との送金システムを
構築しようと画策しているが、韓国は各国でその資産を
差し押さえられている経済停滞国である。
通信事業は政府の許認可を得て行なうことが出来、
通信インフラは社会の基盤である。
通信事業者が自己判断のみで他国(韓国)と契約した結果、
日本国民の安全と財産に被害が及ぶ、ということがないよう
に法整備を進めて頂くよう要望する。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません、 この送金システムはLINEの送金機能と同様に誰も使わない気がしてならず、どんな弊害があるのか見えない状況ですので、 せっかくご提案頂いて恐縮ですが、例えばドコモの契約者情報が韓国に流れるとかいう実害が見えてきたら抗議するようにしたいと思います。
2016/06/25
個人で送っている官邸メールがあるのですが、集団メールにしたほうが効果があると思うので載せておきます。
自分のメールアドレスも載せて送っているのですが一度も返信が来たことがないために、首相が読む前にはねられているのかなと。

https://www.youtube.com/watch?v=xlnbcLARTNw
内容に関しては、自分が考えたことではなく苫米地英人さんが提唱していることです。
文字おこしをして送っています。
以下内容---

日銀は毎年80兆円お金を刷っています。
6月に出た日銀の発表では144兆円に増えていましたが、今は80兆として考えます。

現在、政府は財政ファイナンスを行っています。
財政ファイナンスとは日銀が財務省証券を直接引き受けることです。もちろん国債を通してですが。
一般化意見の赤字分と特別会計と借り換えの毎年80兆円くらい日銀が円を刷って財政を支えているのが現状です。

財政ファイナンスはサプライサイド(供給側)、つまり企業側へのテコ入れです。具体的には日銀やGPIF(年金)が上場株を買っていくことです。ETFを通して株価操作をすることも含みます。
数百万社ある法人のうち数百社のみに金を投入刷るのは間違っています。

これからはディマンドサイド(需要側)、つまり消費者側へのテコ入れが必要です。

ここで行うべきことは苫米地英人さんが提唱した、「中央銀行税還付型サプライサイドアンドディマンドサイド経済刺激策」です。
具体的には全企業(サプライサイド)と全個人(デマンドサイド)を対象に納税した申告枠の50%、半額を日銀が円を刷って還付することです。
法人税10兆円、所得税15兆円、80兆円のうち25兆円を国債の引き受けではなく直接日銀が円を刷って還付する。これだけです。

するとどうなるかというと
1.法人税実効税率が25%から12.5%に
   わざわざパナマ文書のようにバージン諸島に行かなくても良くなる(脱税を防げる)
   景気刺激、海外所得移転も防げる

2.所得税額が半額に個人消費もしくは貯蓄増加に

3.日銀が円を刷るため税収減にはならない政府予算は何も変わらない

4.消費税増税を延期するということは代替恒久財源にもなり、同時にGPIF運用損失問題も解決される

5.単純計算でGDPが2~5%すぐに伸びる

ハイパーインフレの心配について
結論からいうとハイパーインフレの心配は全く無いと言える。
なぜならシーリングがある。
シーリングとは「価格・賃金、または予算請求(の増し分)の、これ以上高くしてはならないという限度」である。
必ず申告税額の半額であるため、これがシーリングになる。

---ここまで ここから下は政府紙幣の導入要望

日銀は株を買うために円を刷るのではなく国民全てのために円を刷るべきである。
さらに「政府紙幣」を行えば、国債を刷る分全てを赤字ではなく収益を勘定ができるため、政府紙幣発行も同時に行えばよい。

集団メール化するならば、文章が下手なのは自覚しているからうまい具合に訂正していただけると嬉しいです。

ご連絡ありがとうございます。ひとまず掲載させて頂きます。申し訳ありませんが、うまくまとめられる気がしませんので、どなたか作文をお願い致します。
2016/05/06
(略)
テーマ (熊本大分震災を受けて)各都道府県ホームページに「おくやみ欄」創設の要望

情報発信の複数化
全国にも発信できる
災害時などの情報集約の連携の為

以上の点から各都道府県ホームページによる(故人の住民票のある自治体に載せる)
「おくやみ欄」の新設を国として推進をお願いいただきたい。
もちろん載せるか否かは ご遺族などの自由です(新聞などと同じで葬儀社などが確認し連絡します。)
名前 住所 (便宜必要な場合の職業先) 年齢 葬儀場 時間 新たな伝達方法として推進をお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 仰る通り、おくやみ欄のために新聞を購読されている方は多いと思いますので、 実現できれば新聞社を大きく弱体化できそうに思います。 名案だと思いますが、実現手段を練ってみると良さそうに思いました。 例えば各自治体でホームページに開設して運用するコストを考えると、 全国のおくやみ情報を紹介するサービスを提供したほうが良さそうに思いましたし、 事業になりそうな気もしますので行政よりは民間で行ったほうが良さそうにも思いました。 こちらでも検討してみますが、これで良いと思われる方や別案を思いつかれた方は、お手数ですが作文をお願い致します。

2016/05/06
初めてメールさせていただきます。東京オリンピックエンブレムについて、見つけたサイトです。
【拡散】東京五輪エンブレムデザイナー野老朝雄の正体が ヤ バ す ぎ た !!! とんでもない裏の繋がりが露わに!!!
http://www.news-us.jp/article/437176931.html?seesaa_related=related_article
あまりにも、暗い。
この件について、どうしても納得できないので、官邸メールで扱っていただけるとありがたいと思いメールさせていただきました。
よろしければ、ご検討下さい。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。お手数ですがどなたか作文をお願い致します。

2016/03/10
日本法曹界からの「外国支配・偏向思想・汚職」の排除
ご意見ご要望
現在、日本法曹界に反日国家(中国・韓国・北朝鮮)の息がかかった勢力が入り込み、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」を阻害している。
早急に法整備を行い、反日国家の息がかかった勢力を排除することにより、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」に戻すよう、要望する。

-問題点
1、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」の影響を受けている。
・日本法曹界が、一部、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」の影響下にある。
・裁判官・書記官及び裁判所職員に、反日国家からの帰化人が多い。
・反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」が判決に影響を及ぼしている。
2、裁判所が劣化している(汚職など)。
・偏った思想・信条を持つ「組織・団体」が、裁判官・書記官や裁判所職員の勤務状況に影響している。
・訴訟内容によって、都合の良い判決を出す裁判官を、一時的に呼び寄せて担当させることが、頻繁に行われている。
3、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」が阻害されている。
・弁護士と裁判官の「癒着・利益供与・談合」が、公然と行われている。
・「日弁連」、「弁護士会」などに、自浄作用が無い。
・立証責任が原告側にあり、一般人による「証拠の獲得・収集・立証」が困難。
-対処内容
1、日本法曹界から、反日国家や偏った思想・信条を持つ「組織・団体」を排除する。
・日本法曹界関係者の身元確認を徹底する。
・書記官及び裁判所職員を含む法曹関係者の国籍条項を見直す。
・裁判官および検察官は、帰化人の登用も停止する。(余命6号関連)帰化人弁護士は、外国人弁護士として扱う。
2、裁判官の劣化対策を行う。
・豊かな経験、優れた能力識見、広い視野を持つ弁護士経験者から、裁判官や検察官を任用する制度『法曹一元制度』を取り入れ、裁判官人事制度の硬直化を解消する。
・裁判官の任官から退官まで、「最高裁事務総局」による統制を受け続けるキャリアシステムを見直す。「最高裁事務総局」に逆らったら、出世できないシステムを打破する。
3、「法の下の平等」「公平・公正な裁判」の阻害要因を排除する。
・アメリカに習い、弁護士と裁判官は、訴訟期間前および期間中に、接触することを禁止する。
・「日弁連」に代わる新組織の設立(余命2号・20号メール済み)
・アメリカの「ディスカバリー」(証拠開示手続)システムに習い、求めに応じて原告・被告が、証拠を開示するシステムにする。
-事案例
1、書記官や裁判所職員に国籍条項が無い。
・ 書記官が、自己の利益の為に、被告又は、原告を脅迫し、証拠書類の廃棄、公文書偽造など、証拠の改ざんを迫る。
・ 書記官が、外国文字(中国簡体文字)を使用するなど、明らかなる外国人である。突然姿を消すこともある。
・外国(中国)へ、紙媒体の証拠でも、瞬時に情報漏えいする。これは明らかな「情報漏洩」「守秘義務違反」である。
・中国共産党が、30年以上に渡って、計画的に、日本の司法制度に中国人を送り込んで、支配しているのではないか?
2、2000年頃から裁判所の劣化が著しい。
・ 「満足度調査」結果の低迷
2000年度調査、民事裁判を利用した人を対象
『満足している』は、たった18.6%。
「司法制度改革」実施後の2回目調査でも、わずか20%前後。
・判決の片寄り
「反日国」V.S.「日本」の構図の訴訟のケースでは、「反日国」側に有利な判決が多い。日本側が勝訴することは、ほとんど無い。
公共放送「NHK」 V.S.「一般市民」訴訟の構図のケースでは、NHK側に有利な判決が多い。一般市民が勝訴することは、ほとんど無い。
・裁判所自体の「コンプライアンス(法令順守)違反」
3、裁判官および弁護士に違法行為がまん延している。
・「弁護士」や「日弁連」や「弁護士会」が、裁判所「職員・書記官・裁判官」と「癒着・談合・利益供与」関係にある。これは「汚職行為」であると考える。
・第一回口頭弁論の前にもかかわらず、すでに最終判決が確定しており、判決文まで出来上がっている。これは、裁判官と弁護士の癒着を示している。
・担当弁護士が、被告・原告に「和解」を強要する。これは「背任行為」である。
・「日弁連」や「弁護士会」に、汚職弁護士の懲戒処分を求めても、棄却される。
・外国への明らかな「技術流出・軍事転用」目的の国際的窃盗事件に対し「棄却・敗訴」の判決を出す。これは「安全保障」に大きく影響するだけでなく「日米安保条約」や「日米重大犯罪対処条例」に違反する。
・ 裁判官による不祥事が多発している。簡易裁判所の裁判官を除き、全国に裁判官は3000人ほどである。そのなかだけでも8件もの性的不祥事が起きている。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。 自民党メール(600字以内)版を作成しようとしてますが、力不足なものでなかなかまとまらない状況です。大変お手数で恐縮ですが、他の官邸メールで扱っていない項目に絞るなどして、どなたか作文をお願い致します。

2016/03/10
テーマ
朝鮮系韓国系外国人の扱いについてもっと厳しい対応を目指してほしい

要望
国連の「人種差別撤廃条約」によると、

-----引用-----
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 (人種差別撤廃条約)
第1部
第1条
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
----引用ここまで-----

とあり、即ち、国家にとって危険または有害と思われる外国人を
積極的に排斥したり、国外に追放する行為はヘイトではありません。
国防と治安維持を考える上では、極々当たり前の話ですが
この「国際常識」に関してサヨクは完全に無視し、感情論によって立った反日売国的な報道を繰り返し
政治家や官僚、司法関係者含めた国民の意識レベルを、自然体を装って国家自滅の方向に導いています。

政府官邸および各官僚や公務員にあっては、
そうしたマスコミの作り出す偽りの論調に乗らず、あらゆる公的場面において
決して外国人に甘い対応をしない、外国人より日本人を優先するのだという
徹底した意識改革をし、実行していっていただきたいと思います。

ご連絡ありがとうございます。すみません、国連が定めた範囲内で人道支援を行うのは賛成ですが、少し曖昧かと思いましたので、例えば昨今の厚かましい似非難民を優遇する予算は無いから追い返すなど具体的な項目があればと思いました。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。

2016/01/22
テーマ
国外退去者の情報開示を求める

要望
昨今、在留外国人による犯罪報道を目にする機会が多くなった。観光誘致や政府政策により渡日外国人がさらに増加するのが見込まれ、危機感を有する国民は少なくない。
日本の法規を遵守出来ない外国人にあっては、感情として好ましくないばかりか、危険の予防措置をとる必要が生じ排他的にならざるを得ない。理由のひとつに、不逞外国人が安易に在留可能な法政、あるいは温情を得る事で滞在している疑念が拭えない事にある。

正規の滞在許可を得て在留している者ばかりでなく、難民申請を悪用して在留し犯罪を犯している他不正に在留している外国人も多く、そういう外国人については速やかに国外退去を命じ、かつ国民に周知して頂きたい。

氏名、国籍、退去理由、退去先国まで官報もしくはHP、もしくは類する発信方法にて情報開示を求める。

以上

これはどうでしょうかね?実際国外退去がどれだけあるか判らないので入管の仕事自体が懐疑的ですし、そもそも警告くらいはするべきだと思うんですよね。判断よろしくお願いします。
誰か加筆校正してくれると有難いですね、この文面では訴求力が足りない気がします。

<2016/01/26上記に対するご意見>
テーマ 国外退去者の情報開示については賛成です。
去年ペルー人が六人の日本人を無差別に殺害しました。
予防的措置としても なんらかの退去命令を出して(たとえば一週間以内とか三十日以内とか)それでも退去しない場合は
強制送還にする(その場合本人が資金をもっていれば罰金という名目で送還代金代わりに徴収する)仕組みが必要と思います。略

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。どなたかご意見をお願い致します。

2015
2015/12/10
号外714 歴史教科書・・・関連ですが、
内容うんぬんの前に、1つの要望は説明文付きで1つから3つ程度の詳細にしたほうがいいような。これを超える場合は新たな要望とか。
また賛同するためにも、ことの顛末を説明してくれれば理解可能です。

<2015/12/15 上記に対するご意見>
歴史教科書についてですが、嘘の歴史を教えてはいけないので、ホントの歴史を教えましょうという実にシンプルなことです。
一つ一つの必要性を取り上げても意味がありません。証拠が全部が揃って、すべての点がつながり、全体的な真実が見えるのです。
(略)自民党が歴史認識検証委員会を立ち上げる11月下旬に発表したタイミングでこの官邸メールは重要ですから、一歩も譲ることはできないです。


<保留中の官邸メール>
歴史教科書の近現代史の記述に関する要望

・コミンテルン発足の目的と活動内容に関する説明を入れて欲しい
・「砕氷船のテーゼ」に関する説明を入れて欲しい
・日ソ国交正常化によってソ連から日本へスパイが大量に入国し、新聞社や雑誌社がほぼ掌握され、メディアを使って日本でマルクスレーニン主義を広め、ソ連ブームを引き起こすことに成功したという事実を説明に入れて欲しい
・「張作霖爆殺事件」がソ連によって計画されたことであったことが戦後判明した事実を説明に入れて欲しい
・「盧溝橋事件」が中国共産党軍による謀略であったことを周恩来自ら1949年10月1日「中華人民共和国」成立のその日に発言した事実を説明に入れて欲しい
・「通州事件」に関する日本人虐殺の説明を入れて欲しい
・「対華二十一箇条要求」について日本政府が一方的に理不尽で傲慢な要求書を中華民国政府に突きつけたと言われているが、
真実は日本政府が計画策定したものではなく、袁世凱が計画策定し、日本政府に自分を中華民国の次期皇帝として後押ししてもらう見返りとして
対華二十一箇条要求を日本政府へ持ってきたことが事実であることを説明に入れて欲しい
・「上海事変」に関して上海市内を日本軍が無差別に空爆し民間人を殺戮したと濡れ衣を着せられているが、真実は蒋介石軍による空爆で、それを日本軍がやったことにしたという事実を説明に入れて欲しい
・「南京大虐殺」に関して、アメリカの原爆投下と東京大空襲による民間人無差別大量虐殺を正当化するためにアメリカが南京大虐殺をでっちあげ、中国共産党に協力させた事実を説明に入れて欲しい
・「近衛上奏文」によって日本の内閣や軍部がコミンテルンに侵されていた事実に関する説明を入れて欲しい
・「戦後のアメリカ議会内部200名のレッドパージ」について説明を入れて欲しい
・「シベリア抑留」でソ連のスパイになって帰還した日本人らの日本国内での戦後の活動について説明を入れて欲しい
・「ヴェノナ文書」に関する説明を入れて欲しい
・「長崎に落とされた原爆不発弾の行方」に関する説明を入れて欲しい
・「GHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)」の目的と実行内容と成果について詳細に説明を入れて欲しい
・「レフチェンコ事件」に関する説明を入れて欲しい
・最後に「日米戦争はソ連スターリンの謀略により、日米両国に送り込んだコミンテルンらの工作の成果により互いが戦争するよう仕向けられ、敗戦の混乱による共産革命を日本で成し遂げることが目的だった」と締めくくって欲しい

<自民党メール版>
以下について説明を歴史教科書に追加することを要望します。
・コミンテルン発足の目的と活動内容
・砕氷船のテーゼ
・日ソ国交正常化によってソ連のスパイがメディアを使って日本でマルクスレーニン主義を広めたという事実
・張作霖爆殺事件がソ連によって計画された事実
・盧溝橋事件が中国共産党軍による謀略であったことを周恩来自ら1949年10月1日「中華人民共和国」成立のその日に発言した事実
・通州事件に関する日本人虐殺
・対華二十一箇条要求について真実は日本政府が計画策定したものではなく、袁世凱が自分を中華民国の次期皇帝として後押ししてもらうために計画策定した事実
・上海事変は蒋介石軍による空爆で、それを日本軍がやったことにしたという事実
・南京大虐殺はアメリカが原爆投下と東京大空襲を正当化するために捏造し、中国共産党に協力させた事実
・近衛上奏文によって日本の内閣や軍部がコミンテルンに侵されていた事実
・戦後のアメリカ議会内部200名のレッドパージ
・シベリア抑留から帰還した日本人らの戦後の活動
・ヴェノナ文書
・長崎に落とされた原爆不発弾の行方
・GHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)目的と実行内容と成果
・レフチェンコ事件
・日米戦争はソ連スターリンの謀略により、共産革命を日本で成し遂げることが目的だった事実

ご連絡ありがとうございます。仰るとおり、説明がないと理解されないかもしれません。 賛成の方には申し訳ないですが、一旦上記に保留させていただきますので、 それぞれの項目について歴史教科書に記載する必要性についての説明をご連絡お願いいたします。 項目ごとに官邸メールを追加したいと思います。
2015/12/15 ご連絡ありがとうございます。この官邸メール案は大変勉強になりまして、仰るとおり証拠のあるものは歴史教科書に載せるべきだと思いますが、 「砕氷船のテーゼ」は明確な証拠がありませんし、「シベリア抑留から帰還した日本人らの戦後の活動」は曖昧ですし、 「長崎に落とされた原爆不発弾の行方」についても事実関係が取れていません。その他についても南京大虐殺など、「事実」を裏付ける証拠が根拠に終わっていないか疑問に思います。 証拠となる当時の文献や書簡などを併記する形で説得力を持たせたほうがよいかと思います。量が増えたら社会主義案件と、中国案件というように分けたほうがよいかと思います。

2015/11/13
テレビCMでの比較広告の推進を要望します


比較広告が日本において普及しないのは、日本人の心優しい国民性に合わない、というのは本当でしょうか?
日本人はそう言われると悪い気がしないので、結果として、比較広告を知らないだけなのかもしれません。

実のところ比較広告が普及しないのは、ベンチマークとなるライバル企業の広告も同じ広告代理店が担当しているため、比較できないのが原因ではないでしょうか。
これの言い訳として、日本人は・・・と言って、納得させられているのではないでしょうか。
日本の広告業界特有のライバル会社の広告代理も扱う“一業種多社制”の弊害ではないでしょうか。

では、比較広告が普及しない問題点として以下があげられると思います。
1 商製品を比較せずタレントを多用したイメージに訴える広告のため、日本のCMは意味不明なものが非常に多く、不愉快な印象を受ける場合があり、チャンネルチェンジ、TV離れの要因・・・CMしなくてもよさそうなCMや、ナイス!、ユニークのはき違え、例えば通信会社の犬や桃太郎を使った日本人や日本を棄損していると思えるようなCMなど
2 タレントを多用したイメージ広告中心のため、制作費に占めるギャランティーの割合が高い・・・比較広告より広告費が割高になり、これの商製品価格への転嫁による消費者の負担増
3 一業種多社制により大手代理店がゴールデンタイムを独占しているため、他社に制作を頼めず、日本人どうしの信頼に基づいた「お任せシステム」が悪く利用されている可能性がある・・・CMの内容、シナリオ、タレント、品質などを実質的に選べず、作り直しができない
4 広告代理店にユニークで、ハイセンスな比較広告のノウハウが蓄積されていない、またライバル企業を棄損しないようなベンチマークの仕方、比較広告が研究されていない。ベンチマークとしてのライバル企業の戦略研究を怠る・・・広告にベンチマークの概念が弱いため、対ベンチマークが通常である海外への進出が思うようにできず、努力の方向が国内シェア(独占)に向けられている
5 普通の広告としての、ベンチマークに対するパフォーマンスを表現するという一種の創作活動、「比較芸術」、商業芸術が育たない・・・広告代理店の戦略的な表現力が弱く、海外進出可能なセールスプロモーション、ブランド構築を依頼できない(フランス、イタリア等の高級ブランドのような日本に素敵なものがあってもブランディングができない、寿司やラーメン、漫画などCoolJapan!と海外が勝手に評価してくれている、国内で推進したはずの韓流は衰退など)
6 一業種多社制 → 大手広告代理店によるテレビCM枠の管理 → 比較広告ではなくイメージ広告によるタレントの多用 → タレント事務所に間接的に影響力行使 → 韓流は衰退するも、親韓タレント、日本版韓流タレントにCMオファー、キャスティング・・・CMオファー、キャスティングが芸能界全体にシェアされない。大人になる過程で(ネットで)知る芸能界のゴシップ。日本人が役者や歌手、タレント、芸能界にあまり憧れなくなってきており、広い意味での商業芸術の漸次衰退が危惧される。相対的に芸能界に憧れる人の低年齢化など
7 比較広告の発展形である、諸外国をベンチマークした上での日本のパフォーマンスを紹介するという国家レベル、大規模イベントの発信力、企画力、ブランディングが極めて弱い・・・五輪ロゴ騒動にみる内輪での利権の差配のようなロゴ選定委員会の破綻のさま(これには日本の大手広告代理店の文化が色濃く反映していたと思います)
8 文化レベルに還元すると、日本の外交力が弱いと言われたり、日本を棄損する勢力に弱腰なのは、このベンチマークの概念が弱く、ベンチマークする側の経験や、これの照射としてのされる側の自覚が無かったり、無策のまま水に流して最後に怒ったりなど・・・世界は思いのほか単純に、ベンチマークで動いてるかもしれません
9 日本人のベンチマークの概念が弱いのは、遠因として対抗軸概念のない憲法9条に由来している可能性・・・加えて、毎日のCMによるベンチマーク(比較広告)をしないことを是とする一種の刷り込み

比較広告は、ベンチマークに対するパフォーマンスを表層的に、あるいは潜在的に表現するものであり、日本人の大好きな“お笑い”の一種ともいえます。それは笑えて楽しいものでもあります。
日本も先進国として、工業品や技術分野だけでなく、デザイン、ファッション、商業芸術、もちろん広告も、ヨーロッパ先進国の得意分野でも活躍出来るはずです。
比較広告を推し進めることによって、日本の広告代理店の一業種多社制という、一部の受益者以外弊害の多い制度も変えていくことが出来ると思います。

テレビCMでの比較広告の推進を要望します。

ご連絡ありがとうございます。すみません、不勉強なもので理解できていないのですが、比較広告はガイドラインさえ守れば行ってよいようですし、 広告代理店や企業がメリットがあると判断すればその都度比較広告をしているのではないかと思います(携帯電話会社など)。 あと、韓流が衰退したのは広告代理店のせいともとれる表現がひっかかりました。お手数をおかけしますが、比較広告によってどう変わるのかという観点で作文いただけると助かります。
2015/12/03 しばらくご連絡がありませんでしたので、保留中と致します。ご意見がございましたらご連絡をお願いいたします。

2015/10/21
去る10月8日に奈良県薬師寺にて『天武忌』の法要が営まれました。法要の終盤に薬師寺管長?の法話が有りました。半覚醒で聞いておりましたが『…戦後70年たちましたが、日本は中国、韓国に負けました今後は敗戦国らしく大人しくして行かなければなりません…』その言葉で一気に目が覚めました。
大勢の人々や学生の前でこの様な間違ったと言うより捏造された話を薬師寺の重要ポストの人間がするなどとは。
薬師寺は反日なのでしょうか?調べて戴いて通報対象になるものならばと思いました。
私には調べる術も有りませんが前述の言葉は同行者も聞いており間違いありません。
この様な事をここで書いて良いものやらと随分と迷いましたが余命様の幅広い人脈でわかるやもと思い書きました。もし、お門違いな提起ならば平にお許し下さいませ。

ご連絡ありがとうございます。この場を借りてどなたかご教授お願いいたします。
2015/12/03 しばらくご連絡がありませんでしたので、保留中と致します。ご意見がございましたらご連絡をお願いいたします。

2015/10/12
日本国の定義につき、国会討論或いは国会議員の方々又は政党のご意見を拝聴したい。
    出典「Why in the World」Adventures in Geography George .J.Demko
争いの原因は複雑で、単純にこれと断定するのは難しい。絶えずもめている集団は、人種・民族性・社会階級・宗教・性・言語の違い・むろん“縄張り”も。
「国(Country)」の定義としては、広く認められた基準がある。
1.      有効に使える土地空間、すなわち領土をもつ。
2.      多少なりとも定着した人口があり、その文化、言語、歴史が共通した特徴をもつ。
3.      政治と行政システム、そして政治機構がある。
4.      経済が組織化され、その大半を政府が監督するなり管轄下に置いている。
5.      通信・通貨・信用取引・輸送が領土の内外を往来できる流通システムをもつ。
さらに、「国家としての地位」の条件として二つの政治的な必要事項がある。
1.      主権がその土地空間と国民に及んでいること。つまり、領土システムを保全する能力を持たねばならない。
2.      ほかの主権国家から承認されていること。
また、2に関連するが日本固有の天皇陛下・皇統について。
昔、言葉集めが趣味でしたが確たる理解ができないままになっています。
国の議員さんなら当然ご所見おありでしょうから、ご教授願いたい。
5年程前に、自民党HPに投稿しましたが、定型文が返ってきました。
以上、宛先違いでしたら申し訳ありません。


<上記投稿へのコメント>
Q 国家の定義について
投稿者の方の目的や意図が書かれていませんので 判断しかねます。

ご連絡ありがとうございます。浅学ながら調べてみましたところ、英語ですみませんがこちら のページで国の定義が説明されておりまして、国の定義は結局のところ他国との政治的な要因で決まるもので、日本国の定義について政党が見解を出したり国会で議論したりすることは米国をも刺激しかねないタブーではないかと思われます。 ひとまず官邸にメールするよりはこの場を借りてご意見を募りたいと思います。どなたかご教授お願いいたします。

2015/12/03 しばらくご連絡がありませんでしたので、保留中と致します。ご意見がございましたらご連絡をお願いいたします。