余命三年時事日記 ミラーサイト
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2020/12
2020/12/30
匿名希望
連投申し訳ありません。
ミラーサイト様、余命PJ様今年も一年お疲れ様でした。
よいお年を

(2020/12/31) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。よいお年を。
2020/12/30
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ひとつ相談があり、連絡しました。
サントリーの件なんですが、一応サントリーの売り上げの一部である、
缶コーヒー等には軽減税率が適用されています。
これを本来の消費税10%にするというのはどうでしょうか?

(2020/12/31) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 確かに仰る通り缶コーヒーは嗜好品として軽減税率の対象から外すという考え方もあり得ますが、 どこまでを軽減税率の対象から外すのかの線引きが非常に難しいように思われます。 サントリーの輸入販売を問題視されているのでしたら、輸入かどうかという観点で検討されてもよいかもしれません。
2020/12/28
匿名希望
ミラーサイト様、余命PJ様いつもお疲れ様です。
この一年間本当にお疲れ様でした。
また、来年も反日勢力との戦いが続きそうです。
今年の総括?として、今年も反日側の優勢だったと考えます。
武漢ウイルスをコロナウイルスと言い換え、日本人を虐殺したこと及び経済を崩壊させたマスメディアの罪は重いです。
また、それに乗じて、安倍首相は追い込まれ、辞任してしまいました。
正直怒りを抑えられているのが、異常なぐらいですが、まぁいいでしょう。
ミラーサイト様、大掃除の時期は近いですかね?

(2020/12/30)
了解です。
日本のあるべき姿の向けて頑張りましょう。

(2020/12/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、当方では判断がつきませんので、余命様にご質問頂ければ幸いです。 なお、昨今の情勢は不確実性が増しており、数年先の未来予測すら極めて困難であると言われていますが、 その中でもありたい姿に向けて常に最善を尽くすことが求められると考えております。
2020/12/28
・【中国】北京大学所長発表「失業率20%、失業者1億4000万人にも達している」
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48891904.html
・中国、現在も数千万人が停電 「気温マイナス8℃なのに、暖房オフになった」
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48891913.html
・洪水災害で中国全土のダムが壊滅的被害、8000以上が決壊危機
 https://you1news.com/archives/16592.html

(2020/12/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/27
毎日の活動大変お疲れ様です。下記の通り合衆国ホワイトハウスにて署名第二弾が1月14日までできるようです。日本政府を動かす為の合衆国からの外圧となりますから有効かと思われますが、10万筆でホワイトハウスが検討に入るとのことです。

The Japanese people want an investigation into the Japanese government
直訳
日本人は日本政府の調査を望んでいます

The Japanese government's refusal to disclose the nationality of its politicians and draft a spy law, which the Japanese people have repeatedly demanded, calls for an investigation into the possibility that spying is already widespread.
Policies are in place that favor foreigners over the Japanese. They refuse to listen to the voice of the Japanese people. The Japanese government has a kinder policy towards anti-Japanese education in Korea and China.

https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government-2

(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/25
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
こんな時期に何度も連絡してしまいすみません。
相談があり、連絡しました。
いま日本のネット上では、おそらく五毛党やVANk(韓国系?)の工作及び共産主義者?の工作活動が活発になってきています。
特に、このままですとネット上での検閲も始まっています。(ヘイトスピーチ法等)
ここで、提案があります。
一部ネット検閲ができる法律の制定を求める官邸メールを作成したいのです。
たとえば、中国や韓国からのIPを排除する法律や特定のサーバーからのコメント及び工作アカウントを削除及び規制するための法律です。
(台湾の反浸透法のようなものだと考えてください。)

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2 ネット検閲

(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、そのような書き込み程度の工作であれば、言論の自由の範囲内に留まるのではないかと思います。 また、そのような工作員の多くは日本国内からのアクセスであることも想像されるため、 IP制限を行っても改善されないだろうと考えます。 例えば日本人に対する差別的な蔑称もヘイトスピーチと明確に定義して通報できるようにする要望や、 あるいはマクリーン事件を引用して在留外国人の政治活動を明確に禁止するように入管法を改正する要望という形がよいかと考えます。
2020/12/21
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
個人的な相談として、中国や韓国以外にもロシア対策をしていたほうがいいと考えています。
ですので、ロシア対策で有効的と思われる官邸メールの原案もしくは案等がありましたら、お知恵をお借りしたいです。

(2020/12/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 今官邸メールで扱っている範囲では北方領土やスパイ防止、サイバー攻撃が挙げられるかと思いますが、他にもございましたらどなたかご連絡をお願い致します。
2020/12/21
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて返信がありましたことを報告します。


ご意見等を受領し、拝見しました。


( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.12.18 00:07:46

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/12/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/16
狸沼です(北極茶釜を記事更新しました)。どうやらロシアも護国陣営側につく様子?

・【大統領選】NHK「プーチン大統領がバイデン氏に祝意を伝える!」→ロシア語を訳してみたねらー「これが祝辞?」「こわっ」
 https://www.moeruasia.net/archives/49673716.html

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/13
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
最近、いろいろなあちら側のブログを見て、怒りを覚えています。
端的に言って、あちら側は良心というのがないでしょうか?
たとえ何の罪も償わずに死んだとしても、死後の世界で裁かれるという考え方はないのでしょうか?
まぁ、死んだら終わりっていう思想の持主かもしれませんが...

明日から、少しずつ官邸メールの原案を送りたいと思います。

PS
アメリカの最高裁は日本とは違いまだあちら側に乗っ取られてないそうです。
日韓断交も遠のいている気がします。

(2020/12/19)
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
実は何日か前から官邸メールをいくつか送っているのですが、きちんと届いていますでしょうか?

(2020/12/19) 大変遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 連中の工作活動は我々のようなボランティア活動とは性質が異なると思われます。
2020/12/11
狸沼です。余命官邸メールの号外についての意見です。

自分は追加の反対意見で「自衛隊や警察の無闇な賃上げにも反対」です(「余命官邸メール」号外でそういう項目がある)。
もしも際限なしに自衛官の給料を上げたら国費負担増大して最悪は資金が足りなくなるし、そもそも公務員で生活費は足りているはずです。もしも待遇改善や仕事の重要さへの理解というなら、漠然と一律に(自衛官警察官に)僅かな賃上げするよりは、(万一の殉職などの場合の)家族への経済支援策(生活支援の恩給やパートなどの仕事斡旋など)や遺族奨学金でも拡充した方が効率的だと思われます。
だいたい政治家とかの立場からすれば「そんな高い給料の兵隊なら(経費削減になるから)ガンガン死なせろ」となるのが目に見えている。逆に、大量死亡させると(遺族支援などで)費用がかかるのであれば「むやみに自衛官を犬死にさせるのは人員損失の上に不経済」とでも考えるはず。かえって善意が害になって自滅しませんか?

(2020/12/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8802,8984が該当しますが、待遇の改善という趣旨ですので、まず待遇が悪いとされている状況を把握されるのがよいかと考えます。 なお、現在は兵器の無人化や省人化が進んでいるため、まずそのような人員削減という話にはならないと考えられます。
2020/12/08
ミラーサイト様へ
外国人生活保護者祖国帰国支援法案

外国人への生活保護費は年間2500-3000億円と推定されています。
日本は支払う義務はありませんが、人道的観点から支払い続けています。
本来、母国が支払うべき費用です。
財政が厳しくなか、多額の税金が本来支払う必要の無い外国人に支払われていることに、多くの国民は支払い停止を望んでいます。
そしてこのお金を日本人の為に使うことを望んでいます。
支払いを停止して強制送還では人道的観点から問題があると思われますので、祖国への移動費を日本が負担する帰国支援法案の整備を希望します。

支援案

1:〇年〇月に生活保護費の支給を停止する。

2:母国への引越し費用として1人当たり〇万円日本政府が負担する。

3:〇年〇月前に帰国しても、〇年〇月までの生活保護費は支給する。

(早く帰国したほうが得になる)


https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E7%A5%96%E5%9B%BD%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88?recruiter=false&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_message&recruited_by_id=1d290d20-e48e-11ea-9f78-99a1e8103aef
ご協力お願いいたします。

(2020/12/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんがこれは官邸メール追加案ではなくて上記署名サイトの共有ということでしょうか。 引越し費用を負担や条件付きで支給する形では不正取得が出来る可能性が高いのと、そもそもビザの要件を満たさなくなった時点で退去強制という厳格な運用を要望する形にするべきではないかと思われます。
2020/12/08
狸沼です。
もう気が付いているかもしれませんが、Googleで「余命三年時事日記」を検索してみてください(前は一緒に検索ヒットして表示されていた、こちらのミラーサイトが今は表示されないようです)。やはりGoogleは敵方ということなのでしょうかね(シナ共産党に手を貸した「ドラゴンフライ」などの余罪もありますし)。マスコミだけでなくFacebookなどのSNSも汚染されているようですし、日本の司法だけでなくアメリカの司法やFBI・CIAまでおかしいですとか(そこで「クラーケン」=アメリカ軍のサイバー戦部隊?となるw たしかダイオウイカとか巨大なタコみたいな怪物の名前でしたっけ?)。ここまで全世界が狂っていると、やたらと時間がかかった理由がわかる気がします(変顔で笑)
それにしても茂木大臣のことが号外追加されていたので早速ポチッたのですが、悪意の売国奴という理解でOKなんでしょうか? 仮に善意でやっているなら救いようのないアホということになりますよ。だって、日本とアメリカでは歴史や文化的なバックグラウンドが根本的に違うわけですから(まだ日本とイギリスの方が似ているくらい?)、たとえ友邦であっても「そのまま真似すればいい」というものではないと思われます(日本のような大和民族と類似近縁グループによる「日本人」の「民族国家」の場合、際限のない移民の受け入れはアメリカ以上に国と社会の崩壊を招きます。実際にアメリカでも、帰属意識や忠誠心のない移民が出鱈目と裏切りの限りを尽くして大問題になっているわけですし)。なお自分個人の一案としては味方国のオーストラリアなどと連携・相談し(アメリカやイギリスとも姉妹国です)、そちらに日系経済特区(日本育ちの外国人二世や二十年とかの長期滞在者が日本企業と一緒に進出する)の国際都市エリアを設置させてもらえるようにしてはどうかなどと思うのですが(善意の在日外国人に便宜や救済措置を図りつつ、味方陣営の人員・戦力を拡充できる)。

(2020/12/08)
狸沼です。
あの「クラーケン」の次は「グアンタナモ」だそうです。これは完全にやる気ですなwww(今年は歴史的に未曽有のクリスマス新年、南無!)

・【大統領選】トランプ大統領、4億ドル以上かけてグアンタナモを大規模拡張していた模様w(「もえるあじあ」2020年12月07日16:14)
 https://www.moeruasia.net/archives/49673253.html

(2020/12/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 オーストラリアだけというよりはセキュリティダイアモンド構想やインド太平洋構想に因んだ国家間の経済連携という形でまとめられると良いかと思います。
2020/12/06
ミラーサイト管理人様

SNSをやられている方へ。

【拡散】トランプのホワイトハウスが日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する署名。
12月14日までに10万人の署名が必要となり、現在1.5万程度。
 下記リンクからHP右の入力欄に名前とメルアド(捨て垢OK)で登録完了

ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government
(冒頭のttps://の前に「h]をつけてください)

以上、【拡散】にご協力をお願いします。


(2020/12/07)
  毎日の活動大変お疲れ様です。
下記の通り合衆国ホワイトハウスにて署名が12月15日までできるようです。日本政府を動かす為の合衆国からの外圧となりますから有効かと思われますが、10万筆でホワイトハウスが検討に入るとのことです。

The Japanese people want an investigation into the Japanese government
直訳
日本人は日本政府の調査を望んでいます

The Japanese government's refusal to disclose the nationality of its politicians and draft a spy law, which the Japanese people have repeatedly demanded, calls for an investigation into the possibility that spying is already widespread.
Policies are in place that favor foreigners over the Japanese. They refuse to listen to the voice of the Japanese people. The Japanese government has a kinder policy towards anti-Japanese education in Korea and China.

https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government

(2020/12/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/05
  毎日の活動大変お疲れ様です。
下記の通り国営放送を標榜する特殊法人放送局に関するパプリックコメントの意見募集がなされます。特殊法人放送局との天下り癒着がある総務省のガス抜きだと思われますが報告まで。


公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ(案)」についての意見募集

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209644&Mode=0

(2020/12/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/05
お疲れさまです、パブリックコメントのページが正常に表示されませんが工事中でしょうか?

(2020/12/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 申し訳ございません。パブリックコメントの本家のページがリニュアルされたようでデータが正しく取得できなくなっておりました。 取り急ぎ修正致しました。
2020/12/03
お疲れさまです、パブリックコメントのページが正常に表示されませんが工事中でしょうか?

(2020/12/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 申し訳ございません。パブリックコメントの本家のページがリニュアルされたようでデータが正しく取得できなくなっておりました。 取り急ぎ修正致しました。
2020/12/21
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様さまです。

ひとつ提案があり、連絡しました。
個人的には、戦前の内務所の復活をしてもらいたいのですが、どうでしょうか?

警察庁+警視庁等の地方警察+総務省+海上保安庁+(出入国在留管理庁)= 内務省

みたいな感じで考えているのですが、ミラーサイト様はどうお考えでしょうか?
一応、官邸メールにも国家警察の創設?があります。

(2020/12/25)
すみませんあと一つ相談があります。
内務省に法務省にある刑務所(矯正)の管理も合わせたほうがいいと思います。
ミラーサイト様はどうお考えでしょうか?

(2020/12/27)
了解しました。

題名 内務所の復活を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
また、日本の治安状況も外国人や再犯者によって悪化している。
また、これらのほかにも日本国内のスパイやスリーパーセルといった工作員には対応できていない。
ここで、提案がある。
内務省の復活を求める。
具体的には、警視庁を含む警察機関の統合とそれに加えて総務省と海上保安著及び出入国在留管理庁を合わせて一つの省庁にすることである。
これには、これから先に発生する可能性がある朝鮮半島の難民や中国大陸からの難民の取り締まりのためにも必要な処置である。
よって、内務所の復活を求める

(2020/12/24) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 GHQによって解体された内務省を復活するという趣旨については良いかと思います。 ただGHQを理由にするよりは、尖閣諸島や竹島の防衛、密航者の取り締まりを理由に海上保安庁と警察の統合するなどの形が受け入れられやすいかと思います。
(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 微妙なところかとは思いますが、1900年に内務省官制と司法省官制の改正が行われ、行刑政策は司法省の管轄下となったとありますので、 刑務所は法務省にあるほうが円滑になるのではないかと考えます。
(2021/01/02) 若干修正させて頂きまして号外8416に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/31
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
この件は既に、【号外8893】にありますが、累計送信数が10万件を超えたため、遠くないうちに終了となるかもしれないので、
再度提案いたします。(【号外8893】は小生が提案しました。内容は変えてあります)

テーマ:沖ノ鳥島を護れ2(2とさせていただきます)

分類:中国

本文: 日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。
 中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。
 今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。
 分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。
 調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。
 中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に 向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。
  だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。
 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。中国側は海洋戦略上、周辺海域を重要視しており、地形的なつながりを否定する反論材料を探しているとみられる。
 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。
 日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。政府関係者は「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。

 沖ノ鳥島を守り抜くことを望む。

参考:https://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48891922.html

(2020/12/31) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/05) 若干修正させて頂きまして号外8412に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
匿名希望

題名 在留外国人の政治活動の禁止を求める

本文 
現在、日本には約300万人ほどの在日外国人が存在する。
ほとんどの外国人が善良であるが、一部の外国人は治安及び安全保障に多大な被害を与える可能性がある。
また、外国人の政治活動は禁止されているが、一部外国人が所属している可能性が高い団体及びデモが存在する。
また、ネット上では明確に日本の敵国である韓国や中国の肩を持つ、五毛党やVANK等の外国人工作員が存在する。
これらの取り締まりを求めるとともに、在留外国人の政治活動の禁止を求める。

例
マクリーン事件のように、違反者がいる場合は国外退去する

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6  マクリーン事件

(2020/12/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/05) 若干修正させて頂きまして号外8413に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
匿名希望

題名 官僚の労働環境の改善を求める

本文
河野太郎国家公務員制度担当相は25日の記者会見で、国家公務員の10、11月の正規勤務時間外の「在庁時間調査」結果を発表した。20代総合職の約30%が過労死ラインの目安とされる月80時間を超え、30代でも約15%が該当した。若手官僚の長時間労働の実態が浮き彫りとなった

引用終了

このように、日本の国家を担う青年官僚は過酷な労働条件で働かされている。
これらの原因は様々存在するが、主に人手不足や予算不足及び非効率な習慣であると考えられている。
これらの改善のための措置を求める。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/201225/plt2012250006-n1.html 官僚労働環境

(2021/01/02)
ミラーサイト管理人様へ

すみません。小生は提案者ではありませんが、『官僚の労働環境の改善を求める』の関連意見です。

https://rippou.jimdo.com/国会改革法を急げ/ 

上記のURLも参考になると思われます。(あくまでも意見です) 

(2020/12/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/05) 若干修正させて頂きまして号外8414に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
匿名希望

題名 上陸拒否対象に「中国」及び「韓国」を加えることを求めます。

本文
新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など16カ国・地域を対象としたビジネス往来の枠組み(11カ国・地域と実施済み)は維持する。

引用終了
これに賛成するが、韓国と中国も上陸拒否対象に加えてもらいたい。
中国は今回の新型コロナウイルスの発生源であり、今現在も発生している可能性がある。
韓国も同様であり、政府自体がコロナウイルスの統計を偽造している可能性がある。
また、停止期間を来年の一月末まではなく、来年の三月末等の延長を求める。

参照
https://news.yahoo.co.jp/articles/d108ee78830af08e61878497324778285ec7a355 新型コロナウイルス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html 同上 外務省

(2020/12/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/05) 若干修正させて頂きまして号外8415に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中国の国防法改正に備えよ

分類:中国

本文:中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は26日、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約2カ月半延期して5月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込め をアピールするとみられる。
 来年の全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。
 全人代常務委が22~26日に開いた会議では、宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案などを審議。対立の長期化が見込まれる米国をにらみ、宇宙などの新たな安全保障分野での軍事力強化を法的な裏付けも得て国を挙げて急ぐ。
 10月に公表された国防法改正案の草案では、中国の主権や領土、安全だけでなく、「発展の利益」が脅かされた際にも国を総動員して対応すると掲げている。
 香港メディアは、今回の会議で香港政府トップの行政長官の選挙制度の見直しなどを議論したと伝えた。
  この国防法改正に対抗して、先送りとなった敵基地攻撃法の早期の制定、憲法の改正等で備えよ。

参考:https://www.sankei.com/world/news/201226/wor2012260008-n1.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48891865.html

(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8420に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:無免許の外国人ドライバーの取り締まりを強化せよ

分類:在日

本文:茨城・古河市で19日に起きた死亡ひき逃げ事件で、ベトナム国籍の女性でチャン・ティー・ホン・ジュウ容疑者30歳が逮捕された。
19日夕方、古河市の交差点で車2台が衝突し、歩道にいた加藤誠洋さん55歳が巻き込まれ死亡した。
警察は車を残して現場から逃走したベトナム人のチャン・ティーホン・ジュウ容疑者は無免許で車を運転していた。
チャン容疑者は無免許で、取り調べに対して容疑を否認している。
被害者は歩行者で自動車事故に巻き込まれたのだ。
コロナ禍以前には、外国人観光客による交通事故が急増していた。
酷い話しだ。
現在は、コロナ禍で観光客は来ない。
観光客というよりも在留外国人の交通事故が問題だろう。
外国籍運転者(第1当事者)による交通事故件数は、
平成26年6,672件に対し、30年6,710件とほぼ横ばい。
そのうち国際免許又は外国免許取得者による交通事故件数は、
26年の142件に対し,30年212件と,5年間で約1.5倍となっている。
国際免許って当てにならない。
日本ほど厳しいライセンス試験が無いからだ。
本日取り上げた交通事故死事件は、加害者は無免許だ。
しかも逃走していて悪質だ。
外国人ドライバーの無免許運転摘発には、
徹底した職務質問が必要だろう。
朝の通勤時の駅で、外国人に対し警察官が職務質問をしている光景に出くわす。
たまに「差別するな」と反論する外国人がいる。
とんでもない発言だ。
警察官は「差別するな」と反論されても、
日本社会の治安を守るために、批判を恐れず職質すべきだ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12645268333.html

(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/02) 若干修正させて頂きまして号外8417に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/27
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:中共の「海警法」に備えよ

分類:中国

本文:混迷を極めている米国大統領選。今の情勢で行くとバイデンの勝利は間違いないところだが、トランプも黙ってはいないだろう。バイデン自身の「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」との発言を筆頭に、いくつもの不正疑惑が浮上し、大統領選がかつてない泥仕合になることは必至だ。バイデンが勝利宣言をすれば、トランプは訴訟に持ち込み、対立する政治勢力の言動が暴動に発展する可能性もある。そういった意味では、大統領選の火蓋は、「いままさに切られつつある」と言っても過言ではないかもしれない。
 米国の混迷は日本の安全保障にとっては大きなリスクだ。政治空白が生まれるとすれば、その隙をつこうとする勢力は、東アジアには少なくとも二つある。言うまでもなく、中共と北朝鮮だ。中共は米国との冷戦中であり、北は米国が主導する制裁下にあり、緩和の見通しは全くない。米国の政治空白は、 彼らにとってその同盟国である日本や南朝鮮に揺さぶりをかけるには好都合なのだ。
 そういうタイミングを待っていたかのように、中共が海警局の権限を定めた「海警法案」の全文を公表した。国家主権や管轄権が、外国の個人や組織に侵害された場合、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取ることを可能とする法律だ。同時に、最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づ  き、「防衛作戦などの任務」にあたることも明記されたという。中共の海警局は、一応は警察組織だ。だが、産経などのメディアが伝えるところを見ると、法案は海警局に軍事的な行動のお墨付きを与えるようなものだ。
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船
 法案が想定している海域が、尖閣や南シナ海であることは間違いない。台湾海域も当然含まれるだろう。日本の首相が、強いリーダーである安倍晋三氏から、まだ未知数である菅氏に変わったことも、中共の動機のひとつだと思われる。最近の中共外交は稚拙ささえ漂わせていたが、こういうタイミングで 踏み込んだアクションを匂わせる法を発表するあたり、彼らはやはり狡猾だ。
 加藤官房長官は会見で、「他国の法案、動きに一つ一つコメントするのは差し控る」としながら、「本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。発言を聞く限り、変化なしである。一方、台湾は機敏だ。蔡英文総統は「海警法案」とは関係なく、米国 大統領選とその後の混乱に乗じた中共が挑発をエスカレートさせることを考慮し、国家安全会議を招集し、軍に「厳戒態勢」を取るよう指示した。外交部長の呉釗燮(ジョセフ・ウー)氏は、「我々は多くの可能性を検討している」とし、そのひとつが、米国大統領選挙後の混乱の渦中で、中共が武力で台 湾を脅す可能性を公言している。
 日本も同じ緊張感を持つべきだろう。「アジアへの回帰」を標榜したオバマ前大統領は、言葉とは裏腹に、まったくアジアへ戻ってこなかった。中共の軍事的膨張は、オバマの「アジアへの無関心」が原因のひとつである。地域における米国のプレゼンスの低下は、アジアの安全保障環境の危機に直結する のだ。
 こういう相手と「話し合え」と言っている平和ボケの連中に構っている暇はない。日米同盟堅持は当然だが、日本は自立自衛の道に進むしかない。


参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4003.html(このブログを参照)、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4050.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12643864316.html

(2021/01/02)
ミラーサイト管理人様へ

すみません。『【号外8421】中国の「海警法」に備えよ』を提案した者です。

参考URLと参考本の追加をお願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12646590027.html 今、尖閣で起きていること、日本の政治家は命懸けで漁を続ける唯一の漁師と現場に行って来い!
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%80%91%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e5%b7%a1%e8%a6%96%e8%88%b9%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%85%ac%e8%88%b9%e3%81%ae%e6%8e%a5%e8%bf%91%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%80%80.html,https://www.sankei.com/politics/news/201227/plt2012270009-n1.html

本:宝島社 尖閣諸島が本当にあぶない

以上

(2020/12/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8421に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。号外8421を修正致しました。
2020/12/24
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
私は【号外8444】「刑法第3章 外患に関する罪に経済分野を追加せよ」
を投稿した者です。御採用頂き有難う御座います。
さて、御多忙中とは存じますが、カテゴリーを「中国」から「売国」に
変えて頂きたくお願い申し上げます。
理由は、この件の敵は中国だけではないこと、 外患に関する罪についての意見であり、
対象は敵を国内に引き込む売国奴であることです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 承知致しました。号外8444のカテゴリを変更致しました。
2020/12/24
狸沼です。

昨今の日本で深刻な「少子高齢化」のことで一言。
盛期の古代ローマ帝国軍兵士(一般兵)の規定された年季は二十年(補助兵は二十五年)で、その間なんと「(正式には)結婚禁止」だったらしい(勤め上げれば特典も大きかった。また当時のローマ社会では妻は十歳強ほど年下が普通)。で、その間(軍務期間中)に生まれた子供は認知はされても「庶子(婚外子)」扱いなのだそうが、満期で退役してから落ち着こうと考える者も多数いるはずだから(中途で辞めたのでない限り四十とかになってしまう)、当時の古代ローマ帝国兵士には「晩婚」も案外に多かったのではないでしょうか?(妻の年齢もそれ相応ということになるだろう)。それに昔の日本は結婚が早かったが子沢山でもあったから、末っ子が母親四十歳のときなんてことも割と多かったのでは?(山本五十六とかは極端な事例ですが、父親が五十六なら母親だって五十歳近くとかでは?) 日本の少子化問題に拍車をかけて悪化させているのは、(戦後の一時期の慣習に)悪意の(日本破壊工作の)プロパガンダ洗脳が手伝った「偏った固定観念」が一因のようにも思えて仕方がないこの頃です(苦笑)。

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 よく分かりませんが、一般的に先進国になるほど少子高齢化が進むとされていますので、日本に限った話ではないかと思います。 また、晩婚化というのは実際には婚姻年齢が多様化しているだけで最頻値の年齢は変わっていないため、マスコミの偏向報道が生んだものという指摘もあります。
2020/12/23
匿名希望

題名 中国工作員の名簿を参照し、日本国内にいる工作員及び協力者への逮捕を求める

本文
【シンガポール=森浩】14日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。

 同紙によると、共産党から195万人の党員データが流出した。入手データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。このデータは、2016年にサーバーから抜き出されたもので、「内部告発者が命がけで持ち出した可能性が高い」(同紙)という。

引用終了
中国はウイグル・チベット弾圧等の人権侵害を行っている国であり、日本の敵国でもある。
特に、スパイ防止法等がない日本では数多くの工作員が存在しているとされ、それらによって日本の治安及び安全保障は日々脅かされている。
特に、政府関係者の中には中国政府と関係が深いもの、それらを利する活動を行っているものが多くおり、それらの取り締まりを求める。
よって、中国の工作員及び関係者の名簿を参照し、日本国内にいる工作員及び協力者への逮捕を求める。

参照
https://www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html 中国工作員
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/for2012230001-n1.html 同上

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8422に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/23
匿名希望

題名 偽装右翼の取り締まりを求める

本文
右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。

「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

引用終了

このように、一部の右翼活動家は民族主義を語りながら、日本民族以外に妻を持っている。
これの意味することは、純粋?な右翼へのネガキャン(悪いイメージ)を植え付けることであり、反社会勢力がよく使う手でもある。
右翼活動家の中には、暴力団、在日及びハーフ等が数多く所属しているとされ、これらが原因で日本の右派(保守)活動が長年誤解されてきた。
このような偽装右翼活動家への取り締まりを求める。

参照
https://tsuisoku.com/archives/57466461.html 偽装右翼
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37927131 同上

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2021/01/02) 若干修正させて頂きまして号外8418に追加致しました。偽装右翼自体を取り締まりの対象にすることは難しいですので、代わりに在日外国人の所得隠しを問題とさせて頂きました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/16
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ひとつ提案があり、連絡しました。
戦後、朝鮮及び中国人によって不正に取得された戸籍の調査(背乗り調査)を求める官邸メールを作成したいのですが、どのような本文にすればいいのか、見当がつきません。
忙しいところ申し訳ありませんが、お知恵をお借りしたいです。

(2020/12/21)
題名 警察庁等での国民への戸籍の乗っ取り(背乗り)の注意喚起を求める

本文
現在、日本の国内において、戸籍乗っ取り(背乗り)が行われている。
これらを予防することは非常に難しく、工作員等の反社会勢力によって行われているのがほとんどである。
また、それらの一部は中国や北朝鮮、韓国等の日本の敵国と通じているとされており、日本の安全保障観点からも対策を求める
よって、警察庁等での国民への戸籍の乗っ取り(背乗り)の注意喚起を求める。

参照
https://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n4.html 北朝鮮 背乗り

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、こちらも背乗りは根深い問題と認識しておりまして、例えばDNA鑑定をするにしても弊害が大きく、 有効と思われる手段が見つからないのが現状です。具体的な手段については言及せずに、漠然と問題提起される内容にとどめるのが無難かと思われます。
(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2021/01/02) 若干修正させて頂きまして号外8419に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/21
狸沼です。面白半分に(個人的にムカついたのと手柄顔したさにw)首相官邸にこんなのを送ってみましたが、内容的には妥当なつもりです(あの「学識あるオカマと茶坊主」どもめw)。号外ですでに採用して貰った前回の話(前期卒業制度)と重複する内容ですけど、角度とテイストを変えて追加意見したバージョンになります。まともな意味での学究先生と学生のことを真面目に考える先生だけ残ればそれで良いのです。

「大学前期修了証書の発行義務化、大学と外患共謀罪」
四年制大学では、二年修了で一定単位を取得した(短大相当)ならば「前期修了証書」を発行すべきで、場合によっては年次の修了証書の発行も検討するべきと思われます(一年や三年)。なぜなら一定単位取得した者に「中退」扱いは理不尽だからです。
またその場合、修了から半年程度は、週1日2日でも補講や修了レポート作成指導が行われるのが望ましいでしょう(四年過程と同じ入学金を支払っているから、またサークルなどで交友の時間を与えるため)。
できることならば、国立大学の定員数を増やすことも検討すべきです。
また、遡り十年から二十年以内の過去の中退者にも、希望者には年次修了証書の発行(や補講とレポート)を行うのが望ましい(氷河期世代などの救済措置とともに、生涯学習推進と学問普及になるため)。

なお、国公立大学の教職員は、その運営費や給与が税金から出ている公務員であるし、私立大学でも(学生と保護者が信任して納めた)学費であり準公務員と見なすことができる。また、科研費などの公による補助金を得ている場合も多い上、国民が高等教育を受けるためには避けて通れない位置にある。だから大学一般は、政府関係の公的機関や「社会の公器」であるマスコミなどと同列の責任がある。ゆえに大学における外患罪や共謀罪の該当者を公表し、大学の運営組織や同僚職員(近年に退官している者も含め)にも連帯責任を問うべきだと考えられる(組織と個人の資産凍結や没収、廃校など)。

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) すみませんが中退や留年に対する救済として4年制大学に2年制大学の教育カリキュラムを持たせるのは現実的でないと考えます。 中退に至る原因として学費や健康、学力不振等さまざまな理由が考えられますが、専門学校に入りなおす等の個々に対処するべきものと考えます。 また、確かに国公立大学の教職員に外国籍の者が含まれながら、給与の多くは税金から出ていることについては確かに問題視するべきですが、 即座に外患罪に該当することは考えにくく、これも個別案件として対処するべきと考えます。
2020/12/20
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自衛隊病院の廃止・規模縮小に反対する。

本文:新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市で9日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。困ったときの「自衛隊頼み」でいいのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏による緊急リポート。
「自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えている。最大限の支援を行っていく」 菅義偉首相は7日、こう表明していた。今回、旭川市に派遣されたのは、同市の陸上自衛隊第2師団の隊員を中心とした医療支援チームだ。
自衛隊には、防衛医科大学校病院(埼玉県所沢市)と16の自衛隊病院があり、医官、看護官、薬剤官などの医療スタッフが存在する。だが、その本来の目的は、あくまでも有事の戦傷者と、「CBERN(シーバーン=化学・生物・放射性物質・核・爆発物の英語の頭字語)」と言われるテロ攻撃に対処するためだ。
「ダイヤモンド・プリンセス」という大型クルーズ船内で起こった、世界初の新型コロナ集団感染に対応した自衛隊は、生物・化学兵器への対処を準用した防護体制で、一人の感染者も出さずに「新型コロナ災害派遣」を終えた。そして、船内で感染した多数の患者を収容した自衛隊中央病院(東京都世田谷区)は、新型コロナ肺炎のCT画像を分析、世界に先駆けて発表して高く評価された。その後も引き続き、感染症指定医療機関として、24時間体制でフル稼働している。
自衛隊は8日、5カ所の地域基幹病院のうち2カ所でクラスターが発生している旭川市に看護官を派遣した。また、大阪府は人工呼吸器の扱える看護官の派遣を要請している。
しかし、新型コロナ重症者に対処できる人工呼吸器に習熟した医療スタッフは、自衛隊でも中核を担っている人材だろう。それが引き抜かれればどうなるのだろうか。
自衛隊は自ら外出を自粛し、イベントを縮小し、部隊内の集団感染を起こさぬよう細心の注意を払ってきた。中東に派遣された護衛艦の隊員は、数カ月間外出せずに艦内にとどまっていた。それは、ひとえに「国防」のためである。いざというときに隊員が病気では戦えないからだ。
コロナ禍の一方で、中国政府は海警局に「外国船への武器使用を認める」法案を準備中であり、沖縄県・尖閣諸島沖で紛争が勃発する可能性が高まっている。今後、海上保安庁や海上自衛隊に負傷者が出るかもしれない。自衛隊は、「国防に従事する、唯一無二の組織」だと、正しく認識しているのだろうか?
ここで耳を疑うような話がある。何と、多くの自衛隊病院が来年度に廃止されるのだ。尖閣防衛の要である海上自衛隊も例外ではなく、自衛隊佐世保病院(長崎県佐世保市)、舞鶴病院(京都府舞鶴市)、大湊病院(青森県むつ市)が廃止され、規模を縮小した診療所になる。
もともと、自衛隊病院は有事も視野に入れて設立、運用されてきたが、平和が続き2009年に「ムダ」と判断されて廃止・縮小が決められた。10年以上も前の話である。(民主党政権時代のいわゆる事業仕分け?)
軍事紛争リスクが高まり、新型コロナ対処の必要もある今、計画通り病院を廃止してしまうのだろうか? 国のために命をかけて戦い負傷した自衛官は、どこで治療してもらえるのだろう?
自衛隊の医療機関を不採算として削減しながら、一方では自衛隊から限られた優秀な医療スタッフを奪っていく。新型コロナによって、期せずして自衛隊病院や、自衛隊の医療従事者の高度な能力が国民に広く知れ渡った一年だった。特殊であるがゆえ、民間では代替できない点も多く、今後さらに必要性が増してゆくであろう。
しかし、それと逆行するかたちで、政府はひと昔前の廃止・縮小計画を、そのまま遂行しようとしているのだ。激変する安全保障環境の中で、そこだけまるで時間が止まっているかのように。
菅首相に問いたい。「それでも、自衛隊病院を削減するのですか?」国際情勢は何時までも待ってはくれないのだが。
武漢ウィルスに関して、外国人の無検査入国を全く報じずに、すべてGoToに責任転嫁して、医療崩壊がないのに医療崩壊と騒ぎたてるテレビに主演する医師。
国民に知らされている情報が完全に統制されているのだ。
その上で小笠原理恵氏の記事にある問題は2つである。
まずは「中国政府は海警局に『外国船への武器使用を認める』法案を準備中であり、沖縄県・尖閣諸島沖で紛争が勃発する可能性が高まっている。今後、海上保安庁や海上自衛隊に負傷者が出るかもしれない。自衛隊は、『国防に従事する、唯一無二の組織』だと、正しく認識しているのだろうか?」である。
尖閣や大和堆には中国の海警局の大きな船(海保の倍の射程の機関砲搭載)が来ているが、海警局に外国船への武器使用を認められると日本の漁船は撃ち沈められ、海保も太刀打ちが出来ない。
これは大きな問題であるが、こういう肝心なことをマスコミは報じているのか?
もう一つは「多くの自衛隊病院が来年度に廃止されるのだ。尖閣防衛の要である海上自衛隊も例外ではなく、自衛隊佐世保病院(長崎県佐世保市)、舞鶴病院(京都府舞鶴市)、大湊病院(青森県むつ市)が廃止され、規模を縮小した診療所になる」である。
来年に多くの自衛隊病院が廃止され診療所になるという。
平和な日本では「無駄」だから不要だという理由である。
いざ有事で軍医が足りなくなれば自衛隊の負傷者は誰が手当てするのか?
一般の医者が戦地に行くのか?因みに世界の常識では、感染症に関しての対応は軍が担当する。
米国ではワクチンの輸送も米国陸軍が担当する。
世界の例外は日本だけだ。 以上のことから、自衛隊病院の廃止・規模縮小に反対する。

参考:https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201212/plt20121220000009-n1.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12645078617.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12643864316.html(このブログを参照)

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8423に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/20
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:不正な帰化の取り消し決定に賛成し、早期の法制化を要望する

分類:在日、中国、韓国、北朝鮮

本文: 松原仁氏のこれまでの言動について言いたいことはいくつもありますが、今回の質問主意書の提出に関しては評価したいと思います。
 スパイ防止法のない我が国は、一度帰化すれば、日本国民として堂々とその権利を行使することが可能になります。
 現在、我が国の政治家・公務員・弁護士・大学教授・マスゴミの中に、どれだけ多くの帰化人(なりすまし工作員)が存在しているか想像してみて下さい。
 そして、その連中が日本の行く末を危うくする工作活動を日々行っているのです。
 そうした帰化人にとって、今回の閣議決定は青天の霹靂だったに違いありません。
 もちろん、金美齢さんや石平さんなど、日本に帰化して日本のための活動をしている人々も大勢います。
 今回の閣議決定は、あくまで外国人工作員が、虚偽の帰化許可申請をした場合についてのものだということです。
  菅内閣が、帰化許可を「取消しできる」と閣議決定したことは、確かに評価に値します。
 しかし問題は、それをしっかり実行できるかどうかにかかっています。
 これまでの公安による調査で、帰化人の中に存在する外国人工作員は特定できていると思われます。
  まず、そうした人物から着実に取り消し処分を実行してこそ、今回の閣議決定の意義が発揮されるのです。
 1995年に秘密解除された、対ソ暗号解読の「ヴェノナ文書」によれば、日本国憲法草案の訳者であったトーマス・アーサー・ビッソン、日本国憲法起草に関与し、”人権及び男女平等についての草案”を複数起草したベアテ・シロタ・ゴードンらは、旧ソ連のスパイだったことが判明しています。
 このように、外国人工作員は日本の戦後に大きな爪痕を残しているのです。
 だからこそ、スパイ防止法を成立させ、日本を蝕む外国人帰化工作員の取り消し手続きを、何時でも行える体制を整えておく必要があるのです!
 この閣議決定に賛成し、早期の法制化を要望する。 さらに、テロ三法、テロ等準備罪とも関連つけさせることと、不正な多重国籍も日本国籍の取り消しも要望する。
 また、民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、(差別、人権と問題をすり替えて)勝手に廃止されないような運用方法も含めることを要望する。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12644661044.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/takemikazuchi8869/entry-12644184967.html、https://seiji.soccermaniaclub.com/?p=33666、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a203060.pdf/$File/a203060.pdf


(2021/01/02)
ミラーサイト管理人様へ

すみません。【号外8424】を提案したものです。
以下の加筆・修正をお願いします。

『さらに、テロ三法、テロ等準備罪とも関連つけさせることと~』を
『さらに、テロ関連三法(テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法)、テロ等準備罪とも関連づけさせることと、不正な多重国籍も日本国籍の取り消し、日本国籍剥奪後は、即国外退去、永久入国禁止を要望する』に修正お願いします。
(さらなる、加筆・修正編集は自由です)

以上

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8424に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
(2021/01/02) ご連絡ありがとうございます。号外8424を修正致しました。
2020/12/20
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:岸防衛相の「ドイツの軍艦派遣「強く支持」」の発言に賛成し、さらなる自衛隊との連携を望む

分類:中国

本文:【ベルリン時事】岸信夫防衛相は15日、ドイツのクランプカレンバウアー国防相とウェブ討論を行い、ドイツがインド太平洋への軍艦派遣を計画していることを「強く支持」すると表明した。岸氏は中国が領有権主張を強める南シナ海での航行や、自衛隊との共同訓練に期待を示した。
岸氏は、中国が「力を背景とした一方的な現状変更の試み」を強めていると脅威を強調。ドイツが海洋でのプレゼンスを強化し、秩序の維持に貢献することを歓迎すると述べた。
  クランプカレンバウアー氏も「日本は、欧州と米国外では最も古い北大西洋条約機構(NATO)のパートナーだ」と述べ、防衛協力拡大の方針を表明。来年にインド太平洋に軍艦を派遣する計画を調整中と語った。ただ、南シナ海での航行は明言しなかった。
  ドイツはインド太平洋地域への関与を強めており、国防相は当初訪日する予定だったが、新型コロナウイルスの影響でウェブ討論に切り替えた。     
  この発言に賛成し、合同訓練などさらなる連携強化を望む。


参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501096&g=int、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300103&g=int

(2020/12/20)
ミラーサイト管理人様

いつも、日本再生のご活動ありがとうございます。
先ほど、『岸防衛相の発言に賛成する』を送付した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12644846015.html 人民解放軍は2027年に米軍並みの軍事力を保持して台湾、そして日本に侵攻する!
と、【号外8438】にも追加をお願いします。

以上

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 また、号外8438を修正致しました。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8425に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/20
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外資土地買収不適切利用の中止命令に反対する

分類:在日

本文: 外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議(座長・森田朗津田塾大教授)が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが17日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。
 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。
 利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。
 この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。
 提言案の要旨は以下の通り。
【課題】
 ・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある
【基本的考え方】
 ・土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない
 ・安全保障の観点から土地の利用を一定程度制約することは許容される
【立法の基本的枠組み】
 ・「司令塔」を新設し、情報を一元的に把握、管理する
 ・対象の土地は、(1)防衛施設周辺(自衛隊拠点、米軍基地)(2)国境離島(3)重要インフラ施設(原子力発電所など)周辺。調査内容は所有者情報(氏名、住所、国籍)と、利用実態や目的など
 ・安保上特に重要性が高い土地の権利移転などには事前届け出制を導入し、追加調査を行う
 ・不適切利用が明らかになった場合、既存法令に基づく行為規制を行い、対処できなければ利用中止の勧告、命令を行う。対象者は国へ買い取りを請求でき、国は努力義務として買い取りを行う

国籍が最も重要である。 差別でなく、安全保障の問題である。 この提言から、『土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない』の削除を望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180003-n1.html

(2020/12/24) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8426に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/19
匿名希望

題名 日本版「外国企業説明責任法」の制定を求める

本文
ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】トランプ米大統領は18日、中国企業を上場廃止にすることが可能になる「外国企業説明責任法」案に署名し、同法が成立した。外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止にできる。米政府による対中強硬策の一環で、両国関係の「デカップリング(分断)」が進み、世界の投資マネーの流れを変える可能性もある。

引用終了

このように、アメリカでは中国関連企業排除に向けた法律を制定している。
日本はこのようなことをしているとはいえず、改善を求める。
また、一部の中国系企業は中国国内の少数民族を弾圧して、製品を制作していたり、利益を得ているのでそれらの改善のためにも法律の制定を求める。
よって、日本版「外国企業説明責任法」の制定を求める


参照
https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190015-n1.html アメリカ 中国

(2020/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8429に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/19
匿名希望
題名といゆうか提案

題名 国外の刑務所に日本の外国人犯罪者の移送をできる法律および条約の作成

本文
現在、日本の外国人は年々増加していっている。
ほとんどが善良な外国人であるが、一部の外国人は日本の乗っ取りや治安に多大な被害を与えている。
また、これらを逮捕及び検挙しようとしても、刑務所の環境はその外国人にとっては天国のような場所もあり、犯罪者の厚生という意味では、あまり意味をなさない。
ここで、提案がある。
そのような外国人犯罪者のその外国人の母国での刑務所に送還できるようにするための法律および条約の作成を求める。
これは、非常に効果的と思われる。
また、イスラム教の犯罪者などの刑務所内でも一定の配慮が必要な人でも母国に送還すれば、そのような配慮が行き届いた環境になる。
よって、国外の刑務所に日本の外国人犯罪者の移送をできる法律および条約の作成を求める。

(2020/12/21)
匿名希望
少し訂正

国外の刑務所に日本の外国人犯罪者の移送をできる法律および条約の作成

国外の刑務所に日本の外国人犯罪者の移送を可能とする法律および条約の作成

(2020/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8427に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/19
匿名希望

題名 買春行為の違法化を求める

本文
現在、日本には数多くの出会い系サイト及びアプリがある。
ほとんどが健全?なサイトおよびアプリであるが一部ではパパ活等の売春行為を助長させることになっている。
一時期前の援助交際の様に、国民の間では女性が身体を売ることについて危機を持たなくなっている。
特に、パパ活等では、女性と男性の間にストッパー(風俗店なら店員等)が存在しなく、これが原因で女性への暴力および過剰な性強要がなされていると指摘もある。
これらの原因は、日本の法律である。
日本の法律では、売春をあっせんする行為は犯罪であるが、売春する行為自体は犯罪ではない。(未成年とは犯罪)
これらが原因でパパ活や援助交際等の買春行為が蔓延する原因となっている。
よって、買春行為の違法化を求める。

(2020/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/17
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れさまです。

題名 ストロング系といわれる酒類の規制を求める。

本文
現在、大学生等にストロング系といわれているお酒が広まっている。
しかし、このストロング系は、非常に酔いやすく、また、人体に多大な被害を与える危険が指摘されている。
成人ならだれでも買え、また、依存性が高い可能性がある。
場合によっては、違法薬物よりも人体に与える影響が強いという指摘もなされており、日本国民の健康を守るうえで、規制を求める。
よって、ストロング系といわれる酒類の規制を求める。

参照
https://toyokeizai.net/articles/-/393553 ストロング系 危険
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ba570443f7705f9c6ca11728a48dca1423b7db?page=1 同上

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/27) 若干修正させて頂きまして号外8428に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2020/12/16
匿名希望

題名 中国共産党と関係が深い企業への投資の禁止を求める

本文
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍の近代化を支援していると分析した中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名した。投資会社や個人による株式購入のほか、対象銘柄が組み込まれたファンドへの投資をできなくし、軍事力増強につながる企業資金の供給阻止を狙う。来年1月11日から実施する。

引用終了

このように、アメリカ等の先進国では、中国共産党に関係が深いといわれている企業への排除が始まっている。
日本はこのような行動をおこしておらず、安全保障上非常に問題である。
よって、中国共産党と関係が深い企業への投資の禁止を求める。

参照
https://www.sankei.com/economy/news/201113/ecn2011130016-n1.html 中国 投資禁止

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8430に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/16
匿名希望

題名 中国政府のウイグル人弾圧に対しての制裁を求める

本文
【ワシントン=黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は14日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

引用終了

このように、アメリカ等の先進国では、中国政府が行っているとされているウイグル人弾圧に対しての制裁としての活動を行っている。
日本はこのような動きはなく、本当の意味での人権先進国を目指すのであれば、アメリカに続き、中国政府に対しての制裁を求める。

参照
https://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150013-n1.html ウイグル人 制裁

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8431に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/15
狸沼です。またしても乱筆乱文失礼します。
近頃は北極茶釜ブログで「奴らの死体と断末魔を金に変えてやるぜ!」とか私利私欲全開ですよ。余命PT本家に「私は護国左派から悪魔崇拝者に転向しました。以後は「青山羊大先生()」としてやっていきます」と書き送ってやりました。つまり既定コースで「プロの狂人」になりますぜw 元々エログロホラーだの好きですし、いい年こいて非正規でダラダラしている時点で「普通でない」というのは事実で居直るしかないw(ここまでやる羽目になるとは思わなかったが)。
たしかに自分が人間的にアレで多分に自己責任()で「お前は狂っている」というのはわからなくもありませんけれども、世の中自体もたいがい狂っているように思います(「まともな日本人」という模範も、ここまでくるとお花畑の羊と豚みたいな優良家畜集団と同義では?)。国賊売国奴や犯罪者と大量の無責任主義者、それに狂人や落伍者・離反者を生み出してしまう国と社会というのも亡国平成なのですよ(苦笑)。たとえば正規雇用やフルタイム労働とかで「ひとまず普通」だったとしても、ちゃんと結婚して子供が二人以上いる氷河期世代が全体の何割かという話でもあります。一見はまっとうで無事なようでいても、将来的にみると詰んでいたり社会全体の変化・後遺症から打撃を受ける見込みもあるわけですし、まだ在日問題すら解決しないのに既に新手(ベトナム人など)が暴れだしています(真偽不明ながら、一部でナイジェリア人の犯罪組織まで日本に存在するなんて話も聞いたことがあります)。
※仮に掲載するなら要点のみ抜粋とかで全然無問題です。ただ、ここまでくると下手に情報を教えてやらず「年末ドッキリ玉砕テレビ」になった方が面白いかもしれないですが(敵も味方もお花畑のままハードラン突入で修羅場祭りへGO!)。
※(参考)面接で新卒学生を威嚇して喜ぶバカの話の記事→ http://shuraba-dendo.com/archives/25331458.html これが今の日本人の真実の姿なのですw(性根が腐っているというのは、今どきは逆に「美徳」なのかもしれないですね)

それから「保守速報」がたまに怪しい記事出してたりするみたいですが、大阪維新(在日や左翼)の恐喝に屈しないと命が危なかったのでしょうから「責められない」と思います(むしろ延々と常習に日和・背信して保身と利ザヤ稼ぎしているプロ知識人・文化人ビジネスや腐敗政治家・経済界指導者の方こそ問題)。そもそも情報ソースのWeb掲示板自体にもパヨパヨ検閲・工作が入っているはずですから、この段階まで来てしまうと「愛国情報発信のまとめサイトすら妄信・過信はできない」と思いますし、プロの保守論客や与党なども極めて怪しいものだと思われます(香港の地元民主派を支持した自民党議員が三十人くらいしかいなかったとか、そんなんじゃありませんでしたっけ?)。ノアの大洪水やスターリン・ポルポト並みの粛清祭りになったとしても、ごく自然な流れではないかと(あとは自分などは痴呆朦朧曖昧になっているだけですがW)。ちなみに韓国が北と同じとみなされたら、在日全般が北朝鮮制裁決議でアウトなのでは?

・【速報】米国、米軍基地12カ所を韓国に返還
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48891047.html
・外国工作員による不正な帰化の取消
 https://www.moeruasia.net/archives/49673591.html

追加で、少しまじめな話です。たしか前に「明治憲法復活の安易性急な復活に反対」と意見したことがあります。むしろ緊急事態条項追加とかで「ウルトラ非常事態には明治憲法を参照参考する」「国家緊急時の天皇親政の場合の時間制限と免責」とかの方がベターだと思うのですよ。あとは(天皇の参政権として)天皇による指名の議員枠を数名作って国会を監視監督させるとか(安倍とか、旧皇族・華族の信用できる方)。親政や朝廷指名議員の是非判断には(最高裁判所の裁判官のような)国民の「信任投票」を行い、議員については「リコール請求陳情権」を設定すると良いかもしれません。ひとまずは現行憲法を修正して、ついでに付録に天皇教書(つまり十七条憲法や教育勅語)でもつけておけば十分だと思ってます。(自衛権確保のためというなら)「自衛権は自然法の権利義務」ですから、左翼学者がどんな理屈を捏ねようが、「自国の防衛行動を一切してはいけない」という解釈がまずおかしいのです。

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、上記問題提起はブログのほうで書かれて議論されるようにお願い致します。 また、明治憲法復活という官邸メールもございますが、これはあくまで表現の問題と考えております。 日本国憲法の名前まで変えるのは仰る通り時代錯誤であり、一部条項を復活する趣旨であると認識しております。
2020/12/13
匿名希望

題名 自衛隊の人手不足解消のためのロボット兵(兵器)の開発を求める。

本文
現在、世界の先進国は、人的被害を避けるために無人兵器やロボット兵士の研究開発を進めており、実際に現場でそれらを導入しているという国は少なくない。

 今月、イギリスの国防参謀長は、2030年頃までに「ロボット兵」が英国陸軍の4分の1を占める可能性があることを発表。この提案は、今後5年間の国防予算の見直しの際に中心的に議論される予定であり、「ロボット兵が戦争をする未来」がそう遠くないことを示唆した。『The Guardian』などが伝えている。

引用終了

このように、イギリス等の先進国では、軍隊の人手不足解消のためにロボット兵(兵器)の開発が進められている。
日本の自衛隊も慢性的な人手不足であり、これらを解消するためのロボット兵(兵器)の開発は効果的だと考えられる。
よって、自衛隊の人手不足解消のためのロボット兵(兵器)の開発を求める。


参照
https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52296428/  イギリス ロボット兵
https://www.thedefensepost.com/2020/11/11/uk-soldiers-robots-2030s/   同上

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8432に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/13
匿名希望

題名 北朝鮮の情報に報奨金をつけることを求める

本文
米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表(次官補代理)は1日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で講演し、北朝鮮の制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドル(約5億2000万円)の報酬金を支払う方針を明らかにした。米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設した。

同省は特設サイトで、北朝鮮の不法行為を阻止するため「米国当局は『正義への報酬プログラム』(Rewards for Justice/RFJ)から最大500万ドルの報酬を提供しています」と説明。続けて北朝鮮の「武器の販売および輸出」「サイバー活動」「船舶間輸送」「労働者」「マネーロンダリング」「麻薬及び偽造」「高級品」「人権侵害」に関し、どのような情報が必要かを詳細に説明している。

引用終了

このように、アメリカ等の同盟国は北朝鮮への制裁のための行動を積極的に行っている。
対して、日本はそのような行動を行っているとはいえず、北朝鮮との外交も後手に回っている(長年拉致被害者を取り返せない等)。
ここで、提案がある。
アメリカのように、北朝鮮に対しての有力な情報に対しての報奨金制度の設立を求める。
これは、非常に効果的と思われ、脱北者からの情報や北朝鮮関係者からの情報が取得できる可能性がある。
よって、北朝鮮の情報に報奨金をつけることを求める。

参照
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/5-119.php 北朝鮮報奨金

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8433に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/13
匿名希望

題名 日本版「外国情報監視法」および「FISA裁判所」の設置を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
特に、日本には様々なスパイや工作員、協力者が存在している言われている。
また、アメリカ大統領選挙を見ていればわかる通り、それらの国は相手国側の選挙活動にも工作を行っている。
これらの監視及び逮捕のための日本版「外国情報監視法」および「FISA裁判所」の設置を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%9B%A3%E8%A6%96%E6%B3%95 外国情報監視法

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8434に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/13
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:北極航路の強化に賛成する

分類:中国

本文: 政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に本格着手することが12日、分かった。令和3年度予算案に4億数千万円を計上し、5年間で総額335億円を投じる。北極海の調査研究で先行する中国を牽制し、海上交通路(シーレーン)として重要性が増す北極 海航路でのプレゼンス強化につなげる狙いがある。
 政府が建造する北極研究船は海中ドローンでの海氷観測や音波探査など最新機器を搭載。データ収集により海氷の分布や動きを予測し、海氷域航行の安全確保にも生かす。
 政府は平成29年度予算に研究船の調査費を計上し、今年度予算に基本設計費約3億円を盛り込んでいた。文部科学省は来年度概算要求で初年度建造費として8億2000万円を計上したが、新型コロナウイルスの感染拡大により財政状況が悪化し、不透明となっていた。
 政府が逼迫する財政下でも北極海での活動強化に乗り出すのは、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増しているからだ。温暖化による海水温上昇で海氷は減少し、ロシア側北東航路は88日間、海氷なく航行可能となった。
 ロシアは航路上での資源開発に力を入れ、中国など各国の資本が参入。中国は2012年に自国船で北極点付近を航行し、存在感を強めている。政府は来年5月に東京で開催される海域関係国での科学大臣会合を前に砕氷船建造に着手する方針で、中国の影響力拡大に楔を打ち込みたい意図がある。
 東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教(政治学)は「ロシアには航路を沿岸国で管理したい意図があり、中国は自身を『準沿岸国』に位置付ける。砕氷船新造は資源獲得というよりシーレーンの確保をにらんだ動きといえる」と話した。
 この計画に賛成し、中国を牽制せよ。シーレーンは命綱だ。 また、今後民主党政権のような媚中政権に移ってしまった場合、時の政権で(事業仕分けのようなこと)勝手に廃止、縮小されないような運用方法も含めることを望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/201213/plt2012130001-n1.html

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8435に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/13
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日本版外国関係法の制定を望む

分類:中国、韓国、在日

本文:豪議会は20年12月8日、地方自治体が外国政府と結んだ協定を外相が破棄できると定めた法案を可決した。。
豪議会が可決した外国関係法案は、州や準州などの地方自治体、大学が外国政府と個別に結んだ協定について、外相が連邦政府の外交方針と相いれないと判断すれば破棄できると定めている。豪メディアによると現時点で約130の協定が審査対象となり、うち48協定に中国が関わる。姉妹都市や一路一帯の協定が破棄されるものとみられる
これと同様の法律をいち早く、我が国にも制定するべきだ。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/ オーストラリアの外国関係法 、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07AT90X01C20A2000000/、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890939.html、
http://11dollar.blog.fc2.com/blog-entry-244.html、https://www.io-web.net/2018/05/minzokugakkyu/、https://plaza.rakuten.co.jp/winwolf/diary/201112010000/、
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12553246856.html?frm=theme                                                   有本香「ニセコは日本語が通じないそうです」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12622824243.html?frm=theme                                                   「中国マニラ省」の記載! ← 日本も他人事ではない「北海道は中国の32番目の省になる」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12607554292.html?frm=theme                                                   米国で黒人暴動を扇動・指示していたシナ人留学生が逮捕される! ←日本も他人事ではない
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12566598851.html?frm=theme                                                   北海道のシナ化が進む!←まったく改善されない
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12562689850.html?frm=theme                                                   日本が日本でなくなる前兆なのか?
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12547498948.html?frm=theme                                                   「北海道独立」と「沖縄独立」が同時進行! 独立してどこの国の支配下になる気か?
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12543235472.html?frm=theme                                                   北海道は日本人が立ち入りできないシナ人の入植地になってきた!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12456561654.html?frm=theme                                                   日本語が通じないシナ人住民の住む”ミニ中華街”が増えている 
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https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12548896525.html?frm=theme                                                   日本人以外(=在日)に何も言えなくなる川崎市の罰則付き「日本人差別条例」が12月に成立
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12546305468.html?frm=theme                                                   川崎桜本地区「日本のまつり」で朝鮮民族の踊りや朝鮮音楽や朝鮮料理。←これ「日本のまつり」か?
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12450758562.html?frm=theme                                                   東京都がヘイト条例が全面施行! ヘイト条例は「罰則」や「禁止規定」を設けると憲法違反
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12489880237.html?frm=theme                                                   小学校で「日の丸」「神武天皇」はダメで「アリラン」「朝鮮文化」はOK ← 逆だろ!

不要と思われるURLは削除でも構いません

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8436に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/12
官邸メール(案)の採用のご検討願います。

テーマ:放射性物質の特別管理区域法の制定を望む

本文:放射性物質は、上手に管理応用できるならば、人類社会にとって極めて有用なものであるが、管理を間違えると極めて有害なものとなる。放射性物質の処理に関する研究開発と研究者、技術者の養成は、怠ってはならないものであるが、そのイメージがよくないために、それを受け入れる自治体は少ない。まして、その廃棄物の処分を積極的に受け入れる自治体は、きわめてまれである。
 したがって、国が相当の交付金を供与し、また地元の雇用にも貢献するなどの手厚い保護がひつようとなる。これまで、地方創生などを目的として国家戦略特別区域法が制定されてきたが、同法律は規制を緩和し、自由な活動を促進するためのものであって、放射性物質の管理、研究開発区域とは趣旨を異にするから、別個に法律を設ける必要があろう。

1 国は、放射性物質の利用、管理及び処分並びにその研究開発に適合する地域で、当該市町村から申請のあったものを政令で定める。この場合において、当該都道府県および隣接市町村の意見を聴取しなければならない。

2 当該地域において整備する施設は、次のうちの一つまたは二つ以上とする

 ① 放射性物質の無害化および低減化に関する新技術の研究開発を行う施設

 ② 放射線医学の研究開発および放射線被害の医療技術の研究開発を行う施設

 ③ 低レベル及び高レベルの放射性廃棄物の処理、処分を行う施設

3 それぞれの施設の設置条件を国は定め、これを公表する

 (例えば、③にあっては、海上輸送に適した地域、地下深部または表層部の長期安定性が見込まれる地域等)

4 それぞれの施設の設置及び維持管理並びに安全の確保に要する費用は全額国が負担し、当該市町村及び隣接市町村に対する特別交付金を交付する。

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E6%B3%95/

(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 若干修正させて頂きまして号外8437に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日米仏の合同訓練に賛成し、長期にわたる継続を求める

分類:中国

本文:

 自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することが5日、分かった。日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う。東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中 国の面前で牽制(けんせい)のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある。
 仏海軍は士官候補生を乗せたヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦を派遣する練習艦隊ジャンヌ・ダルクで来年5月に3度目の日本寄港を計画。平成27、29両年は佐世保港(長崎県)に寄港している。
 27年の寄港時は5月に日米仏の枠組みで初めて日本で共同訓練を行い、九州西方海域で海自と米仏両海軍の艦艇が航空機の相互発着艦の訓練をしている。29年5月は陸自と英軍も参加し、日本周辺海空域で偵察用ボートの発進・収容訓練などを実施した。
 来年5月の共同訓練は名目として人道支援・災害救援を掲げつつ、無人島に航空機での着上陸や水陸両用車とボートによる上陸を行い、内容は離島防衛・奪回作戦と共通する項目が多い。東シナ海の無人島で着上陸訓練を実施すれば、欧州の仏軍も加わる形で尖閣諸島奪取を狙う中国を牽制する強いメッセージを発信できる効果がある。海自の輸送艦と陸自の離島奪還部隊の水陸機動団、米海軍艦艇と海兵隊、仏海軍艦艇と仏領ポリネシア駐留の陸軍部隊が参加する見通し。
 防衛省では無人島は使わず、水陸機動団を置く相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)や艦艇を拠点にした訓練に縮小する案もある。
 日本政府は仏軍との安全保障協力強化を重視する。米英豪とカナダ、ニュージーランドの英語圏5カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日仏を加えた+(プラス)2の枠組みと位置づける。
 仏軍は北朝鮮が海上で積み荷を移し替える瀬取りで密輸入を行うことを監視する活動に参加している。監視活動には日本のほかにファイブアイズも参加し、プラス2が実現しており、日本政府はこのプラス2の枠組みを対中牽制にも拡大する構えだ。
 以上の合同訓練に賛成し、長期にわたる継続を求める。 また、媚中政権に移ってしまった場合に中止に追い込まれないような、対策も望む。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/201205/plt2012050016-n1.html、https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2012050017.html

(2020/12/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8438に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:防衛産業の政府主導の事業継承の支援に賛成し、長期にわたる継続を要望する

分類:中国、北朝鮮

分類:政府が2021年度から防衛装備品の生産に関わる企業の事業承継支援を始める。経営環境の悪化を受け撤退を検討する企業が増えたためだ。防衛技術の高度化で米国製品の購入が増え、日本の防衛産業には逆風が吹く。撤退が相次げば「守りの技術」を維持できなくなる恐れがある。
   9月23日、硫黄島から北東に670キロの洋上に浮かぶパナマ船籍の貨物船で急患が発生した。要請を受けた海上自衛隊は岩国基地から救難飛行艇「US2」を急行させた。空中から貨物船近くの海面に直接着水し、患者を無事に救助した。
   US2は日本独自開発の防衛装備品で…
   この支援に賛成し、長期にわたる継続を要望する。ただし、最終的には各企業を支援なしで、自立できるようにしてほしい。
   また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、時の政権で(いわゆる事業仕分けのようなこと)廃止や、縮小されないような運用方法を含めることも望む。

   参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66914460S0A201C2EA1000/

(2020/12/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8439に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中国の共産党員のビザを厳格化せよ(テーマ名変更も自由です)

分類:中国

本文:米国は中国共産党員への渡航ビザ(査証)規制を厳格化した。米中関係にさらなる打撃となる。  
  2日発効の新たなルールによれば、党員およびその家族が取得できるのは1回限りのビザで、期間は1カ月に限定される。これまで共産党員は最長10年有効のビジター用数次ビザを得ることができている。
  北京の米国大使館報道官は電子メールによる声明で、「中国共産党とその党員はプロパガンダや経済的な威圧など悪質な活動を通じ、米国で米国民に影響を及ぼすため積極的に動いている」と指摘。「中国共産党には何十年にもわたり米国の機関と企業への自由で拘束されないアクセスを認めてきたが、  中国内で米国民に同じ特権が自由に与えられることは決してなかった」と論じた
  中国共産党の党員は9200万人前後で、中央や地方の政府指導者らが含まれる。アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏ら実業家数百万人のほか、メディアや学術界の関係者も党員となっている。子どもを米国に留学させている党員も多い。
  中国外務省の華春瑩報道官は北京で3日開いた定例記者会見で、米国のビザ規制強化については承知していないとしながらも、米国に方針の変更を促した。「中国は米国側に抗議する」とし、「米国の人々が中国に対し常識的で合理的な見方をし、中国共産党に対する憎悪に満ちた異常な考え方をやめる  よう望んでいる」と述べた。
  このように、我が国でもアメリカに準じた中国共産党員のビザの厳格化を行うべきだ。

 参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKR6SGDWX2PW01、https://fx.minkabu.jp/news/167240、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400260&g=int、

(2020/12/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8440に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中国と共同研究を実施している大学に即時の中止を求める(テーマ名変更も自由です)

分類:中国、売国

本文: 中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが30日までに分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現    場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は3割超の16校にとどまっている。
    7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれる。人民解放軍の装備開発にも関わっており、うち3校は大量破壊兵器開発に技術を転用される恐れがあるとして、技術輸出に許可が必要な経済産業省の「外国ユーザーリスト」    に掲載。米国の禁輸対象には4校が登録された。オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学との研究協力のリスクは「非常に高い」としている。
    文部科学省の最新の2017年度調査などで協定があるとされた国内51大学を取材、49校が回答した。すでに協定を終了した大学が6校あったほか、今後協定を見直す可能性があるとした16校のうち、芝浦工業大は「外国ユーザーリスト掲載が判明し、協定の期限切れを待っている」と説明し    た。複数ある協定の一部見直しや、学生交流に限って継続すると回答した大学もあった。
    共同研究の実績がある9校のうち千葉工業大は「休止している」と回答。北海道大はナノテクノロジー分野、大阪大は原子核について管理を徹底した上で共同研究を実施しているとした。京都大など7校は共同研究の有無について28日までに回答しなかった。
    中国の国防7大学との交流について文科省は「特別な注意喚起はしていない」と説明。経済産業省は米国の規制対象となった大学との共同研究は「支障となりうる」としているが、輸出管理の在り方は大学の判断に委ねられているのが現状だ。
    これに反対し、直ちにの共同研究の中止を求める。 知的財産など盗まれ放題だ。

  参考:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201201/dom2012010003-n1.html(このブログを参照)、https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/a39964a3aba0ac9f3a29f8c62e56e5d7(このブログを参照)、https://vpoint.jp/world/usa/172476.html

(2020/12/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/20) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8441に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/04
いつもお世話になっております。
さて,次の草稿を検討していただけますようお願いします。
11月1日から外国人の入国規制が大幅に緩和され,その2週間後に感染者の大幅拡大という現象が起こっています。国会議員が情報公開を求めているにも関わらず,何の説明もなく情報公開がされていません。GOTOとは全く別の原因である可能性があります。しかも,その治療費は全額国費すなわち国民の税金です。情報公開して感染拡大の原因を解明をしてください。
また,遺伝子法によるコロナウイルスのワクチンが人体に対して初めて投与されようとしています。それまでのワクチン作成が,抗原は鶏に抗体は人で作られる鶏卵法と違い,抗原と抗体を人の体内で一緒に作られる遺伝子法が用いられています。短期間での試験結果では副作用はないとのことですが,長期間では不明です。遺伝子組み換えにより6本足の鶏や筋骨隆々たる牛は豚ができることはご承知の事でしょう。人間のすることですから何が起こるか分かりません。万が一,人間の生殖細胞に影響が出ればどれほどの禍根を残すかわかりません。今回のワクチン接種はまさに人体実験であることを認識してください。もし副作用がでた場合,国家賠償による負担は国家財政の破綻を意味します。
重要なことは,コロナウイルスの死亡率がインフルエンザウイルスよりもはるかに低いことです。この死亡率と遺伝子法によるワクチン接種の危険性の告知がされなければ,重大な国の過失になります。また,コロナウイルスの罹患者のうち,若年者は無症状または軽症者です。遺伝子法によるワクチン接種は若年者を対象外にすべきです。
そして,ユーチューブでは,徳島大学医学部大橋真教授(免疫生物学)が遺伝子法によるワクチンの危険性を情報発信していましたが,現在この情報(https://www.youtube.com/watch?v=q1sAgK5P5k)を見ることができません。情報の隠蔽が進行しています。対応が急がれます。

(2020/12/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/12/01
ミラーサイト様へ
パチンコ規制法



パチンコ産業の年間売上高は、約16兆円、かつては30兆円と騒がれたことがあったが、それでも全世界のカジノの売り上げ規模が1兆円なのに比べると、異常に大きすぎる金額である。

パンチコギャンブルは、結果として

① 若者の勤労意欲を奪い、実業への参入を妨げた。

② パチンコ中毒者を殖やし、家庭を崩壊させてきた。

③ 生活保護者は、給付金を受け取った日にパチンコ店に通うという悪循環を繰り返している

④ パチンコ産業は、脱税の温床。現金商売なので、いくらでも経理のごまかしが可能。

⑤ 朝鮮系の経営者が多く、北朝鮮への違法送金、朝鮮総連系銀行への預金を殖やし、拉致被害者を増やす手伝いをしてきた。



この際、パチンコ産業を規制し、年間の売り上げを1兆円以下にする必要がある。

第1段階として、

獲得した景品(古物)を現金に換える際にはすべて、身分証明書(写真付き)の提示を義務化する。

現行の公安委員会規則では、1万円以上の換金は、住所、氏名等の提示が求められているが、守られていない。そこで、この要件を厳格化し、5百円以上の換金には、身分証明書(写真付き)の提示を求める。

第二に換金業者は、換金した人物ごとに、そのデータを保管し、自治体にすべて報告すること。自治体は、地方税を徴収し、生活保護者には収入額に相当する金額を減額ないし不交付とする。



第二段階として、パチンコ、スロットの機械を外部から操作することのできない、電子機械に限定し、競技者の力量や経営者の機械操作ができない形にする。

そうしておいて、賭博として合法化し、都道府県が入場料を徴収する、パチンコ業者の利益に対し相当額の課税を行う。パチンコは、いわばミニカジノであるから、経営可能地域を次第に縮小していく。最後には、過疎地域と観光施設内に限定していくのである。



30年をかけて、以上の規制をかけていくことが、若者の勤労意欲を回復する近道ではなかろうか。
よろしくお願いいたします。

(2020/12/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 若干修正させて頂きまして号外8442に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/12/01
ミラーサイト様、いつもお疲れさまです。
官邸メールに追加して頂きたい事があり、提案に参りました。
イスラム教についてです。
今問題になっている、イスラム教の土葬問題。日本は土地が限られており土葬用の土地を確保するのが難しく、また、日本特有の湿気などから遺体が伝染病のもとになる危険性が高いこと。今回のコロナの問題でも原則火葬が求められるのに対しそれに抵抗するイスラム教信者の方々がおられましたが、公共の害になるような事はやはり許可すべきではないと思います。
ですので、土葬の基本的廃止を提案します。
また、土葬にこだわるイスラム教の方は、憲法よりもイスラム教の教えに忠実であり、法律を変えようとする傾向があるようです。学校給食問題、学校での教育の問題も起きています。
共生はできない宗教と思いますので、イスラム教信者の日本への移住や入国はもっと厳しく審査されるよう政府その他担当省庁にうったえる官邸メール作成できませんでしょうか。

(2020/12/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 若干修正させて頂きまして号外8443に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11
2020/11/28
ゴーン懲罰にご協力ください!

★ 国際銀行送金を止めてやろう! 

http://kenkato.blog.jp/archives/81038674.html

ゴーン被告のマネーロンダリング捜査を実現しよう!


★ アメリカから指名手配されたら終わり! 
http://kenkato.blog.jp/archives/81119620.html
ファックスやメール送ろう!
『#アンティファ やジョージ・フロイドの情報が如何に届いていないか。引用からですが』 #ANTIFA


テロ組織


#ジョージ・フロイド

前科マシマシの #凶悪犯

「#NHK ばかり見ていたら確実に情弱、頭のおかしい人レベルに」

#反日テレビ ⇒ https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12608871095.html… #アメブロ

みなさん、#日本第一党 #日本国民党 #新党くにもり 一択ですよ!

唯一の保守政党 日本第一党 ストロングジャパン! #日本第一党から地方議員を出しましょう #日本第一党を国政に 絶対応援!
#日本を取り戻す 為に結党した #新党くにもり 公式アカウントでございます。代表 #本間奈々
@nana0504
よろしくお願い致します。supporters➡︎#国守衆
@kunimorishujp

日本人の手に日本を取り戻す
🇨🇳#武漢ウイルス #武漢肺炎 #武漢熱 #武漢ウイルスは中国が起源 #武官熱は中国が起源 これ大事(☆w☆) #cozy1242
この際ですから、中国共産党へ、中共武漢コロナウイルスのけじめを付けてもらいましょう。中国共産党へ、被害・損害に対する謝罪と賠償金を要求しましょう。 あくまでも、中華人民共和国にではなく「中国共産党」へ。
中国人留学生がスパイ工作員そのものである。凶悪犯罪一つとっても日本の出方を探る上で凶悪犯も有効な捨て駒。中国共産党政府にとって凶悪犯罪で日本人を畏怖させたり、逆に日本人の同情を惹くなど、如何様にも使い分けが利く格好の「尖兵」となり得る。
日本に長期滞在を希望する外国人は何かしら試験をして、合格者だけ許可するってできないのかな? 最近あまりにも #外国人犯罪 が多すぎるでしょ。日中断交
原発反対、原子力再稼働反対、ワクチン反対!  核のゴミ受け入れ反対!

あなた達の考えはわかる。大切な我が子の、子ども達の事を思ってるのはわかる。 ただ、その愛情を反日分子に利用されてる事だけは気づけ。

 盲目的に反政府運動するな。 気づけ!! あなた達の真っ直ぐな気持ちは、反日分子やANTIFAやBLMに利用されている。

早く目を覚ませ!
原子力再稼働賛成!ワクチン接種賛成!核のゴミ受け入れ賛成!
「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」 戦後に在日朝鮮人による残酷な事件が起こりましたました。 一つでも調べてみてください。 #朝鮮進駐軍 #直江津事件 #浜松事件 #坂町事件 #冨坂署事件 #生田署事件 #阪神教育事件
Interfering with rally by Antifa planning violence ~ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネッ... https://youtu.be/AO7NeHehTzE
@YouTube
より この暴力集団は日本人なの? それとも朝鮮進駐軍の子孫か?
完全なる敵国です。韓国も日本を敵国として戦備してますし、友好国なら捏造で金も請求しないしレーザー照射等する筈がない。早く捏造徴用工問題の現金化しろ。在日特別永住者権利を剥奪し日本から朝鮮人を追い出したい! #日韓断交 #韓国は敵国何度もツイートします 見飽きたと思わずに ご容赦ください
#トランプ大統領応援
#青山繁晴応援
 #杉田水脈応援
#小野寺五典応援
 #自衛隊応援 #安倍元総理応援 #麻生副総理応援 #高須院長応援 #憲法改正必須 #スパイ防止法必須
ツイッターもこの手のタグ付けるとアクセス数が極端に減る法則あり。
 #二日市保養所
 #朝鮮進駐軍
 #通州事件
#通過事件
🇯🇵北海道が危ない アイヌの歴史捏造をやめてください。 アイヌ歴史捏造 【アイヌは完全にパヨク利権】#kokkai 北海道ウポポイ #ウソポイ 博物館の職員に「I amしばき隊」が着任http://tsuisoku.com/archives/56968432.html… 外国人がアイヌに化けたり極左テロ組織 ANTIFA が関与しているhttps://twitter.com/nipponkairagi/status/1282425934906142720… 在日暴力集団
#アイヌ副読本 『#アイヌ民族:歴史と現在』を斬る #北朝鮮 #チュチェ思想 汚染から子供を守れ!https://amazon.co.jp/dp/4886565026
副読本は恐ろしい思想教育書アイヌ新法の菅座長と二階が手を組むわけですから、北海道が中国の属国に成るのではと思いますが・・・ また国土交通省が率先して外資に売買している件についても説明してください。 アイヌとANTIFAが繋がっており現在新たな在日特権と化しているアイヌ新法を何故廃止しないのかも説明下さい
#アイヌ新法
👎ANTIFAもBLMも人権団体ではなくテロ組織なのは知ってる。(笑) 知らない人が居るなら日本国内で共有すべきですね。
Antifascismはテロ組織 ANTIFAによる誹謗中傷に注意!#ANTIFA と日本の #野党 の関係を報道してもらいたい。
【定期】LGBTの運動にも深く関わり、今では「日本のANTIFA」とも呼ばれるしばき隊/カウンター界隈について、LGBT当事者の私が語った記事(全6回)です。 ◆デジタル鹿砦社通信◆ 今まさに!「しばき隊」から集中攻撃を受けている作家、森奈津子さんインタビュー http://rokusaisha.com/wp/?p=27255
アンティファはテロリストであり、暴力を肯定する団体。 #AntifaTerrorists
現在のLGBTやBLM【Black LIVES matter ブラックライブズマター】/Antifascism(ANTIFA)組織の運動には目に余るものがあります。暴力、破壊、窃盗を繰り返しておきながら! 黒人の差別、地位向上を叫ぶ。 ですが それにより多くの人が泣いている事に気付いて欲しい。BLMとantifaは何故テロ行為を繰り返すのですか? 表面上は 黒人差別撤廃の為に活動するBLM 反ファシズム運動をするantifa 実際に彼らがやっている事は 略奪、放火、暴行、殺人です。米国の左翼(民主党、Antifa、BLMなど)が本当に黒人の味方だと信じている人は日本で言うと中核派と部落解放同盟みたいなコンビ#BLMterrorist#ANTIfasistoterrorist【速報】ANTIFAとBLMの正体、やはりアイツラだった。 http://alfalfalfa.com/articles/290701.html…
長年、微力ではありますが関わってきた一人の願いとしてみなさんリツイートお願い致します 政府拉致問題対策本部公式動画チャンネル,HQ for the Abduction Issue,GOJ https://youtube.com/channel/UCD5EkiV0QQnGJMujnI26mlQ… 日本ブルーリボンの会 https://nippon-blueribbon.org 救う会全国協議会 http://sukuukai.jp/index.php?itemid=1145
#尖閣諸島は日本の領土 #竹島は日本の領土   #北方領土は日本の領土
#尖閣周辺への中国船侵入に抗議します #尖閣諸島 #登野城尖閣 #石垣市 #沖縄県 #尖閣諸島は日本固有の領土

内閣官房 領土・主権対策企画調整室 https://cas.go.jp/jp/ryodo/index.html…

外務省:尖閣諸島 https://mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html… #海保さんありがとう #海上保安庁 #自衛隊さんありがとう #海上自衛隊
地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧 https://samurai20.jp/2020/11/tatari-6/… 私たちが大切に思うものを、できれば同じように愛して欲しいし少なくとも意図的に破壊しないこと。 日本国籍を付与する上での最低条件にして欲しい。 現代の私たちが背負う、先人たちへの責務です。 厳罰化を求める人はRT
🇯🇵沖縄県知事と沖縄県が危ない!【沖縄県反基地活動家の沖縄(ヘイワ)活動家グループの招待】
https://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31
了解しました。 日本国民全体の問題です。 皆様も参加宜しくお願いします🇯🇵
#沖縄県が危ない
 #日本第一党を国政に
🇰🇵海岸沿いで不審船や不審者を見かけた場合 絶対に近づかないでください。 漂着していたら110番、海の上なら118番にすぐ通報! 「北朝鮮からの上陸者が武漢ウイルスに感染していたら核ミサイルの比じゃない脅威」http://netgeek.biz/archives/107570
有事の際には注意が必要かも? 【日本国内の北朝鮮関連施設】 在日本朝鮮人総聯合会HP 各機関HP一覧 傘下団体・事業体・民族教育 http://chongryon.com/index.html 地域別マップ http://chongryon.com/j/cr/map/map_3
拉致被害者全員奪還の英文
#RecaptureAllJapaneseAbductedByNorthKorea #RecaptureAllJapaneseAbducted #RecaptureAllAbductees
その為には、議会をこまめに監視していないといけませんね。 これは国会に限らず自治体レベルにおいても、監視→共有の必要がございます! #拉致被害者全員奪還 と日朝平壌宣言破棄 とストックホルム合意撤回 と科協解体 と朝鮮総連解体 と朝鮮学校解体よろしくお願いいたします。
#ライダイハン  #DOJ  産経新聞だけしか取り上げない日本


国内から沸騰に結果、無能な政治家により国民の血税が垂れ流される という本末転倒な結末


政治もマスコミも国民がTwitterで拡散


大事な血税を守ろう


共感下さればフォローお願い致します。 #国民国家の為の政治を取戻そう
🇰🇵北朝鮮外貨資金源潰しにご協力を!
http://kenkato.blog.jp/archives/83446607.html
ブルガリアはかつて東側でしたが、現在はEU加盟国です。2007年のEU加盟前には要件を完全に満たしていないとして問題になりましたが、加盟後も行政・司法制度改革や汚職撲滅に取り組む条件で特別に認めてもらった経緯があります。立場が弱い国です。
ブルガリアにとって北朝鮮大使公邸不法貸し出しは自国になんら利益をもたらしません。ブルガリアは平壌に大使館を持ち、旧東側の国同士という縁もあるので「その程度なら」と大目にみてきたのが本当のところでしょう。そのため問題が大きくなり国連制裁破りをやめろと強く迫られたら、民間からの働きかけであっても動く可能性が十分にあります。
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。世界各国のブルガリア大使館のメールアドレスを調べましたので、是正を求めるメールをお送りいただきたいのです。
メールを読むブルガリア外交官は情勢分析が仕事なので、国連制裁破りがもたらす国の信用へのダメージをよく理解しています。大量のメールが舞い込めば、「問題になっているので放置は危険です」と本国外務省に公電を打ちます。それによって北朝鮮の大切な外貨資金源を一つ潰すことができます。
例文コピペなら1分でできます。それではよろしくお願いいたします。
🇨🇳「文科省 文科委 孔子学院がある学校 孔子学院がある自治体: 孔子学院閉鎖嘆願」https://www.change.org/p/%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81-%E6%96%87%E7%A7%91%E5%A7%94-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AD%A6%E6%A0%A1-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E9%96%89%E9%8E%96%E5%98%86%E9%A1%98?recruiter=905788130&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition&utm_term=share_petition&recruited_by_id=3018aca0-d073-11e8-8cb3-1b213fc2c583
キャンペーンに賛同をお願いします!
🇩🇪ドイツ 慰安婦像撤去
日本人の皆さん、日本のためにご協力ください!

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633438935.html?frm_src=thumb_module
朝鮮人によりドイツのミッテ区に「慰安婦像」が建てられ、日本政府の抗議で撤去するはずだったが、ドイツ滞在の朝鮮人団体「朝鮮協議会」や現地の反日日本人により撤去されなくなった。
特に問題なのはドイツで慰安婦像が立っているところは日本で言えば皇居のようなところであり、このような場所に日本を貶める捏造の慰安婦像を建てるなど、日本人として黙って見ているわけにはいかない。
今までは日本人が大人しく何の対応も取らなかったために、かえってこういう嘘や捏造を世界に認めるような姿勢だったが、それではいつまでも日本が濡れ衣をかぶされたままである。
世界は黙っている国は事実と認めたと受け止める。
他国のように、多くの日本人が声を上げて、朝鮮人慰安婦は高給取りの売春婦で、強制連行も性奴隷も嘘であることを発信しなければ、世界は朝鮮人のプロパガンダの思うままである。
そこで日本人の皆さんに協力して頂きたい。
ミッテ区とミッテ区長に下の3つのドイツ語の中から一つ選んで、貼り付けてメールを送って頂きたい。
これは数が多くなれば必ず効果が出ます。よろしくお願いします。

(2020/12/05)
余命三年日記ミラーサイト様へ
愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/12/15/185507

AIに仕事を奪われても困らない理由
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/03/20/124908
よろしくお願いいたします。

(2020/12/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみませんが、このお問合せページは多くの方がご覧になるページではございませんので、拡散をご希望でしたら、記事コメントやTwitterのご利用をお願い致します。
2020/11/25
狸沼です(「北極茶釜」ブログ)。
書店でこんな本が出ているのを見かけました↓(中身は見ていません)。ただ、読者コメントでの内容紹介を見る限り、倉山先生も「隠れ在日マフィア利権」のお仲間だということなのでしょうか? 小泉が「自民党の親中路線から親米に修正した」そうですが、小泉は在日朝鮮人ヤクザの息子(ハーフ)で朝鮮銀行に公的資金を投入して派遣緩和で安定雇用や日本社会の破壊に邁進した人物ですよね?(派遣などもある意味では在日利権では?) そして旧民主党政権は在日や反日共産利権の傀儡政権だったことは既に拡散されている事実であります。
それから自分は現在の菅政権は「集団自殺・公開処刑内閣」ではないかと思っています(「スターウォーズ」でパルパティーン議長とアナキンが、お仲間のはずのドゥークー伯爵を見殺しで粛清したのに近いと予想してますね)。都議連なども腐りきっているようですが、特定反日政党だけでなく日本の政界そのものを粛清して再構築しなくてはいけない(司法が赤色在日汚染されていることも余命プロジェクトが暴露済み)。ゆえに倉山氏が「実は自民党も内幕がどうしようもないんだよ」と暴露する目的で、半ば欺瞞戦術的に自爆テロでこんな本を出したということも考えられるため、倉山氏のデッドorアライブが気になるところではあります。

「保守とネトウヨの近現代史」(倉山満)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BF%9D%E5%AE%88%E3%81%A8%E3%83%8D%E3%83%88%E3%82%A6%E3%83%A8%E3%81%AE%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%80%89%E5%B1%B1-%E6%BA%80/dp/4594085520


(2020/11/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/25
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します。


ご意見等を受領し、拝見しました。

中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針だと知りました。

民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いとのことですが、民間交流や援助が関係改善に効果的ならば、戦後長年日本が援助協力し続けた中国と韓国は、とっくの昔に友好国の筆頭である筈なのに、現状両国との関係は最悪であり、効果が得られないことは明白です。

中国は日本をGDPで追い抜き、豊かになりました。
そして日本だけではなく東南アジア諸国の領土領海を軍拡して侵犯しています。
中国が、本当に国土の緑化や環境改善を望んでいるのならば、軍事費を削って自国の予算でやるべきです。
軍拡費がある中国へ、尖閣諸島・沖縄の侵犯被害国・日本が援助するのはおかしいです。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12630573939.html
hosyusokuhou.jp/archives/48888230.html
 2020.11.12 22:31:02

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.11.13 21:00:42

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/11/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/24
ミラーサイト様へ
#ライダイハン  #DOJ  産経新聞だけしか取り上げない日本


国内から沸騰に結果、無能な政治家により国民の血税が垂れ流される という本末転倒な結末


政治もマスコミも国民がTwitterで拡散


大事な血税を守ろう


共感下さればフォローお願い致します。 #国民国家の為の政治を取戻そうのメール作成よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラサイト様へ
【政府はマイナンバーカードとスマホ、免許証の連携を検討】 困るのは日本人のフリした外国人と、中国朝鮮の手先の反日ども。 #ANTIFA #CRAC #市民連合 #日弁連 #立憲民主党 #日本共産党#マイナンバーカード作ろう
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇯🇵北海道が危ない アイヌの歴史捏造をやめてください。 アイヌ歴史捏造 【アイヌは完全にパヨク利権】#kokkai 北海道ウポポイ #ウソポイ 博物館の職員に「I amしばき隊」が着任http://tsuisoku.com/archives/56968432.html… 外国人がアイヌに化けたり極左テロ組織 ANTIFA が関与しているhttps://twitter.com/nipponkairagi/status/1282425934906142720… 在日暴力集団
#アイヌ副読本 『#アイヌ民族:歴史と現在』を斬る #北朝鮮 #チュチェ思想 汚染から子供を守れ!https://amazon.co.jp/dp/4886565026 #的場光昭 先生 1章 副読本を書いた人たち 2章 副読本の嘘を見抜くための基礎知識 3章 小学生用副読本 4章 中学生用副読本 5章 教師用副読本 副読本は恐ろしい思想教育書アイヌ新法の菅座長と二階が手を組むわけですから、北海道が中国の属国に成るのではと思いますが・・・ また国土交通省が率先して外資に売買している件についても説明してください。 アイヌとANTIFAが繋がっており現在新たな在日特権と化しているアイヌ新法を何故廃止しないのかも説明下さい
#アイヌ新法#アイヌ利権
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
現在のLGBTやBLM【Black LIVES matter ブラックライブズマター】/Antifascism(ANTIFA)組織の運動には目に余るものがあります。暴力、破壊、窃盗を繰り返しておきながら! 黒人の差別、地位向上を叫ぶ。 ですが それにより多くの人が泣いている事に気付いて欲しい。BLMとantifaは何故テロ行為を繰り返すのですか? 表面上は 黒人差別撤廃の為に活動するBLM 反ファシズム運動をするantifa 実際に彼らがやっている事は 略奪、放火、暴行、殺人です。米国の左翼(民主党、Antifa、BLMなど)が本当に黒人の味方だと信じている人は日本で言うと中核派と部落解放同盟みたいなコンビだな#BLMterrorist#ANTIFAterrorist#ANTIfasistoterrorist#ポリコレ棒#Antifa #アンティファシスト #BLM #中共 #ANTIFA野党 #ポリコレ などが望む世界がコレ 「#テロ」だぞ 【速報】ANTIFAとBLMの正体、やはりアイツラだった。 http://alfalfalfa.com/articles/290701.html…
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇰🇵北朝鮮外貨資金源潰しにご協力を!
http://kenkato.blog.jp/archives/83446607.html
ブルガリアはかつて東側でしたが、現在はEU加盟国です。2007年のEU加盟前には要件を完全に満たしていないとして問題になりましたが、加盟後も行政・司法制度改革や汚職撲滅に取り組む条件で特別に認めてもらった経緯があります。立場が弱い国です。
ブルガリアにとって北朝鮮大使公邸不法貸し出しは自国になんら利益をもたらしません。ブルガリアは平壌に大使館を持ち、旧東側の国同士という縁もあるので「その程度なら」と大目にみてきたのが本当のところでしょう。そのため問題が大きくなり国連制裁破りをやめろと強く迫られたら、民間からの働きかけであっても動く可能性が十分にあります。
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。世界各国のブルガリア大使館のメールアドレスを調べましたので、是正を求めるメールをお送りいただきたいのです。
メールを読むブルガリア外交官は情勢分析が仕事なので、国連制裁破りがもたらす国の信用へのダメージをよく理解しています。大量のメールが舞い込めば、「問題になっているので放置は危険です」と本国外務省に公電を打ちます。それによって北朝鮮の大切な外貨資金源を一つ潰すことができます。
例文コピペなら1分でできます。それではよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇯🇵沖縄県知事と沖縄県が危ない!【沖縄県反基地活動家の沖縄(ヘイワ)活動家グループの招待】
https://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31
了解しました。 日本国民全体の問題です。 皆様も参加宜しくお願いします🇯🇵

 日本第一党を国政に
よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇩🇪ドイツ 慰安婦像撤去
日本人の皆さん、日本のためにご協力ください!

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633438935.html?frm_src=thumb_module
朝鮮人によりドイツのミッテ区に「慰安婦像」が建てられ、日本政府の抗議で撤去するはずだったが、ドイツ滞在の朝鮮人団体「朝鮮協議会」や現地の反日日本人により撤去されなくなった。
特に問題なのはドイツで慰安婦像が立っているところは日本で言えば皇居のようなところであり、このような場所に日本を貶める捏造の慰安婦像を建てるなど、日本人として黙って見ているわけにはいかない。
今までは日本人が大人しく何の対応も取らなかったために、かえってこういう嘘や捏造を世界に認めるような姿勢だったが、それではいつまでも日本が濡れ衣をかぶされたままである。
世界は黙っている国は事実と認めたと受け止める。
他国のように、多くの日本人が声を上げて、朝鮮人慰安婦は高給取りの売春婦で、強制連行も性奴隷も嘘であることを発信しなければ、世界は朝鮮人のプロパガンダの思うままである。
そこで日本人の皆さんに協力して頂きたい。
ミッテ区とミッテ区長に下の3つのドイツ語の中から一つ選んで、貼り付けてメールを送って頂きたい。
これは数が多くなれば必ず効果が出ます。よろしくお願いします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇰🇵海岸沿いで不審船や不審者を見かけた場合 絶対に近づかないでください。 漂着していたら110番、海の上なら118番にすぐ通報! 「北朝鮮からの上陸者が武漢ウイルスに感染していたら核ミサイルの比じゃない脅威」http://netgeek.biz/archives/107570
有事の際には注意が必要かも? 【日本国内の北朝鮮関連施設】 在日本朝鮮人総聯合会HP 各機関HP一覧 傘下団体・事業体・民族教育 http://chongryon.com/index.html 地域別マップ http://chongryon.com/j/cr/map/map_3
拉致被害者全員奪還の英文
#RecaptureAllJapaneseAbductedByNorthKorea #RecaptureAllJapaneseAbducted #RecaptureAllAbductees
その為には、議会をこまめに監視していないといけませんね。 これは国会に限らず自治体レベルにおいても、監視→共有の必要がございます! #拉致被害者全員奪還 と日朝平壌宣言破棄 とストックホルム合意撤回 と科協解体 と朝鮮総連解体 と朝鮮学校解体よろしくお願いいたします。

(2020/11/24)
ミラーサイト様へ
🇨🇳#武漢ウイルス #武漢肺炎 #武漢熱 #武漢ウイルスは中国が起源 #武官熱は中国が起源 これ大事(☆w☆) #cozy1242
この際ですから、中国共産党へ、中共武漢コロナウイルスのけじめを付けてもらいましょう。中国共産党へ、被害・損害に対する謝罪と賠償金を要求しましょう。 あくまでも、中華人民共和国にではなく「中国共産党」へ。
中国人留学生がスパイ工作員そのものである。凶悪犯罪一つとっても日本の出方を探る上で凶悪犯も有効な捨て駒。中国共産党政府にとって凶悪犯罪で日本人を畏怖させたり、逆に日本人の同情を惹くなど、如何様にも使い分けが利く格好の「尖兵」となり得る。
日本に長期滞在を希望する外国人は何かしら試験をして、合格者だけ許可するってできないのかな? 最近あまりにも #外国人犯罪 が多すぎるでしょ。
よろしくお願いいたします。

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。連投される意図が分かりませんが、掲載させて頂きます。
2020/11/24
ミラーサイト様へ
🇯🇵外国人生活保護者祖国帰国支援法案
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E7%A5%96%E5%9B%BD%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88?recruiter=false&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_message&recruited_by_id=1d290d20-e48e-11ea-9f78-99a1e8103aef
ご協力お願いいたします。

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 罠かもしれませんので自己責任でお願い致します。
2020/11/17
狸沼です。

どうやら保守速報が止まっているようですが、たしか管理人さんがいろいろ脅迫や恫喝や圧力を受けてましたよね。他の愛国系サイトなどにもサイバー攻撃などはされていたようですし、そういった事例は公安や防衛省で監視や護衛して貰った方が良いのではないでしょうか?(マスコミの反日利権三昧の現状からしても、民間護国の情報サイトや運動集団の保護は公安や防衛案件でもあります) 懲戒請求者(余命プロジェクト)のことはすでに号外でありましたが、愛国系の主要サイトへの安否確認なども公安(防衛)の管轄として対応してもらえるように、鑑定メールに新規項目を追加した方がいいかもしれないですね。

(2020/11/22) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 犯行予告等があればそのような対策ができると思われますが、個別案件については官邸ではなく公安や警察に直接通報するべきかと思います。 こちらではなく保守速報のほうにご連絡頂いた方が良いかと思います。
2020/11/11
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
一つ提案があり、連絡しました。
皆様が連絡してくれたあったらいいと思う官邸メールの内容を表にまとめたものを作成することはできないでしょうか?
今ある「保留中」のように、官邸メールの原案?のような内容の場所を作成してもらいたいのですが、いかがでしょうか? 

(2020/11/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 意図がよく分かりませんが、官邸メールについてご連絡頂いた原案は過去のお問合せのほうに掲載しております。 また内容修正のご連絡も度々頂いておりますので、どこまでが原案かをまとめるのも困難になっております。 なお、官邸メール(通常版)では終了した官邸メールを確認することができまして、 要望が実現したものもございますが、送信数10万を超えた時点で終了とした案件も多数ございますので、 内容を最新化して号外に追加していけるとよいかと思っております。
2020/11/08
官邸より、11月6日に以下の受領のメール通知が届きました。


( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.11.04 18:23:27

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.11.05 03:24:38

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.11.05 05:36:56

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.11.05 05:46:40

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、4件通知が届いた旨ご連絡致します。 

(2020/11/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/08
余命三年日記ブログ ミラーサイト様へ
#武漢ウイルス#中共ウイルス
武漢ウイルス 新型コロナ予防 SRAS-CoV-2 ウイルスは20℃の環境で紙幣の上に最大28日間生存できま
・公衆のものを触らない、どうしても触らないといけない場合は触ったら、すぐに手を消毒する、小瓶のアルコールか、二酸化塩素を持ち運んでください
・エレベーターは換気の悪い空間、搭乗時になるべくマスクをつけてください。搭乗時に会話しないこと
・新型コロナはACE2の多い人間の臓器に侵入しやすいです、ACE2の多い臓器は小腸、腎臓、甲状腺、睾丸、心臓など
以上お願いいたします。

(2020/11/08)
  ミラーサイト様へ
 🇭🇰香港国家安全法賛成🇨🇳
🇭🇰昨年の香港デモは、テロだった。「右翼」と「左翼」に引っ掻き回されている日本人は、右も左も「香港民主派」を正義だと信じこんでいた。 どの国であれ、テロから国家を守るのはその国の使命。 香港は中国の一部。だから今年中国は国家保安法に出た。 テロが無ければ出てこなかった法律。昨年の香港デモは「テロ」だったんですよー。だから、中国が"国土"をテロから守るために今年国家保安法を制定した。どの国でも当たり前の流れ。テロを擁護し中国を悪者に仕立て上げていた全ての情報発信者を信用するのはやめましょう。これが日本が学べること。#香港デモはテロリスト#香港デモは応援しない#香港デモはテロ行為
#香港デモterrorist#香港国家安全法は賛成 私は1人の日本人として、言論の自由が許される日本で、率直な意見を書いてるだけなのに、こうして私を中共の工作員だとし、私の言論を弾圧する人が出てきます。 これが反中勢力の言っている「民主」の意味です。 昨年の香港デモが野蛮なテロだったから、中国は強硬になり、今年、国家安全維持法に。
よろしくお願いいたします。

(2020/11/11)
ミラーサイト様
茨城県の
かみね動物園にはパンダはいらない!!
税金の無駄使い!!

和歌山に茨城空港から飛行機飛ばせば良いやんか?

常磐線乗れば上野に乗り換えなしやん!

茨城県民の血税をパンダに使うのやめてヾ(。﹏。)ノ゙ヤメテェ

ねば~る君を展示したほうが良くない?
よろしくお願いいたします。

(2020/11/11)
ミラーサイト様へ
日本国民全体の問題です。
皆様も参加宜しくお願いします☺
#RSEP反対
#移民反対
経済産業省経済連携課
03-3501-1511
外務省経済連携課
03-3580-3311
電話は簡単に出来ます!

#日本第一党を国政に
よろしくお願いいたします!

(2020/11/11)
ミラーサイト様へ
茨城県笠間市で、中国系の開発業者が地権者らの反対運動をよそに、発破で山を切り崩して1万kWの巨大メガソーラーを造成中。貴重な自然を破壊して、これでSDGsと言えるのでしょうか?

(2020/11/11)
ミラーサイト様へ
RCEP、日中韓FTAに対する電話抗議 経済産業省:03-3501-1511 外務省:03-3580-3311 いずれも『経済連携課』に繋いでもらう→『RCEP反対』、『日中韓FTA反対』の意志を伝える。 #RCEP反対 #日中韓FTA反対 簡単に電話抗議できるように作りました。 拡散お願い致します
日本は、外国人に甘過ぎます
これほど、外国人の住みやすい国はないんでしょうね...他国に見習い日本に住む事を本当に希望するなら厳格に交わすべき、半日行動したら即退場。日本第一党と日本国民党と新党くにもりの国政進出を!
よろしくお願いいたします。

(2020/11/09) ご連絡ありがとうございます。意図がよく分かりませんが掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、簡単で構いませんので、タイトルと本文の形式で作文をお願い致します。
2020/11/05
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
アメリカ大統領選挙なのですが、もしかするとバイデンが勝ちそうです。
また、最高裁も負けが続いてしまいました。
今、気づきましたが、最初の最高裁の判事は半分は民間からなのですね、一人は日弁連の問題を作っていた女性ですし。
ここまで、汚染がひどいとハードランディング一択ですが、気配がありません。
これから日本はどうなるのでしょうか?
何かしていたほうがいいこともしくは官邸メールの原案等がありましたら、教えてください。

(2020/11/10)
了解しました。
その方向で、官邸メールの方を作成したいと思います。

(2020/11/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 まだ情報が錯綜していますので、様子見の段階かとは思いますが、 例えば日本国内の選挙制度についても不正を未然に防ぐように要望されてもよいかもしれません。
2020/11/04
ミラーサイト管理人様、いつもお世話になります。
以下のメッセージの【拡散】をお願いいたします。至急です。
沖縄県も北海道も知事を信用しては駄目です赤いビックリマーク 香港の様に自由を奪われてもいいのですか赤いはてなマーク今までの生活が奪われるんですよ疲れた顔
#沖縄県が危ない #北海道が危ない 

「沖縄独立」に中国暗躍! 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身(夕刊フジ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200814-00000008-ykf-soci
以上お願いいたします。

(2020/11/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/04
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.10.28 20:48:42

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針だと知りました。

民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いとのことですが、民間交流や援助が関係改善に効果的ならば、戦後長年日本が援助協力し続けた中国と韓国は、とっくの昔に友好国の筆頭である筈なのに、現状両国との関係は最悪であり、効果が得られないことは明白です。

中国は日本をGDPで追い抜き、豊かになりました。
そして日本だけではなく東南アジア諸国の領土領海を軍拡して侵犯しています。
中国が、本当に国土の緑化や環境改善を望んでいるのならば、軍事費を削って自国の予算でやるべきです。
軍拡費がある中国へ、尖閣諸島・沖縄の侵犯被害国・日本が援助するのはおかしいです。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12630573939.html
hosyusokuhou.jp/archives/48888230.html
 2020.11.02 21:32:23

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/11/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/01
米国がTik TokとWeChatを禁止に。
日本も米国に追随して下さい。
日本の民主主義・世界の平和を守るの為に日本が組むべき国は、中国ではなく米国です。
情報漏洩を防ぎましょう。
Tik Tok禁止
WeChat禁止

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、テーマと本文の形式で作文をお願い致します。
2020/11/27
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
デジタル庁の海外人材受け入れや外国人起業支援制度に対する投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:刑法第3章 外患に関する罪に経済分野を追加せよ
意見・要望:安倍元総理が提唱した「セキュリティダイヤモンド構想」、そしてトランプ
政権の「自由で開かれたインド太平洋構想」により、反日反米国家が国対国の争いに劣勢
を強いられている現状、又、日本民族の国である日本では国民の価値観が共通しており、
ポリティカル・コレクトネスによる国民意識の分断が思うように進まない現状に於いて、
日本を食い物にしようとする日本略奪思想を持つ者が、形振り構わず日本の資産・産業・
市場を外国人に明け渡そうと策動している。
その為に取り込もうと狙われるのが政治家・財界人であり、彼らを擁護する裁判官・
弁護士である。
そこで、刑法第3章 外患に関する罪に「日本国内の資産・産業の保護並びに経済活動を
得る機会を外国人に優先的に譲り渡すことを禁止する条」を追加することを強く要求する。

(2020/12/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8444に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/26
余命ミラーサイト様
度々申し訳御座いません。
先程「テーマ:茂木外務大臣の日本を外国に明け渡す思想に強い危険を感じる」
を投稿した者です。
済みませんが、先程の投稿は処分して頂いて、こちらを御目通し下さいますよう
お願い申し上げます。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:茂木外務大臣の日本を外国に明け渡す思想に強い危険を感じる
意見・要望:茂木 敏充 オフィシャルウェブサイト 政策提言
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
において、日本人の存続・国益を破壊するとしか思えない発言が続くので驚いている。
それは以下「」内のとおりであり、各々について国民として質問があるので、
茂木大臣には政治家として日本国民に対し、必ず御回答頂きますようお願い申し上げる。
「21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。」
・日本は天皇が日本人を纏める日本民族の国である。この現実を革命し、
多民族国家に変える理由は何か。
「有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが
生まれるという国家を目指すべきです。」
・外国人が日本を出世の土台にする、という以外の何の読み様が有るのか。
この発想に日本人の利益は一切無い。有るとすれば何か。
「このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする」
・「日本を外国人が住み易い国にする」以外に目的が無い。日本に於いて日本人は
日本語が話せれば一生生きていける。これが日本人を支える最も重要な要素の一つである。
そして日本は内需が支える国である。何故わざわざ意思疎通を煩雑にする政策を採り、
一方的に外国人が有利となる国にするのか。
「(2)定住外国人に地方参政権を与える」
・「定住外国人に地方自治権を与える」と同義である。日本の政治は日本人の為に有り、
それを決定するのは日本人のみである。これを国民主権という。何故、日本人以外が日本
の政治の責任者になる資格があると思うのか。その資格を与えれば日本分断になるという
危険を感じないのか。
「(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする」
・諸外国とはどこなのか。曖昧過ぎて具体性が無く政策ではない。そして何より「日本の
立場」が一切無い。日本は既に世界有数の知的所有権を持つ国である。その日本の知的
生産活動コストを何故「諸外国」と並べなければならないのか。それが日本の優位性の
維持又は成長に貢献する根拠が全く見えない。有るなら提示せよ。
「(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す」
・「日本の制度やシステムを国際基準という誰かが造った仕組みに明け渡す」と言っている
だけである。「国際」という概念が母国より大事だという発想である。
日本人、日本文化、日本企業、日本国体を守る気など全くない、という自白である。
国際の為に母国を捨てろ、としか聞こえない。日本人には「日本独自」が必要無いとでも
言うのか。日本の制度・システムを全て「国際基準」にした時にどうやって
日本人は日本人で有り続けられるのかを説明せよ。

(2020/11/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8445に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/25
ミラーサイト様へ
アンティファはテロリストであり、暴力を肯定する団体。 #AntifaTerrorists
現在のLGBTやBLM【Black LIVES matter ブラックライブズマター】/Antifascism(ANTIFA)組織の運動には目に余るものがあります。暴力、破壊、窃盗を繰り返しておきながら! 黒人の差別、地位向上を叫ぶ。 ですが それにより多くの人が泣いている事に気付いて欲しい。BLMとantifaは何故テロ行為を繰り返すのですか? 表面上は 黒人差別撤廃の為に活動するBLM 反ファシズム運動をするantifa 実際に彼らがやっている事は 略奪、放火、暴行、殺人です。米国の左翼(民主党、Antifa、BLMなど)が本当に黒人の味方だと信じている人は日本で言うと中核派と部落解放同盟みたいなコンビだな#BLMterrorist#ANTIFAterrorist#ANTIfasistoterrorist#Antifa #アンティファシスト #BLM #中共 #ANTIFA#ポリコレ などが望む世界がコレ 「#テロ」だぞ 【速報】ANTIFAとBLMの正体、やはりアイツラだった。 http://alfalfalfa.com/articles/290701.html…
障がい者を利用し、食いものにする「れいわ新選組」 #ないわ落選組 #ないわ新撰組 #ないわ新選組
我々日本人の手に #日本を取り戻す 為に結党した #新党くにもり 公式アカウントでございます。代表 #本間奈々

@nana0504

よろしくお願い致します。新党くにもりsupporters➡︎#国守衆

@kunimorishujp

日本人の手に日本を取り戻す
地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧 https://samurai20.jp/2020/11/tatari-6/… 私たちが大切に思うものを、できれば同じように愛して欲しいし少なくとも意図的に破壊しないこと。 日本国籍を付与する上での最低条件にして欲しい。 現代の私たちが背負う、先人たちへの責務です。 厳罰化を求める人はRT
🇯🇵沖縄県知事と沖縄県が危ない!【沖縄県反基地活動家の沖縄(ヘイワ)活動家グループの招待】
https://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31
了解しました。 日本国民全体の問題です。 皆様も参加宜しくお願いします🇯🇵
#沖縄県が危ない
 #日本第一党を国政に
🇰🇵海岸沿いで不審船や不審者を見かけた場合 絶対に近づかないでください。 漂着していたら110番、海の上なら118番にすぐ通報! 「北朝鮮からの上陸者が武漢ウイルスに感染していたら核ミサイルの比じゃない脅威」http://netgeek.biz/archives/107570
有事の際には注意が必要かも? 【日本国内の北朝鮮関連施設】 在日本朝鮮人総聯合会HP 各機関HP一覧 傘下団体・事業体・民族教育 http://chongryon.com/index.html 地域別マップ http://chongryon.com/j/cr/map/map_3
拉致被害者全員奪還の英文
#RecaptureAllJapaneseAbductedByNorthKorea #RecaptureAllJapaneseAbducted #RecaptureAllAbductees
その為には、議会をこまめに監視していないといけませんね。 これは国会に限らず自治体レベルにおいても、監視→共有の必要がございます! #拉致被害者全員奪還 と日朝平壌宣言破棄 とストックホルム合意撤回 と科協解体 と朝鮮総連解体 と朝鮮学校解体よろしくお願いいたします。
【政府はマイナンバーカードとスマホ、免許証の連携を検討】 困るのは日本人のフリした外国人と、中国朝鮮の手先の反日ども。 #ANTIFA #CRAC #市民連合 #日弁連 #立憲民主党 #日本共産党#マイナンバーカード作ろう
🇯🇵北海道が危ない アイヌの歴史捏造をやめてください。 アイヌ歴史捏造 【アイヌは完全にパヨク利権】#kokkai 北海道ウポポイ #ウソポイ 博物館の職員に「I amしばき隊」が着任http://tsuisoku.com/archives/56968432.html… 外国人がアイヌに化けたり極左テロ組織 ANTIFA が関与しているhttps://twitter.com/nipponkairagi/status/1282425934906142720… 在日暴力集団
#アイヌ副読本 『#アイヌ民族:歴史と現在』を斬る #北朝鮮 #チュチェ思想 汚染から子供を守れ!https://amazon.co.jp/dp/4886565026 #的場光昭 先生 1章 副読本を書いた人たち 2章 副読本の嘘を見抜くための基礎知識 3章 小学生用副読本 4章 中学生用副読本 5章 教師用副読本 副読本は恐ろしい思想教育書アイヌ新法の菅座長と二階が手を組むわけですから、北海道が中国の属国に成るのではと思いますが・・・ また国土交通省が率先して外資に売買している件についても説明してください。 アイヌとANTIFAが繋がっており現在新たな在日特権と化しているアイヌ新法を何故廃止しないのかも説明下さい
#アイヌ新法#アイヌ利権
#ライダイハン  #DOJ  産経新聞だけしか取り上げない日本


国内から沸騰に結果、無能な政治家により国民の血税が垂れ流される という本末転倒な結末


政治もマスコミも国民がTwitterで拡散


大事な血税を守ろう


共感下さればフォローお願い致します。 #国民国家の為の政治を取戻そう
原発反対、原子力再稼働反対、ワクチン反対!

あなた達の考えはわかる。大切な我が子の、子ども達の事を思ってるのはわかる。 ただ、その愛情を反日分子に利用されてる事だけは気づけ。

 盲目的に反政府運動するな。 気づけ!! あなた達の真っ直ぐな気持ちは、反日分子やANTIFAやBLMに利用されている。

早く目を覚ませ!
🇯🇵外国人生活保護者祖国帰国支援法案
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E7%A5%96%E5%9B%BD%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88?recruiter=false&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_message&recruited_by_id=1d290d20-e48e-11ea-9f78-99a1e8103aef
ご協力お願いいたします。
🇰🇵北朝鮮外貨資金源潰しにご協力を!
http://kenkato.blog.jp/archives/83446607.html
ブルガリアはかつて東側でしたが、現在はEU加盟国です。2007年のEU加盟前には要件を完全に満たしていないとして問題になりましたが、加盟後も行政・司法制度改革や汚職撲滅に取り組む条件で特別に認めてもらった経緯があります。立場が弱い国です。
ブルガリアにとって北朝鮮大使公邸不法貸し出しは自国になんら利益をもたらしません。ブルガリアは平壌に大使館を持ち、旧東側の国同士という縁もあるので「その程度なら」と大目にみてきたのが本当のところでしょう。そのため問題が大きくなり国連制裁破りをやめろと強く迫られたら、民間からの働きかけであっても動く可能性が十分にあります。
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。世界各国のブルガリア大使館のメールアドレスを調べましたので、是正を求めるメールをお送りいただきたいのです。
メールを読むブルガリア外交官は情勢分析が仕事なので、国連制裁破りがもたらす国の信用へのダメージをよく理解しています。大量のメールが舞い込めば、「問題になっているので放置は危険です」と本国外務省に公電を打ちます。それによって北朝鮮の大切な外貨資金源を一つ潰すことができます。
例文コピペなら1分でできます。それではよろしくお願いいたします。
🇨🇳「文科省 文科委 孔子学院がある学校 孔子学院がある自治体: 孔子学院閉鎖嘆願」https://www.change.org/p/%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81-%E6%96%87%E7%A7%91%E5%A7%94-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AD%A6%E6%A0%A1-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93-%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E9%96%89%E9%8E%96%E5%98%86%E9%A1%98?recruiter=905788130&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition&utm_term=share_petition&recruited_by_id=3018aca0-d073-11e8-8cb3-1b213fc2c583
キャンペーンに賛同をお願いします!
🇩🇪ドイツ 慰安婦像撤去
日本人の皆さん、日本のためにご協力ください!

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633438935.html?frm_src=thumb_module
朝鮮人によりドイツのミッテ区に「慰安婦像」が建てられ、日本政府の抗議で撤去するはずだったが、ドイツ滞在の朝鮮人団体「朝鮮協議会」や現地の反日日本人により撤去されなくなった。
特に問題なのはドイツで慰安婦像が立っているところは日本で言えば皇居のようなところであり、このような場所に日本を貶める捏造の慰安婦像を建てるなど、日本人として黙って見ているわけにはいかない。
今までは日本人が大人しく何の対応も取らなかったために、かえってこういう嘘や捏造を世界に認めるような姿勢だったが、それではいつまでも日本が濡れ衣をかぶされたままである。
世界は黙っている国は事実と認めたと受け止める。
他国のように、多くの日本人が声を上げて、朝鮮人慰安婦は高給取りの売春婦で、強制連行も性奴隷も嘘であることを発信しなければ、世界は朝鮮人のプロパガンダの思うままである。
そこで日本人の皆さんに協力して頂きたい。
ミッテ区とミッテ区長に下の3つのドイツ語の中から一つ選んで、貼り付けてメールを送って頂きたい。
これは数が多くなれば必ず効果が出ます。よろしくお願いします。
🇭🇰香港国家安全法賛成🇨🇳🇭🇰逃亡犯条例改正可決賛成🇭🇰どの国であれ、テロから国家を守るのはその国の使命。 香港は中国の一部。だから今年中国は国家保安法に出た。テロが無ければ出てこなかった法律。昨年の香港デモは「テロ」だったんですよー。だから、中国が"国土"をテロから守るために今年国家保安法を制定した。どの国でも当たり前の流れ。テロを擁護し中国を悪者に仕立て上げていた全ての情報発信者を信用するのはやめましょう。これが日本が学べること。香港国家安全法は賛成 私は1人の日本人として、言論の自由が許される日本で、率直な意見を書いてるだけなのに、こうして私を中共の工作員だとし、私の言論を弾圧する人が出てきます。 これが反中勢力の言っている「民主」の意味です。 昨年の香港デモが野蛮なテロだったから、中国は強硬になり、今年、国家安全維持法に。#逃亡反条例賛 成山尾さんって、国民に入るの?あの人、怪しいなぁ。いまだに香港の過激派を支持しているでしょ。 昨年の香港デモは「テロ」だった! だから今年中国が「国安法」。香港は中国の一部。テロから国を守れる法整備をしたいのは、どの国も当たり前。(周庭)アグネスチョウは工作員で日本の敵と結び付きまくっていますよ。アグネスチョウは工作員で日本の敵と結び付きまくっていますよ。中国工作員の沖縄乗っ取り目的で国連人権委員会でとんでもない大嘘演説をしたロバート梶原を支持
🇨🇳#武漢ウイルス #武漢肺炎 #武漢熱 #武漢ウイルスは中国が起源 #武官熱は中国が起源 これ大事(☆w☆) #cozy1242
この際ですから、中国共産党へ、中共武漢コロナウイルスのけじめを付けてもらいましょう。中国共産党へ、被害・損害に対する謝罪と賠償金を要求しましょう。 あくまでも、中華人民共和国にではなく「中国共産党」へ。
中国人留学生がスパイ工作員そのものである。凶悪犯罪一つとっても日本の出方を探る上で凶悪犯も有効な捨て駒。中国共産党政府にとって凶悪犯罪で日本人を畏怖させたり、逆に日本人の同情を惹くなど、如何様にも使い分けが利く格好の「尖兵」となり得る。
日本に長期滞在を希望する外国人は何かしら試験をして、合格者だけ許可するってできないのかな? 最近あまりにも #外国人犯罪 が多すぎるでしょ。
よろしくお願いいたします。

(2020/11/25)
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我々日本人の手に #日本を取り戻す 為に結党した #新党くにもり 公式アカウントでございます。代表 #本間奈々

@nana0504

よろしくお願い致します。supporters➡︎#国守衆

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日本人の手に日本を取り戻す
よろしくお願いいたします。

(2020/11/25)
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ANTIFAもBLMも人権団体ではなくテロ組織なのは知ってる。(笑) 知らない人が居るなら日本国内で共有すべきですね。
Antifascismはテロ組織
【定期】LGBTの運動にも深く関わり、今では「日本のANTIFA」とも呼ばれるしばき隊/カウンター界隈について、LGBT当事者の私が語った記事(全6回)です。 ◆デジタル鹿砦社通信◆ 今まさに!「しばき隊」から集中攻撃を受けている作家、森奈津子さんインタビュー http://rokusaisha.com/wp/?p=27255
👎アンティファはテロリストであり、暴力を肯定する団体。 #AntifaTerrorists
現在のLGBTやBLM【Black LIVES matter ブラックライブズマター】/Antifascism(ANTIFA)組織の運動には目に余るものがあります。暴力、破壊、窃盗を繰り返しておきながら! 黒人の差別、地位向上を叫ぶ。 ですが それにより多くの人が泣いている事に気付いて欲しい。BLMとantifaは何故テロ行為を繰り返すのですか? 表面上は 黒人差別撤廃の為に活動するBLM 反ファシズム運動をするantifa 実際に彼らがやっている事は 略奪、放火、暴行、殺人です。米国の左翼(民主党、Antifa、BLMなど)が本当に黒人の味方だと信じている人は日本で言うと中核派と部落解放同盟みたいなコンビだな#BLMterrorist#ANTIFAterrorist#ANTIfasistoterrorist#Antifa #アンティファシスト #BLM #中共 #ANTIFA#ポリコレ などが望む世界がコレ 「#テロ」だぞ 【速報】ANTIFAとBLMの正体、やはりアイツラだった。 http://alfalfalfa.com/articles/290701.html… 我々日本人の手に #日本を取り戻す 為に結党した #新党くにもり 公式アカウントでございます。代表 #本間奈々

@nana0504

よろしくお願い致します。supporters➡︎#国守衆

@kunimorishujp

日本人の手に日本を取り戻す
障がい者を利用し、食いものにする「れいわ新選組」 #ないわ落選組 #ないわ新撰組 #ないわ新選組
地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧 https://samurai20.jp/2020/11/tatari-6/… 私たちが大切に思うものを、できれば同じように愛して欲しいし少なくとも意図的に破壊しないこと。 日本国籍を付与する上での最低条件にして欲しい。 現代の私たちが背負う、先人たちへの責務です。 厳罰化を求める人はRT🇯🇵沖縄県知事と沖縄県が危ない!【沖縄県反基地活動家の沖縄(ヘイワ)活動家グループの招待】
https://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31
了解しました。 日本国民全体の問題です。 皆様も参加宜しくお願いします🇯🇵
#沖縄県が危ない
 #日本第一党を国政に
🇰🇵海岸沿いで不審船や不審者を見かけた場合 絶対に近づかないでください。 漂着していたら110番、海の上なら118番にすぐ通報! 「北朝鮮からの上陸者が武漢ウイルスに感染していたら核ミサイルの比じゃない脅威」http://netgeek.biz/archives/107570
有事の際には注意が必要かも? 【日本国内の北朝鮮関連施設】 在日本朝鮮人総聯合会HP 各機関HP一覧 傘下団体・事業体・民族教育 http://chongryon.com/index.html 地域別マップ http://chongryon.com/j/cr/map/map_3
拉致被害者全員奪還の英文
#RecaptureAllJapaneseAbductedByNorthKorea #RecaptureAllJapaneseAbducted #RecaptureAllAbductees
その為には、議会をこまめに監視していないといけませんね。 これは国会に限らず自治体レベルにおいても、監視→共有の必要がございます! #拉致被害者全員奪還 と日朝平壌宣言破棄 とストックホルム合意撤回 と科協解体 と朝鮮総連解体 と朝鮮学校解体よろしくお願いいたします。
🇯🇵北海道が危ない アイヌの歴史捏造をやめてください。 アイヌ歴史捏造 【アイヌは完全にパヨク利権】#kokkai 北海道ウポポイ #ウソポイ 博物館の職員に「I amしばき隊」が着任http://tsuisoku.com/archives/56968432.html… 外国人がアイヌに化けたり極左テロ組織 ANTIFA が関与しているhttps://twitter.com/nipponkairagi/status/1282425934906142720… 在日暴力集団
#アイヌ副読本 『#アイヌ民族:歴史と現在』を斬る #北朝鮮 #チュチェ思想 汚染から子供を守れ!https://amazon.co.jp/dp/4886565026 #的場光昭 先生 1章 副読本を書いた人たち 2章 副読本の嘘を見抜くための基礎知識 3章 小学生用副読本 4章 中学生用副読本 5章 教師用副読本 副読本は恐ろしい思想教育書アイヌ新法の菅座長と二階が手を組むわけですから、北海道が中国の属国に成るのではと思いますが・・・ また国土交通省が率先して外資に売買している件についても説明してください。 アイヌとANTIFAが繋がっており現在新たな在日特権と化しているアイヌ新法を何故廃止しないのかも説明下さい
#アイヌ新法#アイヌ利権
#ライダイハン  #DOJ  産経新聞だけしか取り上げない日本


国内から沸騰に結果、無能な政治家により国民の血税が垂れ流される という本末転倒な結末


政治もマスコミも国民がTwitterで拡散


大事な血税を守ろう


共感下さればフォローお願い致します。 #国民国家の為の政治を取戻そう
原発賛成、原子力再稼働賛成、ワクチン賛成!

あなた達の考えはわかる。大切な我が子の、子ども達の事を思ってるのはわかる。 ただ、その愛情を反日分子に利用されてる事だけは気づけ。
🇯🇵外国人生活保護者祖国帰国支援法案
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E7%A5%96%E5%9B%BD%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88?recruiter=false&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_message&recruited_by_id=1d290d20-e48e-11ea-9f78-99a1e8103aef
ご協力お願いいたします。
🇰🇵北朝鮮外貨資金源潰しにご協力を!
http://kenkato.blog.jp/archives/83446607.html
ブルガリアはかつて東側でしたが、現在はEU加盟国です。2007年のEU加盟前には要件を完全に満たしていないとして問題になりましたが、加盟後も行政・司法制度改革や汚職撲滅に取り組む条件で特別に認めてもらった経緯があります。立場が弱い国です。
ブルガリアにとって北朝鮮大使公邸不法貸し出しは自国になんら利益をもたらしません。ブルガリアは平壌に大使館を持ち、旧東側の国同士という縁もあるので「その程度なら」と大目にみてきたのが本当のところでしょう。そのため問題が大きくなり国連制裁破りをやめろと強く迫られたら、民間からの働きかけであっても動く可能性が十分にあります。
ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。世界各国のブルガリア大使館のメールアドレスを調べましたので、是正を求めるメールをお送りいただきたいのです。
メールを読むブルガリア外交官は情勢分析が仕事なので、国連制裁破りがもたらす国の信用へのダメージをよく理解しています。大量のメールが舞い込めば、「問題になっているので放置は危険です」と本国外務省に公電を打ちます。それによって北朝鮮の大切な外貨資金源を一つ潰すことができます。
例文コピペなら1分でできます。それではよろしくお願いいたします。

(2020/11/26) ご連絡ありがとうございます。駄文が多いように思いますのでこちらに掲載させて頂きます。
2020/11/25
狸沼です。さっきのコメント投稿は記事の一部に掲載しました。
で、追加のとんでもない話です(↓)。こんな奴(凸)が個人の機密情報扱っているとか、悪夢でしょ?(日本がおかしくなって当たり前!)

凸の「トリアージ」記事のコメント「Unknown (terumi_satoh)2020-11-24 03:41:07」
https://blog.goo.ne.jp/terumi_satoh/e/37afdc8b51d605f453ffd687e2f371de#comment-list
---------------------------------------
ご存知のように、私は情報を扱う仕事をしています。
機密文書も扱います。
誰がどこの高校、大学を受験するかも、わかる立場にいます。
中部から東京の幼稚園にわざわざ受験しに行く親子がいることも、情報として流れてきます。
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(2020/11/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/11/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外国籍公開法の制定を要望する

分類:マスコミ、在日

本文:ついに、経団連も電通もNHKも朝鮮人に乗っ取られてしまったようである。民放や芸能界は早くから乗っ取られている。国会議員も相当数が朝鮮人である。
たとえば、榊原定征(崔定征)は、東レの会長、経団連の会長で、東レの炭素繊維技術を韓国に移転した男である。電通は、いつの間にか、朝鮮人が社長になっている。
NHKには、何百名も朝鮮人が入り込んでいるといわれる。一説によるとNHKやテレビ朝日の女子アナの半数は、朝鮮人だと言われている。さらにかれらが、報道局長や外信部長につくと、在日の犯罪を公表しないなど、朝鮮、韓国に不利な情報を流さないようになる。
国民の共有財産である電波を使って営業している放送界、放送界に強大な影響力を持つ広告会社、そして議員、公務員などの公職、経団連など産業団体については、外国籍のものおよび帰化した者を公開する法律が必要である。



①放送業、新聞業並びに広告会社は、外国籍または外国籍であったものを任用する場合は、総務省に報告すること。その下請け企業についても同様とする。

②議員、公務員並びに産業団体は、外国籍または外国籍であったものを任用する場合は、総務省に報告すること。その下請け企業についても同様とする。

②総務省は、毎年国会に当該任用の状況を報告すること

③報告違反には罰則を科す



米国の放送業界では、外国籍のものを採用してはならないという禁止条項がある。

我が国にも、同様の禁止規定を設けるべきである。

さらに、株式会社に登記している会社、特に上場企業にも、外国人社員の国籍と人数を公開させるべきだ。

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/、http://gamp.ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12277522188.html?fbclid=IwAR1BRhnE6tQxPlsTFDpQdVDV5GqAkNWz4VLcc1aH5SajVUejaGjs6ORmd64


(2020/11/28)
ミラーサイト管理人様へ

いつも日本再生へのご活動ありがとうございます。
先日、『外国籍公開法の制定を要望する』を提案した者です。(採用有難うございます)
一部修正をお願いします。

『さらに、株式会社に登記している会社、特に上場企業にも、外国人社員の国籍と人数を公開させるべきだ。』のところに、
『①、②の業種だけでなく、株式会社に登記している会社、特に上場企業にも、外国人社員の国籍と人数を公開させるべきだ』に修正お願いします。
いつもすみません。

以上

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8446に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:デジタル庁の海外からの人材受け入れに反対する

分類:売国
本文: 菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。
    首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。(引用ここまで)
    そもそも「人材」という言葉は、人を物のように扱う軽薄な底意が見えるので個人的に嫌いであり、人材派遣という業態とパソナ(特別顧問=竹中平蔵)に対する強烈な嫌悪感を拭えません。    
    デジタル庁新設に際し、職員(五百人規模の予定)に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。
 既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる(大阪市民からの苦情多数)に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。
 それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。
 しかし、現行憲法(占領憲法)下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。
 ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。
(以降は、加筆・修正自由です)
 確かに、日本は省庁や役所等行政機関は、他国に比べてデジタル化が遅れています。 あわてて追いつこうとして、海外から人材を登用するのは、どういうことなのか?
 セキュリティは万全なのか? 人物をきちんと調査するのか?(犯罪歴の有無等)重要な情報を窃盗した場合、賠償させるのか? そのように法整備をするのか? 日本の省庁なのに日本人を育てられないのか? 海外からの人材は契約制にして、
 最後は日本人のみの組織にできないのか? この菅首相発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7565/(このブログを参考)、https://www.sankei.com/economy/news/201123/ecn2011230003-n1.html

(2020/11/24)
ミラーサイト管理人様

すみません、先ほど『デジタル庁~』を送付したものです。
参考URL を追加願います。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890314.html

以上

(2020/12/13)
ミラーサイト管理人様

先日、『テーマ【号外8447】デジタル庁の海外からの人材受け入れに反対する』を提案した者です。(採用有難うございました)
すみません、加筆をお願いします。
『海外からの人材は契約制にして~』のところに、『契約終了後は、英国のガーデニング休暇制度のように、一定期間他社で働けないような制度にしないのか?』
また、意味がつながる場所に『媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、中国人、韓国人を入れ放題になってしまう。その対策はあるのか?』
以上を加筆願います。(字数の関係で入らなければ無視で構いません。加筆・修正は自由です)

ガーデニング休暇についてのURLを貼っておきます。
https://ja.publicspeakingtip.org/gardening-leave-10027

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8447に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
(2020/12/19) 遅くなりまして申し訳ございません。追加のご連絡ありがとうございます。号外8447に追記致しました。
2020/11/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:出入国在留管理庁の外国人の起業支援制度の新設に反対する

分類:中国

本文:中華人民共和国武漢市から発生した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日本国内企業は大企業から中小企業にいたるまで新卒大学生の採用を抑える。
日本国民の若者の就職が、非常に厳しい状況となっている。
20日付で出入国在留管理庁は、
日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するために、新たな在留資格制度を始めると発表した。
外国人留学生の起業を支援するため、最長2年間の在留を認める新制度を始めるのだ。
大学からの支援や推薦など一定の条件を満たすことを前提に、起業を目指す学生に新たな在留資格「特定活動」を付与することになる。
日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がある。
事務所開設や2人以上の従業員の雇用または資本金500万円以上が要件となる。
この条件をクリアできるのは中国人だ。
中国人起業家が増えるだろう。
新設する「特定活動」は最長2年間、起業のための準備期間となる。
期間中に条件が整えば「経営・管理」の在留取得に切り替えられる。
不法滞在を防ぐため、文部科学省が大学の国際化や留学生の就職を支援する事業に選んだ一部の大学などに対象を絞るとのことだ。
ますます中国人移民が増加する。
人口侵略が進む。
留学生、技能実習生という単純労働者を受け入れ、
移民と言わない移民政策を進めている日本政府だ。
新たな施策では、
外国人留学生が日本で起業するのを入管庁が支援するというではないか。
日本政府は外国人留学生のために努力すること著しい。
この制度の新設に反対する。 日本国民の新卒者の起業支援をするべきでないか?

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12639682067.html

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8448に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:GOTOキャンペーン見直すなら入国規制緩和も見直すことを要望する

分類:中国、韓国

本文:菅総理は陽性者増加でGo Toの一時停止を行いながら、感染が拡大して第三波状態の韓国から第一便を受入れた。
しかも毎週一往復のアシアナ航空の他、大韓航空、ティーウェイ航空、ジンエアーも運航していくという。
韓国でも新型コロナウイルスの感染が拡大していて、政府が飲食店の利用制限などを強化し、旅行などの割引クーポン「韓国版GoTo」も中断する方針です。
新型コロナ「第3波」に入った韓国では直近の1週間で一日平均250人の感染者が確認されていて、拡大傾向です。
政府は24日午前0時からソウルなど首都圏を対象に、クラブなどの営業禁止や飲食店での夜間の飲食禁止など規制強化を決めました。
また、「韓国版GoTo」と位置付けられる外食や宿泊などの割引クーポンについても、一時中断を検討しています。
日本人には行動制限して、感染拡大している韓国から受け入れる日本。
これでは日本人を制限しても無意味である。
菅総理は外国人受け入れには「感染状況が落ち着いている国からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。10月1日から実施する」と言っていた。
韓国は感染拡大している国だから受入れは即刻中止すべきではないか?
しかも11月1日から中国や韓国など11か国からの入国にPCR検査を不要としている。
陽性者拡大は日本人よりも外国人が原因ではないのか?
菅総理が外国人が好きなことはわかるが、日本は日本人だけで内需拡大が出来るから外国人はいらない。
まして中国・朝鮮という犯罪検挙率の多い民族を入国させるのは百害あって一利なし、即刻中止すべきである。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12639841392.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12639513936.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12639115571.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8096.html、
https://pachitou.com/2020/11/23/goto%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ab%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%a0%e3%82%8d/、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4020.html

(2020/11/24)
ミラーサイト管理人様

すみません、先ほど『GOTO見直し~』を送付したものです。
参考URLの追加をお願いします。何度もすみません。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890331.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890346.html

以上

(2020/12/06)
ミラーサイト管理人様

いつも、日本再生のためのご活動ありがとうございます。

【号外8449】GOTOキャンペーン見直すなら入国規制緩和も見直すことを要望する
 について、以下の参考URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12641370930.html 入国者による武漢ウィルス急増で入国制限しない日本政府とそれを指摘しない日本の報道
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12642079869.html 日本政府「インバウンドで観光回復、感染拡大防止」
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12642118532.html ソウル夜9時営業禁止状況?入国規制するなら今なのに日本国民だけガマンしろっておかしくない?

以上、追加のご検討願います。

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8449に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/24
官邸メールの提案です。

菅義偉首相がデジタル庁の人材登用で「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べたと報道がありました。

国家機関への外国人登用は当然反対ですが、デジタル庁とは大問題で、恐らく国のシステム、国家、国民のデータ等が漏洩の危機に晒されます。

さらに日本人雇用に全く無関心であることが許せません。

ツイッターデモ絶対反対の声が多く、菅政権が多くの支持を失うと思われます。

拙くも自分で官邸メールを送りましたが、余命ミラーサイト様にご協力いただき、多くの方から反対官邸メールを送れることに繋がればと思いお願い申し上げる次第です。

私は自民党以外の保守政治家を育て、自民党内の売国政治家を駆逐したいと思うに至っております。

よろしくお願い致します。

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。他の方が作文して頂きましたので、そちらで官邸メール化をさせて頂きたいと思います。
2020/11/23
ミラサイト様へ
原発反対、原子力再稼働反対、ワクチン反対!

あなた達の考えはわかる。大切な我が子の、子ども達の事を思ってるのはわかる。 ただ、その愛情を反日分子に利用されてる事だけは気づけ。

 盲目的に反政府運動するな。 気づけ!! あなた達の真っ直ぐな気持ちは、反日分子やANTIFABLMに利用されている。

早く目を覚ませ!
と言う文章を書いてください。よろしくお願いいたします。

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、どちら側の何の主張なのか分かりません。官邸や省庁に送付する文章としてはもう少し問題点を整理されたほうがよいかと考えます。
2020/11/23
官邸メール(案)の採用のご検討をお願いします。

テーマ:日豪安保連携の強化に賛成し長期にわたる継続を望む

分類:中国

本文: 菅義偉首相は17日、来日したオーストラリアのモリソン首相と首相官邸で会談し、自衛隊と豪軍が共同訓練で相互訪問する際の法的地位を定める「円滑化協定」について大枠で合意した。安全保障分野を中心に「準同盟国」として関係を強化し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
    モリソン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて来日した外国首脳となった。両首脳は安全保障と経済での協力強化を掲げた日豪首脳共同声明に署名した。
    会談で、両首脳は地域の安定のため、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領との緊密な協力を進めることで一致。声明でも、米国の地域への継続的関与を歓迎した。中国を念頭に、南シナ海と東シナ海の状況に対する深刻な懸念と、一方的な行動への強い反対を表明し、香港情勢につ    いて重大な懸念を共有した。2021年のできるだけ早期に両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開くことも確認した。
    菅首相は会談後の共同記者発表で「自由や民主主義など基本的価値と戦略的利益を共有する両国で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に共に取り組む」と述べた。円滑化協定について「日豪間の安全保障協力を新たな次元に引き上げる」と強調。モリソン氏も「今回大きな一歩を踏み出した」と    述べた。
    円滑化協定は、自衛隊と豪軍が共同訓練や災害救助などで相互訪問するルールを事前に定めるもので、出入国手続きの簡略化や課税免除、事件・事故を起こした隊員を処罰する手続きなどが含まれる。在日米軍について定めた1960年の日米地位協定に続くものだが、円滑化協定は日本国内だけに    適用される地位協定とは異なり、対等な形で両国で適用される。締結されれば戦後初めてとなる。
    会談では、地球温暖化対策で緊密に連携する方針で一致した。15日に両国が協定に署名した「地域的な包括的経済連携」(RCEP)をはじめ自由貿易を推進することや新型コロナ対策での連携も確認した。
    この連携強化に賛成し、中国の拡大主義を封じ込めよ。 

   参考:https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201117k0000m030338000c.html

(2020/11/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/12/06) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8450に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/18
狸沼(北極茶釜ブログ)です。余命に書き送ったメールのコピペなんですが。的外れな妄想・疑心暗鬼である可能性も高いですけども。


「デジタル庁への懸念」

まさかとは思いますが。
前に書いた「デジタル庁が裏番長ポストなら」という話です。仮に帰化在日とかの利権グループの手に落ちたら、悪い意味で管理社会になりませんか? デジタル庁の構想が、懐柔のポーズやごまかしの釣りなら良いのですが、実現するとなると別の悪用リスクがありませんか?(事の真偽は不明ですが自民党内で「強い官庁にする」主張が出ているとか?)

つまり現在の対中国韓国の裏で(それに体裁は協力する形で)、在日利権マフィアの一派が(日本と日本人への)支配統制を強化してくる恐れもなくはないでしょう。なにしろ過去に日本は敗戦革命工作でやられましたが、中国は「戦勝革命」だったわけです(勝利者は毛沢東でした)。
今の指導層世代や支配層はこれまで在日(や共産)と延々と妥協や迎合してきた人たち(散々にデタラメをやった「日本破壊の従犯」)でもあるわけで、(必ずしも反日思想や悪意でなくても)さらに日本を(旧在日などの新しい一派に)売り渡す可能性がなくもない。
ゆえに一抹以上の不安がなくもありません。

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんが何を懸念されているのかが明確にされていません。 例えば給付金が悪用されるのと同様に、デジタル化によりサイバー攻撃等の被害を受けやすくなることへの懸念でしたらそのような対策を要望する形になるかと思います。 仮にデジタル庁が暴走して中国のような監視・階級社会となるような政策をすることは、現行法によって人権等により縛られているため困難かと思われます。 また、デジタル庁が新たな利権団体を生む可能性についても、具体的にどんな利権団体が出来上がりつつあるからそれについての懸念という形にするべきかと思います。
2020/11/18
官邸メール追加案件の案を送ります。

題名:多文化共生社会基本法案に反対します

本文:
現在、衆議院の議題に上がっている「多文化共生社会基本法案」ですが、日本国民と外国人の区別を禁じるものであり、日本的な価値観や日本文化の維持を妨げ、日本国民の権利を毀損するものであり、到底受け入れられることはできません。
日本は日本人が安心して、外国人に気兼ねすることなく、日本人らしく生きられる国であるべきです。多文化共生という価値観は、広く国民に受け入れられているものではなく、一部のノイジーマイノリティーが騒いでいるに過ぎません。
「日本国民のための日本」が、国民が広く受け入れている観念です。

多文化共生社会基本法案には、否決以外の選択肢はありません。
可決されるようなことがあれば、政府・自民党への支持が揺らぐことは確実です。
慎重な対応を、お願い致します。

参考URL:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805028.htm

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/11/23) 若干修正させて頂きまして号外8451に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/14
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:RCEPへの不参加を求める

分類:中国、韓国

本文:RCEP(アールセップ)は太平洋を囲む国が結ぶ自由貿易協定で、市場規模を考えればTPPが日米間が主だったように、RCEPは実質的には日本と中国の自由貿易協定といえる。
この中には韓国もある。
元々、日本は韓国に部材を送って、韓国で完成させたものを欧州に輸出して韓国は儲けていた。これは韓国が欧州と自由貿易協定を結んでいたからである。
しかし昨年、日本は欧州とEPAを結ぶと、日本から直接、欧州に輸出することとなり、韓国に関税を払う必要もなくなった。
これで韓国は苦しくなった。しかも韓国はホワイト国からも外されてさらに苦しくなった。
しかしそれは自分が悪いからである。
市場規模の小さい韓国はこの際、無視でいい。
RCEPは関税がなくなり、中国の安かろう悪かろうがどんどん日本に入ってくる。同時に人も移動も自由になると、中国人・朝鮮人が今以上に日本に入ってくる。
米国により苦しめられている中国経済は日本に活路を見出し、中国を儲けさせて、中国を元気にしてしまう。
日本の企業が安い中国製品にやられて、より安くのデフレが加速し、ここに大量の中国人が入国してくるとなると、日本の侵略がより進む。
結局、RCEPは中国のために締結するようなもので、日本にメリットは少ないので、早々にやめるべきである。
ましてEUを見ての通り、国境を越えた経済連携はうまくいかない。
今、世界はグローバルよりもナショナリズムになっている。
まして中国や韓国と経済連携しても、彼らを助けるだけで日本はろくなことがないから関わらないでやめた方がいい。
やるなら台湾や東アジアの国々、そしてインドとやっていくべきである。
まして、中国や韓国との人流入まで自由の協定まで入っている。 技術も盗まれ放題である。
かつての民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に悪用されてしまう。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12637439460.html(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890159.html(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890098.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890108.html(このブログを参照)、
https://www.nation-of-the-sun.com/2019/12/blog-post_28.html

(2020/11/15)
ミラーサイト管理人様へ

すみません。先日、『RCEPへの不参加を求める』を提案した者です。
以下の参考URLの追加をお願いします。(採用していただけるのであれば)加筆・修正・編集にお役立てください。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12637943582.html 【二階案件】中韓を利するRCEPが間もなく締結!これは二階イニシアティブで非常に危険だ!

以上です。
(2020/11/21)
ミラーサイト管理人様へ

いつも日本再生のご活動ありがとうございます。

先週、『RCEPへの不参加を求める』を提案した者です。度々すみません。参考URLの追加をお願いします。
加筆、修正にお役立てください。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8090.html  RCEPで支那が勝利宣言!トランプの「支那封じ込め」(中国包囲網)台無し・国会承認を阻止しよう

以上

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/11/23) 若干修正させて頂きまして号外8452に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/14
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:保守系議連の旧宮家の皇族復帰の提言に賛成する

本文:超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(古屋圭司会長)は10日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会し、安定的な皇位継承策について、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承を維持することを求める提言を手渡した。加藤氏は「しっかり受け止める」と応じた。12日に菅義偉(すが・よしひで)首相にも申し入れる。
 提言では、旧宮家の男子を皇族の養子に迎えたり、皇籍取得を可能にしたりすることで男系を維持する考えを盛り込んだ。皇室典範は改正せず、特例法制定での実現を目指す。
 面会後、古屋氏は皇位継承の在り方について、「男系男子で一貫して引き継いできた世界最古の家系で、伝統だ。そこに重きを持って対応していく」と強調した。
 この提言に賛成する。GHQの通達はすでに無効になっており、独立を回復している。今後の安定した皇統のためにも、早期の復帰を望む。
  それから皇族へ復帰した際には、皇族にのみ身分制、階級制の復活も合わせて望む。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/201110/plt2011100015-n1.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48890083.html

(2020/04/11)
ミラーサイト管理人様

先日、テーマ【号外8453】 「保守系議連の旧宮家の皇族復帰の提言に賛成する」を提案した者です。

以下を加筆願います。

それから皇族へ復帰した際には、皇族・『五摂家』にのみ身分制、階級制の復活も合わせて望む。

『五摂家』を追加お願いします。

以上、お願いします。 官邸メールにそぐわない場合は無視でも構いません。

参考:https://rekishi-style.com/archives/562、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%91%82%E5%AE%B6、http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2016/05/22/post-557/

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/11/23) 若干修正させて頂きまして号外8453に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
(2021/04/21) 大変遅くなり申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8453を修正致しました。
2020/11/12
ミラーサイト様へ
茨城県の
朝鮮人殉難病没者諸精霊                                                                                 
[所在地]日立市宮田町3584―4    本山寺
[建立者] 日立鉱山事務所                                                                                                                               [碑 文] 正面  朝鮮人殉難病没者諸精霊 

(注:そよ風:日立鉱山は労働者に心から感謝し葬ったと思われますが、
 解説によると日立鉱山がおまけのように建てたと表現し、あたかも
 会社が朝鮮人労働者にたいして不当な扱いをしたかのように日本人に対し
 憎悪の感情を埋め込んでいる。)                                           
[解説]
1954年頃、当時李徳全女史を団長とする中国紅十字会代表団(中国赤十字)が、日立鉱山で犠牲になった同胞がいるとの情報を得て現地に訪問する際、当の日立鉱山事務所では中国人犠牲者の慰霊塔もない状況で同代表団が受け入れられず、「中国人殉難病没者諸精霊」を建立した。碑は日立鉱山で犠牲になつた人たちを荼毘にするために作られた火葬所である本山寺の近くに建てられた。その隣に、中国人より多く連れてこられ犠牲になった朝鮮人の供養塔をおまけの様に建てた。                                                                                                   
茨城縣朝鮮人納骨塔
[所在地] 日立市諏訪町1030 日立平和台霊園                                                                         
[建立日] 納骨塔①1979年7月24日(2006年10月6日 修復、改築)
    納骨堂④1979年7月24日
    付属碑②1990年8月
    付属碑③2006年10月
[建立者]日立鉱山事務所

※納骨堂に保管されている遺骨  54柱                                                                           
   (内訳  名前在り24柱、無縁仏24柱、その他6柱)                                                               
[碑文]碑①
正面 茨城縣朝鮮人納骨塔                                                                                     
裏面 日立鉱山朝鮮人犠牲者  茨城県朝鮮同胞  慰霊塔建設委員会                                                 
協賛  茨城県庁     日立市役所     日本鉱業株式会社                   
施工  会剛石材 (株)       宮本石材 (有)                               
1979年  7月  吉日                                                   
碑②                                                                                                         
正面   ハングル
(訳文)  (赤字指定はそよ風 )                                                                                               
この慰霊塔は茨城県に居住する朝鮮同胞たちの愛族至誠を集めて一九七九年七月二十四日                   
に建立した。                                                                                           
この塔に安置された遺骨は国と故郷そして家を奪われ、父母や妻子たちと
強制的に引き離されて異国の地へ連行され、姓名を奪われ、犠牲になった
遺骨である。                                       
この遺骨には取り戻すべき祖国と故郷があり、彼らが戻ってくることを一日千秋の思い
で待っている父母兄弟や妻子たちがいる。                                                                   
祖国が解放されて奴隷暮らしがおわり、ほぼ半世紀がたつのに他国で孤独な
霊魂となった この遺骨たちはいまも変色し黄ばんだ風呂敷に包まれ、すすがれることのない怨恨を訴え続けている彼らの深大な恨は、耳を澄ますと、腹の奥底からの哀芙となって聞こえてくる!
鳴呼、彼らの祈願がかない祖国の地を踏み故郷の山河を訪ねる日が果たして来るだろうか!                   
その日は遠くなく必ず来る。                                                                                               
他国で孤独な霊魂となった同胞たちよ!    安らかに安らかにお眠り下さい。                                                                                           
一九九〇年八月                                                   
裏面  納骨慰霊塔達士協賛者 名簿記                                                                                           

碑③
正面  建碑の由来
茨城県に住む在日同胞の多くは戦前、日本の植民地支配によって強制、半強制的に連行された者、当時故郷での生活苦に耐え切れず玄界灘を渡った者とその子孫である。
 県内で最初に「労務動員計画」によって朝鮮人労働者の強制連行を実施したのは羽田精機竜ケ崎工場であり、次いで日立鉱山、海軍西筑波飛行場 (神崎組、鴻池組)、常磐南都炭田
日立製作折木戸工場、日本通運土浦支店等がある。
最も多く同胞が連れてこられた日立鉱山では、過酷な労働条件の下、事故や虐待、過労等で多数の尊い命が失われ、懐かしい丈母兄弟や愛する妻子との再会も虚しく、異国の土と化し、その遺骨すら無縁仏のまま捨て置かれた。
このことに義憤を覚えた在日一世運が中心になって一九?九年?月、
恨みを抱いて非業の死を遂げた同胞たちを哀陣するため、この茨城県朝鮮人納骨塔を建立した。
それから二十七年間の歳月が流れ、風雪等で傷みがひどくなった状況を鑑み、在日二世、三世の同胞たちが先人の意志を継いで力を合わせ、ここに慰霊塔として修復・整備を行った。
私たちは、二度と不幸な歴史を繰り返さないこと、歴史の事実を風化させないことを深く胸に刻み、平和な時代を築いていく決意を新たに受難の歴史を後世に永く語り継いでいくだろう。
二〇〇六年十月六日  秋夕          茨城県朝鮮人慰霊塔管理委員会                     

ハングル                                               
  墓面  慰霊塔修復工事協賛者  名簿記                                                   
建設委員  徐錫夏    季三重    李享植    林友複    呂且道    幸潤氷             
[解説]
1945年、朝鮮解放までの約8年間で犠牲になった朝鮮人強制連行労働者は県内で数百人といわれ、そのほとんどが無縁仏である。当時の実態を知る1世同胞たちは、あの屈辱を記録にとどめ、無残にも犠牲になった労働者の散り散りになっている遺骨、無縁仏を弔うため慰霊塔建設に乗り出した。碑は県内の同胞たちに募金をつのり、慰霊塔に使う石材を祖国から取り寄せ、1979年に日立平和台霊園の一番見晴らしの良い場所に建立された。
のでたらめの撤去作業をお願いいたします。
と言う文章をお願いいたします。

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/11/12
ミラーサイト様へ
汚染処理水のタンク貯蔵は世界の原発からみると常識を欠く | mbaSwitch https://media.ohmae.ac.jp/archive/20190930_komethod_contaminatedwater/… 世界中でバンバン海洋に大気中に大量放出中

#トリチウム #汚染処理水 #海洋放出 #仏ル・アーク 風評被害はパヨクが流す
文章作ってください。
署名
よろしくお願いいたします。

(2020/11/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/11/11
匿名希望

題名 選挙に関して、指紋等の個人情報との紐づけを求める

本文
現在、日本では、様々な選挙が行われている。ほとんどの選挙で、不正が起きていないが、一部では、不正が起きている可能性も指摘されている。
特に、投票場での本人確認や票の確認作業に関しての公開が世界と比べて非常に遅れている。
ここで、提案がある。
投票の際に、指紋もしくは掌紋の確認の義務化を求める。
投票する前にこれらを登録し、何年かごとに更新する。
また、これらの情報は犯罪解決のために警察等の機関にも提供されることにする。

(2020/11/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/23) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8454に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/08
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中国にて新たな菌が流行中。日本への上陸を阻止せよ。(テーマ名変更は自由です)

分類:中国

本文:中国甘粛省蘭州市で昨年夏、人獣感染症「ブルセラ症」の動物用ワクチン工場から菌が漏洩し、周辺住民ら約3600人が感染していたにもかかわらず、当局が隠蔽した疑惑が浮上している。
妊婦が中絶を余儀なくされるなど深刻な被害が出ていたが、実態を公表していなかった。結局、新型コロナウイルスと同じ構図の可能性がある。
蘭州市は感染者を203人としていたが、実際は2月末に周辺の住民ら約2万人を対象とする一斉検査を行った結果、3000人以上の感染が確認されていたというのだ。
武漢ウィルスを隠蔽して世界にまき散らした中国。
今年2月には急死した労働者から呼吸困難を引き起こすハンタウィルスが検出され、さらにはブルセラ菌に3000人が感染していたのを隠蔽していた。
そして今、中国の四川省のホテルが武漢ウィルス感染で封鎖されているという。
中国は抑え込んだと言っていたが実際は違うようだ。
嘘、捏造、隠蔽、言論封鎖など、中国と朝鮮は信用ゼロどころか信用マイナスの国である。
そういう中、日本政府は中国と韓国の渡航中止を解除した。
「感染が落ち着いている中国や韓国」とあるが、嘘や捏造や隠蔽の中国や朝鮮を信用できるのか?
本来は「渡航中止勧告」からさらに発展して、物や人の往来全てを禁ずる「断交」にすべきであった。
歴史は捏造されて損害賠償をたかられ、日本を悪い国に仕立てて、どれだけ日本は騙されてきたことか。一方では日本の技術を次々パクッて自分のもののような顔をしてきた。
また「海外出張や海外赴任を促し経済回復につなげたい」とあるが、日本の経済回復に外国なんか当てにすべきではない。
日本政府がすべきは内需の拡大である。どんどんお金を刷って、国内でばら撒いて、国内企業を潤し、雇用を増やし、消費を喚起して経済回復させていくことである。
ここを間違ってはいけない。
菅総理には、官房長官の時に「インバウンド」を推し進めたデービッド・アトキンソンという工作員のような英国人が張り付いて、今回、成長戦略会議に売国の竹中平蔵とともに入っている。
菅総理はこの二人の言うことを信頼しているので、また外国人を国内にどんどん入れていくことを推し進めていくのであろう。

日本を切り売りしてダメにしていく構造改革路線を小泉総理の後を継承しているのが菅総理である。
今後、この流れを断ち切るには菅総理から流れを変えていかなければいけない。

この菌を日本に上陸させてはならない。今でさえ、コロナウイルスの影響で経済が苦しんでいる。これ以上、日本をパニックにさせてはならない。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12635379502.html(このブログを参照)、https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201101/for2011010001-n1.html

(2020/11/08)
ミラーサイト管理人様

日本再生のためのご活動ありがとうございます。
先ほど、『中国にて新ウイルス流行中~』を提案した者です。
お手数ですが、以下の参考URLの追加をお願いします。加筆、修正にお役立てください。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8075.html 支那や韓国、検査無しで入国開始!超過死亡の韓国は隠れコロナ死多い
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12636459640.html ウイルス発生源である中国との往来再開はまだ早い!コロナ対策に成功した台湾を見習え!
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12634976738.html  中国でブルセラ菌漏洩し住民が集団感染!コロナウイルス感染を隠蔽した責任を追求すべき!

以上

(2020/11/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/23) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8455に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/04
全国高校ラグビー大会大阪代表に朝鮮高校が選ばれました。
朝鮮高校を「高校」と認めることがおかしいです。
大阪で強かったから発覚しましたが全国で参加を認められているのでしょうか。
案件としてご考慮下さい。

https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20201101_OHT1T50258/

(2020/11/05)
ミラーサイト管理人様
いつもありがとうございます。
返信をありがとうございました。
この問題は余命さんの朝鮮学校補助金訴訟とも連動すると思いました。
作文に長けた方に修正をお願いしたく存じます。
大体は下記の通りです。


昨日、全国高校ラグビー大会大阪代表に朝鮮高校が選ばれました。
Wikipediaより、
朝鮮学校とは、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人組織である朝鮮総連と傘下団体指導の元で運営されている各種学校。 日本の学校教育法上、非一条校に分類される。
日本の高等学校とは、日本における後期中等教育段階の学校。

日本を敵対し、日本人を拉致した国の専門学校がいつの間にか日本の高等学校の大会に出場出来る。
枠を取られて日本の高等学校が譲らなければならない。日本人の大会にこれはおかしい。全大会を一度見直して頂きたい。

(2020/11/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、テーマと本文の形式で作文をお願い致します。
(2020/11/23) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8456に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/02
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
最高裁第二小法廷が又、懲戒請求者の上告を棄却しました。その件についてです。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:最高裁第二小法廷が北朝鮮の手先である証拠について
意見・要望:東京弁護士会会長による憲法違反声明「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める
会長声明」に抗議した懲戒請求者を弁護士が損害賠償訴訟した事件について、最高裁が被告の
上告を棄却した。(事件の表示 令和2年(オ)第264号 令和2年(受)第341号)
最高裁第二小法廷は調書中、 第2 理由 1 上告について において「民事事件に
ついて最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、
本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。」と明言した。 
民事訴訟法 第三百十二条(上告の理由)「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他
憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。」
つまり「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明は憲法違反ではない」と最高裁第二小
法廷が日本国憲法第89条を覆したのである。そしてこの判決により利益を得るのはテロ国家北
朝鮮であり被害を被ったのは日本国民である。
この判決は最高裁第二小法廷が北朝鮮の手先である明確な証拠である。
日本政府による国民の生命と財産を守るための速やかな対処を強く求める。
尚、最高裁第二小法廷を構成するのは以下の人物である。
裁判長裁判官 草野耕一、裁判官 菅野博之、三浦守、岡村和美

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 若干修正させて頂きまして号外8457に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/01
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:東京五輪にサイバー攻撃。対策を望む

分類:ロシア、中国、北朝鮮

本文:英政府は19日、今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの関係団体などに対し、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)がサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。攻撃の詳細や被害の有無は明らかにされていない。

 ラーブ英外相は同日の声明で「五輪・パラリンピックに対するGRUの行動は無謀で、われわれは、可能な限り強い言葉で非難する」とした上で「英国は今後も同盟国と協力し、将来の悪意あるサイバー攻撃に対処していく」とした。

 英政府によると、東京五輪の主催者やスポンサー企業などを標的とした偵察行為があった。攻撃が実施されたのは、新型コロナウイルスの影響で五輪の延期が決定した3月より前の時点という。

 攻撃の背景には、世界反ドーピング機関(WADA)が昨年12月、ロシアのドーピング問題を受け、東京五輪・パラリンピックなど、主要大会から4年間除外を決めたことにある。

 英メディアは、ロシアがこの処分に反発し、大会運営を妨害する目的で攻撃した可能性があると指摘した。英紙ガーディアンによると、ロシアはドーピングに関する調査を行う機関にもサイバー攻撃を仕掛けていた。

 英政府によると、GRUは2018年2月の韓国平昌冬季五輪にもサイバー攻撃を加えていた。GRUは北朝鮮や中国のハッカーに成りすまし、マルウエア(悪意あるソフト)による感染で大会のコンピューターネットワークの機能を停止させるなどの妨害工作を狙ったという。

 米司法省は19日、平昌五輪などを標的にサイバー攻撃を行ったとして、GRU所属の6人を訴追したと発表した。

 ロシアのサイバー攻撃をめぐっては、英政府機関「国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)」が今年7月、ロシアのハッカー集団「APT29」が新型コロナのワクチンを開発する英、米、カナダの組織を標的にハッキングを仕掛けていると確認していた。
 早急な対策を望む。

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/c00c6a225c5f987d714d7c785283f47bcf5818b3(このブログを参照)、https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/102300009/、https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-cyber-russia-idJPKBN2742LW、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671901000.html

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 若干修正させて頂きまして号外8458に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/11/01
ミラーサイト管理人様へ

【号外8535】と【号外8590】を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。(2件共に)

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5919.html マイナンバーカードが普及しないワケ

以上、よろしくお願いします。

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8535と号外8590に追加致しました。
2020/11/01
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外資の土地買収情報集約法整備に賛成する

分類:中国、韓国、在日

本文: 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が首相をトップとする関係閣僚会議を新たに設置する方向で検討していることが31日、分かった。重要な土地の所有者を一元的に把握できる態勢の構築を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府は法整備に向けた有識者会議を近く設置し、年内に方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。成立後、閣僚会議設置を含む基本方針を閣議決定する。
 土地利用の実態を把握する手段は、不動産登記簿▽土地売買届出▽固定資産課税台帳▽外為法に基づく取引報告▽森林調査簿▽農地基本台帳-などがある。だが、不動産登記簿は法務省、土地売買届出は国土交通省、森林調査簿は林野庁など現在は所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握できる仕組 みがない。
 登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映しておらず、森林と農地については地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。
 現在検討されている法整備では、首相や関係閣僚で構成する会議体を新たに設置。土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を付与し、外資による買収が問題化している防衛施設の周辺地や国境離島について、各省庁や自治体が行う調査を集約する。
 一方、一部の重要な国境離島や指揮中枢機能を持つ防衛施設周辺については区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。
 外資による土地買収では長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが分かっている。
 この法整備に賛成しさらなる外資による買収規制の強化を望む。 また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、勝手に緩和されないような運用方法も合わせて載せることを望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310011-n1.html

(2020/11/08)
ミラーサイト管理人様

いつも、日本再生へのご活動ありがとうございます。
以前、『号外【8459】外資の土地買収情報集約法整備に賛成する』を提案した者です。

以下の参考URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12636610573.html シナ資本に安全保障上重要な土地が80か所も買収されていた。

以上

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 若干修正させて頂きまして号外8459に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
(2020/11/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8459に追加致しました。
2020/10
2020/10/31
ミラーサイト管理人様

いつもお世話になります。 以下を【拡散】願います。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12634310719.html 殺人未遂の朝鮮人が「心神喪失者」で不起訴!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633685884.html 在日朝鮮人が日本人女性に「生きて帰りたいんやろ」「ベランダから落とすぞ」と脅迫して強姦!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12634416805.html 日本の弁護士のまともな人達の声明「日本学術会議は廃止すべき」

以上、お願いします。

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/10/28
こんばんは!余命三年さん!
那須を始め栃木市や佐野市とメガソーラー建設が沢山あります
栃木県はメガソーラーが野放し状態でバンバン建てられてるので観光地の景観が悪くなってしまい、余計に魅力が失われているのかも〜

栃木県知事に訴えて山へのメガソーラー規制をしないと災害も酷くなります。
#メガソーラー建設反対

(2020/10/28)
水上フロートの太陽光発電に不安を覚えていたら、実際に台風に激弱いことが判明してしまいました
激増する自然災害に弱い発電は、もう日本に創らせてはいけないと思います。 もう日本を破壊するのはやめて下さい
反社会勢力の温床となっているメガソーラー建設に反対します。国策からメガソーラー建設を除外し、昔の様に建築物適用に戻し、野山にソーラーパネルを敷かせない様にして下さい。
国内のメガソーラー全部撤去&植樹が妥当ですね。

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、テーマと本文の形式で作文をお願い致します。なお、余命三年時事日記の筆者には本家ブログに記載のメールアドレスにご連絡をお願い致します。
2020/10/22
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します

ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.10.16 19:22:56

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.10.19 20:39:08

(2020/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/10/15
🇨🇳強制送還。費用は中国大使館もち。再入国禁止。中国大陸から日系企業は引き上げよう。日本国内から中共関係者は強制送還しよう。日本国内の中国大使館領事館は閉鎖しよう。日本製部品が欲しけりゃ第三国経由で完成品かって分解しろ。日中関係の改善・発展を考えるのなら、尖閣諸島に来るのをやめてからにして下さい。 あなた方の祖先が尖閣諸島は日本の領土だと認めてるんですから。
#尖閣諸島は日本の領土です。
尖閣諸島に領土問題は存在しません。 尖閣諸島は日本固有の領土です。 それは中国も認めていたことです。 #尖閣周辺への中国船侵入に抗議します #尖閣諸島問題に取り組まない政治家を私は支持しません 日本で中国人による子供の拉致未遂が発生!! 臓器売買等が目的の可能性も。 まともな中国人には悪いが、こういうことがある限り中国人は一刻も早く日本から追い出さなきゃいけない。 https://news.yahoo.co.jp/articles/83b53
支那からの留学生は即時停止すべき 現在いる留学生も即時ビザ停止すべき

(2020/10/15)
貧乏留学生と技能実習生は全員祖国へ強制送還させるか、祖国に生活費を負担してもらうべきですね。日本が援助する必要はないです。留学生頼りの学校はとっとと潰すべきでしょう。
留学生の就労を禁止したらいいのです ほとんどの国が留学生ビザで就労できません(日本の非常識) 就労したら、逮捕、強制送還です 就労するなら、ちゃんと就労ビザを申請すべきです こんな簡単なビザ制度ができない日本とか、法務省は頭が悪いのでしょうか?
片道切符の帰国支援しましょう!
オーバーステイも不法滞在もインチキ難民も皆まとめて国外追放、強制送還すれば良い。 退去拒否の外国人に罰則 検討 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362433 #不法滞在者 #不法滞在 #国外追放 #強制送還 #インチキ難民 #犯罪者 #オーバーステイ #入国管理局 #入管 #外務省
母国より日本の中で甘やかされた在たちですから。 ア奴らの要求を<うるさいからしつこいから襲撃されるから>しょうがないとしてきた昔の人にも責めはありますが どこかで断ち切ってやらないと冗談抜きであやつらの 市となり県となり国になってしまいます。 #帰国支援事業 を応援しましょう!

(2020/10/15)
🇻🇳🇰🇷
日本とベトナムの民間団体が共同で世界のあちこちの売春婦像の真横にライダイハン像を設置して、韓国政府に心のこもった真の謝罪と賠償を要求すればいい
ベトナム大使館に救難を求めて、 本国に帰国させて下さい! 不法滞在者を増やす手伝いを しないでください
ベトナム人の帰国支援 

(2020/10/15)
海外の全中国人がスパイ、工作員になり得るという事。これは内からの戦争です。中国からの入国制限、迂回入国にも注意。在日中国人の速やかな帰国支援を。またスパイ防止法早期可決と施行 一刻の猶予もない。
なぜ中国共産党政府は日本に居る中国人をチャーター機で中国に帰国支援しないんだろ?帰国支援しますよ 。
日本政府と中国政府は在日同士の帰国支援しましょう!

(2020/10/16)
🇷🇺北方領土問題ロシア大使館員を呼び出して、再度ウソで我が国を貶めるなら強制送還すると厳重注意していただきたい
侵入一回につき ロシア人百人強制送還! ロシア大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
🇻🇳ベトナム大使館に救難を求めて、 本国に帰国させて下さい! 不法滞在者を増やす手伝いを しないでください
ベトナム人の帰国支援 
ベトナム国籍なら、駆け込む先は、在日ベトナム大使館&領事館では? あと、外国で出稼ぎするって、ハイリスク&ハイリターンなのだから、完璧に、自己責任ですよ? 在日ベトナム大使館と日本政府で交渉して、臨時便かな?
#ベトナム大使館 #ベトナム #ベトナム人 #ベトナム国籍 の犯罪が増加している。#外務省 #法務省 #警察庁 #文科省 #入国管理局 #内閣府 #自民党 など、外国人の入国ビザ、残留カード発行審査を厳格化せよ。語学留学、職業自習などの制度の見直をせよ

(2020/10/16)
日本国内にある朝鮮総連、朝鮮学校、北朝鮮の施設は解体し更地にすべきです。 #拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 /

(2020/10/16)
▼ #不法在留外国人 を見つけたら直ちに入管へ通報せよ!悪質な不法滞在外国人は #偽造在留カード を使用しており、逮捕された場合は即時に本国へ強制送還となる。▼不法在留外国人の雇用は違法で新たな犯罪を助長する事になる
外国人生活保護者祖国帰国支援法案 https://change.org/p/国会議員-外国人生活保護者祖国帰国支援法案 #外国人 #生活保護

(2020/10/16)
朝鮮総連と朝鮮学校は、犯罪者養成所・犯罪者の巣窟 朝鮮学校の元校長が、覚せい剤密輸・拉致犯罪で国際指名手配されている 朝鮮高校で行われている日本人に対する犯罪 学校で行われている日本人侮蔑教育 卒業生は、北朝鮮のために活動する可能性が高い 補助などとんでもない すぐにでも廃校にしなければならない
今韓国では在外同胞の不動産と兵役の準備をしてくれているらしい。これで差別ばかりの日本にいる理由はなくなった!さあ、在外同胞よ!愛する祖国に帰ろう!朝鮮総連の下部組織である朝鮮学校(幼稚園、初級学校、中級学校、高級学校、大学校)は日本国内に必要ありません。すべて解体してください。
#拉致被害者全員奪還 #拉致被害者全員救出 #特定失踪者全員奪還 #朝鮮総連解体 #経済制裁 #朝鮮学校解体 できることから1つづつやっていきましょう!

(2020/10/16)
許すまじ北朝鮮! 朝鮮総連解体! 朝鮮学校閉鎖と解体! 北朝鮮パチンコは違法賭博で一斉捜査!朝鮮学校も差し押さえの 対象だ!!! 拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 朝鮮総連破産申し立て #朝鮮総連全施設の差し押さえ 北朝鮮を国際刑事裁判所と国際司法裁判所に訴えを !日本の司法は朝鮮総連を裁け 日朝平壌宣言破棄 在日コリアンは日本にいらない 在日韓国民団解体、朝鮮総連解体 北朝鮮パチンコ店閉鎖と解体 ブルーリボンバッチの普及を 日韓断交 竹島は日本の領土!こんなの日本側もやり返せばばいいだけやん? No "Dokuto" But TAKESHIMA とか Comfort Women are Just Wartime Prostitutes
拉致解決案 1 在日の北朝鮮人を全員帰国(又は韓国亡命)させる。 (1)不動産は、一定期間内に売却させる。 (2)本人が日本国内で得た財産を全部持たせる。 2 北朝鮮から日本人を脱北させた者、協力者に賞金を出す。北の中で広めて、位置の特定情報が得られる。 3 当然、必要な法改正をする。日本には韓国、北朝鮮から拉致された数十万の在日コリアンがいる。北朝鮮や韓国に、拉致被害者である特別永住権のある在日コリアンの方々を無事帰国させてから、日本人拉致被害者を返せというのが筋ではないのか?。茨城県から北朝鮮パチンコ店をなくそう!
茨城県からハングル文字なくそう!
茨城県から朝鮮総連と朝鮮学校をなくそう!
茨城県から在日韓国民団をなくそう!
茨城県から在日コリアンをなくそう!

(2020/10/16)
🇷🇺北方領土問題ロシア大使館員を呼び出して、再度ウソで我が国を貶めるなら強制送還すると厳重注意していただきたい
侵入一回につき 100人の北方領土のロシア人を強制送還! ロシア大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
日韓断交となれば、1991年締結の日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書が無効になります。 これにより、在日の特別永住許可は終了し、犯罪者の国外追放が可能となり、朝鮮学校などの反日教育が終了します。 これにより国内の治安向上、反政府活動の沈静化が見込まれます。
韓国人留学生も全員韓国に移送
竹島侵入一回につき 韓国人百人強制送還! 朝鮮学校や韓国大使館閉鎖! で良いと思います。

(2020/10/16)
韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷。竹島も奪った。
竹島は日本の領土!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって
【日韓断交のススメ】大高未貴「百年単位で日韓関係を見た時、断交は有り。子孫の為、一度線引し変な輩は半島に還って貰う。日本が乗っ取られてるという印象が多い中、一度綺麗にしたい」 一度綺麗に大賛成です。

(2020/10/16)
#日教組解体!! 【日教組教研集会】教員の「成果発表」が恐怖。児童の感想文は「日本はひどい」だらけ「中国韓国に許されなくても、日本はそれだけのことをしたんだからいい」 https://moeruasia.net/archives/49658628.html…
#近隣諸国条項を撤廃すべき #文科省・教育委員会に抗議します #日教組解体 #朝日新聞廃刊 子供達への洗脳を今すぐ止めないと、日本の名誉が未来永劫失われます。 しかし文科省は日教組の代弁者です。 私は #日教組の代弁者である文科省に抗議します

(2020/10/16)
韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷。竹島も奪った。
竹島は日本の領土!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって
【日韓断交のススメ】大高未貴「百年単位で日韓関係を見た時、断交は有り。子孫の為、一度線引し変な輩は半島に還って貰う。日本が乗っ取られてるという印象が多い中、一度綺麗にしたい」 一度綺麗に大賛成です。

(2020/10/16)
🇰🇵🎀昭和62(1987)年 根本 直美 女15 6月20日茨城県藤代町 岡元 幸弘 男32 8月31日神奈川県横須賀市 東 修治 男24 10月神奈川県横浜市 #拉致被害者全員奪還   #ブルーリボン #憲法9条改正#朝鮮総連解体#朝鮮学校解体#パチンコ店解体#在日本大韓民国民団解体
全ての拉致被害者が帰国されるまで国会議員バッチのように先生全員にブルーリボンを義務化すべきです。
#政府 は全ての人の幸せを願って #親日 以外の全ての #在日 #朝鮮人 を祖国に返してあげるべきだと思います。 日本にいたい在日には忠誠心の確認、#反日活動 した者を直ちに #強制送還 する内容の書類に署名させるべき。 ここは日本
だ! #反日を許さない #在日の強制送還/ #拉致被害者全員奪還 キャス https://cas.st/22c1701b
救う会 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 http://sukuukai.jp/index.php?itemid=1145… 日本ブルーリボンの会 http://nippon-blueribbon.org 特定失踪者問題調査会 https://chosa-kai.jp/goods/goods_info… #拉致問題

(2020/10/17)
創価が中国のスパイ組織であることは明白だと思います。

· 10時間

重要! 創価大学が出している資料ラインの部分をご覧下さい 1968年 創価:中国に国連における正当な席を用意すると提言 1971年 台湾:国連安保常任理事国の座を失う 1972年 公明党 竹入氏がパイプ役になり日中国交正常化 同年 日本と台湾 国交断絶 創価は中国の手先

(2020/10/20)
国連任せの制裁で拉致問題は解決しない炎
まずは朝鮮総連・朝鮮学校の閉鎖による制裁❗
日本国民を救出するのは日本国民だ怒りマーク
しっかりしろ
@KatsunobuKato1
 ❗
#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 流れ星
引用ツイート

stmj 12
@stmj12sn2
 · 10月11日
日本国旗拉致被害者全員奪還日本国旗
多数の日本国民を拉致誘拐する行為は明らかな侵略行為。
主権を侵され国民を奪われた現状
国家非常事態宣言を出すべき事案だと思います。
非常事態宣言を出し、北朝鮮関連の全てを
超法規的措置で対処し、一刻も早い
#拉致被害者全員奪還 に向け
政府は全力を尽くせ!

(2020/10/20)
中・韓・朝は日本侵略を目論む敵。

民団新聞 2004/6/30掲載(大韓国民団広島支部 魯漢圭) 追記
https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12256088529.html
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
https://sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

https://mag2.com/p/news/469526

(2020/10/22)
北朝鮮は危険な脅威です。 ・ #朝鮮総連 と #朝鮮学校 は日本人拉致を実行した犯罪組織です。 ・朝鮮学校は学校では無いので学校と名乗るのは法律違反です。 ・朝鮮総連と朝鮮学校 は廃止するべき対象です。
茨城県から北朝鮮パチンコ店をなくそう!茨城県から朝鮮総連と朝鮮学校をなくそう!茨城県から在日韓国民団をなくそう!茨城県から在日朝鮮人・韓国人追い出そう!茨城県から日本共産党をなくそう!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって!まず、日本国内の朝鮮総連の施設は全て撤去。国交を正常化してないのだから当然の話だ。 次に、全ての朝鮮学校を廃止。生徒は全員帰化し、日本の学校に通学させる。 そして、北朝鮮のパチンコ屋は全店閉鎖。資金源を断つ。
🇰🇵北朝鮮にチャーター機飛ばすには憲法改正、 憲法改正できないのなら、目に見える圧力を、 まず総連解体、朝鮮系銀行解体、 北の工作員全員逮捕、 パチンコ禁止、 朝鮮学校閉鎖、 在日特権禁止、 在日強制送還、 ビザ、指紋押捺、北朝鮮の日本人拉致問題。日本は在日朝鮮人を全員、北朝鮮に返還する強い意思がある。北朝鮮が日本の拉致被害者を返せば、いつでも在日朝鮮人を引き渡せる。日本政府から朝鮮人返還を北朝鮮に提言した方がいい。拉致被害者は100人程度、日本は北朝鮮に数十万人の在日を返すんだから、いい話。一刻もはやく北朝鮮による日本人拉致被害者を奪還すべくその願いがブルーリボンです。 日本国内の北朝鮮組織「朝鮮総連」「朝鮮学校」の閉鎖と解体も急務です。 パチンコをすれば北朝鮮にお金が入ることも日本全土に周知拡散しています。日韓基本条約違反したんですから、謝罪求める前に基本条約を韓国政府が破棄宣言してください。 そしたら、在日朝鮮特権を廃止、無効に出来るんです。 在日朝鮮人犯罪者、在日朝鮮人暴力団、朝鮮総連幹部関係者全員、強制送還出来るんです。 永住許可も取り消しできるでしょう

(2020/10/23)
お世話になります。(略) 日本国内に朝鮮総連解体(なぜ国境がない国の組織があるのか)パチンコ廃止(パチンコの資金は北朝鮮の資金になっている)、朝鮮学校(大学・高校級・中学級・小学級・幼班)閉鎖(拉致をした工作員がいた)先ずは北朝鮮が一番嫌がることをしていないのでするべきだと思います。

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 連投される意図が分かりませんが、官邸メール追加が必要でしたら、お手数ですがテーマと本文の形でお願い致します。
2020/10/31
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:農業、漁業資源に国籍条項を制定せよ

分類:中国、韓国、在日

本文:2016年の農地法改正で、農地の買収制限を大幅に緩和し、法人の役員の過半数が農業従事者でなければならなかった制限をなくし、「重要な使用人」が一人だけいればよいことにした。これに伴って、要件を満たす法人の呼称も、農業生産法人から、農地所有適格法人へ変更された。
しかし、国籍条項はないので、外国資本が自由に農地を変えるようになった。
2018年には、漁業法が改正され、外国資本も漁業に参入できるようになった。定置網漁や養殖業の漁業権は、地元優先を配慮し、地元の漁業協同組合が抑えたうえで、その他の株式会社などがはいってくるようになっていたが、法改正により、漁業計画を出した法人が同列で競争して、良い条件を提示した法人が漁業権を獲得するようになった。これにより、ロシア資本の会社が参入する道が開かれた。
また、森林についても、民有林に管理権が設定され、管理権を得た民間事業者が、半ば強制的に伐採できるようになったが、ここにも国籍の制限はない。
水道法の改正で、民間による上下水道の運営を認め、入国管理法の改正で、外国人労働者の在留資格を14業種に拡大した。5年で34万人の受け入れを目標としているが、これにともない外資の流入が予想される。
重要な農地、漁業、水などの資源については横並びではなく、国籍を日本に限定するかあるいは日本法人を優先させる条項を設けるべきであると考える。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%BE%B2%E6%A5%AD-%E6%BC%81%E6%A5%AD%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%82%92/

(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 若干修正させて頂きまして号外8460に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/26
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
余命日記0396最高裁よおまえもか⑱ に関する投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:弁護士自治の廃止が国民を救う理由について
意見・要望:最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)が、憲法違反を理由に
在日コリアン弁護士に懲戒請求を行った2名に対し、「懲戒請求は弁護士の
名誉を傷つける」ことを理由に懲戒請求者に損害賠償金の支払いを命じた。
(高裁事件番号 令和2年(オ)392号(受)508号)
これにより弁護士は懲戒請求者を処罰出来るようになったのである。
しかも、それを行うのは在日外国人弁護士である。
これは日本人の主権と財産を侵害する侵略である。最高裁がその侵略に加担して
いるのである。
そもそも弁護士の名誉が懲戒請求によって守られる筈がない。この判決は
「弁護士に懲戒請求するな」と同義である。
弁護士懲戒請求制度とは、政府の圧政から国民を守る為に弁護士に与えられた
「弁護士自治」が独走しないように、国民が弁護士を監視する為に設けられた
制度である。しかし今や「国民には弁護士の名誉を守る義務が有る」として
弁護士と裁判官による国民弾圧の道具と化しているのである。
従って弁護士自治を廃止し、司法独走による日本国民への弾圧を止めることが
政府の果たすべき急務である。国民は既に危機の中にある。

(2020/10/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8461に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/25
官邸メール(案)の採用のご検討願います

テーマ:秘密保全資格認定法(セキュリティ・クリアランス法)の制定を望む

分類:中国、北朝鮮、ロシア、韓国

本文:2017年5月、自由民主党IT戦略匿名委員会は、“データ立国による知識社会への革新に向けた提言”を発表し、その中でセキュリティ・クリアランスの制度化を訴えている。官公庁においては、曲がりなりにも一応整備されつつあるが、民間においては取り組みは不十分である。そのため、日本の民間企業はサイバー攻撃情報を他国と共有できず、研究開発で利用できる情報量にも格差が生まれている。
これに対し、米国やEUではセキュリティクリアランス制度があり、民間企業が政府の機密情報を製品開発に活用することが可能なため、精度の高い製品開発が行われている。
 我が国は、 日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結しているので、米国と同レベ ルの情報管理体制が要求されている。そのためには、軍事請負企業を含めた企業職員の身元調査を本人同意のもとで行うなどの法的措置が不可欠となっている。また、軍事だけでなく、警察業務、経産省業務、厚生労働省業務の委託を受ける企業についても、同様のクリアランス制度を設けるべきである。守るべき秘密は軍事のみならず、産業、国民生活全般にもあるからである。

秘密保全資格認定法(趣旨)

1 各省庁は、その施設および職員ならびに業務を委託する企業、団体等の施設及び職員の秘密保全度を認定する制度を設け、これを公表する。資格は、部外情報保全、秘密情報保全、極秘情報保全の三種とし、それぞれについて、経歴、親族、交友関係、海外渡航歴等の調査を行うものとする。

1-1 受託企業(再受託以下を含む)の職員は、秘密を取り扱う業務に従事する場合、所定の身元調査申込書(通信手段の明示を含む)を提出して秘密保全資格の認定を受けなければならない。

1-2 官公庁の業務を受託している企業は、職員の採用内定に当たり、秘密保全資格の認定を受ける義務のあることを明示しなければならない。(当座は、秘密を扱わない職務であっても、その情報を間接的に知りうる立場になるからである)

1-3 所定の欠格条件を定める。(債務不履行、違法薬物の使用、アルコー ル依存、犯罪歴、外国からの影響(外国籍の親族が海外にいる等)

2 各省庁は、受託会社が外国政府(または企業)により所有、管理もしくは影響を受けていないことを確認しなければならない。

3 秘密保全資格の認定を受けられなかったものは、行政不服審査法の手続きにより、審査を求めることができる。その審査結果については裁判所に訴えることはできない。

4 身元調査に当たっては、都道府県警察または都道府県警察の指定する調査団体の協力を求めることができる。この場合、相応の対価を支払うものとする。


参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95/

(2020/10/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8462に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/25
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:サイバー攻撃の産学官連携に賛成する

分類:中国、北朝鮮、ロシア

本文:政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃を分析す…
この連携に賛成し、早期実現を望む。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65243030Q0A021C2MM8000/、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55242260U0A200C2SHF000/、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65247850Q0A021C2I00000/

(2020/10/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8463に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/25
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:無形文化財の保護強化の法改正に賛成する

本文: 政府が地域の祭りや郷土料理などを無形の「登録文化財」として保護対象に加える方針を固めたことが19日、分かった。無形文化財には現在、特に重要なものを保護する指定制度がある。ただ、地域の祭りなどは担い手不足で存続が危ぶまれる例も多く、より基準が緩やかな登録制度で対象の幅を広    げ保護や継承の支援強化につなげる。
    文化審議会の企画調査会で、登録する無形文化財の考え方や、財政支援策などを議論する。年内にも報告をまとめ、来年の通常国会での文化財保護法改正を目指す。
    現在は有形の建造物などを対象にしている登録制度に、無形文化財と無形民俗文化財を加えたい考えだ。
   この法改正に賛成する。

  参考:https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/entertainment/kyodo_nor-2020101901002175.html

(2020/10/31)
ミラーサイト管理人様

いつもお世話になります。先日『無形文化財の保護強化の法改正に賛成する』を提案した者です。

以下の加筆をお願いします。

『合わせて、有形・無形問わず文化財の破壊、汚損行為、勝手にコピーした者を行った者は外国人を含めて厳罰化、(外国人なら、以降の入国禁止を含める)、
また、特殊技能(代々技能を継承をしている者)を持っている者に対する、待遇を見直し、後継者の育成の制度も(後世に技能を継承させるため)ドイツのマイスター制度を参考に制定を望みます。(もちろん、ドイツの制度をそのまま持っていくことはできないが)』
加筆・修正・編集は自由です。

参考:https://job-q.me/articles/6055、https://job-q.me/articles/5934、https://www.kaonavi.jp/dictionary/meister-system/、
https://proposeflower.jp/whats_meister.html、http://www.shokunin-no-mori.com/other/11.html

(2020/10/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/11/04) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8464に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/18
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
首相による日本学術会議候補拒否についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:首相による日本学術会議候補拒否を支持する
意見・要望:首相による日本学術会議候補拒否に対し「学問の自由を奪うな」
という意見を聞くが、首相による任命拒否を許さないというのは
「政治の自由を奪う」ことである。そもそも日本学術会議法 第七条2 「会員は、
第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と明記されている。
推薦したのだから任命しろ、は越権行為である。
政府とは国民の信託を受け国益の為に運営される、一国の最高機関である。
その長による意思決定を覆してまで進めたい学問というのは、つまり
国家を必要としない学問である。国家運営を無視し、学問の為の学問を推し進めようと
する学者を迎え入れることを日本国民は是としない。
このことは日本学術会議法 第一章 設立及び目的 第二条 「日本学術会議は、わが国の
科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活
に科学を反映浸透させることを目的とする」にも明記されている。
「行政、産業及び国民生活」の為に組織されているのが日本学術会議である。
決して国家を無視した組織ではない。
日本教育法学会会長 内野正幸 氏が「日本学術会議会員候補者任命拒否問題に関する会長
声明 (2020年10月17日)」 において
「日本学術会議は、時の政府の意向や都合に左右されるようでは、その職務上の責任を果
たすことができません。日本学術会議は学問的な専門性にのみ基づきその職務を遂行する
ものとされている」とあるが、日本学術会議法 第二条を無視している。更に
「内閣総理大臣が会員候補者の拒否をできるようでは政府にとって都合の良い人物しか日
本学術会議の会員になれなくなってしまい、その職務遂行に必要な独立性を保てなくなっ
てしまう」とあるが、政府が政府方針を遂行するのが国家運営であり、日本学術会議が
国家運営の為に組織されているのは前述のとおりである。
そして同声明は、政府にとって都合の悪い人物を同会議の会員にしなければ「その職務
遂行に必要な独立性」を保てなくなってしまう」ことを意味しているが、「その職務遂行」
とは何なのか、国民として危機を感じている。
国家運営の独立性を保つため、国民は首相の任命拒否を支持する。

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8465に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/18
北京市海淀外国語実験学校開設阻止
香川県東かがわ市に,北京市海淀外国語実験学校開設が進行しています。一度,計画は頓挫しましたが,この秋に再度設置の話が進行しています。ユーチューブでも取り上げられています。
すでに中国共産党による国民動員法が発令されていると考えられる状況下で,多数の中国人の定着を許すことは,地域の安全ばかりか,自衛隊の戦力を分散させることにより日本国の安全を害するものと考えます。菅政権がどこまで信頼できるかわかりませんが,個人のできる範囲で阻止を図りたいと考えます。
ミラーサイト様に官邸メールとして取り上げていただけますようお願いいたします。

参考 (■をhttpsに読み替えてください。)

中国に学校跡地を無償提供?東かがわ市
■://www.youtube.com/watch?v=e16PcYNaC74&t=47s

東かがわ市 中国外国語学校の拠点化阻止
■://www.youtube.com/watch?v=eD-Mb95vw_4

『中共人民解放軍エリート外国語学校が東かがわ市に設立の危険性:他』第265回【水間条項TV】フリー動画
■://www.youtube.com/watch?v=1FFmabZvdcI&t=272s

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8466に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/18
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日本学術会議を行政改革の対象にすることに賛成する

分類:売国、中国

本文: 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する
    日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。
    学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。
    政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約50人の必要性について、疑問視する声も出ている。
    政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は8日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は7日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を党内に設置すると発表している。
    これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は8日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏(自民党)の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。
  (引用終わり)

  (以降は修正、編集は自由です)
 これに賛成する。政府は、国民から選挙によって選ばれた国会議員その国会議員の選挙に依って成立したもの。学術会議はどのように選ばれているのか不明。日弁連も一部の活動家に依って運営されている。学術会議も日弁連と同じことしているの?国会議員は一応議員活動が公になっているのだから、学術会議の会員全て推薦理由を一般公表してみれば良い。
繰り返すが、内閣総理大臣の支配を受けない独立した権能を有する行政機関は
憲法上存在してはならない
仮に存在するとすれば、その姿は「第四の権力」などとうそぶいて、嘘ばかり吐いているマス塵と同じ態様となるし
更に悪どくは、俸給と終身年金を国庫からもっていく。
「非政府組織化」これがベストの回答。
学術会議は研究機関としての性質を持たず、学術会議法二条の定める目的においても研究を目的とする組織として定められていないため学問の自由の保護対象ではない
現行法は内閣総理大臣に実質的任命権があると解釈可能な条文なので法改正の必要はない
推薦方式の変更により民主的統制が完全に存在しない組織になったため解釈を変更する十分な理由がある
解釈変更については推薦方式の変更によって民主的統制が一切存在しなくなったという点で変更に値する理由がある
公金で運営される政府直轄の機関に対して民主的統制がなされていないのでは民主主義国家においては不健全な組織としか言いようがない
内閣法制局がOKを出したということは七条の任命権は形式的任命権にすぎないというわけではなく、実質的任命権を備えているという法的解釈が可能ということ
法律を知らないという批判は当たらない。
税金で活動してるのに活動報告もなく、外部からの評価や人事権なく内輪で決めてるような組織がまともなわけないだろう。腐敗するしかないわ。
日本学術会議の問題点
①選定システムが不公平:2005年の改正で「現会員による投票」に変わる。会員になりたければ現会員の学派に取り入るしかない。
②利権の存在:会員になると六年間公務員扱いで報酬を受け取るほか、学術会議会員の推薦でしか入れない学士院というものが存在し、その会員になれば終身年金を受けられる。
③軍事先端技術流出の疑い:学術会議は大学に対して「軍事技術研究の禁止」の勧告を出している一方で、中国科学技術協会と協力促進の覚書を締結している。大学側の対策も緩く何と他国の軍人が大学生として参加できる有様。国費を出す以上口を出すのは当たり前、日頃言っている任命責任はどうした。二枚舌はやめろ。
何らの選挙もなく学者の談合で推薦されたもの全員が無条件で任命する方がおかしい。国民の税金を使っている団体のメンバーになるのに、政府のチェックが入るのは
当然のことだ。他にもこのような組織があるはずなので、精査して行政改革の対象ににすることを要望する。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/(このブログを参照)

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12629031005.html                                     日本学術会議は税金を使ってシナ科学技術協会とシナの軍事技術に協力していた!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html                                       反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7437/                                        閉鎖的な日本学術会議
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5931.html                                     反日学者は学術会議から外されて当然
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3968.html                                   日本学術会議の利権なら、どんどん奪っていい
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12629723624.html                             【解体必至】日本学術会議は単なる圧力団体だった!国基研「学術会議こそ学問の自由を守れ」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12629671781.html                                     日本学術会議で6年働いたら年間250万円が税金から死ぬまで貰えることになっていた!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12629892019.html                                     日本学術会議は日本の優れた安全保障の研究を力づくで辞退させていた!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12630086970.html                                     野党が国会で学術会議任命拒否を追求。自民党は学術会議は防衛力を削ぎ他国に軍事転用を追求。
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/907b950ed62e15e0fd36b47ca4a4bc6c?fm=rss          やはり学術会議はスパイの巣窟、共産党の活動拠点だった
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53368032.html                        日本学術会議を潰せ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8045.html                                       学術会議こそ学問の自由を守れ!「日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8044.html                                               掛谷英紀「日本学術会議は学者の全人代!学者の国会ではない」・菅首相「総合的、俯瞰的活動を確保」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8046.html                                               自民党、学術会議の「非政府組織化」議論も・PT座長に塩谷立(保守派)・菅政権の行政改革の事例に
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html                                               反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888089.html                                          学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888074.html                                          先進国の学術団体である全米科学アカデミーや英王立協会は民間団体とされ、運営財源も国に依存せず
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888168.html                                          【速報】自民・山谷えり子「学術会議、中国に協力的だ」参院内閣委で指摘
https://hosyusokuhou.jp/archives/48887976.html                                          【速報】自民・長尾たかし議員、日本学術会議と中国との関係について委員会で質疑へ 「しっかりとご説明を受けたい」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888150.html                                          【任命拒否】立憲・福山幹事長「全く理解不能」「明確な理由を求める」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888045.html                                          【任命拒否】菅首相「学問の自由と全く関係ない」
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5931.html                                             反日学者は学術会議から外されて当然
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5938.html                                             反日勢力・学術会議にメスを入れろ
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5936.html                                             日本学術会議を解体せよ
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070044-n1.html                                               新会員任命99人のうち、少なくとも10人が安保法に反対 学術会議
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3973.html                                           日本学術会議問題 ~ 奪われた自由とは何かを具体的に説明できない反対派
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%82%92%e5%90%a6%e5%ae%9a.html                                               【日本学術会議】中国の軍事研究への協力を否定「そのような事業・計画はない」…2015年に中国科学技術協会と「協力覚書」結ぶも、「覚書以降、事業は行われていない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/242220461107fac45c9c913dbb8acb7bcdf0dde0                                              日本学術会議問題、是枝裕和監督ら映画人22人が抗議声明「言論の自由への明確な挑戦です」
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e8%97%aa%e8%9b%87%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%94%98%e5%88%a9%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%af%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81.html                                               自民・甘利明氏「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じているが、中国の『千人計画』には積極的に協力」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html                                           自民、学術会議の「非政府組織化」議論も PT座長に塩谷氏
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060007-n1.html                                               自民党、日本学術会議の役割を議論へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/                                         学術会議を行革対象に…政府への勧告10年なく、組織・運営の見直し検討
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888276.html                                          自民・甘利明氏「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じているが、中国の『千人計画』には積極的に協力」あま
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8048.html                                               レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12631605460.html                                               中国の「学術スパイ」を日本から追放しろ!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12631777272.html                                             櫻井よし子「日本学術会議は防大出身を東大大学院に入れず、人民解放軍を入れて技術を盗ませていた」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8054.html                                               櫻井よしこ「防衛大学の卒業生は大学院進学を断り、人民解放軍の軍人は大学院に入れて国費で教える
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3979.html                                           学術会議を廃止し、10.5億円の予算を軍事研究に回せ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3981.html                                           学術会議問題 ~ 「安保法制に反対する学者(パヨク)の会」に説得力なし

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8467に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/18
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:国防関連産業育成法の制定を望む

分類:かつて、50%以上の世界シェアを占めていた半導体産業は、米国のごり押しと円高によって、無残にも7%に落ちてしまった。自由貿易を旗印としていた米国は、覇権を維持するために、管理貿易を押し付け、プラザ合意により無理やり日本の産業界の力をそいでしまった。
彼らの言い分は、通産省の産業政策は、自由貿易に反するという論法であった。しかし、米国こそ、最大の産業政策の実施者であった。彼らは、国防省に多額の補助金をつけさせ、インターネットの開発、半導体の発明、航空宇宙産業の育成を図っていたのである。
したがって、日米交渉の時、「わかりました。それでは、補助金は、通産省や文部省でなく、防衛庁を通じて行いましょう。あなたの国防省の真似をして」といえばよかったのであるが、縦割りの行政では、そんな知恵は浮かばなかった。CIAに弱みを握られていた小沢一郎などの政治家も、抵抗できなかったのである。
今からでも遅くない。産業上重要な技術は、「安全保障上の重要技術」と位置づけ、防衛省の予算として、思い切った補助金を投じなければならない。半導体に中途半端な補助金が、産業支援機構から与えられているが、これでは米、中、韓に対抗できない。
問題は、防衛予算がGNPの1%に抑えられていることだが、これは内閣官房の政治力により、突破するか、あるいは計数上は経産省の仮予算として計上すればよいだろう。(いずれにしろ、財務省のプライマリーバランスは、意味がないので、破棄する必要がある)
そのうえで、三菱重工が開発している国産旅客機も、防衛省が輸送機として50機以上注文すればよい。米、中、韓に対抗する新産業が離陸するには、どうしても国家の支援が必要なのである。(輸送機は、災害対策としても急務である。)ハイドロメタンやフリーエネルギーなど新エネルギーの開発、個体電池の開発、ロケット用固体燃料の開発、放射線の無害化技術などにも、多額の資金を供給しようではないか。
今こそ、経団連が、国防関連産業育成法の制定に向けて動くべき時期である。国家100年の計のために。

国防関連産業育成法(趣旨)

1 内閣官房は、安全保障上重要な技術を毎年指定するものとする。

2 それを産業上離陸させるために必要な開発資金を内閣官房予算として計上し、予算成立後は、防衛省に移管するものとする。

3 産業上離陸したと判断された後の補助金、交付金は、経産省など関連省庁の管轄に移管するものとする。

4 安全保障上重要な技術は、海外移転を禁止し、そのための措置を講じる。情報漏洩の防止策を講じる。

5 外国企業に対する特許の侵害訴訟について、一定割合の補助金を支出する。

6 重要技術の開発に従事する日本人の大学院生、研究助手らに相応の学費と研究費を与える。


参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%96%A2%E9%80%A3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%82%B2%E6%88%90%E6%B3%95/

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8468に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/18
タイトル
北教祖の教科書謝礼問題について
本文
2016年2月18日のNHK北海道ニュースによると、教科書会社から金品を貰っていた北海道の教員489名中116名が直接教科書採択に関与していたことが分かった。
許認可をもった教員だったので受託収賄になる犯罪である。教科書採用の取り消しと教員の処分を行うよう要求する。

参考
https://www.youtube.com/watch?v=ZG9Z_xY8ukk
【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与!教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22]

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8469に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/16
狸沼です。以下のメールを首相官邸に送信し、北極茶釜ブログでも記事にしてみました。類似・賛同のメールが来たら、できれば取りまとめて首相官邸に提出・送信をお願いします。


「豪州に日系経済特区の設置を打診と依頼する案」

昨今の我が国(日本)では、工場をはじめとする労働力不足を補うために、外国人労働者に依存する状況が続いている。しかしながら日本は原則的に千年から二千年の民族国家なのであって、際限なしに移民を受け入れることは難しいというジレンマがある。一般に外国人労働者(犯罪者は除く)は日本と日本人の協力者であり友人であるから、長期間に渡る勤務期間終了後(さらには二世)に対して、後々の身の振り方を善処したいのは心ある日本人の人情である。しかし出身各国ごとに個別に、日本滞在者の有利な帰国条件の協議や援助を検討実施するのは困難も多い。

そこで日系企業も進出可能な日系経済特区の設置を、(信頼できる人員不足に悩む)オーストラリア(豪州)に打診と依頼してみてはどうだろうか。日本経験者に市民権を付与して貰い、その後にオーストラリアの国籍取得して帰化し、彼らの協力で日豪の連携も仲介してもらえば良いのではないだろうか。先述したように日本人は人数不足で、友邦のオーストラリア大陸に移民して手を貸すのは難しいので、日本人のかわりに集団移住して日系専属の経済特区を維持して貰う形になる。
これは過剰な移民問題に悩むアメリカやイギリスなどの(日豪の味方陣営の)先進国にも、類似の政策プロジェクトを助言する価値があると思われる。オーストラリアからしても、味方国を経由して経験を積んだ移民の方が信頼できるのではないだろうか。

もちろん外国人の犯罪者を母国に強制送還すべきなのは大前提である(オーストラリアへの移民幇助など論外である)。また悪質な渡航ブローカーや外国人労働者への虐待も厳格に取り締まる必要があるだろう。そのためには今現在に日本国内で跋扈している有害左翼・在日利権マフィアの駆逐討滅もまた早急にして必須である。

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 日本政府が中国にある工場を日本や東南アジアに移転するように促していますのでその中にオーストラリアを追加するように要望するのは間違いではありませんが、東南アジアと比べてオーストラリアはいわゆる白豪主義により日本に対してはむしろ反日であり、 オーストラリアも時勢によって中国寄りになったりと不安定な国でもありますので、オーストラリアに日系企業が進出しつづけるのはリスクがあると考えられます。
2020/10/15
狸沼です。BB戦士の旧パージョンのガンダムに、先日のインパルスの手足をくっつけて塗装したら具合が良くなりました(笑)


こちらの運営者ミラーサイト氏への業務集中(?)の件で一案が。
余命プロジェクトのどなたか信頼できる方に「コメントポスト掲示板」を設置していただいて、集まったコメントの中で公開したいと判断したもの(内容的な過度の重複を省いた代表的なものやユニークなものを取捨選択・整理して公開する)を閲覧できるように掲載してもらってはどうでしょう? 現在では2ちゃんねるの政治経済板からの情報を、各種の愛国系まとめサイトが取捨選択して記事掲載しているわけですが、新設する「民間護国ポスト掲示板(仮)」では最初から第二の簡易まとめサイト的な形にする(たとえ一般に公開せずとも、有責なテーマでの有志意見は裏で運営者側が代表的・秀逸・賛同類似のコメントを取りまとめて、別途に印刷やメール送信の形で首相官邸や省庁などに「意見・陳情・アンケートの報告」提出としてする)。そして保守速報などの既存の代表的なまとめサイトと公開されたコメント・記事を情報源として共有できるようにして、お互いに引用可として死角を相互補完しあう。
さしあたっては、1.余命告発・訴訟関係 2.国内政治・経済情勢 3.海外情勢 などの数件の大雑把な話題テーマジャンル分けでよろしいかと思われます。あくまで参考までにですが、ご一考を。

(2020/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 余命ブログではそのような活動をされていますので新たに設立する意味はないかと考えます。
2020/10/15
官邸メールの採用の可否を御検討願います。


テーマ  外国干渉防止法の制定を望む

本文  我が国で、特定秘密保護法が制定されたが、これは特定の秘密を保有する国家公務員がその秘密を漏洩するのを防止する法律であって、国家公務員以外のものが特定秘密を窃取、収集、記録、複写、隠匿、連絡することまで防止するためのものではない。



やはり、これとは別個にスパイ防止法が必要となる。また、秘密の取得だけでなく、日本の政策に影響を及ぼす工作活動についても、これを防止する法律が急がれている。



その意味で、オーストラリアが2018年に制定した「スパイ活動および外国の干渉を防止する法律」は我が国にとって、大変参考になる。(foreign espionage and foreign interference act)

この法律では、「国家安全」の定義が明確に定められている。即ち、国家の防衛、国民の防護、領域の保全、国家の権利と義務、他国との政治、軍事、経済関係と定められており、これら国家の安全を阻害する行為に対して、最長20年の禁固刑が科される。過失罪、準備罪も規定されている。



これを参考にして、我が国で、外国干渉防止法を作るとすれば、以下の一案が考えられる。



1 外国の主体(政府、企業、団体、個人)またはその代理人が日本の安全確保のための意思決定を阻害することを目的に、資金の提供(融資、投資を含む)、便宜の供与(旅行、飲食の便宜を含む)、欺罔、威嚇、脅迫等により日本の安全を阻害する行為を禁止するとともに、その阻害行為を指示、指揮監督する行為を禁止する。

 外国の主体または代理人と知りつつ、これと協力して、阻害行為を行うことを禁止する。



2 外国の諜報機関と知りつつ、その活動に資金を支援し、または資金提供、便宜供与を受けることも日本の安全に干渉する行為とみなす。

3 日本の政治上及び行政上の意思決定過程(教育内容等の決定も含む)において、その意思決定を阻害する1の行為も干渉行為とみなす。

4 日本の条約上の権利、義務を阻害する1の行為も干渉とみなされる。

5 日本の秘密情報の取得を支援する1の行為も干渉とみなされる

6 憲法で保障された信仰、宗教の自由を阻害する介入も、干渉とみなされる。(靖国参拝非難なども)



7 所要の罰則を設ける(準備行為、過失行為も処罰される)

参考  https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E5%B9%B2%E6%B8%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95/

(2020/10/25)
ミラーサイト管理人様へ

いつもお世話になります。先日、『 外国干渉防止法の制定を望む』と『領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律の制定を要望する』を提案しました。
そこに(2件)URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633257037.html アビガン、シナと提携。 共同開発も進める!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12632832056.html 積水化学工業の元社員はシナ企業に機密を流して解雇されたが、ファーウェイに再就職していた!
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7481/  中国に機密売った男を逮捕

以上、追加願います。(これをすべて犯罪となってほしいです)

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8470に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/14
韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷。竹島も奪った。
竹島は日本の領土!#韓国人排除法 在日韓国人および韓国籍叉は二世を速やかに国外退去させ日本国内における不法行為の徹底的処断 韓国人および企業の日本国内での議員、検事、弁護士等含め就業の禁止 韓国人および企業の日本領海および海域での漁業等全て禁止違反した場合即撃沈をつくって

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/10/14
管理人さま、ミラーサイトに日々お世話になってます。運営ありがとうございます。

今回は、コメントとTOPページに関する2点、ちょっとした提案です。僭越ながら。
特に急ぎではないので、お暇な時に以下ご確認ください。


(以降説明部、敬語もろもろ略)

1:コメントのヘッダーと番号自動挿入について
 まず、コメントヘッダー部をこんな感じに微修正。+が追加項目。
   +記事名
   コメ番号   年-月-日- +時 (転載・撮影禁止)
 記事名は記事ID的なもので、一応あった方がいいな程度。先頭行に追加、フォントは小さ目でも。左寄せ右寄せ問わず。
 次行で、コメ番号の後に一つスペース追加してもらって、日付は時間まで表示( 分 まではいらない気が)。

 次に、投稿者自身のコメントのヘッダーは、別の色か太字等で強調表示になってほしい。(以前、既に投稿してる場合)

 最後に、コメ番号の自動挿入機能について。
 コメント投稿の際、それまでに過去の自己コメ番号が在るならば(文頭に)テキスト自動挿入してほしい。「M番,N番です。」みたいに。
 (メール送信時の署名欄付加的なもの、任意で編集消去も可能。ちなみに初投稿なら 新規です。とか)
 同様の機能として、任意の他者コメントをクリックすると(文頭に)宛先番号のテキスト自動挿入もほしい。「  ○番さんへ 」など。
 (不用意にあちこちコメントクリックしないようにだけ注意。)

 ここまでの内容は、コメント投稿時の番号にまつわるミスを予防したい目的で書いてます。
 (それと関連しまして、投稿者の色分け表示機能は(機会をみつつ)再実装してほしいです、すごく分かり易かったので)

2:TOPページに、テーマ限定スレッドを常設希望、同時に概覧Viewも追加希望
 TOPページ内、最新記事群とは区別させた場所に、ミラーサイト独自の常設記事(特別扱いスレッド)を一つ用意しておき、
 その場所を‘訴訟テーマ限定’の駆け込み寺なコメント欄(QA的な)にする。(ルールは徹底、そぐわない投稿は強制削除で抗議不可)
 例えば記事名は、「訴状を受け取って何かお悩みの余命ブログ読者は此処へコメントどうぞ」といった感じで。
 場所は、適度に目立っていれば、何処でも。

 (この形式であれば、今の仕様(コメント構造)のまま、当該テーマ重要情報を自由に集約できるはず。長きに渡り、じっくり閲覧可能)

 それに付随させて、TOPページ下部の最新コメントView(iframe部)を更にもっと拡大させて、3つ目のViewを追加。
   1)最新コメント一覧領域   2)重要コメント抽出領域   +3)訴訟相談コメント概覧領域 (←新たに追加)
 第3の訴訟コメ概覧領域について、とりあえず直近10件程度で、左右スクロールなしで目に付くようにしてほしい。
 なお、ここに属するコメントは、第1の最新コメ一覧領域にはピックアップさせない。
 訴訟関連で何かあれば、その概覧Viewで取り急ぎチェックしつつ、必要なら当該スレッドに遷移して参加してね、と。

 最後、目的について、何に焦点を合わせたのか?

 おそらく、余命PT訴訟に関する話題(QA)を、最重要視されてるであろう一定数の方々
 (戸惑われたり憂鬱だったりといった方や、その逆に、適宜アドバイスをちゃんと届けるべく心構えてる情報強者)
 にとっては、直接有益となる情報交換が(TOPページにて)常に目に入る状況こそが(‘明確な’サポート体制として)望ましく、
 そのような形に修正できれば、きっと安心や活力に繋がるはずでは、と思慮しました。
 (つどつど散発的に、お知らせの紙をよく読んでね、重要コメントも見るんだよ、だけでは多分サポートとして取りこぼしが出そうで。
 最新コメントで一時目立ってもすぐ後ろに流される状況なので、本人の‘リテラシー次第’では、どこをどう見ればいいんだっけ?
 となる恐れアリ。これは、TOPページ内のコンテンツが日々流動的なので仕方ない面も)
 この余命さん訴訟は今後もずっと長期間付いて回る主要テーマですので、当該スレッドだけはもう割り切っちゃって、
 特別に継続的安定的に提供された方が、より良いかもと考えます。


ご検討いただければ幸いですが、いまいちと感じられたり、
ちょっと工数が厳しいようであれば、保留で放置して頂いて構いません。

以上、長々と失礼致しました。 一礼。

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。近日中に実装させて頂きます。 色分け機能につきましても、同じ投稿者でも記事毎には別の色分けになるようにすれば問題ないと考えておりますが、問題ないことが確認され次第、色分け機能を実装致します。
(2020/10/16) ご提案通りの内容にはなっていないところもございますが、サイト全体の統一感の観点から時刻の追加、自分のコメントを★で表示させて頂きまして、自分が投稿した番号を自動入力するように変更致しました。 また、トップページに訴訟関連スレッドのコメント表示欄を追加致しました。これらのスレッドだけは投稿者を色分け表示するようにしております。認識違い等ございましたらご指摘お願い致します。
2020/10/13
ミラーサイト様
提訴が頻発し、喫緊の課題でお困りの提訴された方々への、有用なコメントが投稿されていますが、
緊急性の薄い、どうでもよいと言っては失礼ですが、コメントでどんどん下の方に埋没していっているようです。

有用なコメントは重要コメントに移していただき、整理整頓してみると、ほぼ提訴された方へのアドバイスは出尽くしたようです。
そこでいったんしばらくコメント投稿をSTOPすし、冷却期間をとられてはいかがでしょうか。
ご多忙のところ申し訳ありませんが、できましたらご検討をお願いします。

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 緊急性の高いコメントについては今のところ無いように見えますので、また様子見させて頂きたいと思います。
2020/10/12
ミラーサイト管理人様

いつもありがとうございます。昨日、『領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律の制定』を提案したものです。
この中にどうしても、北朝鮮を入れたいので、日本に向けてミサイルを発射している国、中国とは領土問題(沖縄・尖閣諸島)はないとの発言をしている政治家もいるので、
領海、領空侵犯を頻繁に行っている国テーマ名を変更したほうが良いでしょうか?加筆・修正はお任せします。
それにより、①も加筆・修正をしたほうが良いですね。
以上です。

(2020/10/14)
ミラーサイト管理人様

すみません、本文が抜けていました。

領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律



2020年8月、中国との国境紛争をかかえるインドは、中国製の動画アプリ、ゲームアプリ、ウイルス対策ソフトなどの使用を禁止した。アメリカも、ファーウェイ、tiktokなどに対する使用禁止措置を講じ、政府機関の出先と認定した孔子学院を閉鎖させ、中国からの国費留学生の受け入れを禁止した。



それは、中国共産党の体質ーー自分のものは自分のもの、他人のものも自分のものと考え、他人の物を摂取するためにあらゆる手段を講じるという卑劣な体質をやっと悟ったからである。

我が国においても、竹島や尖閣諸島、北方領土の侵略と既成事実化をはかろうとする中韓に対する広範な情報防衛を実施しなければならない。また、中韓は、国防動員法を持っており、日本に居住、滞在する自国民にテロ、サボタージュの命令などに従う義務を課している。この点からも警戒が必要である。



① 国境紛争をもたらしている中韓露を、安全保障上の敵対国と位置付ける。

② 敵対国の企業団体が提供するアプリケーションは、裏から個人情報等が窃取される危険が極めて高いので、これの装着および使用を禁止する。

③ 敵対国の直接または間接の支援をうけている組織、(孔子学院など)は、外国代理人として、その活動報告と収支報告を義務付ける。

④ 敵対国の留学生に対する日本政府による学費、旅費等の給付を禁止する。

⑤ 罰則を設ける。

北朝鮮も入れたいので、日本に向けてミサイルを発射する国、領空、領海侵犯を頻繁に行っている国。を追加願います。

スパイ防止法の制定は反日野党やマスコミが反対、成立阻止するので、この法律を先に制定してはいかがでしょうか?

参考 https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%BD%93%E4%BA%8B%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%AA%83%E5%8F%96%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95/

(2020/10/17)
ミラーサイト管理人様

いつもお世話になります。先日、『領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律を提案させていただいたものです。何点か、加筆・修正をお願いします。
先ずは、テーマ名で、『領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律の制定を要望する』に修正願います。それから、沖縄・尖閣諸島問題ですが、政府としては領土問題はないと主張しております。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/faq.html 根拠のない中国の主張、http://www.nihonseiji.com/special/ryodo 日本人として知っておきたい領土問題
なので、頻繁な領海侵犯、領空侵犯を侵す国を加筆をお願いします。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1016/jbp_201016_2683107315.html 中国空軍:異常で危険な飛行と領空侵犯の全貌
https://www.sankei.com/politics/news/190928/plt1909280001-n1.html 中露、尖閣侵犯寸前 7月 爆撃機、竹島から編隊

①中韓露に北を加筆願います。 ③に『敵対国の直接または間接の支援をうけている組織、(孔子学院など)』に『(孔子学院、朝鮮学校、朝鮮総連、韓国民潭など)』を加筆願います。

以上、お願いします。文字数の関係で、入らなければ、無視でも構いません

(2020/10/31)
ミラーサイト管理人様へ

いつもお世話になります。『領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律の制定を要望する』を提案した者です。
以下の参考URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12633885099.html  能登沖のシナ漁船の違法操業に、日本漁船の自粛をさせる日本政府。

以上、お願いします。

(2020/10/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8471に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
(2020/11/02) ご連絡ありがとうございます。号外8471に追加致しました。
2020/10/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日本版重要インフラ保安法の制定を望む

分類:中国、韓国

本文:オーストラリアと中国の関係悪化が深刻だ。豪州にとって中国は最大の貿易相手国だが、野党議員のスキャンダルなどをきっかけに反中感情が噴出。ターンブル政権は投資や政治献金を通じて影響力を広げる中国の動きを抑え込む対策を打ち出す。中国側は反発しており、経済的な報復措置に訴える懸念が出ている。21日の外相会談でも沈静化の兆しは見えなかった。
中国外務省によると王毅外相はアルゼンチンで開かれた20カ国・地域外相会合に合わせてビショップ豪外相と会談。「豪州側の原因によって両国関係は困難に直面している。関係改善したいなら色眼鏡を外して中国の発展を見てほしい」と指摘した。
豪メディアによるとビショップ氏は南シナ海で中国が進める軍事拠点化を批判した。ビショップ氏はツイッターに仏頂面の王毅氏と笑顔の自分のツーショット写真を掲載した。
豪州は6月末までに中国の影響力排除を念頭にした「重要インフラ保安法」を施行する。港湾やガス、電力への海外からの投資について「安全保障上のリスクがある」とみなせば、担当相がリスク軽減措置命令を出せるとの内容だ。3月末の法案審議はわずか45分で、野党も目立った反対意見を出さなかった。
昨年末には外国団体からの政治献金を禁止する改正選挙法案や、公職経験者が海外の団体に雇用された場合に公表を義務づける「外国影響力透明化法案」を議会に提出した。いずれも豪州での中国の影響力拡大を抑える意図が色濃い。
当初は親中派と見られていたターンブル首相が態度を変えたのは2017年後半だ。野党議員が中国人から資金援助をうけ、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが判明した。「中国による内政干渉」と豪州世論が猛反発したのがきっかけとなった。ターンブル氏は「中国人民は立ち上がった」という毛沢東の言葉をもじり「オーストラリア人民は立ち上がった」とまで発言。1年以内にある総選挙をにらみ国内世論への配慮もにじむ。
一方、中国の成競業・駐豪大使は4月、豪メディアの取材で「昨年後半から中国に無責任かつ否定的な発言が目立つようになった」とターンブル政権を批判。「(貿易で)望ましくない影響が出るかもしれない」と豪州産品への輸入規制を示唆した。関連は不明だが豪ワイン最大手のトレジャリー・ワイン・エステーツは5月、中国向け輸出の一部に手続きの遅れが出ていると発表した。
オーストラリアの対中警戒は長年くすぶり続けている問題である。16年には米軍が巡回駐留する北部の要衝、ダーウィンの港を長期賃借する中国企業「嵐橋集団」の顧問に豪元閣僚が就いたことが発覚。中国からの投資マネーが豪州の近年の住宅価格高騰の一因ともされ、世論の硬化に拍車をかける。
ただ豪産業界からは緊張緩和を求める声が出ている。豪鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト会長は「分断や狂信を招き、尊敬を失う行為」と政府を批判した。5月中旬には貿易関係への悪影響回避をめぐり、ターンブル氏が年内に中国を訪問するとの報道も出た。
豪州は米国との関係もギクシャクしたままだ。ターンブル氏は17年初め、最初の電話協議でトランプ米大統領と決裂。5月の首脳会談でトランプ氏は「(決裂は)偽ニュース」と良好な関係を演出したが、会談に大幅に遅刻し「豪州を冷遇」との報道も出た。中国との摩擦に加え、米国との間に吹くすきま風も懸念となっている。
日本にも、同様の法律の制定を要望する。常に合法的な買収にさらされている。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30817940S8A520C1FF8000/

(2020/10/25)
ミラーサイト管理人様

すみません先日、『日本版重要インフラ保安法の制定を望む』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/電力システムの安全確保に関する法律/ 
お願いします。

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8472に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/12
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:日中共同の植林事業の即座の中止を求める

分類:中国、売国

本文:世界第2位の経済大国である中国が、他国に迷惑をかけないよう環境問題の解決をはかるのは、本来当然のことです。
   しかし、その中国の環境問題を、何故日本がお金を出してまで協力しなければならないのでしょうか?
  10月9日、財団法人「日中友好会館」を通じておよそ60億円が拠出される予定だった黄砂対策のための植林事業が、4年以上経っているにも関わらず、1度も実施されていないことが会計検査院の調べで判明しました。
  そもそも4年以上も事業に着手できなかった責任を、どうとるつもりなのでしょうか?
  「日中友好会館」は、とってつけたような言い訳をしないで、即刻拠出金を国庫に返納すべきです。
  中国における黄砂問題の原因は、天然資源の乱開発による砂漠化だと言われています。
  特に、強引な鉱物採掘や森林伐採による砂漠化は深刻です。
  北京から240kmの地点にある興和県は、00年に国の黄砂対策プロジェクトの重点地域に指定された。10年間で計1億3000万元(約17億8000万円)が投入されてきたが、それでも資金が足りず植林できる範囲も限られているというのが現状。プロジェクトは十分な効果を発揮しておらず、今年もまた大量  の黄砂が吹き荒れている。
  中国ほど地球環境に無関心な国はありません。
  いくら植林事業にカネをつぎ込んでも、途中でピンハネされ、末端にまでほとんどカネが回ってゆかないのです。
  いや、そもそも誰がこんな国の黄砂対策に、60億円もの拠出を決めたのか、改めて問い直す必要があると思います。
  今回問題となった「60億円植林事業」の以前に、「100憶円緑化事業」というものまで存在していたことです!
  1979年に開始された中国に対する政府開発援助(ODA)は、40年以上に亘って続けてられて来ました。
  その総額は、約3兆円以上にもなります。
  しかし、日本から莫大な資金を投入し、ここまで面倒を見て来た中国によって、今日本は侵略の危機に晒されています。
  何の戦略も持たなかったお人好し外交のツケが、今日の巨大な暴走国家を生み出してしまったのです。
  いくら日本が植林事業や緑化事業を支援しても、何の改善にもつながっていません。
  こんなエピソードがあります。
  以前、日本が植林事業を行った内モンゴル自治区では、日本の植林団体が帰国すると、せっかく植えた木々も現地の人に伐採されるか、家畜に食われてしまうのだそうです。
  日本人が汗水を流した現場には、日本の植林事業に関する看板すら立っておらず、誰も日本人の慈善行為を知らないというのです。
  また、植林によって牧草地を奪われ、地元牧民の生活が脅かされ、さらなる貧困へと追いやられているというのです。 
  地元の環境や実情を考えない支援は、かえって逆効果になるという典型です。
  長年に亘って自然が培ってきた環境を無理に変えることで、思わぬひずみも生まれて来ます。
  黄砂問題は、中国の乱開発をやめれば解決するのです。
  世界は、中国からの天然資源を買わないだけで大きく改善するのです!
  もう、日本は売国議員の推進する売国事業を、二度と行ってはなりません! 即座の中止を求める。黄砂対策は日本だけでやれば良い。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12630573939.html(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48888230.html

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8473に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:沖縄振興の「無駄」削減の検討に賛成し早期実現を望む

本文: 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが10日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。
 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて12~14日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰50年まであと1年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。
 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉(すが・よしひで)首相は振興計画が策定される10年に1度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は9日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。
 政府の念頭には基地再編の推進がある。平成25年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年3千億円台を維持すると確約。26年度予算は3501億円に上り、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。

この検討に賛成し、予算の削減を望む。年度ごとの使用の内訳の提出も義務付けよ。使用の透明化も義務付けよ。 

参考:https://www.sankei.com/politics/news/201010/plt2010100013-n1.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%82%ac%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%bc%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e6%b2%96%e7%b8%84%e6%8c%af%e8%88%88%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%84%a1%e9%a7%84%e3%80%8d%e5%89%8a%e6%b8%9b%e3%81%b8%e3%80%80%e6%b2%b3.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48888282.html

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8474に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/12
ミラー管理さんへ官邸メールへの記載をお願いいたします。
題名:選択制夫婦別姓法案に反対します。
内容
日本解体の総仕上げの一里塚として
橋本聖子男女共同参画大臣が「選択的夫婦別姓」を
2020年12月に閣議決定することを公言しました。

「選択的夫婦別姓」は、公明党とか日本共産党や社民党など
日本解体を目論むリベラル勢力の「新日本婦人の会」等が強力に推進していたのは、
過去に「日本は男女差別国」であると
国連人権委員会に申し入れした「曰く付きの法案」だったのです。

その法案は、「夫婦別姓制度」を実施している中国・韓国化であり、
日本が日本である伝統的家族制度の破壊が目的であり、
その延長上に「戸籍廃止」と「女性宮家創設」が隠されているのです。

実際、先祖代々継承されてきた「佐藤家の墓」「鈴木家の墓」などの家名部分は
新しい石に替える必要があり、
実際、新しい石と古い石と合わせると部分的に色違いのみっともない墓になります。

ちなみに最近の墓石は、ほとんどが中国産になっています。

また、将来代替わりが進み、親子三代の大家族の玄関には、
4家の表札を取り付ける事もあり得ます。

実際、今年7月に片山さつき元男女共同参画大臣と動画収録したとき、
「選択的夫婦別姓」問題は、女性に不利益がないように、
問題になりそうな案件は「すべてクリア」したと断言しておりました。
また戸籍廃止を目論む輩に対して「戸籍は日本の宝」と断言しておりました。
下記URLの動画に片山さつき元男女共同参画大臣の動画も含まれています。
https://www.youtube.com/watch?v=1ME8AepCaxQ

それ故、我が国の伝統である「家族同一苗字」を否定する輩は、
女性が不都合と言う陰に「日本解体の思惑」を隠していることが明らかになりました。

(2020/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/27) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8475に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/10/10
ミラーサイト管理人様

警視庁が組織を再編しました
https://hosyusokuhou.jp/archives/48888260.html 警視庁 外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充へ

いよいよ始まりますか?
【拡散】お願いします。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/10/10
お世話になります。47です。
今回の件では大変お騒がせして申し訳ございません。
怒りに任せた投稿をしてしまいました。

なお、今回の件で当方へのなりすまし疑惑が出ているようですので、
もし必要と判断なされました場合、当方の10月以降の投稿番号一覧を公開していただいて結構でございます。
また、併せて要望がございます。自己あぼーん機能の実装をどうかご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 コメントが増えてくると文面だけでは投稿者の判別が難しく皆様大変混乱されていることは以前から把握しておりましたので、投稿者の色分け表示を反映致しましたが、 一部の方から反対意見がありましたので、また様子見とさせて頂きたいと思います。 また、5chのNG報告による非表示と同様の機能について、コメント毎に非表示にすることは可能ですが、 投稿者毎にNGを設定することは反対者がいることからできないため、中途半端になりますが、それでもよろしければ検討致します。
2020/10/10
ああ、今頃になって色分けを消したんですか?
(略)

(2020/10/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが大変誤解されているかと思います。投稿者を色分けしたことで何が貴方にとって不利益になるかを冷静に考えて頂きたいです。 色情報はメールアドレスのみから匿名化された形で色情報に変換しており、色情報から個人のメールアドレスを特定することは現在の技術では不可能な形で実装しております。 前述の通りメールアドレス以外の情報は扱っていないため、何を心配されているのか分かりませんが、他サイトとの紐づけも困難と考えます。 文体等で特定が可能ということでしたら、そのようなワキの甘い文体を書かないように注意されるだけであって、色分けとは関係がありません。 コメント欄を投稿者のメールアドレスによって色分けする表示については、一応削除して元に戻させて頂きましたが、 これ以上、勘違いを重ねて怒りにまかせたご投稿をされるのでしたら、残念ですがブロックさせて頂きます。 また、非公開をご希望でしたらその旨を教えて頂かないと分かりません。ワキが甘いのは誰なのか、味方を攻撃しているのは誰なのか、よく省みて頂きたいと考えます。 コメント欄に敵がいるとは限りません。貴方も含め皆様疑心暗鬼になられていて、残念ながら味方同士で敵対されているようにお見受けします。 無理はしないでほしいと余命様も度々仰っていたかと思いますが、わざわざ無理をされてこちらに八つ当たりされるようでしたら余計なご活動は控えて頂きたいと考えます。
2020/10/08
余命チームの皆様お疲れ様です。管理人さま、いつもありがとうございます。
よろしければまとめサイトのこちらの記事をご覧頂けますでしょうか。

韓国がありもしない皇族刺殺事件をでっちあげて記念式典を開催してしまい日本側唖然 https://you1news.com/archives/10088.html

日本の皇室に対する侮辱、日本国に対する侮辱、もう本当に我慢ならないといった気持ちでいっぱいです。本当に許せません。日本国民が暴発していないのが不思議に思うくらいです。韓国側に厳しく対応を迫るようこの件を官邸メールに追加できますでしょうか。

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/10/08
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。


ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.10.03 20:26:25

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/10/04
ミラーサイト管理人様へ

こんな情報がありました。男女平等もここまで来たら異常ですよね。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12628452324.html  兵庫県姫路市立山陽中学校が男女ともスラックス導入!

【拡散】お願いします。

(2020/10/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/10/02
日本の安全保障を脅かす組織活動を擁護する地方自治体首長を公安監視対象にして欲しい

このような人物が地方自治体のトップに君臨し続けてきたことが恐ろしい。日本国が地方から侵略されているという証拠でもあるように思う。地方自治の権限として安全保障、外交は対象外である。地方自治体にこのような暴走を許すべきではなかろう。武漢ウィルス流行初期段階においても、いくつかの地方自治体の首長は率先して備蓄医療品を中共政府に上納した事実や沖縄県知事が米国政府と駐留米軍の件で直接交渉を試みた件等も忘れ難い。こうした異常性は都道府県町村、教育委員会、果ては地域自治会レベルにおいても散見される。
この種の暴走する地方自体や地域組織を厳正に調査の上、関与人物・組織を公安監視対象指定にするなり、地方自治法・刑法・民法などを駆使した対処をするなり、国として国民の目に見える形で措置を実行して欲しい。

最近の一例:
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1310454985231015936
井戸知事の酷い答弁。兵庫県議会で『公安調査庁は朝鮮総連は拉致問題や様々な犯罪に関与していると判断しているのに兵庫県が朝鮮総連を他の外国人団体と同等に扱うのはいかがなものか?』との長瀬県議の質問に井戸知事は『それは国の立場。国と全く一緒である必要はない』旨の答弁し朝鮮総連を擁護!

(2020/10/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/10/11) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8476に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09
2020/09/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:科学研究費補助金に対する外国資金協力の開示義務に賛成し、早期の法制化を望む

分類:中国、韓国、北朝鮮
本文:政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…
この開示義務に賛成し、合わせて早期に漏洩の防止、及び厳罰化の法制化を望む。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48887683.html、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64345400Y0A920C2PP8000/、

(2020/10/04)
ミラーサイト管理人さんへ

先日、『科学研究費補助金に対する外国資金協力の開示義務に賛成し、早期の法制化を望む』を提案した者です。

最後に、『媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に廃止、緩和されたりしないような運用方法を含めることも望む』
を加筆願います。

以上

(2020/10/07)
ミラーサイト管理人様

科学技術研究費補助~を提案した者です。
参考URLを追加願います。


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8042.html?sp

以上

(2020/10/11)
ミラーサイト管理人様

先日、『科学研究費補助金に対する外国資金協力の開示義務に賛成し、早期の法制化を望む』を提案した者です。

参考URLに、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8042.html 外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで

を追加願います。

 以上

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/11) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8477に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/29
官邸メール(案)採用の可否をご検討願います。

テーマ:技術先進国の輸出規制会議に賛成する

分類:中国、韓国、

本文:日本政府が中国を牽制するために技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。
日本経済新聞は27日、日本政府が人工知能(AI)と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。
これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はAIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。
日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。中国は習近平国家主席の主導で2015年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のAI・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。
日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。
技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。
これと別に日本政府は来年から省庁と政府傘下機関が運航記録保存と撮影した写真・資料の外部流出防止機能を備えたドローンだけ購入できるよう義務化する方針だ。ドローンで収集した情報が海外に流出するのを防ぐためのもので、事実上中国製ドローンの購入を禁止した措置だと毎日新聞は分析した。
この会議に賛成し、早期実現を要望する。

参考:https://www.honmotakeshi.com/archives/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%8c%e6%8a%80%e8%a1%93%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%a7%e9%9b%86%e3%81%be%e3%82%8a%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%82%e7%b1%b3%e7%8b%ac.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48887572.html、https://s.japanese.joins.com/JArticle/270656?servcode=A00§code=A00、https://news.yahoo.co.jp/articles/157ccdd246a186865ca60fff49b640f1bbafd74e、

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/11) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8478に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民党「保守団結の会」の中国習近平の国賓来日反対等の発言に賛成する

本文:習主席の国賓来日「中止を」自民保守議員らが決議
25日に予定されている菅総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳電話会談を前に、自民党の保守議員のグループが習主席の国賓としての来日を中止するよう求める決議を取りまとめました。
自民党・城内実元外務副大臣:「武漢発のウイルスの拡散、その隠蔽によってこれだけ世界中が大被害を受けているにもかかわらず、反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないでしょうか」
自民党の保守議員のグループは、対中政策を根本から見直すべきだとする決議をまとめ、25日に官邸に提出します。
決議では中国は「ウイルスをまき散らし、日本国民を苦しめた」として、習主席の国賓来日を正式に取りやめることや海洋進出を強める中国に対抗するため、日本の防衛力を強化することなどを求めています。
一方、自民党の幹部からは「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」などと冷ややかな声が上がっています。
この自民党の保守グループは「保守団結の会」(代表世話人:城内実議員、赤池誠章議員、高鳥修一議員)という。
城内実元外務副大臣:「武漢発のウイルスの拡散、その隠蔽によってこれだけ世界中が大被害を受けているにもかかわらず、反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないでしょうか」
城内議員の怒りの声、その通りである。
この怒りは中国に対するのと同時に、弱腰の自民党執行部と官邸に対するものであろう。
なぜ日本政府はこうはっきりと言えないのか!
親中派、つまり“中国の工作”が政界中枢に行き渡っていることがよくわかる。
本来は城内議員のこの発言をトランプ大統領と歩調を合わせて中国や世界に発信すべきである。
それをしない自民党にこの保守団結の会は25日、菅総理が習近平国家主席と電話会談する前に「保守団結の会 対中政策の根本的な見直しを求める決議」として官邸の岡田直樹官房副長官と党執行部の下村博文政調会長に提出して、国賓来日の中止など対中国政策の見直しを申し入れた。
そしてこの日、菅総理は習近平との電話会談で国賓来日には触れなかったという。
それでも自民党内で城内議員がこのような声を上げて”日本の立ち位置”を明確にしようとしたことは評価できる。
でなければ自民党内ではこういう声は上がらなかったのだ。
本来、これに多くの国民が「その通りだ!」と呼応して声を上げることでマスコミがつくる中国寄りの世論を突き返すことができる。
テレ朝は城内議員の主張に対して自民党幹部の声として「『日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない』などと冷ややかな声が上がっています」と報じている。
まるで城内議員の主張が間違っているかのような印象付けをしているが、ネット時代の国民にはそれは通用しない。
冷ややかもなにも「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」と言っている自民党幹部の方が間違っているのだ。
日本と中国の関係は、日本側がいくら配慮しても、譲歩しても、謝罪とお金を差し上げても、中国はつけ上がってより日本を見下すだけで、反日は一層強まり、日本は国益を損じて中国の国益のために尽くしてきてしまったのだ。
そんな、しなくてもいい努力の結果、日本と中国の関係は悪化するばかりである。
しかも城内議員は「好き嫌い」で言っているのではなく、日本の国益、世界のために言っているのだ。
二階はじめ自民党幹部が如何にピント外れしているかがわかる。
自民党内もこういうピント外れの親中派の経済音痴達から、城内議員や青山議員、経済では安藤裕議員のような方々が主流派となって、党幹部として日本を引っ張っていかなければいつまで経っても日本を正せない。
しかも菅総理は全外国人の入国を緩和するという。
こんなこと絶対にする必要はない。
経済というなら内需を増やしていくべきである。外国人に頼ること自体が本末転倒である。
そしてどうしてもやるならば中国・朝鮮だけは絶対に外すべきである。

この発言に賛成する。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、米英など5カ国による情報共有の枠組み「ファイブアイズ」との連携強化を明記した。それにも賛成し、早期の法制化を要望する。




参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12627502092.html(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48887519.html、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64208210U0A920C2PP8000/

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/11) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8479に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/29
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:新婚世帯の補助金支給資格者は日本国籍者のみを要望する

分類:在日、売国

本文:来年度から新婚世帯に最大60万円補助へ
政府は少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や引越費用など新生活にかかる費用について、来年4月から補助金の上限を60万円に倍増させる方針を固めました。
新婚世帯の新居への引越し費用や家賃などの補助金は、「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦が対象となります。
現在の制度では、世帯年収がおよそ480万円未満などの条件を満たした場合、30万円を上限に補助金が受けられますが、政府は少子化対策の一環として、来年4月から補助金の上限を60万円に倍増させる方針を固めました。
また、支援条件も婚姻日の年齢が「夫婦とも34歳以下」から「39歳以下」に、年収も「およそ480万円未満」から「およそ540万円未満」に緩和する方針で、結婚や出産を後押ししたい考えです。
まず今回のこの少子化対策の支出は「日本国籍」だけにすべきであることを指摘しておきたい。
その上で、日本には平成19年から「少子化担当大臣」が出来て少子化対策をしてきたが、ほとんど効果がなかった。
それはピント外れの少子化対策ばかりやって、無駄な予算を使ってきたからである。
その最たるものは「子供・子育て」であり、これを少子化対策にしていることに問題があった。
つまり「子育て」と「少子化対策」という本来違うものを一緒にしていることに少子化が改善されない要因がある。
特に「子育て支援」と言えば必ず出てくるのが「保育サービスの量的拡大」などであるが、これは働く女性への対策である。
「子育て」というのは本来は親子が向き合うことであって子供を預けることではない。
親子でいることに幸せを感じ、「子育て」が楽しいという親を増やすことが少子化対策として大切なことである。
単に家賃や引っ越しの費用を負担しても、新婚生活としては助かるかもしれないが、それは少子化対策になるものではない。
国は本気で少子化対策をやるのであれば逃げてはいけない。
少子化の根本原因は何か?
子供を産まないことである。
ならば「産めよ増やせ」の政策をやらねば少子化対策など絵に描いた餅である。
しかし「産めよ増やせ」と言うと反日マスコミや反日左翼に叩かれるから、それを言わない。
反日マスコミや反日左翼は日本ぶち壊しが根本にあるから少子化で日本の人口が減った方がいいのだ。
大体、少子化担当大臣をした福島某は子供を産まない楽しさを書いていた者で、そんな者が少子化対策などするわけがないのだ。
反日マスコミや反日左翼は日本人が減った分、在日や外国人の人口が増やそうとしている。
だから彼らの言うことをまともに聞いて少子化対策をやっていたらどんどん少子化になっていき、将来的には外国人に完全依存する日本になってしまう。
日本人は本当にそれでいいのか?
これは真剣に考えなければいけない。
これはもちろん「日本国籍者に限る」である。
なぜならば少子化対策は“日本人”を増やすためでなければならないからである。
以上から、この補助金制度は日本国籍保持者、または、最低でも新郎、新婦どちらかが、日本国籍を保持している者を対象で、日本在住で、今後も日本に住む者のみを対象にしてほしい。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような運用方法を入れることを要望する。(民主党政権時代の「子ども手当」みたいにならないようにしてほしい)

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12626861593.html(このブログを参照)、https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html(子ども手当の正体)、https://www.youtube.com/watch?v=sFebdb9-Ksg

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/10/11) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8480に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/29
企業がもっと高卒者の採用を増やすような政策を取るように、官邸メールを希望します。理由として、家計の負担軽減、借金苦の大卒者を減少させる。人手不足解消。大卒者より単純に、4年長く税金をおさめてくれる。成人は18才だから。早くから月給取りになったほうが、早くに結婚しそうだ。などがあげられると思います。

(2020/09/29)
すみません、先ほどメールしたものです、要は、大卒者と高卒者との格差をなくしてほしいと思います。

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
管理人様へ

日弁連の死刑制度の廃止の件です。
以下のURLをご確認し、【拡散】をお願します。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12627377935.html 【死刑制度】北村弁護士「東京弁護士会で死刑廃止に向けた決議がギリギリ成立。滅茶苦茶悔しい!」

以上です。

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。


ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.27 23:02:28

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/29
本日、首相官邸から受領メールが届きました。以下の内容です。



ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.28 12:39:54

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



 ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。
 2020.09.28 07:02:18

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.09.28 05:51:25

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.28 03:45:57

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

  ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.09.28 03:45:38

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、5件受領の通知が届きました。

ご連絡迄。

(2020/09/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/28
管理人様いつもお世話になっております。
菅内閣になって初めて官邸からのメールが届きましたのでご報告いたします。

 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害で賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html
hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int
www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606
 2020.09.27 12:52:45

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


以上です。

(2020/09/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/27
狸沼です。さっきこんな意見メールを菅首相に送ってみました。


「日本企業の大陸内移転策」
菅首相と習近平が電話会談したそうですが、相互に国内の相手国資産の差押えや自国人員を回収・帰国させる準備打合せでしょうか?
いっそ在中国の日本企業の希望者を、中国人の従業員ごとにロシアやモンゴルやウクライナに「大陸内移転」するのも面白いかもしれません。それで中国にも間接的に幾ばくかの利益や外貨(中国側に引き渡された国内工場との連携もできる)、物資(特に余っている国からの食料輸入など)が流れますから、多少は破滅状態を緩和して中国の人民も助かります(しょせんは焼け石に水?かもしれませんが)。
それに敵対しているにせよ、中国人と真面目に全面的に殺しあいまでしたいとは思いません。共産党のテロ工作員や犯罪者は別としても、コンビニバイトや工場の出稼ぎやらの中国人まで無条件殺戮しても意味はない(多くの日本人も同感のはず)。日本にいる中国人については(財産も一定額までは持ち出し保証し場合によっては交通費・補助金なども)人道的帰国なり、中国国内などのどこかに新設した自治経済地区にでも「強制送還」するなり、ソフトで配慮ある処理が望ましいと考えます。もちろん重罪犯は絞首・銃殺し、人道配慮のための資金には接収した国内在日(中韓鮮)資産の一部を充てることが前提であります。

(2020/09/28)
狸沼です(北極茶釜ブログで黒犬掲載中w)。
昨晩にこちらにコメント投げておきましたので、掲載なり余命に転送なり裏で意見を募るなり、適当にお願いします(凍結炒飯で追加記事にしておきました)。もっともこれは、現地の中国人従業員を見捨てかねて逃げられないような善意の企業への救済措置が目的です(有事に虐殺されたりしないように先手で妥協措置提案して釘を刺す)。これまでシナ共産党と結託したりして、奴隷労働で設けていたアホども(悪徳企業)は「日中相互の相手国内資産のトレード差押え」で売り飛ばしてしまえばよいのです。
それからさっき久しぶりに小坪ブログを見て、軽く冷やかしのコメントを投げておきました。どうやら竹中平蔵の闇が(表に引っ張り出されたことで逆に)暴露されつつあるようですが、菅内閣は「公開処刑台」の趣がありませんか? アクション映画の乱戦で、手近な敵を引っ張り寄せて弾除けの盾にするとか(蜂の巣になるw)そんな感じでしょうか。そしてそれは朝鮮ハーフの小泉への破滅の導火線でもあるんでしょう(期待)。

(2020/09/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが意味不明です。ご存じかは分かりませんが、日系企業が中国の工場を手放せないのは現地の従業員に対する補償を行うことが条件になっている場合もあることや、サプライチェーンとして中国を使わざるを得ない場合もあるためであって、 日本からさらに離れた場所に移転するのは企業としても効率が悪くなるだけで課題解決にもならないと考えられます。そればかりか、中国やロシアの傘下の国家に入り続けることは安全保障上好ましくないのは言うまでもありません。 面白いとか焼け石に水などと書かれている通り、あまりにも無責任で自暴自棄な内容で、官邸メールとしては扱えないと考えます。このご連絡も冷やかしのつもりでしたら控えて頂きたいと考えます。
2020/09/24
先ほどツイッターを見ていましたら国が朝鮮学校への税金のばらまきを始めたという衝撃の事実が上がっていました。
怒りが収まりません。このメールを送れるようにしていただけないでしょうか。
必要とあらば修正加筆していただいて構いません。


朝鮮学校への形を変えた税金のばらまきは即刻やめてください

最近、国の委託を受けて全国の地方自治体で朝鮮学校の未就学児向けに「答えるだけで9万円もらえる」というアンケートが実施されていることを知りました。
日本人拉致にも関わった工作員を養成する学校の関係者にどうしてただで税金をばらまくのでしょうか。
国は日本国民に黙って、どうしてこのような税金の無駄遣いをするのでしょうか。
消費税を上げたのは日本国民の福祉充実のためではなかったのですか。
これでは今後消費税を上げると言っても「また朝鮮学校へのばらまきのためなのか」と考えざるを得なくなります。

国や地方自治体の皆様は、朝鮮学校への形を変えた税金のばらまきを即刻やめてください。
拉致被害者の家族の皆さんがこのようなばらまきを知ったらどう思うか、一度でも考えたことがありますか。
政府や地方自治体の皆様には、常に日本国民の人権を第一に考えた行動をしていただきますようお願い申し上げます。

参考
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1307286896012218368
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1307287118088081409
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1307287276003622912
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1307287652165496832
https://www.youtube.com/watch?time_continue=18&v=BZwDCxeelbA&feature=emb_logo


(2020/09/28)
御礼が遅くなりまして申し訳ありません。
朝鮮学校への形を変えた税金のばらまきをやめるよう求める官邸メールを送れるようにしていただきありがとうございました。
心より感謝申し上げます。

(2020/09/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/25) 若干修正させて頂きまして号外8481に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/22
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:滞留外国人の社会生活容認に反対する

分類:在日

本文:国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、6か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」(仮称)制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」(同)と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。
 同庁は、出入国管理・難民認定法の改正案を早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だが、来年以降にずれ込む可能性もある。
 入管施設を巡っては昨年、病気などを理由に一時的に収容を解く「仮放免」を目的とした収容者のハンガーストライキが全国各地に拡大。同年6月には長崎県の施設でナイジェリア人男性が餓死する事態も起きた。
 同庁の有識者会議は今年6月、施設外で生活できる措置の検討など、長期収容の解消に向けた対応策をまとめ、同庁が具体的な制度を検討していた。
 関係者によると、新設される「監理措置」では、入管難民法の規定で送還が停止される難民申請者やその認定を巡って訴訟中の外国人らが対象となる。前科や逃亡のおそれがある場合は対象から除外される。

 これに反対し、即国籍国への強制送還を望みます。
 現在でさえ、外国人の犯罪が増えているのに、さらなる犯罪の温床となってしまう。テロリストも混ざる可能性が高い。 欧州の失敗を見ていないのか?

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7fdde3e8f9553de314c584a29847bd4569f566

(2020/09/22)
先ほど、『滞留外国人社会生活容認に反対する』を提案した者です。

以下を参考URLにお願いします。

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5919.html,マイナンバーカードが普及しないワケ 「日本では自分が自分である事を示すのは結構むつかしい」
を追加願います。

(2020/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/25) 若干修正させて頂きまして号外8482に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/22
ミラーサイト管理人さんへ

『18歳、19歳での犯罪の厳罰化に賛成する』を提案した者です。』

私の意見を採用いただきありがとうございました。以下のようなURLがありました。

https://www.moeruasia.net/archives/49669397.html 「少年法“微”改正」に猛反対 「日弁連」「朝日新聞」「毎日新聞」の加害者保護、https://news.yahoo.co.jp/articles/fc09c36601ed0c3dcdf308bdf38136e7dac96674?page=1 「少年法“微”改正」に猛反対 「日弁連」「朝日新聞」「毎日新聞」の加害者保護

やはり、いつもの人たちが騒がしいですね。 【拡散】願います。

(2020/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/22
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:宇宙資源の所有権の法整備に賛成し早期の制定を望む

分類:中国

本文:自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟が、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める法案をまとめたことが21日、分かった。宇宙資源の所有権をめぐる法整備は国際的に進んでおらず、実現すれば米国、ルクセンブルクに続く先進事例となる。議連は早ければ次の臨時国会での議員立法提出を目指す。
 素案をまとめたのは各党から国会議員約20人が参加する超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」(共同座長・河村建夫元官房長官、前原誠司元外相)。今後、未加入の共産党などにも協力を呼びかけ、各党での審議を経て最終的な法案をまとめる。
 議連がまとめたのは「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案」。月や火星などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源について、その探査や開発を目的とする人工衛星の許可に特例を設ける。事前に提出した事業計画通りに宇宙資源を採取した事業者は、その使用により収益を上げるとともに、処分する権利を取得できるとする。
 法案では、政府に対し各国との整合性の取れた制度構築を目指しつつ、宇宙関連産業の国際競争力強化を図るよう求める。一方で「宇宙空間の探査や利用の自由を行使する他国の利益を不当に害しない」との留意事項を盛り込んだ。
 宇宙空間での活動を規定する「宇宙条約」では天体や空間自体の所有権を認めていないが、宇宙資源については規定がない。国連では2017年から宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)で議題となり、作業部会で検討された結果、国内法整備を排除しない見解が示されている。
 同様の立法はすでに15年に米国、17年にルクセンブルクで成立している。カナダや豪州、ニュージーランドなど各国でも検討が進められている。

 以上の法案に賛成し、中国に接収される前の早期の制定を望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/200921/plt2009210020-n1.html

(2020/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/25) 若干修正させて頂きまして号外8483に追加致しました。修正が必要でしたらご連絡お願い致します。
2020/09/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:防衛費の対GDP比2%に賛成する

分類:中国、ロシア

本文:【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。
 安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
  エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくとも GDP比2%に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
 このアメリカの要求に賛成し、来年度の防衛予算より実現を求める。 中国も、毎年防衛予算を増やしているので、さらなる増加も視野に入れることも望む。

 参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700759&g=int、https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%af%be%e4%b8%ad%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e9%98%b2%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%80%81%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%9b%bd%e3%81%ab%e9%98%b2%e8%a1%9b%e8%b2%bb%e3%82%92gdp%e6%af%94.html

(2020/09/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/21) 若干修正させて頂きまして号外8484に追加致しました。
2020/09/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:空襲被害者救済法案に反対する

分類:売国、在日、韓国、帰化

本文:また、新たな被害者ビジネスの登場です。
   秋の臨時国会で、戦時中の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法案」が提出されようとしているのです。
  この問題は、2007年に東京大空襲の被害者が国に補償を求めて始めた裁判などをきっかけとしていますが、法的には最高裁で棄却され決着がついている問題なのです。
  それにも関わらず、これまで共産党を中心とした超党派議員連が、しつこくこの法案を提出して来たという経緯があるのです。
  共産党は、この問題が新たな被害者ビジネス利権につながると見て以前から力を入れているのです。
  戦時中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の国会議員連盟(会長=河村建夫元官房長官)が8日、東京都内で総会を開き、法案を早期提出する方針を確認した。
  6歳のとき、空襲で左ひざから下を失った大阪空襲訴訟元原告の安野輝子さん(81)=堺市=が総会に出席し、「命ある間に、苦しみに見合った謝罪と補償を」と訴えた。
  救済立法をめぐっては、議連は2017年、空襲などで身体障害を負った生存者に一時金50万円を支給する内容の素案をまとめたが、対象とする範囲に公明党から異論が出て、法案提出が見送られてきた。
  戦時中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の国会議員連盟(会長=河村建夫元官房長官)が8日、東京都内で総会を開き、法案を早期提出する方針を確認した。
  河村健夫(日韓議員連盟の事務局長にして、韓国のメッセンジャー爺)が同議連の会長をしている時点で、胡散臭さ満点です。
  これまでほとんど注目されなかったこの法案が、今注目を集めている理由は、NHKなどが特集を組み、民間人に対する戦後補償の問題を取り上げたからです。
  しかし、これまで国は民間被害者への補償を避け続けてきた。一方、戦前、軍事同盟を結んでいたドイツやイタリアは、軍人と民間人を区別することなく補償の対象とする政策を選択してきた。
 このような問題を政府に対し圧力をかける場合、必ずやるのが「他国では」という論法です。
 しかし、日本のように原爆を二発も落とされ、全国で大量の空襲の被害に晒された国では、民間人への大量虐殺の数が圧倒的に違います。
 そして、本来その責任は、国際法に違反し、民間人を大量虐殺したアメリカにあるはずです。
 しかし、1952年の「サンフランシスコ講和条約」によって、日本の戦争被害に対する連合国への請求権は放棄させられてしまったのです!
 そうした日本の事情を考えれば、戦時中の民間人への被害は、国民全体で享受しなければならない問題です。
 戦争で苦しんだのは、「空襲被害者救済法」を求める人達だけではないのです。
 大多数の国民は、そんなことを一言も口にせず、歯を食いしばって耐えて来たのです。
 それを言い出したら、国家予算がいくらあっても足りなくなるのは当然です。
 そして、問題の核心は、「空襲被害者救済法」の成立を求めているのは、日本人だけではないということです!
 12日の会見にはシベリアに抑留された人たちや、朝鮮半島出身の元BC級戦犯でつくる団体も参加し、それぞれ、実態の解明や補償の実現を訴えました。
 ふざけるな!と言いたい。
 こんな法案を成立させたら、「慰安婦問題」、「徴用工問題」の二の舞、三の舞になるのは必定です。
 絶対に阻止しなければなりません!
 今年になって、マスコミは口裏を合わせたように「空襲被害者の救済」を強く訴えるようになりました。
 そこに、朝鮮人団体も加わって、この法案の後押しをしています。
 この勢いを借りて、売国議員たちが次の国会で同法案の提出を狙っているのです。
 我々国民は、「被害者がかわいそうだ」、「被害者には時間がない」などと同情を誘いながら、とんでもない法案を通そうとする売国奴の手口に、二度とだまされてはなりません!

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12625768160.html

(2020/09/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/21) 若干修正させて頂きまして号外8485に追加致しました。
2020/09/20
余命チームの皆様、お忙しい中このようなメール失礼いたします。
先日発足した菅内閣ですが、やはりアイヌ新法に関しては「アイヌは先住民族」という考えのまま進めるようです。在日による乗っ取りという意見は聞こえていないのか知らない振りをしているのか、在日利権を拡張してるようにしか見えません。
本当に「安倍政権継承」して、有事には便衣兵としてとらえることができるのでしょうか?不安でたまらないのですが、余命ミラーサイトの管理人さん等は菅総理や総理の政策をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。よろしければ教えてください。

(2020/09/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 まずこのミラーサイトは本家余命ブログとは直接関わってはおりませんので、余命様へご質問されたいようでしたら直接事務局のほうへお願い致します。 弊サイトとしては首相や政権がどうなろうと要望を送ることには変わりありませんので、アイヌ問題含め政策について問題があれば都度要望を送ればよいと考えております。 あくまで妄想ですが、余命様方にとって本命は菅総理のはずですので、政策面では大きな心配はないだろうと見ております。
2020/09/19
77号 安倍さんが総理として名前が入ったままです。
修正お願いします。

(2020/09/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 77号や他の安倍総理宛に書かれていた内容を修正致しました。
2020/09/19
狸沼です。やる気はもう一切ありません(使い勝手の良さそうな?手ごろな「従軍章」もらって逃亡です、感謝)。
ところで菅は「引きつけて巻き添え自爆」戦術でしょうか、それか大陸有事で余波を軽減するためにわざとぼけているのか?(憶測) それからついでなので、思いついたネタを一つ(↓)。どうするかは余命にでも相談してみてください(あるいは掲載だけして意見を募ってみるのも良いかもしれません)

「南北朝鮮に自衛兵器供与を検討されたし」
南北朝鮮の情緒不安定を鎮め、在日帰国問題での善処(法的地位確保や自治国設立)のために、裏交渉で自衛用(特に陸戦での防衛)兵器の供与を容認する(有償・廉価も可)。韓国・北朝鮮は南北ともに実質的な敵国であって断交が望ましいが、事柄によっては援護もあながち無意味ではない。日本は国家として合理的に判断するべきである。
具体的には日本への侵攻やアメリカへの攻撃に転用・悪用しづらい(戦闘機・船舶やミサイルはNG)、地雷や機雷などが推奨される(場合によっては戦車や固定式の機銃・迫撃砲・弾薬なども)。かの半島にとって歴史的・現在的脅威は中国からの侵攻が第一であり、その方面での防衛力の強化や維持に限れば、望ましい一面がある。仮に日米から半島を攻撃する際には、対中国国境向けの防衛設備を見逃し、またライフラインへの打撃を避けるなどの配慮が望ましい。

(2020/09/21) まず弊サイトへのお問合せとは関係の無い私事や下品な内容は控えて頂きたいと考えます。そのような内容は掲載致しません。 また、上記の裏目を考えない無謀なご提案は到底受け入れられません。在韓米軍を支援する形での兵器提供はあってもGSOMIAを破棄しようとしている韓国やミサイルにより威嚇を続ける北朝鮮に対して兵器を提供するのは国際社会での日本を貶める行為となるのは自明と考えます。 やる気がないのでしたらご提案も控えて頂きたいと考えます。
2020/09/14
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
歴史教科書 育鵬社版が激減した件についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:国家理念である「教育」が侵害された事件について
意見・要望:歴史教科書の採択について「日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを
目的とした育鵬社版を使っている全国23市町村のうち半数以上の14市町村が、
他社版に切り替える結果となった。背景には育鵬社版反対派による電話やファクスを
使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの「事なかれ主義」など
が指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている。
(9月12日 産経新聞)」
教育は外交・国防と並ぶ、国家理念を支える柱である。教科書選定を任される教育委員会
に外部の圧力が掛かることは、民主主義に基づく国家理念が侵害されたことに他ならない。
しかも、日本の歴史への愛情を育む教科書に反対するのは、改正教育基本法中、
教育の目標「我が国と郷土を愛する態度を養う」に違反する行為である。
このように民主主義と法を無視し、国家理念を侵害し、祖国への愛情を妨害する敵対行為
に対し、日本政府は断固とした処置を執ることを国民は強く要望する。
更に、教育委員の選任についても、将来を担う国民である生徒に対し「国を愛する」つま
り「家族と我が身を愛する」という極当然の教育を自身の義務と誓う人物とすることを
定めて頂きたい。これは、世界各国の常識である。

(2020/09/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8486に追加致しました。
2020/09/13
官邸メール(案)の採用の検討をお願いします。

テーマ:外国人の犯罪に厳罰化を望む

分類:在日

本文:

 外国人性犯罪に対する地裁の異常な判決に、抗議の声が上がっています。
 今から3年前に結審した二つの裁判では、結局日本人被害女性が泣き寝入りさせられることになってしまいました。
 しかし、この時Metoo運動も起こらず、女性への性暴力に反対するフェミ団体も沈黙したままでした。
 名古屋地裁が強制わいせつをした外国人移民を『電車内で性行為をしない日本のルールを知らなかった』と無罪判決。
 さいたま地裁は公衆トイレ内で強姦された女性の体から精液が発見されたが『言葉を知らず嫌というのがわからなかった』と外国人移民に無罪判決。
「日本のルールがわからなかった」とか「嫌という言葉がわからなかった」とか、そんな見え透いた嘘で無罪になるなら、この先どんどん日本人の女性がレ〇プ事件に巻き込まれる危険が高まるではありませんか
 地裁だからぜひ、控訴していただきたい。こんなの、通るなら日本で外国人はやりたい放題。しかし、普段は人権が~と言ってる奴等は無言か?被害者の人権無視の狂ったような判決多いな。人の痛みが分からない想像力ゼロの糞裁判官な。
 有罪なら外国人に強制わいせつは当然罰せられると周知出来るが
 無罪にすることによりルールを知らなかったや日本語がわからないと言えば罰せられないと外国人に大々的に周知したようなもの。
 この裁判官たちは日本中の女性を危険に陥れた。
 日弁連、ほぼ乗っ取られてますよ。
 1度解体して日本人だけの弁護士会を作るべきです。
 それにしても、我が国の裁判官の劣化は、目に余るものがあります。
 特に地裁では、我々の常識では考えられないような判決が繰り返されています
 田辺三保子裁判官は、本当に日本人なのでしょうか?
 日本人の裁判官であれば、日本人の常識的な考え方や行動パターンを優先して判決を下すべきなのに、何故外国人犯罪者の立場を優先して判決を下すのかさっぱり分かりません。
 日本では、電車の中で見ず知らずの女性に、自分のアソコを触らせる男のことを”痴漢”と呼びますが、田辺三保子裁判官には、その常識が通用しないのでしょうか?
 検察側は、女性の尻についた体液が被告のDNA型と一致したと主張したが、石井裁判長は「(性交とは無関係の)何らかの理由で付着した可能性があり、犯人の裏付けにはならない」と退けた。
 酒に酔った女性に近づき、暴行をはたらきカネを奪った時点で、完全な傷害罪・窃盗罪です。
 しかも、この犯人は酔って意識が曖昧な女性をトイレに連れ込み、レ〇プしておきながら、同意があったなどと平気でウソぶいているのです。
 石井裁判長は「(性交とは無関係の)何らかの理由で付着した可能性があり、犯人の裏付けにはならない」と言っていますが、レ〇プ以外に体液が付着する理由とは何なのか、具体的例を挙げて説明していただきたいものです
 こうした外国人による日本人女性への性暴行が繰り返される背景には、日本人女性がいかに手軽に性交渉に応じるかを捏造して、海外に発信するメディアの存在が大きかったと思います。
 こんな判決が繰り返されれば、外国人性犯罪者による日本人女性の犠牲者が増えるに決まっています。
 そもそも日本の言葉も文化も分からない犯罪者を入国させてはならないのです!
 日本は、外国人犯罪に対してもっと毅然として臨まなければなりません!
その要因は外国人の受入れ拡大にある。
入管法改正により外国人労働者(実質移民)を受入れ、留学生を受入れなど、犯罪の温床をつくってきた国の責任は大きい。
外国人をどんどん受け入れれば、こうなることは誰もがわかっていた。
刑法第39条の即時廃止と極悪犯罪の温床である外国人(在日含む)は国外追放すべきである。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12623397338.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12624496045.html、http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52130117.html、

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8015.html、

(2020/09/14)
先日、『外国人の犯罪に厳罰化を望む』を提案した者です。すみません、テーマ名を
『外国人の性犯罪に厳罰化を望む』に変更をお願いします。

(2020/09/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8487に追加致しました。
2020/09/13
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:18歳、19歳犯罪の厳罰化に賛成する

分類:在日、日弁連

本文: 少年法の改正について議論している法務省の審議会で8月7日、「罪を犯した18歳と19歳については新たな法整備が必要」などとするとりまとめに向けた原案が示された。
 2022年に改正民法が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられることから、法務省の法制審議会は少年法の適用年齢を18歳未満とするかどうか、3年以上にわたり議論を重ねてきた。課題となっていたのが18歳と19歳は、民法上では成人となる一方で、まだ十分に成熟しておらず可塑性、つまり立ち直る余 地があるという点だ。
 6日の会議でとりまとめられた原案では、18歳と19歳について「刑事司法制度において18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべき」とされている。その上で具体的な法整備として、刑事処分が前提となる犯罪の種類を拡大することや、起訴されて裁判となる場合に、実名報道が認められる規定など が盛り込まれている。審議会は原案をたたき台として、とりまとめに向けた詰めの議論を進めていく予定だ。
 アーサー・ホーランド牧師は「法治国家だから罪と罰はつきもの。どこかで秩序を保つために、厳しくして犯罪を防止していく考え方は大切」とした上で、殺人事件で死刑判決を受けた元少年との面識、支援をしている経験も踏まえて、見解を語った。
 面会した人物は、「犯罪をした時は未成年で、今は年齢的に自立した人間」で、20数年前に複数の殺人事件に関与したことで、死刑も宣告されている。「犯罪に関わった人からいろいろな相談を聞くが、絶えず被害者の立場に立つと複雑な思いになる。『なんでこんなことを起こしてしまったんだ、お前 は』という気持ち」になる反面、「取り返しのつかないことをしてしまった人の刑を軽くしたいという矛盾な思いがある。いつも心の中に犯罪の恐ろしさを考えさせられる」とも語った。今回の法改正がなされたとしても「それで済む問題ではない」という見解だ。
 アーサー牧師は、犯罪者が立ち直り、更生して社会貢献しているケースも多く目の当たりにしている。「心が変われば態度、行動、人格、生き方が変わっていく。犯罪をした人たちが立ち直れるような、そういう働きをしていきたいという人も多い」と、自分と同じ道をたどらないようにと努力する人々もいる。「犯罪に手を染めていかない社会を僕たちが作っていかないといけない。理想と現実の矛盾はあるが、理想を追い求めて、しっかりと僕たち、周り、社会がそういう姿勢を持っているのが大事」と、罪を重くするだけでなく、再犯が起きないための社会を作ることの重要性を説いていた。

この法案に賛成し、早期実現を望む。 欧米並みのさらなる年齢引き下げも視野に入れることを望む。

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6e37cc7edf7cfd9ebe3fe822d75e70130bb908(この記事を参照)、https://news.yahoo.co.jp/articles/98efde05edc13a376be2fd416d5e3e41ad941a92、https://news.nicovideo.jp/watch/nw8018257、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090901000&g=soc、https://jouhoujungle.org/post-107-107、https://news.livedoor.com/article/detail/18869635/、https://asean-info.net/jijilog/17022001-juvenile-code-criminal-responsibility/
https://news.livedoor.com/article/detail/18870856/

(2020/09/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8488に追加致しました。
2020/09/11
9月9日に官邸メールの受領の通知が届きました。以下の内容です。

ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。
 2020.09.07 17:10:43

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当




ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.08 04:28:43

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上2件通知メールが届いた旨ご連絡致します。

(2020/09/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/09
首相官邸より受領メールが届きましたのでご報告いたします。

 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.09.08 13:53:23

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html より引用)
 1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。

 ■使用可能、沖縄本島のみ

 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。

 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。

 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
(引用終わり)

米中戦争が始まろうとしている。当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。
南西諸島の防衛計画の一環として、早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html
 2020.09.08 11:23:31

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


以上二件です。

(2020/09/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
内容が【号外8504】と似ています。不要なら、却下でも構いません。

テーマ:日本の先制長距離ミサイル攻撃能力保有に賛成し、早期の法制化を要望する

分類:中国、北朝鮮

本文:日本がミサイル関連の固定施設に打撃対象を限定する「敵基地攻撃能力」の保有を検討していると、読売新聞が30日報じた。
同紙は複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が敵のミサイル攻撃関連基地や司令部施設を対象に先制攻撃能力を保有する案を検討中で、攻撃対象から北朝鮮などが通常使用する移動式ミサイル発射台を当分は除く方向で議論していると伝えた。
これまで日本の政界では、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威を理由に敵基地攻撃能力の保有が必要だという声が出ていた。これは北朝鮮の攻撃を受ける前に関連施設を先制的に破壊しようという構想だ。
日本政府は誘導弾攻撃を防ぐ他の手段がない場合に敵の誘導弾など基地を打撃するのは憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能だとみている。
敵基地攻撃能力を行使するには人工衛星や偵察機で目標を探知し、電子機器で相手のレーダーを妨害するなど装備系統を備える必要がある。同紙は、日本政府は敵基地攻撃に必要なこれら装備品をすべて独自で保有するのではなく限定的に攻撃能力を保有するレベルにとどめる計画であり、日米同盟を活用して重要な打撃力を米国に依存するなど役割分担を維持する方針だと伝えた。

以上に賛成し、安倍総理退任後も方針を維持・継続し、早期の法制化を要望する。 また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法も含めることも合わせて要望する。

参考:https://japanese.joins.com/JArticle/269696、https://www.moeruasia.net/archives/49668203.html

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 号外8489に追加致しました。
2020/09/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:外国人による組織的な家畜、農作物の窃盗の対策を求める

分類:在日、中国

本文:北関東などで畜産農家で飼育されている豚や牛などが盗まれる被害が相次いでいます。盗まれたのは合わせて600頭以上にのぼり、警察は組織的なグループが食肉として売る目的で盗んだ疑いがあるとして捜査しています。
   警察の幹部は「映像からは素早く盗み出していて手慣れた犯行だという印象だ。見た目から、複数の若い男が関わっているとみられる。ただ、金がほしいだけなら店などに空き巣に入るほうがリスクが少なく、家畜をあえて盗んでいることから解体から流通・販売まで闇のルートをもともと持っている   グループではないか。数百頭もの家畜を盗むとなると相当な労力がかかるわりにリスクが大きく、日本人の犯罪組織の事件としてはこれまでほとんど聞いたことがない。外国人グループの関与も含めて捜査している」と話しています。 
   群馬県高崎市内の農園で、8月末からナシやブドウの大量盗難が計3件あったことが3日、JAはぐくみ(同市)への取材で分かった。高崎署は、一部について盗難の被害届を受理。農家へ注意喚起し、窃盗事件として捜査している。
   JAはぐくみによると、8月30日に高級品種のブドウ「シャインマスカット」が約100房、31日にはナシが100キロ以上盗まれた。今月3日朝に、もう1件ナシの盗難が確認された。農園を囲む防虫ネットを切って侵入した形跡があったという。
   JAの担当者は「過去に、これだけの大きな被害はなかった。売却目的の可能性もある。農家が苦労して育てたものが盗まれるのは残念だ」と話した。
   今、家畜や果物などの盗難が過去最高規模で相次いでいる
   警察は「日本人の犯罪ではない」ことを示唆して「外国人の犯行」だとしている。
  これは普通に考えても日本人ではないだろう。
  なぜならこんなことは中国などでは日常に起こることで、日本ではないことから、手慣れた犯行ということはそういうことである。
  その要因は外国人の受入れ拡大にある。
  入管法改正により外国人労働者(実質移民)を受入れ、留学生を受入れなど、犯罪の温床をつくってきた国の責任は大きい。
  外国人をどんどん受け入れれば、こうなることは誰もがわかっていた。
  つまり起こるべくして起こった犯行である。
  日本には外国人はいらない。
  在日もいらない。
  全部祖国へ帰すべきである。
  早急に検挙して、密売ルート等の解明を望む。黙っていれば関東だけでなく、そのうち全国に波及するであろう。犯人を国籍国へ強制送還し、どんなに短くても、30年は入国禁止にせよ。
  媚韓、媚中政権に移った場合に緩和されないような方法も法制化せよ。

 参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12622567892.html、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001、https://www.sankei.com/affairs/news/200903/afr2009030013-n1.html

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 号外8490に追加致しました。
2020/09/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:サイバー攻撃によるインフラの破壊の対策を望む

分類: 中国、北朝鮮

本文:イランの軍の拠点やインフラ施設で原因不明の火災や爆発が立て続けに起きている。核関連施設でも火災が発生した。敵対するイスラエルによるサイバー攻撃との見方がある。

4月、イスラエルの水道の制御システムがサイバー攻撃を受けたのが発端だ。5月にはイランで港湾施設のシステムがマヒした。サイバー空間で両国の応酬がエスカレートした可能性がある。

個人情報や身代金を狙った犯罪やスパイ行為に焦点があたるサイバー攻…

早急に、サイバー攻撃によるインフラの破壊(鉄道、電気、発電所、ダム、水道、他)の対策を求める。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63120670X20C20A8MM8000/

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 号外8491に追加致しました。
2020/09/06
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:医療防護具の生産で中国依存を減らすことを望む

分類:中国、売国

本文:医療防護具の中国依存高まり各国で対応必要
医療防護具、マスクなど4品、輸入急増、中国頼みが8割に、日米欧、対応に限界
世界で医療防護具の輸入における中国依存が高まっている。個人用医療防護具の輸入に占める中国比率は1月の59%から83%まで上昇。急増した世界の需要に中国が輸出拡大で対応したためだ。国連貿易統計によると、医療用4品目(マスク、ガウン、防護服、メガネ)の世界貿易額は5月にかけて急増。医療用マスクの世界貿易額は1月約9億ドルが5月に92億ドルまで膨らみ、5月の輸入に占める中国比率は日本が96%と1月比16ポイント上昇、米国92%で20ポイント、EU93%で45ポイントの上昇となった。対中輸入比率は日米欧の医療用ガウンが5月8~9割と1月4~6割から大幅増、日本の防護メガネは73%で1月比2ポイント下がったが高水準、防護服関連も5月時点で7~9割と中国依存度が高いままだ。このため各国は国産化と調達先の分散を目指し、供給国の1国集中の回避と「第2波」への対応力向上には各国の地道な生産と備蓄の積み増しが欠かせない。日本政府は「N95マスク」や医療用ガウンの国産化を後押ししている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、発症国が中国でありながら、予防として絶対に必要な防護具である医療用マスク、医療用ガウン、防護具、医療用メガネの4品目に関して、かえって中国依存度を高める結果となっている。元々、これらは中国が世界への供給基地となっていた上に、中国以外で感染が爆発的に拡大したことから、工場での生産停止などの措置を行ったところに、中国が徹底した封じ込め策でいち早く感染拡大から脱したことで生産を再開して、世界中からの防護4品目に対する供給要請に応えたことで、各国とも一気に対中輸入依存度を高める結果となった。ここまでのところはやむを得ない状況だったと言えるが、重要な個人用医療用防護具を一国に集中して依存していることのリスクは大きい。実際に、感染初期の頃、中国が国内生産をストップしたことで、日本はマスクのほとんどを中国からの輸入に頼っていたために、一時は国内の店頭からマスクが全くなくなるという事態を招き、価格も高騰することとなった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、徐々に落ち着く方向になりつつあり、ワクチンや治療薬の開発も急がれている。ただ、世界各地で感染がぶり返しているように、いつ「第2波」、「第3波」が襲来するかも知れず、その時に対応するためにも、各国が個人用医療用防護具の国産化を急ピッチで進める必要がある。日本でも政府が資金援助などで支援し、新たな生産開始や増産への対応を急いでいる。

早急に、中国の生産の依存度を下げることを望む。 中国は、再びさらなるウイルスを開発し、世界にばら撒く可能性がある。 今度このようなことがあった場合も、中国政府によって接収されてしまうであろう。
日本版国防生産法を制定し、必要数を国内で生産・供給できる体制を構築してほしい。

参考:https://ameblo.jp/tomonakamaru/entry-12619872139.html、https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200824-00935705-fisf-stocks(このブログを参照)、https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-14490.html、
https://www.moeruasia.net/archives/49668221.html、

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 号外8492に追加致しました。
2020/09/04
余命ミラー様、お世話になっております。 

コメント欄の転載・撮影禁止に関してでございますが、
(略)

(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 ご提案頂いた内容は全て承知しておりますが、キリが無いのと法的に意味が無いため、採用しておりません。 ですが仰る通りこのような状態を続けるのもよくありませんので、コメントは非公開とさせて頂き、様子見とさせて頂きます。
2020/09/02
本日、首相官邸より受領の通知が届きました。
以下の内容です。

民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、
このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。

日本国籍を得た場合、当然日本に滞在する権利どころか、日本国民としての権利全てを行使できる。アメリカの場合、帰化1世は国政選挙に立候補できないが、
日本は帰化直後からでも国政選挙に出られる。実際に民主党には帰化直後に参議院議員比例区で当選し、その直後から外国の為に働く事を宣言した議員までいる。
外国は帰化した国民のスパイ活動を防止するため、監視する仕組みを持っている。日本には全くない。
現在の日本の法制度では、新しい日本人による国益を損なう活動を防止する仕組みがない、と言っても構わない状況である。
アメリカでは父親が子供を認知しても、母親が滞在する許可は簡単には取得できなかったはずである。
アメリカのように自由と平等を重んじる移民社会でも国を守る為に様々な権利を制限している。日本には必要な法制度が整備されていないといえる。

国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、
外国人参政権を容認することにつながり、外国人(重国籍者が)警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。
とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、
やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。
昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。
多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、
虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。


参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
www.yamatogocoro.com/article/442555263.html
blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/33253a9da914725064199ef407badd53
blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3
www.faruru.name/2kokuseki.html
www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/65.html
www.bbc.com/japanese/40640285
news.livedoor.com/article/detail/13338235/
www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270004-n1.html
snjpn.net/archives/25133
www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html
agora-web.jp/archives/2027205.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34359342.html
blog.ohgaki.net/18
 2020.08.31 15:58:46

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/ より引用)
政府は安全保障に関わる日本企業への外資の出資規制をより厳しくする。これまで外資が取得する株式数を基準にしていたが、今秋から議決権ベースに切り替え、規制対象となる企業の範囲を広げる。外資規制は米国が中国などを念頭に強化に動いており、日本も同様に対策を進める。

外資規制は現在も外為法で定めている。外資が原子力や半導体などを手がける上場企業の株式を10%以上取得する場合、外資企業に事前の届け出を義務付…
(引用終わり)

以上の規制強化に賛成し、早期実現と漏洩対策を望む。それから、8月17日の読売新聞記事の安保分野研究の入札の強化(役員等の国籍表示の義務化等)にも賛成する。
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和できない運用方法も合わせて望む。

参考:
www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/
www.yomiuri.co.jp/politics/20190817-OYT1T50101/
 2020.08.31 16:23:49

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



( www.sankei.com/politics/news/200415/plt2004150034-n1.html より引用)
 政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
 菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
(引用終わり)
この聴取に賛成する。 GHQの通達によって皇統を離脱させられており、その通達はすべて無効になっている。安定した皇統のためにも、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56652765.html
ironna.jp/article/3792
kwsklife.com/emperors-authority/
moshi-dai.com/tennou-603/
www.youtube.com/watch?v=NTu1yPnxonc
www.youtube.com/channel/UC68Ry2fHjcuwzsH8W2fPH0g
 2020.08.31 16:35:26

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、3件通知が届いた旨ご連絡致します。

(2020/09/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/09/02
狸沼です(名前省略推奨)。

どうやら在韓米軍の撤退(韓国の最終切り捨て)を引き留めていたのは安倍首相ご自身だったみたいですね。
(略)

(2020/09/07) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、大変誤った解釈の内容ですので、一部掲載させて頂きます。 安倍総理の辞任は体調不良を理由としているはずです。 また、引き留めていたのは日本だけでなく米国も懸念を表明していたはずです。
2020/08/31
ミラーサイト様
いつもお世話になっております。
本日の記事を見て取立て詐欺にあわれる方がいると大変なので投稿いたします。
ご検討の上アップ検討をお願いいたします。


0362 第三小法廷と外患罪②の記事を見ての感想です。
特殊詐欺、和解金詐欺、振り込め詐欺に要注意です。
裁判後の請求書は訴追されないよう、法的に実に巧妙に仕組まれています。
1,裁判後に届く請求書は、原告本人からのものか確認が必要です。
原告の氏名は本当か?
原告の「居住地=住所」が明記されているか? ←「弁護士事務所≠住所」
原告本人の住所を裁判所に確認するか本人に確認できたか?
原告代理人は本当に代理人か?
※判決文の原告の氏名と、請求書の取立人(支払えと判決された原告?)の氏名が同じかどうかを確認する必要がありそうです。
2,振り込んだ後に、今度は別な人から自分こそが原告本人だと言い、他人の請求書は知らないといって新たな請求書が送付されてこないとも限りません。
そうなったときは2度払い、3度払いの取立て詐欺被害を受ける可能性があります。

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。頂いた内容を掲載させて頂きました。
2020/08
2020/08/31
ミラーサイト様
以下のような内容が官邸メールになるかご検討をお願いします。
考えてみると安倍総理の今回の辞任は将来の、第3次安倍政権復活による日本再生の一つのシナリオのような気がします。
日印豪米によりインド太平洋トライアングル計画はポンペオ国務長官が安倍総理の代役?で進めています。
安倍総理には体力回復と充電をお願いしたいですね。
語彙の不備修正は一任いたします。
ご検討よろしくお願いいたします。


テーマ
安倍総理様 長い間お勤め有難うございました。

要望
ご健康を回復され後、第3次安倍政権復活で日本再生の大願成就をともに目指しましょう。

安倍総理辞任~復活に関する一考察

優先事項
国家存亡の安全保障上最優先である悲願の日本国憲法を是が非でも達成するためには、残り任期1年では足りない。
そのために第3次安倍政権を成立させるには、一度任期をリセットする必要がある。(党規約上辞任し復活することが最短)
一定期間、安倍総理自身の健康回復期間が必要。
将来の日本の方向を定めるためには一旦、政権を離れて世界情勢の分析が必要。

放置プレー
日本の政財界とメディアの親中派は損得でウイグル人のジェノサイドに支援をしてきているが旗幟を鮮明にして米国につくしかない。
中国に投資してきた日本企業の資源はドブに捨てることになり、つぶれる大企業も出るが空気を読めない経営者は排除やむなし。

第1次安倍政権 期間1年
雌伏期間5年

第2次安倍政権 期間8年(残1年)←今ここ
雌伏期間数か月~1年(優先事項=安倍総理病気治療専念)
トランプ再選の見極め
隠れ親中議員の顕在化と排除
米国の中共依存企業つぶし加速(米国企業&日本企業のデカップリング)
在韓、在日米軍撤退の動き

第3次安倍政権 期間9年(最長)←悲願の憲法改正と国家安全法整備、経済政策立て直し。

安倍総理のご健康の早いご回復を祈念いたします。

(2020/09/01)
ミラーサイト様
以下の案をご検討くださいましてありがとうございます。
一旦取り下げをしたく存じますので削除をお願いします。

テーマ
安倍総理様 長い間お勤め有難うございました。
要望
ご健康を回復され後、第3次安倍政権復活で日本再生の大願成就をともに目指しましょう。
以下省略

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 安倍総理の復帰を要望されるのでしたらテーマ名も合わせるのが良いと思います。また、内容も整理や精査が必要です。
(2020/09/03) ご連絡ありがとうございます。承知いたしました。
2020/08/31
ミラーサイト様
いつもお世話になっております。
本日の記事を見て取立て詐欺にあわれる方がいると大変なので投稿いたします。
ご検討の上アップ検討をお願いいたします。


0362 第三小法廷と外患罪②の記事を見ての感想です。
特殊詐欺、和解金詐欺、振り込め詐欺に要注意です。
裁判後の請求書は訴追されないよう、法的に実に巧妙に仕組まれています。
1,裁判後に届く請求書は、原告本人からのものか確認が必要です。
原告の氏名は本当か?
原告の「居住地=住所」が明記されているか? ←「弁護士事務所≠住所」
原告本人の住所を裁判所に確認するか本人に確認できたか?
原告代理人は本当に代理人か?
※判決文の原告の氏名と、請求書の取立人(支払えと判決された原告?)の氏名が同じかどうかを確認する必要がありそうです。
2,振り込んだ後に、今度は別な人から自分こそが原告本人だと言い、他人の請求書は知らないといって新たな請求書が送付されてこないとも限りません。
そうなったときは2度払い、3度払いの取立て詐欺被害を受ける可能性があります。

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。頂いた内容を掲載させて頂きました。
2020/08/31
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
安倍総理辞任表明についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:安倍総理の決断を尊重します。総理の築いた保守計画を継続して下さい。
意見・要望: 総理としての政治的空白を生み出さない為に辞任するという
責任のある決断を尊重致します。
総理自らが「憲法改正については~国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」
と発言したのは、現時点で保守が手にした成果であると認識しています。
憲法改正・戦後被占領体制からの脱出という重大事を世論とさせない勢力の存在と、
議論しない国会議員が居ることを総理が示したということです。
そして「国会議員の皆さんも~議論をしなければどうしても国民的な議論は広がら
ない」と総理の言葉は続きます。
日本国民の代表であると自負する議員の方は、日本国体の柱である憲法改正議論から
逃げないで下さい。
そして政府は、国体を守る安全保障を進めて下さい。スパイ防止法を制定して下さい。
安倍総理は今後も一議員として職務を全うすると表明なさっています。
国民はとても期待しております。総理再再登板も期待しております。
一日も早い御回復を願っております。

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8493に追加致しました。
2020/08/31
毎日の活動大変お疲れ様です。官邸よりメールにて二件返信がありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

令和2年4月より、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し「高等教育の修学支援新制度」(授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金による修学支援)が実施される。
新制度の資格要件について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項ー授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者
又は次の各号のいずれかに該当する者であるとしている。
一、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
三、出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの

戦中戦後の混乱期に密航などにより流入してきたいわゆる特定永住者問題は、現在3世、4世の時代に入っており、現在でもなお日本国籍を取得していないことはそれで良しとする意思表明にほかならない。難民問題(1970年代のベトナム難民など)についても同様と考える。この施行規則第9条の各号の法令の存在により、現況、日本国籍者以外の者にも国費(日本国民の血税)による海外留学修学支援などが行われているという実情があり(東京韓国学校、東京中華学校、東京横浜独逸学園、朝鮮学校などの外国人学校生にも受験資格が与えられている)、次世代にとって国益の観点からも見過ごすことの出来ない重大な法令であると考える。
したがって、『高等教育の修学支援新制度』について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項各号を削除し、新制度の資格要件は日本国籍者のみとすることを強く要望する。
以上
 2020.08.27 19:53:22

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

( https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900898 より引用)
 自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は29日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。6月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
 青山氏は昨年10月の消費税率10%への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
(引用終わり)

 以上の法案に賛成し、実現を要望する。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48879491.html
 2020.08.27 20:08:24

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/09/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/30
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:南西諸島に自衛隊機、米軍機の発着可能な空港を早急に増加させることを望む

分類:中国、北朝鮮

本文:1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めて   いない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。
  ■使用可能、沖縄本島のみ
  防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られ  る。
 尖閣防衛を議題にした5日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
 尖閣諸島までの距離は、沖縄本島から420キロなのに対し、中国の水門空軍基地からは380キロで、中国のほうが有利といえる。下地島からは200キロで、尖閣周辺に接近した中国機に対する自衛隊機の緊急発進(スクランブル)でも速やかに現場に到達できる。
 ただ、沖縄県が使用を認めるめどはたたず、防衛省幹部は議連会合で「尖閣諸島までの距離を考えると重要」と述べるにとどめた。
 ■護衛艦などが停泊できる港湾も…
 南西諸島は大型護衛艦や輸送艦が停泊できる水深6~7メートル以上の港湾も少ない。沖縄本島以西に約20の有人島が連なる先島(さきしま)諸島では宮古島・平良(ひらら)港と石垣島・石垣港のみ。輸送艦が入れなければ有事の際、海上ルートで速やかに住民を避難させることができない。
 中国は尖閣諸島の実効支配を狙う動きを見せるとともに、太平洋進出の出口にあたる先島諸島で活動を活発化させている。対する日本側の態勢にはすきが多い。(田中一世)

 米中戦争が始まろうとしている。 当然自衛隊も米軍の後方支援のために出動するであろう。 南西諸島の防衛計画の一環として、不時着可能な空港を増やしてほしい。

 参考:https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200822/plt20082221140010-p1.html、https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200822/plt20082221140010-n1.html

(2020/09/06)
ミラーサイト管理人さんへ

先日、『南西諸島に自衛隊機、米軍機の発着可能な空港を早急に増加させることを望む』を提案した者です。

最後に、『不時着可能な空港』に、『早急に、不時着可能な空港・及び護衛艦・輸送艦が停泊できる港湾設備を増やすことを望む』

に修正願います。(さらなる、加筆・修正・編集等は自由です)

以上、お願いします。

(2020/08/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/09/06) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8494に追加致しました。
2020/08/29
狸沼です。せっかくなので、こんなのどうでしょうか?(さっき送ってみましたw)。安倍首相の辞任表明のお見舞いみたいなものでしょうかね(苦笑)。

「新宮家の創設と準皇族制度」
昨今には皇位継承危機が叫ばれるが、そんな危機は最初から存在しない。
今上の陛下の最近親の内親王お二方に旧宮家から信頼できる婿を取り、新宮家の創設を許可すればそれだけで万事解決する(我が国で最上の貴公子たちから検討して伴侶を選ぶことが不幸とは思われないし、最も現実的な婚姻でもある)。また、旧宮家の主だった方々にも「準皇族」として(半ば公的立場に)復帰して頂き(呼び名は「公」や「王」が良い)、日本の伝統的な「儀礼・祭祀階級」としての役割を担って貰うよう説得・要請してはどうだろうか(日本の歴史では天皇・皇室は圧制者ではなく、むしろ国民からの伝統的な支持を受けた精神的・祭祀的な意味での指導者なのである)。

(2020/09/01)
狸沼です。掲載していただいた「新宮家の創設と準皇族制度」の件で、とりあえず弁明と追加意見しておきたいです。
日本の皇族(や上方の朝廷人)をインドの「バラモン」階級(ランク的に最上位の精神的指導層、儀礼と祭祀を司る階級)に喩えるのははたして不敬だろうか?
またイギリス(立憲君主議会制、「君臨すれども統治せず」で日本と類似)では太子殿下が「ウェールズ大公」を兼任する慣例がありますから、新宮家を創設するなら「平安王」や「飛鳥王」などの称号を奉ってはどうでしょうか? もし「王」が仰々しいなら「公」でも良いが、どのみち英語での称号は「プリンス」になると思われる。それに沖縄や北海道の国民の気持ちを落ち着かせ、台湾に名誉を分かつためには、今後は皇太子殿下(または近親の男子皇族)が「二琉球(沖縄・台湾)と蝦夷(北海道)の王」を兼任すればよいようにも思うのですが。

(2020/09/05)
狸沼です (名称省略推奨)。再度の追加回答になります。

そうはおっしゃるが「天皇家の婚姻に口出し」も何も、日本人として常識的に考えて内親王の降嫁先は(血筋・人格両面で)信頼できる(皇族から分岐した)王・大公家(つまり現在の「旧皇族」)または日本の華族相当の名家、あるいは友好国の王族くらいしかありえない。
まあ今上陛下の最近親の内親王の人数を三方いらっしゃるのを二方と勘違いしていたのは無知で無礼と言われても仕方がないかもしれないが、どうせなら(旧宮家の嫁ぎ先に)王号や金印を賜って新宮家を創設して天皇陛下の補佐や場合によっては摂政・皇位継承までを視野に入れても罰は当たるまい。

それから自分は日本の皇室(と朝廷の公卿・華族)というのは、インドのバラモン階級(儀礼・祭祀を司る最上位階級)と類似していると思っています。クシャトリヤ(王・戦士=日本の将軍や武士)以下の「実務階級」よりも上で、世俗的な「権力」ではなく純然たる「徳」を司り、古代中国の聖天子の「徳治主義」を歴史的に体現してきた。中国人の間違っている点は「権力」と「権威(徳)」をごっちゃにしていることだといわれますが、彼らの場合には日本の「朝廷(天皇)と幕府(や今の政府)」のような分業と連携ができなかったために、そのような事態となっている。
日本では建武の親政や明治帝政などの「親政」はむしろ例外で「緊急時出動」の事例なのだと私は考えます。「天皇親政」は一時的には爆発的な力を生み出すものの、それは長期的な常態とするべきではない(日本の国民による自己統治の伝統にそぐわず自滅を招く)。なぜならば天皇の負担過重や国民自身の無責任助長(「神頼み・天皇頼み」)を生んで破綻を招くからです。あの善君であった昭和天皇でさえそうだったのですから、我々国民はいい加減に学習するべきだと思われます。

(2020/09/07)
狸沼です。またまた御冗談を(↓)。
……「お相手が元皇族であったとしても婿を取るのは女系天皇を許す事に他なりません」とは。
そんなもの、常識的に考えて候補は「(男系で続いていて血筋的にも)信頼できる旧宮家・皇族」からに決まっています。そうでなければ「王」として天皇を補佐したり、いざというときに摂政・皇位継承を担うなど不可能です。ミラーサイトさん、あなたわざとやってるでしょ?(笑) 目立つ場所に掲載して「(読者・有志の)意見コメントを集めている」ような気がして仕方がありません。「派遣問題」の話と合わせ、読者の方の意見なども合わせて考慮したうえで、決定版(や集約意見書)をお願いします。ちなみに「北極茶釜」ブログの(現在)二つ目の記事にも、自分が親政・明治憲法復活に反対する理由を述べて、こちら(ミラーサイト)に主要部分はコメント投稿しておきました。余命の方とも諮って適当に采配をお願いします。
ぶっちゃけ、自分はやる気もないですし(現状のあまりの酷さ・痴呆・無責任日和の大洪水とこれまでの無残すぎる護国闘争経緯や、個人的な人生事情もあって)ほとんど日本や日本人にも愛想を尽かしているのです。敵(反日)と比べたって、もはや敵と味方(日本人ども!)のどちらが憎いのかわからないくらいなんですから(冷笑)。

(2020/09/07)
以下、批判・疑問への自分の反論になります。
「お相手が元皇族であったとしても婿を取るのは女系天皇を許す事に他なりません」
……候補は(男系で続いている)信頼できる旧宮家限定です。それに現在の皇位継承順の第一位は秋篠宮殿下(父子)に決まっているし、新宮家の称号は差し当たっては「王」や「公」でしかありません(必要に応じて摂政・皇位継承も視野に入れるだけです)。

(2020/09/08)
(略 暴言は掲載致しません。)

(2020/08/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんがこれは不敬とも取られるため賛否分かれるかと思います。
(2020/09/03) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、婚姻について口出しするのは不敬であるとのご指摘が過去にございました。 また、旧宮家から婿を取るというのは親族として近すぎる場合も考えられます。新宮家ではなく旧宮家復活が現実的と考えます。
(2020/09/06) ご連絡ありがとうございます。すみませんが何度も申し上げます通り、皇族に向けた要望は不敬と考える方も大勢いらっしゃるため賛否分かれるため扱えません。 青山議員等が中心となって旧宮家復活を画策されていますが、旧宮家復活を進めるのが現実的です。 お相手が元皇族であったとしても婿を取って皇太子として扱うというのは女系天皇を許す事に他なりません。何故この件に固執されるのでしょうか。
(2020/09/07) ご連絡ありがとうございます。上記申し上げた通り、旧皇族は親戚同士になるため、親戚同士で婚姻をするのは現代の法律や常識から乖離しています。旧宮家復活が現実的と考えます。 仰る通り賛否分かれそうな件については他の方にもご覧頂くようにしております。 直近の官邸メールの追加が終わって最新の保留案件がこの件であるというだけです。 晒されて恥ずかしいのでしたら掲載をされない旨を明確にして頂きたいと考えます。
また仰る通り4親等以上離れていれば婚姻は可能ですが、常識的にと何度も仰っている点について、過去の常識にとらわれないで頂きたいと考えます。 現代では生物学的な理由等により血族の近い者同士の婚姻は憚られており、近年では非常に稀であり世界的にも非常識ととらえられる可能性が高いです。 またこれも何度も申し上げていますが、旧宮家復活をするのが現実的です。 旧宮家復活の口実として内親王との婚姻を要望されているのかもしれませんが、 旧宮家復活が実現されないのであれば、例え旧宮家の方と婚姻されても皇室からは離れなければなりませんし、 逆に旧宮家復活が実現されてしまえば、内親王のお相手は旧宮家の方でなくてもよい事になります。 いずれにしても政治的なメッセージでしか無い形での婚姻を要望するなど不敬極まりないと考えます。この件は取り下げさせて頂きます。

こちらが何度も申し上げていることを全く理解されていないようですが、 貴方が反天連や共産党の工作員であると疑っております。そうで無いのなら弁明を求めます。
2020/08/29
どうも狸沼です。
(略)

(2020/08/30) ご連絡ありがとうございます。すみませんが暴言は掲載致しません。
2020/08/28
狸沼です。ちょっと思いついたので。
実は自分的にも(日雇い)派遣生活がかなり長かったですし(個人的には「考えがあってやっていた」とはいえ職歴の大部分w)、そしてそうなったきっかけは新卒でITに入ろうとして「偽装派遣」業界だったことでもある。たとえ会社の人に必ずしも悪意がなくとも、無自覚に「構造的な歪みに巻き込まれてしまっている」と感じ(会社の人たちは個々では良い人が多かったようにも思うのですが)、その点で強い不信感を抱いたのは事実。最終的に失敗・断念するまで別の会社にもチャレンジしたのですが、下請けという名の偽装派遣であるため、派遣先の人(つまり他のIT会社の所属)からすれば育成する責任はない(そして彼ら自身が「派遣工員的に使われる立場」ですから余裕もなく、自分の仕事だけで手いっぱいで、馬鹿らしくてやっていられない現実がある)。


 「人材派遣と派遣税」
いわゆる人材派遣は通常の下請け業者と異なり、何ら自身が生産的な活動を行っているわけではない。仲介によって利ざやを稼いでいるのであって、一部の利権勢力による過剰な中間搾取の温床となっている。
ゆえに人材派遣による利益配分で取り分が二割三割を越えるのは違法とするべきである。反社会勢力とのつながりによる共謀罪の適用も積極的に検討すべき。

また、直接雇用を促進して、人員の使い捨てを防止する意味でも、派遣人員を使う側(つまり派遣を受ける企業)に「派遣税」を課すべきである。直接と長期の雇用による責任やリスクを回避し、日本の社会と労働者に負担を回しているのだから、その分の税金負担はやむを得ない。
なお、IT業界など「技術派遣」(客先常駐を含む)でも、実質的に同様の深刻な問題が起きていることには留意すべきである。技術者の使い捨てや育成の阻害は、日本の国家の命運すら左右しかねない。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 派遣業界のマージンについて、他の不動産業界や小売業界の仲介業者のマージンと比較しても独占禁止法に該当しない限りは問題無いと考えられます。むしろ派遣税という形で締め付けを行えば、派遣社員の賃金が削減されることになりかねません。より人件費の安い派遣業者が出てくる形でマージンは小さくなっていくという形で競争原理に従うべきかと考えます。 また、技術者の使い捨てや育成の阻害というは大変誤った解釈かと考えます。 受発注型の仕事が多いIT業界の中で派遣技術者は必要な人材で、中には悪質な労働管理を行っている企業もあるかもしれませんが、 善良な企業も含めて、税を課してしまえば国内のSI産業を弱体化させることにつながりかねません。 また、技術者の育成を仕事に求めるのもナンセンスかと考えます。 IT技術はインターネットに全て公開されており、自力で獲得して成長できる点が他の技術分野と大きく異なります。 成長できず使い捨てられたからといって派遣業界全体のせいにするべきではないと考えます。
2020/08/28
匿名希望
緊急です。
安倍首相が辞任しそうです。
これから、どうなるのでしょうか?
ウルトラCとして、治療してから第二次安倍政権のように、また政権を取るということもら考えられるのですが、潰瘍性大腸炎は完治が難しいそうです。
余命様の戦略もまた考えなければ習いないと思います。
ミラーサイト様はどうおもいでしょうか?

(2020/08/29)
匿名希望
了解しました。
一応、安倍首相の病気が完治したときに、もう一度総理をやってもらえるように官邸メールを作成したいのですが、どうでしょうか?

(2020/08/29)
匿名希望
ミラーサイト様何度も申し訳ありません。
コメントで、日本会議のコメントにもありますがという事を書いていますが、その日本会議のコメントが見つかりませんでした。
お手数ですが、URL等もしくを教えていただけると幸いです。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご英断かと考えます。
(2020/08/29) ご連絡ありがとうございます。日本会議のコメントにもありますが現在の路線を受け継いで憲法改正を進めるような要望を出されるのが良いかと思います。
(2020/08/30) ご連絡ありがとうございます。Google検索をお願い致します。
2020/08/28
https://yomei.jp/容疑者/裁判官を殺害予告!/
転載、撮影禁止なのに堂々と載せております。法的対応が必要でしょう。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 コメント欄については投稿の際の警告メッセージの通り、投稿者の自己責任で投稿をお願いしております。 そのため、投稿者がコメントの著作権侵害を理由に無断掲載に対して削除請求するようにして頂きたいと考えております。 当該ブログはXSERVER社が運営していますので、権利を侵害された方は https://www.xserver.co.jp/legal.php を参照頂き、削除請求をして頂くと良いかと思います。 なお、当該コメントの投稿者は残念ですがブロックさせて頂きましたが、 上記ブログは大きな勘違いをしていて、犯行予告の書き込みを行った者が悪いのであって、 それで余命様方まで巻き込んで刑事事件などと脅迫的な内容やカルトなどと名誉を毀損する表現は訂正されるべきかと考えます。 余命様方は多忙を極めていますので、上記ブログの被害に遭われていて余力がある方々は、 上記削除請求等を検討されないとエスカレートしていくように見受けられます。
2020/08/27
https://quasi-stellar.appspot.com/articles/5e/WX5ec340cd.html のコメント2は余命翁様と960人の会への誹謗中傷ですので削除してください。

(2020/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが何故コメント2が誹謗中傷なのか分かりません。コメント1は民兵に対して大変な誤解を招く表現で殺害教唆と取られてもおかしくない内容でした。 民兵について理解されていない方は131 2015年と民兵問題考察が参考になるかと思います。
2020/08/25
どうやら北朝鮮からヨーロッパの国の大使が逃げ始め、動乱の気配もあるようですね。それに韓国のGsomiaも不誠実な態度のせいで命綱から絞首縄に意味が変わってしまっているようで。それにアメリカが中国に「コロナ(世界テロ)の責任をとらせる!」と憤り、半導体の使用を不許可にするとまで言い出したようですね。ただでさえ洪水で自爆しているところへ、全世界から見捨てられ袋叩き展開のようでしょうか? だから余命などが遵法的な提訴で、国内反日の処理や在日への降伏勧告を何年も繰り返して警告していたというのに(反日利権のエゴで妨害され続けたのですが)、これでは有事ハードランディングになってもおかしくない(安倍・麻生でさえ韓国にはGsomiaなどでどれだけ配慮したかわからないです)。
……それから余談ながら「女系天皇」はありえません(河野大臣などが容認の言及しているらしい説もありますが詳細・真意は不明)。たとえば光仁天皇(平城京時代末期、桓武天皇の父帝)なども、百年くらい皇位継承から外れた系統のご出身ですが、出自や系譜さえしっかりしていれば天皇は男系一系に決まっています(伝統的な女性皇族の最高位は伊勢の神宮の「斎宮」や賀茂の「斎院」といった、天皇の代理で神社に仕えて天皇に神託を下せるレベルの最高神官の地位・ポジションが存在します)。昔は傍系皇族(日本各地の王など)に内親王が降嫁するような事例も多々ありましたが(現実的な嫁ぎ先としても適切)、そういう手法で皇族復帰して頂いてもいいわけですし。

あと、もう一つ大事な話。
なんだか「大和心への回帰」が閲覧できなくなっているようです。ややマイナーながら(?)、現存する最古参・老舗の余命サポーターサイトの一つとして(『待ち望むもの』の豆腐おかか氏や『神州再生』の信濃氏などと同時期)、一部の古参兵の護国有志たちの連絡担当として裏方的に細々頑張ってくれてた方です。サイバー攻撃を受けたのか、あるいは時宜を見て撤収なさったのかは知りません(反日パヨに「お前らはもう死んでいる」とでも暗に言いたいのか?w)。ただ、当面はご自身の情報発信よりも連絡担当(寄せられる情報・コメントの取捨選別と掲載・公開)の役目を優先させ、そのために長らく記事更新していなかったのですが、古参兵有志や読者からブログ再開を勧める声も多々あったようです。……私などが言うまでもないですが、もし何か同氏(や豆腐・信濃氏など)から(たとえ匿名でも)連絡(コメントや新規サイトのお知らせ)などありましたら、余命プロジェクトの采配で皆に取次や紹介をお願いします。


(2020/08/26)
大和心氏の安否確認の件、公安調に連絡フォームで陳情しておいた(口実にして他の護国連中のこともついでに見て回りそうw)。
そんかこんなの恩着せがましい?ことを言っていると、逆に偽装保守愛国工作員の連中とが余波でガクブルかもしれないけどな(笑)

(2020/08/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/23
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日米合同でミサイルを探知、追尾する体制の整備に賛成する

分類:中国、北朝鮮

本文:日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300~1000キロメートルの低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。2020年代半ばの運用を目指す。
日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6.6%増の約19兆円と過去最大を...

この体制整備に賛成し、早期実現を望む。

参考:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62779530Y0A810C2MM8000?s=5

(2020/08/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/30) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8495に追加致しました。
2020/08/23
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:早急に外国人の住宅購入を禁止する法律を制定せよ

分類:中国、在日

本文:2017年のことだが、IT億万長者のピーター・ティール(訳注=米国の投資家。ペイパル創業者)がニュージーランドに約193ヘクタールの農地を買っていたと報じられた。彼はその2年前、ニュージーランドの登録会社「Second Star」を通じて農地を取得したという。ニュージーランドの多くの人々はいぶかった。その土地取引に、地元の人たちや政治家は怒りを隠せなかった。
ドイツ生まれで米国籍を取得したティールは、ニュージーランドの「2005海外投資法」を免れる特別待遇を受けたのではないか。同法はニュージーランド政府が定める「sensitive land(特別重要地、訳注=一定面積以上の農地など)」を外国人が購入する際は政府の認可が必要、と定めていた。
後で分かったことだが、ティールは11年、ひそかにニュージーランドの市民権を取得していた。しかし、彼は市民権を得るのに必要な条件(訳注=政府公式サイトによると、申請の直近5年以上ニュージーランドに居住し、その間年4カ月以上離れてはならない、など)を満たしていなかったに違いないと、誰もが信じて疑わなかった。ティールの農地取得は、国中に懸念が広がる事態に発展した。金持ちの外国人投資家は住宅価格を上昇させ、購入を希望する元々の住民を住宅市場から締め出している、と言うのだ。
ニュージーランド不動産協会によると、08年12月から18年12月までの10年間で、住宅価格は65%近くも跳ね上がった。最大都市オークランドでは、住宅の中間価格がほぼ2倍に上昇した。政府統計局が17年初めに公表したデータによると、持ち家で暮らしている国民はわずか63・2%で、1951年以来の低水準になった。
こうした状況を踏まえ、首相ジャシンダ・アーデーンは2018年8月、自ら率いる労働党の選挙公約だった海外投資法の改正を実現した。改正は、すべての居住地を「特別重要地」とし、外国人が既存の住宅を購入することを事実上禁止した。デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制しているが、ニュージーランドもこうした国に仲間入りしたのだ。
最近では、似たような規制に踏み切った国々も出てきた。オーストラリアは4年前、非居住者が国内で住宅を取得する際には政府の外国投資審査委員会の承認を得るだけでなく、購入した住宅を優先的な住居として使うよう求めている。外貨が市場にあふれる中、国内居住者が住宅を少しでも確保できるように講じた対策の一つだ。
カナダのオンタリオ州では17年、非居住者が住宅を購入する際に15%の投機税を課すことにした。18年にはシンガポールとカナダのブリティッシュコロンビア州が、外国人の不動産投資に対する課税率をさらに重くし、20%にした。英国でも、非居住者が住宅を購入する際の税率をさらに1%増やすことを検討している。同国ではすでに別荘や賃貸不動産には3%が課税されているが、さらに増税というわけだ。また、マレーシアも新たな課税をもくろんでいる。
「海外投資修正法2018」として知られるニュージーランドの新法の反響はさまざまだ。同国貿易・輸出振興相のデビッド・パーカーらは、必須の法律だと強調している。パーカーは18年8月の同国議会で「(国民の)住宅取得を改善する政府計画の鍵になる」と述べた。他の人たちは、ニュージーランドに最も投資している人びと、特に中国人バイヤーがニュージーランドに住むのを阻止するためで、自由市場への介入と外国人嫌いの施策に過ぎない、と一蹴した。

このニュージーランドのように、外国人の土地購入制限とともに、住宅購入を禁止する法律を制定せよ。 テロやスパイ等の犯罪拠点になってしまう。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48885002.html、https://globe.asahi.com/article/12305868(このブログを参照),https://www.afpbb.com/articles/-/3186207,https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/996a22cc110e7b3132d796d874d01e2f,
https://news.livedoor.com/article/detail/14269320/


(2020/08/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外734を復活する形で本文を変更させて頂きました。
(2020/08/30) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8497に追加致しました。
2020/08/22
余命チームの皆さん、いつもお疲れ様です。
官邸メールに追加したほうが良いのでは?と思い連絡させて頂きました。

7/6のテレビ朝日「ワイドスクランブル」で、該当局アナウンサーの小松さんが、「ウイグル問題は非常に難しい問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはタブーとされてきた」という発言をしています。
これは明確に、日本国のメディアを中国当局が掌握して管理していることを指す重要な発言です。この発言の意図や正否、もしくは事実関係や背後関係などを国は調査するべきであり、必要ならば複数のメディア関係者を国会で追求するほか公安当局など捜査機関もこれを徹底的に調査する必要があると考えます。

どうでしょうか?もし官邸メールに追加できるようであればよろしくお願いします。

(2020/08/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/21
問い合わせです

コメント欄に誹謗中傷のあるコメントは削除されているとのことですが
どの部分が誹謗中傷に当たるのかがわかりませんでした
明確にしていただけると助かります。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 明確に出来るものではございません。誹謗中傷を理由とした削除要望があれば削除させて頂いております。
2020/08/21
狸沼です。まとめサイト見ていたらとんでもないことになってます。この期に及んで中韓から撤退拒否とか新規進出とか、ちょっとおかしいとしか思えません。こっちでどなたか、そういう(企業への撤退勧告や批判の)テンプレートを追加してはどうでしょうか? もうここまできたら自己責任なのかもしれませんけど。それと人道問題・人権団体とかも嘘まみれなんでしょうね(普通だったら血眼になって怒り狂わないとおかしいのにだんまり)。そのダブルスタンダードのことでも、テンプレ追加したらいかがでしょうか?

(中国の洪水と食糧危機)
・三峡ダムが過去最悪級の受難に見舞われると中国政府が公式に宣告して日本側も動揺中 2020/08/19 19:32
 https://you1news.com/archives/6128.html
・食料高騰中の中国で習近平がなりふり構わない物資統制措置を強行し始めていると判明 2020/08/19 00:17
 https://you1news.com/archives/6073.html
・洪水被害拡大で中国の米生産の7割が消滅に追い込まれる最悪の事態が進行中だと判明 2020/08/20 21:32
 https://you1news.com/archives/6217.html
※大食い動画を規制する
・中国に見切りをつけたトランプ大統領が突き放すような声明を公式に出してしまったと判明 2020/08/20 00:17
 https://you1news.com/archives/6147.html
 ※敵対中のアメリカからトウモロコシ大量輸入希望する中国
・日米が連携して中国の輸出規制の影響力を削ぎ落としに来た、と中国専門家が国際社会の反撃に恐怖 2020/08/19 18:32
 https://you1news.com/archives/6125.html
 ※レアアースの輸入振り替えのこと

(レッドチャイナの狂気)
・コロナ感染源だった中国・武漢市の別の意味でやばすぎる現状が暴露されて世界が騒然 2020/08/19 01:02
 https://you1news.com/archives/6078.html
※公共プールが超満員。コロナを防ぐ気がない?
・【これは酷い】中国の病院、ウイグルの赤ちゃんを両親に渡さず、生まれた時に殺害・・・ 2020年08月20日12:52
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884973.html
・【画像】中国大使がキリバスで “人間の絨毯 “を歩く 現地の子供達30人以上が踏まれる・・・ 2020年08月20日12:37
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884968.html
※中国大使がキリバス人の上を歩く(閲覧注意)

(韓国も焦げついてきた)
・韓国の国家予算が枯渇して関連部署が追加支出を拒否する異常事態に突入したと判明 2020/08/20 09:32
 https://you1news.com/archives/6185.html
・米国が調整中の国際会議が韓国の妨害工作により開催不能になったと関係者に暴露されてしまう 2020/08/21 09:32
 https://you1news.com/archives/6276.html
※Gsomiaはいつでも破棄できる→いつでも裏切って奇襲攻撃してやるの意味でしょう。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/20
神原元に送った封筒は釧路中央郵便局から本日宛先不明で返送されてきたよ(開封跡は微妙でわからん)。俺は北海道のCCーKEN1
そんな事よりさ「余命ブログがオススメするブログ」にある「ニュースUS」を押すのをやめろって!中身を確認してくれたかな?とりあえず有料登録しなきゃいけないんだけど、当初のメンバーでは無い奴が納得できない発信をしているんだ。それを余命チームは確認して下さい。

(2020/08/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。News U.S.のリンクは削除致しました。
2020/08/18
  毎日の活動大変お疲れ様です。
早速ですが、官邸より同日4件メールがありました。長文となりますので、一部略してあります。
  暑い日が続きます、ご自愛ください。

ご意見等を受領し、拝見しました。

(2020.3.20 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/200320/plt2003200005-n1.html より引用)
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月末まで実施している中国と韓国からの入国制限を1カ月程度延長する方針を固めた。中韓両国ともに感染終息の見通しは立たず、入国制限の継続が必要と判断した。

中略
これに賛成する。
現在、中国・韓国とも新型コロナウイルスの対応が十分とはいえず、韓国にいたっては医療崩壊をおこしている。
これらを黙認し、日本の国内に受け入れた場合に最悪パンデミックの可能性もある。
また、記事上では、4月末までとしているが、中国・韓国政府の対応を見る限り、それ以上の入国制限が必要である。
よって、中国・韓国からの入国制限に賛成し、期間の延長を求める
例
・4月末まで → 9月30日まで 約半年間ほど
 もしくは、新型コロナウイルスの新規発症がなくなってから、約半年間
 特に、中国等は統計を偽造している可能性が高いので注意を求める。
 2020.08.14 01:47:51

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当


ご意見等を受領し、拝見しました。

現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、アダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作している会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
また、アダルトビデオや写真などがインターネット上にアップされており、児童や未成年者にとっては非常に有害である。

中略

・インターネット広告でのポルノ動画や画像の禁止(ゲームや漫画も含む)
・ツイッター等のSNSでのポルノ動画や画像等の不特定多数への公開を禁止し、違反者のアカウント削除や刑事罰適用などの法制化の推進

参照
withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A AV強要
news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上
 2020.08.14 01:47:52

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

毎日新聞の1月10日の記事より以下を引用
"最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい」と主張。"(引用終わり)

***この文大統領の発言の主旨を日本政府として明確に再確認して頂きたい。***

上記を要求する理由:文大統領の発言は、日本の主権を認めている様にも聞こえるが、
日本の主権を無視し、日本に韓国の判決結果に従えと強要してるようにも聞こえる。
ついては、日本政府として韓国政府に対し、明確に主旨を確認願いたい。
回答内容によっては、日本政府として毅然なる対応をお願いいたします。
 2020.08.14 01:53:04

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当



ご意見等を受領し、拝見しました。

昨今ではスマートフォンを用いたLINEやFacebook等のSNSを用いた通信手段が多数存在するが、個人情報や通信内容が漏洩した事件や、情報漏洩の可能性が疑われるものが多い。
例えばLINEは過去に通信が暗号化されていなかったことによる情報漏洩の可能性が指摘されていたり、Facebookでは特定のアカウントの個人情報が流出したり、個人情報を誰でも検索できるようになっていたりしたことがあり、
今後も様々な情報漏洩の事件が起こりうる可能性が高い。
SNSによる連絡は便利ではあるが、安全保障や個人情報保護の観点から、安易にSNSを政府の業務の中で活用するべきではない。
よって、機密性の高い政府の業務ではSNSおよび情報漏洩の可能性のある通信手段の使用禁止を求める。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12543898551.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12527936564.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12491165522.html
 2020.08.14 01:53:02

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/16
管理人さんへ

現在の日本の造船業の状況です。
良かったら、一見お願いします。(余命PTの方にも見せて頂ければ幸いです)
官邸メールには追加しなくて結構です。
https://www.asahi.com/articles/ASN2751NCN27ULFA00J.html?iref=pc_extlink 日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖
https://www.asahi.com/articles/ASMCY63LVMCYULFA03Z.html?iref=pc_rellink_02 国内造船トップ2が資本業務提携 中韓に価格競争勝てず
https://biz-journal.jp/2020/04/post_152104_2.html 日本の造船業界、存亡の危機…“地方の独立系”今治造船が“大手”JMUを救済の異常事態
https://kotoheihei.work/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%80%A0%E8%88%B9%E6%A5%AD%E3%81%AF%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ なぜ日本の造船は没落したのか
https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/083000c 「どう対応したら…」呉製鉄所、高炉休止検討 戦艦大和の故郷に衝撃
以上です。

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/16
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:ファイブアイズの加盟をめざせ!
(日本が加盟すればシックスアイズになってしまいますが)
分類:中国、北朝鮮
本文: 日本が英語圏5カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」に参加するよう促す発言が相次いでいる。影響力が増す中国に対抗する上での新たな有志連合構築の動きの一環とみられ、日本政府が進めてきた法整備で環境も醸成されつつある。ただ、日本の参加には課題もあり、欧州の自由主義諸  国  も含めた結束への影響を懸念する声もある。
 日本のファイブアイズ参加を後押しするのはブレア元英首相だけではない。7月21日に河野太郎防衛相と電話会談したトゥゲンハート英下院外交委員長はこう述べた。「日本を入れてシックスアイズにしたい」。関係者によると河野氏は提案に前向きだったという。
 英紙ガーディアンはオーストラリア議会にも同様の動きがあると報じている。河野氏は今月4日の記者会見で「ファイブアイズの5カ国は日本と基本的な価値観を共有する国だ。これからも緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。
 日本は米国だけではなく英豪両国とも安全保障協力を強化し、情報保護協定も結んでいる。インド太平洋の安定を脅かし得る中国を牽制(けんせい)するためで、日本がファイブアイズに入れば連携はより円滑となる。平成26年に施行された特定秘密保護法により機密共有に必要な環境整備も進んでいる。
 ただ、日本ではスパイ行為を取り締まるスパイ防止法が整備されておらず、情報保護に不安が残る。防衛省幹部は「ファイブアイズの5カ国は英語圏だから、機微なやりとりができないのではないか」とも語る。
 さらに、日本政府内にはファイブアイズを軸とした有志国連合形成に対する警戒感もある。5月にはニュージーランドを除くファイブアイズの4カ国が香港国家安全維持法(国安法)を批判する共同声明に参加を呼び掛けたが、日本政府は辞退した。「ファイブアイズだけで突っ走ると、ドイツやフランスがついていけなくなる」(外務省関係者)と判断したからだ。
 トランプ米政権には独仏などを「古い同盟国」と疑問視する見方もあり、ファイブアイズを国際社会に対して影響力を行使する新たな「道具」としたい思惑も透けてみえる。一方、国際的な中国包囲網を形成するためには独仏なども巻き込む必要があるとするのが日本の立場だ。国安法に関しても、「重大な懸念」を表明する先進7カ国(G7)外相声明の取りまとめに主導的な役割を果たした。

 必要な法律を早期に制定し、加盟を目指すことを求める。(日本が加盟できたとしたら、シックスアイズになってしまいますが)

参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1dd59c0e592c97ace233e6dde04ec19c865de7、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57709、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61685?page=2、https://jinf.jp/feedback/archives/32242、
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62644050U0A810C2MM8000/、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62676170U0A810C2EA3000/?n_cid=DSREA001、https://special.sankei.com/a/international/article/20200807/0001.html、    https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html

(2020/08/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/30) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8497に追加致しました。
2020/08/14
米国国務省が公館に指認定した中国孔子学院を抱え込んでいる大学を公安監視団体に指定して欲しい

米国国務省が中国孔子学院を在外公館、つまり情報工作機関に指定した。
中国の政治工作活動の本質が日米で異なるということはないので、つまり、日本国内行われている中国関係工作も等しく、日米の国益を害する工作対象ということになる。
この観点および日米同盟関係の観点から、下記の施策を即時実施して欲しい。
(1)日本国においてもこれら中国孔子学院を公館指定すべきである。
(2)同時に、日本国内の大学がこれら中国孔子学院と提携関係にある点を鑑み、孔子学院を抱え込んでいる日本国内大学を公安監視団体に指定すべきである。具体的には、
    2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
    2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
    2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
    2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
    2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
    2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携
    2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
    2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
    2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
    2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携
    2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
    2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
    2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
    2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
    2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
    2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
    2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携
    2019年 - 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携
の各大学。
(3)各大学はいずれも私立大学であるが、私学助成金という名の国費(=税金)が投入されている点で、問題は極めて深刻である。日本の国費が中国の工作活動に用いられているという異常事態。私学助成金の給付停止を視野に入れた改革を進めて欲しい。税金をまじめに支払った結果、テロ支援国家認定される恐れが濃厚であり、シャレにならない。
(4)これらの許認可を持つ文科省官僚および関連する文科相内組織もまた公安監視団体指定すべきである。

参考:
https://twitter.com/SecPompeo/status/1293948627073859590
https://twitter.com/daitojimari/status/1293977568010362882
https://twitter.com/daitojimari/status/1293985391431671808
https://twitter.com/daitojimari/status/1293986406100946944
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm


(2020/08/15)
訂正依頼です。

「米国国務省が公館に指認定した中国孔子学院を抱え込んでいる大学を公安監視団体に指定して欲しい」
 → 「米国国務省が公館に指定した中国孔子学院を抱え込んでいる大学を公安監視団体に指定して欲しい」


(2020/08/15)
追加の訂正依頼です。

(4)これらの許認可を持つ文科省官僚および関連する文科相内組織もまた公安監視団体指定すべきである。
  → (4)これらの許認可を持つ文科省官僚および関連する文科省内組織もまた公安監視団体指定すべきである。

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/18) 号外8499に追加致しました。
2020/08/14
狸沼です。やはり「大艦巨砲主義!」は偽装保守サイト(反日工作の攪乱サイト)だったということでしょうか? 「少子化」の話題が頻繁に出てくるので、それで真剣に危惧・注意喚起しているのかと思っていたのですが、近ごろの様子を見ていると「?」という記事も多いようで……(ネガティブ印象操作や誤った情報や印象の刷り込みを狙っている?)。先日、とうとう念のために公安調査庁の情報提供ページ(https://www.moj.go.jp/psiamail/psiainput.php)に「ちょっと裏を調べてみては如何?」などと書き送ってみました(笑)。

「大艦巨砲主義!」
・国民民主・玉木代表「玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂、明確に否定しておきます」
 http://military38.com/archives/54917170.html

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/14
 毎日の活動大変お疲れ様です。少しだけコメントと報告です。

米政府 きょうから中国製使用企業と取引禁止(2020年8月13日)とあり、youtubeにもニュースが貼ってありました。やわらかぎんこうに天誅でしょうか、日本企業も考えている暇ないですよね。

以下官邸からです。

ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.08.09 19:47:49

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/13
匿名希望
ミラーサイト様返信ありがとうございます。
了解しました。
もう一つだけ、相談なのですが、在日中国人の対応で一つ考えたことがありました。
それは、中国側から、在日中国人の帰国を迫るように誘導することです。
これを成功させるには、三つ必要だと思いました。
まず、中国の孤立
中国を孤立させ、情報統制をおこなわせます。
次に、在日中国人に対しての経済制裁及び取り締まりの強化
アメリカのように、在日中国人に対しての経済制裁や取り締まりの強化をすることにより、自発的に帰国するように誘導します。
最後に、日中外交の悪化
日本にいる親中派と親中企業を排除し、日中外交を悪化させます。
以上のように考えているのですが、ミラーサイト様はどうお思いでしょうか?
一応、匿名の返答でお願いします。
たとえば、一つ目は~とか
また、改善点や追加点などがあったら言ってください。


(2020/08/13)
匿名希望 

先ほど送った内容の補足をします。
一応、匿名希望は余命さんのブログと考察を得て、このように考えています。
2022年までの日韓断交もしくはそれに近い関係にする。
そのあと、2025年までに日中断交もしくはそれに近い関係にする。
これに伴い、国内の新韓派及び親中派の排除また、反日組織の殲滅
国内の在日勢力の殲滅をし、在日外国人の人数の減少を目指す。

一応これから15年ほどは毎年40万人ほどの人口減少が見込まれます。
これを、反日側は問題視してますが、実態としてはそうではありません。
あまり言いたくないのですが、日本には無駄な職業及び組織が数多く存在します。
それらのほとんどは高齢化により、影響力を減少させています。
これらのことを鑑みると、たとえ毎年100万人ほど減少しても問題ありません。
また、2035年には、一億一千万人ほどになると考えられており、これも、日本の国力の最低数の一億人を大きく上回っています。
正直、移民推奨勢力には、日本国内に一億二千万人も人がいるというのはどれほどおのとかを理解せずに移民を推奨しているように感じます。
匿名希望は日本国内には、多くても一億人ほどいればいいと思っています。
理由としては、人数が多い分に仕事や利権を上げなくてはならず、また、食料や資源をその分取得しなければならないからです。
まぁ、以上のことは、置いといて。

匿名希望は、現在このような計画を考えておりますでしょうが、ミラーサイト様はどうお考えでしょうか?
これは、匿名でなくても構いません。

(2020/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご質問の意図がよく分からないのですが、 日本の緩い制度を悪用した中国人が土地の購入や物品の転売、破格の治療を受ける等を行うばかりか、 産業スパイや政府のスパイ、スパイウェアや傍受可能な通信機器等も日本に送り込んで監視や侵略行為を続けている訳ですので、 中国側に帰国を要求する形で進めることはまず考えられないと思われます。 米国のように徐々に経済制裁や大使館の閉鎖等を行って断交へと向かえば在日中国人の帰国も実施されていくと考えます。 ただ、米国のように制裁を強行するには軍事的な圧力も必要ですので、提案されているような親中企業の排除や在日中国人の取り締まり等のようなことは現実的ではないと考えます。 今の日本は軍事的な制裁がほとんど行えない状況ですので、スパイ防止法関連の法整備を進めつつ、中国に進出している日系企業の撤退や、中国製品の規制を行う形で段階的に経済制裁を実施していくのが当面の方向性だろうと予想しております。 官邸メール等で要望されるのでしたら上述に対する規制や実施を早めるような要望をされるのがよいかと考えております。 少子高齢化も亡国へと向かう重大な問題と認識しております。
2020/08/13
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:防衛装備の輸出拡大に賛成する

分類:中国、韓国、北朝鮮

本文:日本がインド、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど4カ国を対象に防衛装備輸出に出るものとみられる。
   11日の読売新聞によると、日本政府は総合商社、防衛産業業者など自国の関連業界と協力しこれら4カ国に防衛装備輸出を本格化する案を推進している。
   防衛装備輸出を通じて防衛産業基盤を維持し、各国との安全保障関係を強化して海洋進出を拡大する中国を牽制するためだ。
   日本の防衛装備庁は早ければ来月中に商社など該当業界と契約を結び、これらの国の防衛装備購入計画と安全保障懸念事項などに関する情報を収集して輸出が有望な装備を選定する予定だ。
   日本政府が検討する輸出対象装備は主に輸送機とレーダーなど非攻撃用装備だと同紙は伝えた。しかし戦闘機や潜水艦のような攻撃用装備も相手国との共同開発を推進するなど多様な輸出方式を模索する考えだという。
   この輸出の拡大に賛成する。そして、さらなる拡大を求める。我国では、長年武器輸出を禁止しており、これを平和に貢献している、或いは平和の為に武器輸出を禁止していると言う輩は似非平和主義者であり、この事実は安全保障上マイナス要因と為りこそすれプラスになる事は絶対に在りえないと   考える。
   何故ならば、自衛隊の使用している武器の殆どは外国のライセンス生産、若しくは輸入品でありこの事は輸出国、或いはライセンス保有国と外交上不味い関係に陥った場合、そのライセンス使用や輸出を停止された場合に我国は戦わずして敗れると言う事態に陥るからである。

  参考:https://japanese.joins.com/JArticle/269123?sectcode=A00&servcode=A00、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157

(2020/08/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 号外8500に追加致しました。
2020/08/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:安保技術の特許 非公開に賛成し早期の法制化を望む

分類:中国、韓国、北朝鮮

本文: 政府は安全保障上重要な先端技術情報について、海外への流出を防ぐため「秘密特許」と呼ばれる制度の導入に向けて法律を改正する検討に入りました。
    秘密特許は軍事転用が可能な技術について特許を出願しても、その情報を非公開とする仕組みで、多くの先進国で導入されています。一方、日本では出願後、すべての内容が公開されていて、技術の流出が懸念されています。安全保障分野での情報収集を進める中国への対応が念頭にあるとみられ、    来年の通常国会で法律を改正して秘密特許制度の導入を目指す方針です。

    以上に賛成し、早期の法制化を望む。合わせて重い罰則と、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に緩和されないような運用方法も含めることを望む。

    参考:https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000190582.html、
       新聞:2020年8月12日読売新聞朝刊1面

(2020/08/12)
管理人さんへ

たびたびすみません。先ほど、『安保技術の特許非公開~』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。 加筆・修正編集に役立てて下さい。

https://hosyusokuhou.jp/archives/48884402.html

以上です。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 号外8501に追加致しました。
2020/08/12
官邸メール(案)の採用の検討をお願いします。

テーマ:造船業の政府主導の金融支援に賛成する
分類:中国、韓国
本文:日本政府が自国の造船業と海運業を支援するため1件当たり数百億円規模の大規模金融支援を実施する。
   27日の読売新聞によると、日本政府は世界の造船市場のシェアを拡大する韓国と中国に対抗するため、自国の造船業界に大規模金融支援を実施する方針を確定した。1件当たり数百億円規模と予想される金融支援を年内に実施して産業基盤を維持し、自前の海上輸送力を確保するという計画だ。
   このため船舶を専門的に購入する特定目的会社(SPC)を海外に設立し、政策金融会社を動員してSPCに資金を支援する。日本国際協力銀行(JBIC)はSPCに直接資金を融資し、日本政策投資銀行(DBJ)はSPCに資金を融資する民間銀行に公的保証を付与するなど可能な手段をすべて   動員する計画だ。
   政策金融会社から支援された資金でSPCが日本の造船会社の船舶を購入すれば日本の海運会社はこのPCを通じて運用船舶を買い取ったり用船する。政策金融会社を通じて低利で資金を借りたSPCは低価格で用船が可能になり、日本の海運会社が日本の造船会社から船舶を調達する割合も増えると   いう計算だ。
   日本の造船業シェアは受注量基準で2015年の32%から2019年には16%とわずか4年で半減した。韓国と中国の攻勢に押されたためだ。自国の造船会社の競争力が落ちて日本の海運会社が運用船舶を日本の造船会社に発注する割合も2014~2018年に75%まで落ちた。1996~    2000年だけでもこの割合は94%に達していた。
   日本はこれまで他国政府が自国の造船業を支援するのに反対してきた。2018年に現代重工業と大宇造船海洋の合併が発表されると、韓国政府が1兆円を超える公的資金を支援して市場競争を害したとして世界貿易機関(WTO)に2度にわたり提訴した。
   これに対し日本政府高官は「このままでは日本の造船業が消滅しかねず、WTO協定に違反しない範囲内で政府が手を差し伸べるしかない」と説明した。
   政府主導での我が国の造船業の支援に賛成する。 造船業は部品の大半は国産で産業のすそ野が広い。その衰退は地域の経済や雇用を直撃し、日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすことになる。
   日本は海洋国家であり、造船業は今後も必要な産業である。

   参考: https://japanese.joins.com/JArticle/268518(例は悪いですが、このURLを参照)、https://www.asahi.com/articles/ASN214V2HN21ULFA009.html、https://japanese.joins.com/JArticle/261176?servcode=300§code=320、
      https://japanese.joins.com/JArticle/262279?servcode=A00§code=A10、https://japanese.joins.com/JArticle/256989?servcode=300§code=320、https://japanese.joins.com/JArticle/262096?servcode=A00§code=A10

(2020/08/12)
管理人さんへ

先ほど、『造船業の金融支援に賛成する』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。 加筆・修正編集に役立てて下さい。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200805/bsd2008051848005-n1.htm、https://news.yahoo.co.jp/articles/16a48eabca12a350a8191ddfe3b55db4e8d9d764

以上です。 

(2020/08/13)
管理人さんへ

先日、『造船業の政府主導の金融支援に賛成する』を提案した者です。

テーマ名を『造船業の政府主導の金融支援に賛成し長期にわたる継続を求める』に変更をお願いします。

それに伴い、本文内の『政府主導での我が国の造船業の支援に賛成する。~』にも、
『政府主導での我が国の造船業の政府主導の支援に賛成し、長期にわたる継続を求める。』に変更をお願いします。

理由:短期的に、中国や韓国の造船業に対して競争力を回復できるとは思えない。長期間の支援が必要だと思うので。

(2020/08/15)
管理人さんへ

テーマ【号外8502】『造船業の政府主導の金融支援に賛成し長期にわたる継続を求める』を官邸メールに追加提案した者です。
採用いただきありがとうございます。
最後に以下の加筆をお願いします。
『また民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、廃止や縮小されないような運用方法(いわゆる民主党政権時代の事業仕分け。これは入れなくても構いません)も入れることを求める』
(加筆・修正・編集は自由です)
以上です。

(2020/08/16)
管理人さんへ

たびたびすみません。号外8502 『造船業の政府主導の金融支援に賛成し長期にわたる継続を求める』を提案した者です。

最後の文章で、『政府主導での我が国の造船業の政府主導の支援に賛成し、長期にわたる継続を求める。』を
『我が国の造船業における政府主導の金融支援に賛成し、長期にわたる継続を求める』に変更願います。

それに伴い、テーマ名も
『造船業における政府主導の金融支援に賛成し、長期にわたる継続を求める』に変更願います。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

以上

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 号外8502に追加致しました。
(2020/08/18) 号外8502を修正致しました。
2020/08/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:国際訴訟の体制強化に賛成する

分類:韓国、中国

本文:政府は国際的な経済訴訟を担う体制を強化する。外務省経済局の「国際経済紛争処理室」を課に昇格し、国際法の解釈や判例に関する蓄積を持つ国際法局の下に置く。民間からも国際法務に強い人材を登用する方針だ。韓国などとの経済紛争が相次ぐ状況に対応する。

   世界貿易機関(WTO)や経済連携協定(EPA)の紛争処理は経済局、国際司法裁判所(ICJ)の手続きは国際法局が担ってきた。分断を無くし、国際紛争に同じ局内の…
   以上に賛成し、早急な体制強化を望む。 また媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に勝手に緩和、廃止されたりできないような運用方法も盛り込むことを望む。

  参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62039710Z20C20A7PP8000/、https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020072901001175.html、

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 号外8503に追加致しました。
2020/08/12
官邸より以下のメールが届きましたので、ご報告を。
最近余命様のブログを見始めた新参者ですのでルールやマナーをよくわかっておらず、メールが届いたらここに報告!と考えて送っているんですが、合ってますでしょうか…。一抹の不安を抱きながら。



 ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.08.10 04:17:21

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/12
御機嫌よう。ミカンの実です。私に感謝を述べられている方々、どうも有難うございます。私の方こそ感謝でいっぱいです。いつかお会いできたら良いですね。戦い方は人それぞれ。戦線を離脱したとしてもそれは悪いことでは無いと思います。仕方のない事もあるでしょう。(ただ後ろから撃たないでね。便衣兵のようになったら戦わないといけませんから。それだけは気を付けてくださいね。ごめんなさいね。失礼な事を書きました。)実はですね、私も初めて余命さんとお電話でお話しした時に、「あなたは履歴がありませんねぇ。」って言われてね、驚いたのよね〜。寄付もしてるし、本も購入してるし、書類も出しているのに。びっくりしちゃった。おそらく私のメールではなくて、主人の名義のメールだったので、事務局が忙しい時だったので混乱したのだと思います。今現在もそうだと思います。まぁ色々とありますわね。ボランティアだし。私も960人全員の方とお会いした訳ではないので(ほとんど人には会ったこともないです。)、事態がどうなっているのかはブログの文章での判断がほとんどになります。本人訴訟は、訴訟の費用以外にリスクが無いのならぜひ参加したい。理由は、私は差別をしたり、相手の弁護士の方々に迷惑をかけた覚えはないからです。ええ、人種差別も民族差別もしておりません。皆さんよく考えて思い出してみてください。私たち何かものすごく悪いことしましたか?何十万円、何百万円もの損害を与えるような、何かをしましたか?私は覚えがありません。差別なんてそんなおぞましい事、私はしておりません。人種差別も民族差別もしていません。勝手な言いがかりをつけられて本当に迷惑しております。そして心もものすごく傷ついています。むしろ個人情報を勝手に曝されて大迷惑しております。仕事にも支障が出ています。最低限の関係者以外の個人情報の漏洩は犯罪ですよね?違うのですか?私の個人情報は関係者だけでなくまったく知らない関係の無い方々にも晒されております。売られてもいるようです。怖いわ〜!いや、本当に冗談抜きで。私は公人ではありません。個人情報を勝手に晒される必要はないと思うのですけど。なぜ訴えられているのかさっぱりわかりません。私の個人情報は「晒してOK!ヘイ!」ってな感じでものすごく軽くひどい扱いを受けています。なんで?これって犯罪でしょ?違うの?わざとやっているの?なんで?もうねぇ、頭の中がクエスチョンマークだらけになります。まぁこういう感じで、日々つつがなく(?)それなりには元気に過ごしておりますことに感謝しております。ミラー様いつも本当に有難うございます。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/12
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
現在の世界情勢を見て、いろいろと必要なことを列挙しました。
まず、懲戒請求では、相手側に押されています。
最高裁までもがアレなので、まだ解決には時間がかかりそうです。
次に、国内情勢ですが、これはおおむね優勢だろうと考えます。
特に、今回のコロナでテレビ局及び電通の利益の激減が予想されます。
また、新聞関係では、本格的に押し紙訴訟が始まります。
次に、対韓国ですが、これもおおむね順調です。
日韓断交にはもうすこし時間がかかると思いますが、あと数年には目標を達成します。
(現状でも事実上の断交状態ということも考えられます)
対中国戦略ですが、アメリカの強烈なバックアップの元、急速に進んでいると考えます。
特に、国内の親中派及び企業に対しての脱中が始まっています。
考慮すべきなのは、在日中国人に関してです。
また、ロシアについては不明です。
私は、このように考えていますが、ミラーサイト様はどのように考えていらっしゃるでしょうか?
また、官邸メールとして挙げる必要のある事もしくは分野はありますでしょうか?

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご質問にお応えできるか分かりませんが、情勢としては仰る通りの状況もある反面、 コロナの影響で世界中が混沌としており、今後どうなるかについて誰も予想できないのが現状かと思われます。 対中国については中国の信用が失墜しているお陰で進んでいますが、例えば中国、ロシア、イランで石油を支配してしまうことで日米が不利な情勢になる可能性もあります。 また、在日中国人については、今のところ米国のような暴動は日本では起こっていないため、武器弾薬の供給まではせずスパイやネット工作、プロパガンダが中心と思われますが、 例えば原爆を中心とした反米プロパガンダの動きも見られますがこのような動きが拡がるなどして日米の共闘に支障が出るかもしれないため、仰る通り考慮すべきかと思われます。 官邸メールとしては産業や生活様式、国際秩序が大きく変わっていく時期にある中で、政府に対して要望すべきことは増大していると考えております。 分野としては経済、外交等ほぼ全分野が該当するかと思います。
2020/08/12
遅くなりまして、すみません。
7月15日に官邸よりメール受領の通知が届きました。
www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html


 ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/ より引用)
政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。
(引用終わり)

以上の対策に賛成し、早期の法制化を望む。
漏洩の厳罰化も望む。例えば、
①企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為
②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アップロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、または運搬を行う行為
③企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されもしくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有する行為。(以下略)
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような対策も望む。

参考:
www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/
www.honmotakeshi.com/archives/56899491.html
hosyusokuhou.jp/archives/48881201.html
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/  米国の経済スパイ対策法
payoku-requiem.blogspot.com/2020/06/payo20200624.html


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html より引用)
 不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
(引用終わり)

以上に賛成し、早期の法制化を求める。
また、この罰則を受けた不法滞在の外国人はどんなに短くても、25年~30年は入国禁止する法改正や、
媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法を検討することを要望する。
帰化人で、日本国籍を剥奪した者にも適用を望む。


( www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461691000.html より引用)
米の黒人死亡事件抗議デモ 大阪でも1000人が大通りを行進
2020年6月7日 18時14分

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました
(引用終了)

このように、現在日本では外国人主催もしくは参加者が多くいるデモが存在している。
ほとんどのデモは善良?であるが、一部のデモ隊は「ANTIFA」のような団体の構成員及び関連団体が主催しているものも存在する。
また、今回のデモのように、日本に直接関係ないと思われるデモも存在している。
これらの取り締まりを求める。
今現在の状況は、一応コロナウイルスは収束しているが、一部の地域ではまだ発生しており、安心できるまでとは言えない。
このような状況でデモを行うのは、はっきりいって迷惑行為である。
また、外国人の政治活動は禁止されており、法律上も問題があると思われる。
よって、外国人参加者及び主催者デモの取り締まりを求める

( www.jiji.com/jc/article?k=2020060800499&g=pol より引用)
自民党司法制度調査会の上川陽子会長(元法相)らは8日、法務省で森雅子法相と会い、性犯罪の有罪判決確定者に全地球測位システム(GPS)機器の装着を義務付けることなど再犯防止策や被害者支援策の充実を求める提言書を手渡した。森氏は「しっかり受け止め、強力にスピーディーに取り組む」と応じた。
(引用終了)

これに賛成する。
現在、一部の性犯罪者は再犯をしており、これらの犯罪者への対策にGPSの義務付けは大変効果があると考えられる。
よって、性犯罪者に対してのGPS義務付けに賛成する

( www.afpbb.com/articles/-/3130663 より引用)
【6月3日 AFP】米政府が、入国査証(ビザ)発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト(SNS)上で使用している氏名(ハンドル名)の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。
(引用終了)

これの日本版の制定を求める。
今現在、日本に入国してくる外国人のほとんどが善良な外国人であるが、一部の外国人は日本内で工作活動または反日活動を行っているものも存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題であり対策が必要である。
よって、ビザ申請及び入国者のSNSアカウントの登録の必須化を求める。

参照
esta-center.com/visasns/index.html
( www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html より引用)
 中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
(中略)
 中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。
(引用終わり)

中国は武漢ウィルスで欧米や日本で弱っている企業の買収が活発化している。
ただ日本では令和2年6月7日から外資による日本企業の株式取得を規制する改正外為法が適用され、海外投資家が1%以上(以前は10%)の株式を取得する場合は事前に届け出が義務付けられることになる。
しかし中国はこのことは当然知っているので日本の法律に引っかからないような買収を画策している。
それが日本の観光地で疲弊した旅館などの買収である。
インバウンドで中国人観光客をメインにして儲けてきた旅館は武漢ウィルスで疲弊してしまい、中国人に買われるのは自業自得でもある。
しかし日本国としては中国人による買収は「自業自得」では済まされない。
中国による北海道の土地やリゾート地の買収は日本人の多くが知って危機感を持っているが、日本政府の対応は非常に鈍い。
外国人による土地買収、外国人と言ってもそのほとんどは中国人だから、「中国人による土地買収」と言った方がわかりやすい。
これを推進してマニュアルまで作って「どうぞ買って下さい」とやっているのが公明党しか大臣になれない国交省である。
中国人による土地買収に反対している自民党議員でも公明党が嫌がることは表立ってはしない。
しかしこれが中国人による土地買収を食い止めることが出来ない要因であるならば売国行為そのものである。
中国の思うつぼである。
ならば今阻止できるのは、売る側の日本人が中国人には売らないことである。
しかしこれでは国家の体を成していない。
本来は国が安全保障の面で阻止しなければならないことは、しかも多くの議員が「阻止すべきだ」とわかっていながら政治状況で出来ないなど、他国ではあり得ないことである。
緊急事態宣言等を駆使して外資規制を行うべきである。

参考:
www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html
ameblo.jp/bonbori098/
www.nikkei.com/article/DGXMZO99915080R20C16A4000000/
www.j-cast.com/2020/05/17385942.html?p=all


( www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html より引用)
 中国の全国人民代表大会(全人代)が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を29日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
 非難決議案では、香港で1千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。
(引用終わり)

 この非難決議に賛成する。中国への武漢ウイルスの損害賠償、尖閣領海への侵入、香港や東トルキスタンなどへの弾圧禁止を求めていくべきである。 香港の次は台湾、そして日本である。
 北海道の中国による土地買収はその下地づくりが着々と進んでいることを意味するのではないか。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48879262.html
www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c&feature=emb_title
ameblo.jp/bonbori098/entry-12600209724.html 全人代で香港の「国家安全法」成立! 世界で抗議や制裁の声が上がる中、日本政府は非難も抗議もせず                         
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ameblo.jp/ishinsya/entry-12600265653.html 香港の「一国二制度」崩壊!世界は中国を快く思っていない?
ryotaroneko.ti-da.net/e11570038.html
news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1 日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
www.honmotakeshi.com/archives/56841283.html
www.honmotakeshi.com/archives/56840236.html


日朝学生交流報告会はNPO法人である日本国際ボランティアセンターによって毎年開催されているが、
北朝鮮とは国交が無いにも関わらず、国からの助成金による支援によって交流が行われているのは問題と考えます。
以下はその交流の一説であるが、反日教育を受けている北朝鮮に対して交流を行うべきではないと考えます。

 自己紹介をした際、相手の学生に「なぜ日本語を学ぼうと思ったのですか?」と聞くと、開口一番「我が国を植民地化した日本から謝罪と賠償を得るためです」と返ってきた。
 例えば「拉致問題をはじめとする日朝間の問題があるから互いに信頼関係が築けないのでは?」と言うと、現地の学生は「拉致問題は解決済みではないか」と反論。日本では未解決の問題として残っていると伝えると、「日本の見解は知らなかったです」と返ってきた。
 心に残ったのは学生交流で感じた深い溝だった。

未だにこんな見せかけの交流事業をやっている団体が存在することに違和感を覚えます。
「日本から謝罪と賠償を得るため」に日本語を学び、「拉致問題は解決済み」と主張する北朝鮮の工作員候補がこうして日々養成されているのかと思うと、空恐ろしい気持ちになりました。
このような交流事業は、他でも行われています。(以下は別の例です)

 「私たち二人は平和を望んでいますが、私たちが見ている展望と私たちが平和を達成するために求めている手段は完全に異なります」と東京大学の先輩である23歳の神宮寺みれいは語った。
 「私たちは平壌を別の広島にしたくないので、私たち自身を守るために核抑止力が必要なのです」とチョは言った。
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
 「もし私たちを止めたいなら、あなたは米軍をあなたの国から追い出さなければならない」と学生は朝日に語った。

日本のお花畑の学生と、朝鮮戦争後ずっと戦争と隣り合わせで教育されて来た北朝鮮の学生との意識の差がまざまざと垣間見えて、ある種興味深いとも言えます。
しかし、こうした交流事業こそ、北朝鮮の工作の一環だということを忘れてはならないのです!
北朝鮮の工作員は、背乗りなどの手口で、日本での工作活動を活発に行っています。
冒頭の北朝鮮の大学生の中から、将来工作員が選ばれる可能性は非常に高いと思われます。
このような、日朝交流に反対し即座に廃止せよ。税金の補助があるとすればなおさらです。互いのインタビューでもわかるように、お互いに相容れない存在と考えます。
スパイ天国の我が国に、最も甚大な悪影響を与えて来たのが北朝鮮です。
政界、官界、財界、法曹界、芸能界、教育界、マスコミなどあらゆるところに入り込み、「反基地」・「憲法守れ」等と主張している人間は、一度すべて疑ってかかる必要があると思います。
このような北朝鮮との交流を行う日本国際ボランティアセンター等のNPO法人に対して、助成金停止や認定取り消しを求めます。

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12595960416.html

 www.sankei.com/affairs/news/200603/afr2006030005-n1.html より引用)
中古漁船を無許可で韓国の水産業者に転売したとして、警視庁公安部と北海道警が古物営業法違反の疑いで、いずれも韓国籍で、北海道稚内市にある貿易会社の男性役員(55)と女性社員(56)を書類送検していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
(引用終了)

このように、転売ヤーといういわれる転売者及び組織が存在する。
ほとんどのものが、本来は必要な古物商の免許や申請をしておらず、脱税の温床となっている可能性がある。
よって、悪質な転売ヤーの取り締まりを求める。

例
・古物営業法の厳罰化
・メルカリやヤフーオークション等での売買者の古物免許の必須化

( www8.cao.go.jp/ocean/policies/ritouhoushin/h26_meishou/h26_meishou.html より引用)
政府においては、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」(下部参照)に基づき、我が国の領海や排他的経済水域(EEZ)の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、地図及び海図に名称記載のない離島への名称付与作業を進めてきました。
EEZの外縁を根拠付ける離島のうち、49の名称記載のなかった離島については、平成23年度までに名称を決定しています。
これに引き続き、今般、領海の外縁を根拠付ける離島についても、同様の作業を進め、158の名称記載のなかった離島について、地図及び海図に記載する名称を決定しました。
(引用終わり)

この管理の適正化に賛成し、早急な対応を望む。 
周辺国は、隙あらば自国の領土と主張する国ばかりだ。 

参考:
www.yomiuri.co.jp/national/20200525-OYT1T50026/
ja.wikipedia.org/wiki/スズメ北小島



( www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260008-n1.html より引用)
 生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明被告(71)=同罪で起訴=ら同社の3人が逮捕された事件で、警視庁公安部は26日、韓国にも同種の装置を輸出したとして、3人を同容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。
(引用終了)

このように、日本の一部の企業では、敵対国家に違法に物品を輸出している企業も存在する。
これらを放置することは、日本の安全保障上に大きな被害を与える。
よって、外為法違反者への積極的な捜査に賛成する。
例
・外為法の厳罰化

参照
www.sankei.com/affairs/news/200311/afr2003110037-n1.html 外為法


現在、日本では数多くの法律専門家「裁判官、検察官、弁護士」が存在する。
ほとんどの専門家は善良であるが、一部の専門家はその知識または地位を悪用して、犯罪まがいのことをしているものも存在する。
また、裁判官の中には、反天連等の日本の国体を否定するような団体の活動に参加しているものも存在し、安全保障としても対応を求める。
よって、法律関係者への積極的な捜査を求める。

例
・検察官、裁判官への身辺調査

参照
www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210036-n1.html 賭博マージャン
www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130002-n1.html 反天連


( jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22N054 より引用)
米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。
(引用終わり)

これを参考に、日本政府も中国人記者のビザの厳格化を求める。
中国人記者は各地でスパイ容疑を受けている場合が多く存在し、日本も当然のように存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題である、早急に対応を求める。
よって、中国人記者のビザの厳格化を求める。

( www.sankeibiz.jp/macro/news/200522/mca2005221740030-n1.htm より引用)
 茂木敏充外相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界の国・地域を対象に実施している発給済み査証(ビザ)の効力停止などの入国制限について、5月末までの期限は延長になるとの見通しを示した。「このまま6月1日をもって水際対策が終了することは想定できない」と述べた。
(引用終わり)

これに賛成する。
現在、日本は奇跡的に他国と比べてコロナ対策が成功しているが、いつまた流行するかは今のところ未定であり、これらの対策として、入国制限は効果的である。
また、中国や韓国、アメリカ等は今現在もコロナ感染者が出ているとの情報もあり、これらの情報が正確にわかるまで、入国を認めてはならない
よって、入国制限継続に賛成します。

( www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200518/mca2005180618006-s1.htm より引用)
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
(引用終わり)

この法案に賛成する。自営業の人たちに素早く受給できるようにしてほしい。不正受給防止対策も含めてほしい。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56769398.html


( www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html より引用)
日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”

 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。

 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。

 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。

 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。

 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。
(引用終わり)

国土交通省の外国人不動産取引マニュアルに反対し、即座に廃止するよう要望する。また、不動産に対する外資規制や、買い戻し等の対処も早急に実施されるよう要望する。

参考:
www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html
www.sankeibiz.jp/macro/news/170211/mca1702110500002-n1.htm

( r.nikkei.com/article/DGXMZO58778930U0A500C2TJC000?s=5 より引用)
テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT(情報技術)企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べデータ通信量が最大5割増え、通信やコンピューターの計算を支えるサーバーの増強は不可欠だ。他の外資系も投資に動き、シェア上位の国内勢も迎え撃つ。
(引用終わり)

中国製サーバーの日本参入に反対する。どんなに安くても、購入は控えさせるべきだ。スパイウエアやウイルスが組み込まれている可能性が非常に高いからである。重要情報が抜かれ放題になる。
政府は、一定の規模の企業(資本金がどのくらいが望ましいのでしょうか?)にこの中国製サーバーの購入をしないよう通達するべきである。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48877691.html

(詳しくは、 ameblo.jp/japangard/entry-12067937822.html )
1「国家防犯」のための入国制限
  前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、
  以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。
 (1)犯罪検挙率 
 (2)犯罪検挙数
 (3)犯罪検挙人口
2「国家防衛」のための入国制限 
 過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
 (1)日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
 (2)根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
 (3)我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
3「国家防災」のための入国制限
 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、
 または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの
 入国は、制限する。
参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12592166281.html 国内の外国人数や外国人留学生数は過去最高を記録感染者の半数以上が外国人?           
ameblo.jp/bonbori098/entry-12588436374.html 日本が感染拡大の中、今もシナ人が日本に入国していた?
ameblo.jp/bonbori098/entry-12593916654.html 武漢から日本に直行貨物船が再開?国別の日本上陸者はシナ人が一番多い(法務省)
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7080/ ハンタウイルス感染爆発へ
ameblo.jp/ishinsya/entry-12595002984.html 入国禁止なのに完全国境封鎖できず入国できる日本の実態?


( www.sankei.com/politics/news/200415/plt2004150034-n1.html より引用)
 政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
 菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
(引用終わり)
この聴取に賛成する。 GHQの通達によって皇統を離脱させられており、その通達はすべて無効になっている。安定した皇統のためにも、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56652765.html
ironna.jp/article/3792
kwsklife.com/emperors-authority/
moshi-dai.com/tennou-603/
www.youtube.com/watch?v=NTu1yPnxonc
www.youtube.com/channel/UC68Ry2fHjcuwzsH8W2fPH0g

(www.sankei.com/affairs/news/200420/afr2004200006-n1.html より引用)
国人技能実習生の受け入れ窓口となる3つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
(引用終了)

現在、日本には数多くの実習管理団体が存在する。ほとんどは善良で、実習生や受け入れ企業双方に有益となっているが、一部では実習生を酷使または過剰に金銭を要求し、問題となっているところも存在する。
これらを放置することは、実習生や受け入れ企業にとっても将来不利益となる。
特に、本当の意味での外国人の人権を考えるならこれらの対策の強化を求める。
よって、実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する。
例
・各種罰則の厳罰化

参照
www.asahi.com/articles/ASN4M7DBTN4MOIPE00C.html 実習生ビジネス

(国防保安法)目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年(昭和16年)3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。
法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。
刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。
第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された。

(軍機保護法)改正された軍機保護法は、1937年(昭和12年)8月14日に公布され、昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件(昭和12年10月6日勅令第578号)に基づき同年10月10日に施行された。また、1941年(昭和16年)の軍機保護法中改正法律(昭和16年3月10日法律第58号)により、第7條の罰則が「千圓以下ノ罰金」から「三年以下ノ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金」に強化され、第12條第1項第2號の「撮影」が「撮影若ハ模寫(模写)」に改正されている。
国家機密のうち軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰した。軍人以外に民間人も対象で、軍港、要港、防禦港などの港湾、堡塁、砲台、防備衛所、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、陸軍大臣又は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写(スケッチ)、模造、録取(記録)、複写、複製を禁止又は制限した。また、陸軍大臣又は海軍大臣は空域、土地、水面について区域を定め、その区域に於ける航空、気象観測、立ち入りの禁止又は制限、外国船舶に対する開港場以外の入港禁止又は制限を行った。最高刑は死刑。
改正前の本法では「軍事上ノ秘密」の定義が曖昧だったため、改正に伴い第1條第1項で「軍事上ノ秘密」を「作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件」と定義し、第1條第2項で「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」と種類範囲を明確にした。「軍事上ノ秘密」の種類範囲は、軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日陸軍省令第43号)及び軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日海軍省令第28号)で定められている。
本法は作戦、用兵、動員、出師など、軍事上の秘密事項で陸軍大臣及び海軍大臣が定めたもの全てを保護の対象としたため、言論統制にも使用された。
第二次世界大戦で日本が敗北すると、1945年(昭和20年)10月13日、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年10月13日勅令第568号)により廃止された。

すでにGHQの通達は無効になっており、復活を望む。また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も明文化すべきである。
特定秘密保護法だけでは役不足である。国家機密の漏えい防止には、二重、三重に法律をかけよ。また、時の政権によって勝手に緩和されないような運用方法も明文化すべきだ。

参考:
wpedia.goo.ne.jp/wiki/国防保安法
wpedia.goo.ne.jp/wiki/軍機保護法


( medical.jiji.com/news/29689 より引用)
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療物資の不足に対応するため、民間企業に調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動したと正式発表した。国家の危機対応を「最高レベル」まで引き上げたと強調。非常事態に認められた特別な権限を行使し、肺炎治療に欠かせない人工呼吸器やマスクの確保を急ぐ。
 国防生産法は朝鮮戦争開戦の1950年に成立。物資の調達や増産、賃金、物価統制に至る幅広い権限を大統領に認めており、米メディアによると過去に50回以上発動された。18日にトランプ氏は、医療物資の流通と配分を管理する権限を保健福祉省長官に付与したため、感染症対策を指揮する行政機関に優先的に集められる。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19)
(引用終わり)

日本でも、シャープ等がマスクを臨時生産をした。今後も中国は、生物兵器をバラ撒く可能性もあるし、北朝鮮も生物兵器を研究・開発している噂があり、政治では金正恩体制の継続が怪しくなってきており、日本にバラ撒く可能性もある。
多くのメーカーの製品が、コストが安いということで生産拠点を中国に移しているが、中国政府に接収されてしまったため、必要数が日本に入ってこない。
この法律を制定することにより、東日本大震災、西日本豪雨のような自然災害にも対応できるように、生産及び供給体制を強固なものにしてほしい。又、媚中・媚北政権に移ってしまった場合、簡単に緩和されないような運用方法も入れてほしい。

参考:
www.jiji.com/jc/article?k=2020040900681&g=int
www.nikkei.com/article/DGXMZO57376690Y0A320C2NNE000/
www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180004-n2.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html
kozaaana.com/kokuboseisanho
mizharu.com/breakingnews/11505/
ameblo.jp/bonbori098/entry-12588679321.html
yukitakatuusin.com/archives/1708
ameblo.jp/bonbori098/entry-12587698914.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589177503.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3796.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589919087.html
anonymous-post.mobi/archives/18573
chanare.com/archives/1099
life.jah.tokyo/新型コロナウィルスは生物化学兵器/
news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181205-00102592/
plaza.rakuten.co.jp/spada100/diary/201008270000/
toyokeizai.net/articles/-/168851
tvlogs.net/wuhan-virus-lab-00090/
wired.jp/2001/12/03/大いに危惧される「ロシアからの大量破壊兵器流/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7863.html
www.nation-of-the-sun.com/2020/04/blog-post_26.html?m=1
本:㈱ムックハウス社 マガジンX20年6月号(今月号) (P86~P87:自動車アラウンドザ・ワールド)


( www.sankeibiz.jp/business/news/200324/bse2003240500004-n1.htm より)
大手と地方の8銀行が、インターネット上で本人に成り済ました他人に預金を不正取得される被害の防止策で連携することが23日までに、関係者への取材で分かった。各行が顧客の同意を得て個人情報を相互に開放し、6月にも運用を始める共有システムに登録。そこに照会すれば、新たに口座を開設したい顧客が他行とも取引のある信頼できる人物かどうかや、本人かどうかをオンラインで確認できるようにする。
(引用終了)

これに賛成する。
現在、日本の銀行鋼材の管理は完全とはいえず、反社会勢力等のマネーロンダリング等の温床になっている。
これらの改善のために銀行間の連携は必要不可欠であり、それを求める。
また、一部では脱税等の抑制効果があるとされており、健全な社会生活のためにも対応を求める。
よって、銀行間の連携に賛成する。
例
・全銀行間の預金の連携
・税務署等の特定の官庁との連携も求める
・各種厳罰化

教科書は国家理念の一つである“国民の教育”に直結している。
教科書の決定について、国民の代表でもない何人かの役人が、国民に検定内容を知られることなく決定するのは、
国益を守る上であまりに脆弱である。
検定内容を公表することにより、文部科学省の健全性を保証することが出来る。
つまり、現状は何も保証されていないということである。
国民として、教科書検定内容の公表を強く求める。


(2020.3.2 長崎新聞 this.kiji.is/607012645709399137 より引用)
 選挙戦で新人の荒巻靖彦さん(55)は、原子力発電環境整備機構(NUMO)の高レベル放射性廃棄物地層処分施設誘致を訴えたが、及ばなかった。選挙結果に「今回は時間が限られたが、これからも対馬へのNUMO誘致を呼び掛けていきたい」とさばさばした表情で語った。
(引用終わり)
対馬市は放射性廃棄物処分施設には適地とされているが、市民団体の働きかけにより2007年に誘致を取り下げた経緯がある。
(参考: ksueda.eco.coocan.jp/waste0305.html#0612)
しかし、昨今の武漢肺炎ウイルスの影響で観光産業が打撃を受ける中、対馬市の土地や産業が中国や韓国に乗っ取られる可能性がある。
そのため国防の観点からも放射性廃棄物処分施設の誘致を行い、対馬市の産業を活性化させる必要があると考える。
次の対馬市長選を待っていては手遅れになる可能性もあるため、政府からの働きかけも要望する。

参考:
blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/2020-02.html
blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52119264.html

(フォーカス台湾 2020.3.19 japan.cna.com.tw/news/asoc/202003190009.aspx より引用)
(台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。
(引用終わり)

このように、中国は各種工作機関機関を使い、デマ等を広めるなどをして各種情報工作を行っていると予想される。
当然日本でもこのような工作は行われており、これらの対策は不十分である。
よって、中国工作機関等でのデマの拡散の防止の対策を求める
例
・中国経由のパソコンの書き込み及びサイト等の削除または規制
・各種厳罰化

昨今の新型コロナウイルスの影響で深刻な食糧危機に見舞われる可能性が指摘されている。
(2020.4.3 www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a より引用)
【AFP=時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。(写真は資料写真)
 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
(引用終わり)
現在の日本の食料自給率は37%と非常に低い数値となっており、世界的な食料不足の影響を受ける可能性が高い。
手遅れになる前に国内の農産物生産量を奨励する政策を実施して食料自給率を高めていくよう要望する。

参考:
www.nation-of-the-sun.com/2020/03/blog-post_4.html
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=159
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145


2020.3.7 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO56538490X00C20A3MM8000/ より引用)
中央省庁が昨年以降、機密情報に絡んだ調査研究などを民間企業に発注する際の調達ルールを一斉に厳しくしたことが分かった。担当者の名前や国籍、住所、旅券番号などの個人情報の提出を義務付けた省庁もある。2019年に中国当局との関係が疑われる企業が政府調達に参加していたことが判明したのを受け、グローバル化を踏まえた機密保護体制の強化を急いでいる。
(引用終わり)

 以上に賛成し、早期の法制化を求める。また、媚韓・媚中政権に移ってしまった場合、簡単に緩和できない運用方法も入れてほしい。

参考:
boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-11893.html

(2020.3.5 NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
(引用終わり)
これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退の一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。


2020.1.29 産経新聞 www.sankei.com/column/news/200129/clm2001290001-n1.html より引用)
 大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していたとして、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

 ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返して情報の要求を重ねたとされる。

 同社の先端技術を狙った典型的で古典的な諜報活動だが、そもそも日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がない。このため長く、「スパイ天国」などと揶揄(やゆ)されてきた。

 昭和60年には、自民党議員らが「スパイ防止法案」を議員立法で提出したが、野党側の強い反対で廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。

 SB元社員の逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは本来、市場における公正な競争を担保するための法律である。

 韓国企業に対する度重なる機密漏洩(ろうえい)事件を受けて27年には改正法が成立し、「営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等」が不正競争の対象に加えられ、罰金の上限が大幅に引き上げられたが、スパイ活動の抑止には不十分である。

 12年に海上自衛隊幹部がロシア大使館の駐在武官に軍事関連情報を譲渡した事件や、27年に陸上自衛隊の元幹部がロシア側に陸自の内部資料を渡していた事件では、守秘義務を定めた自衛隊法違反が適用された。


 この他にも過去のスパイ事件には、窃盗、背任、外為法、旅券法違反など、さまざまな容疑がスパイ行為に適用されてきた。スパイ活動そのものを取り締まれないための窮余の策といってもいい。

 しかも諸外国のスパイ罪はおおむね重罪である。米国の連邦法典794条の最高刑は死刑であり、フランスの刑法72・73条は無期懲役である。廃案となった「スパイ防止法案」も最高刑は「死刑または無期懲役」とされていた。

 加えて日本には、対外情報と国内防諜にあたる本格的情報機関がない。内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが個別に活動しているのが実情だ。これらを統括する強力な情報機関を創設する根拠としても、スパイ防止法は必要である。

 いつまでも「スパイ天国」でいいわけがなかろう。
(引用終わり)

上記に賛成し、ソフトバンク社の機密漏洩の全容解明を求め、漏洩した者だけでなく、ロシア側のスパイに対しても他国と同等の厳しい措置を求める。
また、このような事件に対応していくためにも、スパイ防止法は早急に制定し、スパイ天国からの脱却に向けた対策を求める。

参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12571049171.html
ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12107616469.html
blog.goo.ne.jp/aboboa/e/01b2418ac9ef2bf377d8a3b196faeccf
matome.naver.jp/odai/2134676289553007101
tanukorori.com/softbank-hannichi/
w.atwiki.jp/kolia/pages/1274.html
www.youtube.com/watch?v=pilKvkAGjMg
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000613-

2020.1.14 時事ドットコム www.jiji.com/jc/article?k=2020011300364&g=eco より引用)
 観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
19年訪日客、2.2%増 3188万人、政府目標遠く

 協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。
 一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
(引用終わり)

子供に反日国である中国や韓国への修学旅行推進に反対する。
事実にすら基づかない反日的な自虐史観を植え付けされられるばかりか、
現地の住民から危害を受ける可能性すらあるためである。
特に最近は新型コロナウイルスに対してSARSよりも死者数が上回っているにも関わらず渡航制限が行われていないため、
中国への修学旅行を強行する学校も出てくるものと考えられる。
修学旅行は歴史を学ぶのが本来の目的であれば、数少ない修学旅行先を自国ではなく中国や韓国にするのは不適当であるはずである。
また、国内の修学旅行を奨励することは、国内の史跡や観光産業の維持・発展させることにもつながり、観光庁の本分ではないかと考える。中国観光のための観光庁ではないはずである。
以上から、観光庁の中国への修学旅行の推進に反対し、縮小を求める。

参考:
ameblo.jp/bonbori098/entry-12567089807.html
pachitou.com/?p=496
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12566998552.html

(佐賀新聞Live headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-03477819-saga-l41 より引用)
 佐賀県は、県産イチゴの新品種「いちごさん」の子苗約40本が唐津市の圃場から盗まれたと17日、発表した。苗の盗難は昨年11月、市内の別の圃場で親苗が盗まれたケースに続いて2回目で、唐津署が窃盗容疑で捜査をしている。

 県園芸課によると、5日午前7時半ごろ、50代男性がビニールハウスに収穫で訪れた際、親株から延びた増殖用の新芽約40本が切られていることに気付いた。ハウスは無施錠だったといい、園芸課は男性が最後に確認した4日午後8時から5日午前7時半ごろまでの間に盗まれたとみている。男性は14日にJAに報告、唐津署に被害届を出した。

 県は昨年の被害を受け、研修会で種苗法の順守や苗の管理台帳の記入徹底を呼び掛けてきた。相次ぐ盗難に園芸課は「育成者権は県が持っている。生産者に管理の徹底をしてもらう」と話し、被害発生時の早期通報などを文書で指導する。

 いちごさんの栽培では、県が通常利用権を認めているJAから苗の譲渡を受ける必要がある。
(引用終わり)

日本で品種改良した農産物の苗や種が盗まれ、韓国等で栽培される事例が他にも多々あり、
品種改良のために研究開発した労力が報われず、盗んだ者が得をする不条理がまかり通っている。
自治体による育成者権では外国で栽培された場合に歯止めが利かないため、農産物の盗難に対して国全体での対策を要望する。

参考:
ryotaroneko.ti-da.net/e11409150.html


現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因のほとんどは相手国側にあり、日本側の度重なる努力にも対応しなかった。
ここで、提案がある。
先日、台湾で制定された「反浸透法」の日本版の制定を求める。
これをすれば、日本側に対しての政治的また安全保障的にも多大な効果をもたらすと期待される。
よって、日本版「反浸透法」の制定を求める。

例
・国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止
・違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 → 10以下の懲役および1億円以下の罰金

参照
www.afpbb.com/articles/-/3261816 反浸透法
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/


しました。

現在、日本には数多くの弁護士が存在する。ほとんどが善良であり、社会的正義に基づき行動しているが、一部の弁護士により、法律の悪用や市民への弾圧ともとれる行為また反社会勢力や敵対的外国人の援助活動を行っている。
これらを放置することは日本の治安および安全保障に多大な被害を与える。
また、中には公安警察等の監視対象組織および個人との関係が深いものもおり、治安対策としても対応を求める。
よって、悪徳弁護士対策を求める。

例
・反社会勢力との関係がある場合の厳罰化
・公安警察等の監視対象との関係が深い弁護士への懲戒もしくは罰則
・各種犯罪者を援助しているものへの対策

参照
www.sankei.com/affairs/news/200126/afr2001260014-n1.html 悪徳弁護士


(kyoukan.exblog.jp/11516291/ から抜粋)
民主党主導の外国人参政権付与法案が頓挫しているためか、
手をかえ品をかえ、奈良県生駒市では外国人参政権を「市民投票条例」と言い換え、
最終案をまとめる調整の方向に入っている。

生駒市民投票条例の要約:
●特別永住者(在日)、永住外国人。
 その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可能です。
 一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人も
 3年以上滞在という条件付きで投票を認めています。
●「市民投票は法的な拘束力を持たない」と掲げつつ、
 「(投票ごとに)市長があらかじめ・・投票結果の取扱を定め・・る規定です」
 と書かれています。
●住民の意見を聞くアンケート(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、
 実は、投票結果の市政への反映のさせかたを事前に決めておく仕組み(拘束型)でしょう。 
●「事前に決める」のは市長です。
●現在、地方自治体で導入されている住民投票は、
 憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、
 いずれも諮問型です。
●しかし、生駒市のこの条例案は、諮問型を装いながら、
 実は拘束型を導入を隠している点に問題があります。
●「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」という基本を掲げつつ、
 「市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、
 本号ただし書きにより可能としています」としています。
 日本の外交・防衛問題に外国人の意思を反映させるのです。
●外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国はあるのでしょうか。
 外国人比率の高低にかかわらず、外国人に意見を聞くことは問題です。
●「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされています。
●公職選挙法の罰則の基本は公民権停止ですが、外国人は元来選挙権を有しないため、
 外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない。
 (=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)
●同じ公職選挙法違反者であっても、
 日本人は市民投票から排除され、
 外国人ならば市民投票に参加できる
(抜粋終わり)

形を変えた外国人参政権だ!この外国人の投票を容認する条例の制定に反対する。
このような投票条例を出している自治体を調査し、見つかり次第廃止を求める。

参考:
kyoukan.exblog.jp/11516291/
johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-55.html
www.city.kawasaki.jp/shisei/category/58-2-5-6-3-7-0-0-0-0.html

( www.weblio.jp/wkpja/content/恒久平和調査局設置法案_恒久平和調査局設置法案の概要 より引用)
1999年(平成11年)以降、議員立法として鳩山由紀夫を始めとする数名により衆議院へ4度提出されている。法案の内容や運用方法、制度の必要性などを巡って、賛否両論ある。
(引用終わり)

この法案は東京裁判史観(自虐史観)を永久に固定する言論弾圧法である。
この恒久平和調査局を即廃止せよ。 また、媚韓、媚中、媚北政権に移ってしまった場合悪用されてしまう。

参考:
www.weblio.jp/wkpja/content/恒久平和調査局設置法案_恒久平和調査局設置法案の概要
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/17aa71db829c840f22d2a20249e58ede
ja.scio.pw/国立国会図書館法の一部を改正する法律案
s02.megalodon.jp/2008-1130-1106-41/www.dpj.or.jp/news/?num=129
w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/192.html


オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁して行う政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。

こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決されました。法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容などを事前に届け出るよう義務づけています。また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなどとした法案も可決しました。

これを受けて、ポーター司法長官は「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を阻止するため、われわれが必要な手段をとり続けるという強いメッセージを送るものだ」とする声明を発表しました。オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、今後も外国からの内政干渉には断固とした措置をとる構えです。

このオーストラリアのような法律の早急な制定を望みます。 

参考:
www.epochtimes.jp/p/2017/12/29996.html
vox.hatenablog.com/entry/2019/12/03/180914
www.epochtimes.jp/p/2017/06/27819.html
www.epochtimes.jp/p/2017/06/27843.html
www.epochtimes.jp/p/2017/07/27878.html


以上、官邸からの受領メールでした。
かなり、多かったです。


(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
 日々の活動大変お疲れ様です。
早速ですが、下記の通り官邸よりメールがありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html より引用)
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
(引用終わり)

以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html
 2020.08.07 19:52:47

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
※(パヨ左翼の活動拠点サイト)U-1速報 - #ネトウヨサイト裸祭り
 https://seesaawiki.jp/hadakamatsuri/d/U-1%C2%AE%CA%F3
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護国派日本人からの至極個人的な助言 2019年01月18日(金) 05:28:51

おーい、愚かな反日利権の在日朝鮮人ども、見ているか? 私は君らを「害獣」としか思っていないし、これから君らを殲滅する方針を完全に支持している。
ただ、君ら以上に気に食わない連中が存在する。
それは旧民主党や小泉・小沢(帰化や混血であれ日本人なのに裏切った)のような政治屋、そしてこの期に及んで日和見して自分たちだけ助かろうとしているマスコミなどだ。
……あいつらは知っていたはずだ。くだらない反日政治活動が日本を害するだけでなく、実は韓国にとっても錯乱を助長する毒だと。
そもそも中国・北朝鮮の独裁体制を裏から幇助して間接搾取しているのは、一部の欧米の銀行や投資家などの暗黒国際利権なのである(韓国を戦後に外資財閥の経済植民地にして搾取し、ボロボロにしたのと同じほぼ連中だろう)。……暗黒資本と結び付いて私腹を肥やしている時点で、既に(良い意味・理想主義という意味での)社会主義者ですらないことは自明だろう。朴前大統領が戦おうとして失敗し、今現在に安倍やトランプが戦っている勢力は、実はそういう手合いなのではないだろうか?
まだ君らは「最前線の兵士」でしかないのだから、上から嘘を教えられて「日本は悪だ!」「生きるためには反日するしかないんだ!」と指示されていたことだろうが。……同じ「敵」ではあっても、まだ確信犯で日本と世界に害をなした連中に比べれば、幾ばくかは罪科と責任も軽いだろう。
どうせこのままいけば、日本としては君らを北朝鮮などに強制送還されたり、あるいはコソボ・クリミア方式()で駆逐殲滅するしかなくなるはず。だから悪意でもって日本に害をなす指導を行っただけでなく、民族同胞にも有害であったような狂った無責任主義者たちを「主要な戦犯」として日本・アメリカの官憲に突き出してはどうだろうか?
そして安倍と裏交渉し、在日(特に北系)で外患罪・共謀罪や刑法犯でない者たちを第三国(ロシアなど)に受け入れてもらえるように頼んでみてはどうだね?
……もちろん(そんな交渉をしても)罪の重いものは助からないし、死刑や銃殺もありうるだろうが、しかし多少なりとも罪を軽減できる可能性はある。それに比較的に罪を犯していない家族や友人だけでもある程度でも助けられれば御の字ではないのか?
果たして上手くいくかどうかはわからないが、一応は最後の助言として書き込んでおくことにする。早急に熟慮して行動を起こすことを強く勧める。
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※同時期に中核派と公安にも「こんなのどうだろ?」と教唆してやりました。およそ一年半前の話です(笑)。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/11
狸沼です。こちらの件、絶望的でないか?

・【香港】周庭さん逮捕、無期刑になる可能性 国安法違反「国家分裂」容疑で(2020年08月11日 保守速報)
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884274.html
・【速報】香港の親民主派新聞「蘋果日報」創業者を逮捕 国安法違反で(2020年08月10日、同上)
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48884219.html

なにしろ香港の警察(シナ共のパシリの小悪党)は愛郷デモの女子小学生(中学生?)を集団暴行するような鬼畜だし、シナ共は「人体の驚異展」や臓器収奪するようなナチスもドン引きするレベルのパーフェクト犯罪テロ独裁軍閥だものな。そして日本の共産左翼グローバリストの反日利権や在日の奴らも、こういう事態を招いた意味では(シナ共や南北コリアとパレルモ条約的にも)「同罪」だよな?
そこで、こんな首相官邸にメールを送ってみました(↓)

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香港の弾圧と亡国危機:狸沼

香港で民主派への弾圧が激化している。しかし彼らは「香港の本土派(地元民)の愛国者」なのであって、実質はシナ共産党による侵略である。日本国内の反日共産・リベラル利権といった外患誘致勢力や、そもそも「外来の押しかけ移民」でしかない在日(日本国民ではなく帰化や混血までが裏切りを辞さない、戦時国際法的にはスパイ工作員や潜伏ゲリラ兵士と同義)とは事情が全く異なっており(基本的には駆逐・掃討の対象)、むしろ日本・台湾やアメリカの愛国者たちと同じ立場である。見殺しにして良いものだろうか?
たとえば香港の本土派(の危険にさらされている指揮者など)を日本の終戦記念式典やローマ教皇庁の平和式典ミサなどに招聘・召喚して、一時保護してはどうだろうか? 黎智英氏(「リンゴ日報」創業者)や周庭さんなどは、たとえ身柄を拘束されていたとしても「仮釈放」で平和式典に参加させるように圧力をかけるべきではないのか?(それで安全確保のための牽制くらいにはならないだろうか?)
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(送った先)ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
※気が向いた方がいたら、同様の趣旨での陳情メールを送ってみたらどうでしょう?(文面コピペ+αで、送信者の名前だけ変えるとかでも可)

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。入れ違いですみませんが、政府も懸念を表明し、その後保釈されたようですので、ひとまずは静観でよいように思われます。
2020/08/11
コメント欄が荒らされております。書き込み規約に余命翁様や960人の会への誹謗中傷、疑義は書き込み禁止、書いたら即BANにすべきでしょう。

(2020/08/12)
返信ありがとうございます。しかし960人の会への動揺を誘うような弱気な書き込みは断固として削除・即BANすべきです!
我らに必要なのは一糸乱れぬ結束と団結であって弱気の吐露ではないはず。あのような書き込みは戦うものとして恥ずべきものだと考えます。
管理人様はどのように考えますか?


(2020/08/13)
管理人様
返信ありがとうございます。
コメント欄で他の方も指摘されておりますが、明らかな分断工作の書き込みまで放置するのはいかがなものでしょうか?
また暴言とは心外です。切り捨ては私の言葉ではなく余命翁様のもので私はそれに従っているだけですがおかしなことを言っておりますでしょうか?

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみませんがある程度は様子見させて頂きたいと考えております。
(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、ご家庭の事情や体調等いろいろな方がいらっしゃいますので、そのような方には暴言を使わずに激励して頂きたいと考えます。 なりすましの可能性もありますが、団結が必要と仰るのでしたら、そのように切り捨てる考え方は、むしろ更なる分断を招くため望ましくありません。 ここから先は危険を伴うため、貴方のような精鋭たちで何とかするから無理はしなくてよいという意図でそのようなことを仰っているのでしたら、 その旨を投稿されるべきかと思います。 現状コメントの強制削除は、誹謗中傷や個人情報漏洩等に限定しております。 誹謗中傷を理由とする削除依頼は忘れられる権利の行使になりますので、誹謗中傷を訴えてその内容が妥当である場合にのみ削除対応をさせて頂いております。 疑いや不明点がある投稿者に対しても無視や削除といった対応ではなく、解消の場にして頂ければと考えております。
(2020/08/13) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、投稿内容等から分断工作と断定することは難しいです。そもそも余命ブログは分かりにくく断片的で、全体を正確に理解できている読者は少ないとお見受けします。 お知らせを読んでもどうしてよいのか分からず不安な方も大勢いらっしゃると思われます。 余命様方は履歴がない方や960人の会のサポートを拒否された方を除外されているだけで、弱気な者を切り捨てるなどとはどこにも書いていないはずです。ただ、無理はしないでほしいと度々言われている通り、 不安がある方は辞退されたほうがよい場合もあるかと思いますが、そのような方もいるかもしれない中で味方諸共敵認定されるのでしたら、それこそが分断工作であるようにしか見えません。 誰と闘っているのか今一度冷静になって頂きたいと思います。ご存じの通り、すでに暴言混じりの脅迫的なコメントで弁護士から揚げ足を取られている状況ですので、少なくとも投稿の際には言葉を選ぶべきであると考えます。 あまりにも血気の多い投稿に対しては今後の足手まといになりかねませんので、むしろそのような投稿者からブロックさせて頂く可能性が高いとお考え頂きたいと思います。
2020/08/11
連絡が遅くなりまして、すみません。
7月20日に官邸から受領の通知が届いておりました。


 ご意見等を受領し、拝見しました。

2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

(以下、 rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/日米地位協定の改正を/ を引用)

2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

1 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則

として米軍にも適用させること

2 事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること

3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること

公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第1次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。



そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題(NATOにはない)などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。

これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、1993年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。

政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。


参考:
blog.goo.ne.jp/ueda01/e/7db711c65f03e1fab805cd1f8ba361d3
blog.goo.ne.jp/gooniseko/e/947088fcf954f0358fdf061f2a0820da
mzponta.hatenablog.jp/entry/20160525/p4
oshiete.goo.ne.jp/qa/10423655.html
synodos.jp/politics/17510


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 以上、ご連絡でした。

(2020/08/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/09
狸沼です。剣呑な話ですが、余命にも携帯からメールした話なので一応。ご判断は適当にお願いします。

「死刑執行方法の柔軟性」
今回のような外患罪・共謀罪の問題では、大量の刑死予定者が出て、通常の方法では処理が困難になる恐れがある。現実には射殺・銃殺が多くなる可能性が高いとは思われるが、事態解決のために死刑執行の方法に柔軟性を持たせることを考慮に入れるべきである。
たとえば「床落下式」ではなく「チョーカー式」の絞首ならば、濡らした革ひもを首に巻き結ぶだけで(乾くにつれて)自動で絞まるため、大掛かりな装置による費用や刑務官の負担を大幅に軽減することができる。また事案の性質が性質であるため、(本人の認識不足・無責任さや歪んだ大勢に流されて大罪に連座した)慈悲をかけるべき死刑囚には(苦痛の少ない)服毒などでの自決を許可して、尊厳や心情に配慮する価値があると思われる。
また中国・韓国の本土への罪状(反日・共産利権への加担や犯罪行為)を明かしての大量強制送還や移送して任意処置に委ねるやり方もある(永久に再入国は禁止し、パレルモ条約的なテロリストとして三代まで国際手配するとして)。

(2020/08/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、死刑執行が追いつかない理由として法務大臣の署名や複数名の立会い等の行政上の手続きにも原因があるようでして、死刑方法を簡便にするだけでは効果が薄いようです。お手数ですがご検討をお願い致します。
2020/08/09
狸沼です。
前にこちらでテンプレにしていただいた、日本人学生の学費軽減で触れた案ですが。余命本家にも別途に進言はしたのですが、こちらにも再度要点を。

「大学に前期卒業の制度を即刻完備せよ」
現在の四年制大学はたとえ単位の過半を取得していたとしても、学費難等の理由で中退すれば高卒扱いになってしまう。それに四年間の学費負担があまりにも過大であるために、現行の制度では学力優秀であるにも関わらず進学を断念して優秀な次世代の人材が埋もれてしまうリスクも高いうえに、新しく生まれる子供の将来や養育・学費負担を恐れて「少子化の遠因」にすらなっている。教育制度の歪みがかえって国と社会を亡ぼすことなどあってはならない。
しかも日本の大学は入学試験にパスすることが、一つの「社会的な能力審査」になっている。また基本的・初歩的な学問の素養と教育があればその後に独学や自習で学問・教養を深めることは十分に可能でもある(内容が固定された四年分の教育は「無用の長物」になりがちである上に、そもそも四年間だけの教育で万事が足りるわけがなく、人間は必要と興味によって一生涯学び続けるのが望ましい)。ゆえに大学で二年または二年半で「前期課程卒業」(短大と同等)の証書を発行する制度を早急に整備・施行する必要がある。また大学後期課程の単位としてもカウントされる講座なども設ければ、任意の自己判断で履修できるので生涯学習や交流促進や大学そのものの活性化にもつながるのではないだろうか?
かつて中世ヨーロッパの初期の大学では、信望のある教師のところに自己判断で受講しに行く「遍歴学生」が普通であり、現在のように大学が「固定された四年間」になったのはごく最近のことではないだろうか? 昨今の教授には能力や思想的に問題のある人員も多く、そのような無用・有害の輩を保護するために大学があるわけではない。学生や保護者などによる(ニーズに合わせた)取捨選択や判断の権利を尊重・優先するべきである。


(2020/08/13)
狸沼です。決定稿の詳細についてはお任せします(何件か掲載や採用されるだけでも「箔がつく」ってもんですし、踏み絵で「護国勢力株」を確保しといても悪くはない)。
今回の「大学に前期卒業の制度を即刻完備せよ」案の肝は、あくまでも「二年または二年半で短大相当の卒業証書」(と適度のまとまった教育内容)という点です。学生と保護者の負担軽減や(少子化の遠因除去)、それによって「学問の聖域」を悪用している不逞の輩が審判を受けることが一番大事です(これまで散々に無責任と害国・背信を繰り返した大学教員や運営・経営陣には猛省・懺悔してもらわないといけないですから)。後半の後期課程の単位がどうだの、それによる生涯学習の促進だのは、あくまでも「オマケ」に近いですから(後期課程は希望した際に、同じ大学に再入学可能とかでも構わない)。後半はバッサリカットとかでも構いません。
……それにしても、同時にやった「ビックリ企画」とか(実際にどうなるかは別として一見しただけで)精神打撃(一時的に真に受けてパニックに陥る?)が半端なかったはず(笑)。だいたい鳩山や枝野とかは普通の死刑ではさすがに足りないし(絞首台以前に半殺し銃殺か袋叩きで死ぬまで放置とかなりそう?)、ミンスや共産とか一般在日や左翼の下級戦闘員にすら見捨てられて右往左往する展開が目に見えていますからねえ。余命(本家)にメールを書き送ってやったんですが「鳩山やミンス・共産みたいな役の絞首刑執行アルバイトだったら喜んでやるかもしれない」と(それくらいキレている人たちは大量にいるでしょ?)。ちなみに樺太とかの話でも、有能な連中がもっと狡猾な手法で何かしらやる可能性はあると思うのです(ロシア人に嫌がらせ要因を送るのも悪くないとは思いますけど、予想外のコロナテロのことがあったのですから、恐ロシア人の場合はリアルで無差別虐殺してくる惧れがなくもない?)。
それからこっちもできればご検討を(↓)。どっちみち中国や南北コリアからの食品輸入は制限するべきですし、飢餓輸出の防止という意味でも必要だと考えます。どうせおそらく他の方も「中国韓国からの食料品輸入の制限と停止」案件については考えているでしょうから、適当にアイデアを合わせて編集して貰えたらと思ってます。


「中国韓国からの食料品輸入の制限と停止」
現在の国際情勢変化に鑑みて、日本は中国や南北朝鮮からの食料品の輸入を制限し、原則として全面停止するべきである。
これは日本の消費者側の安全性の問題だけでなく、中国韓国が飢餓輸出に陥るのを防止する意味もあるので、議論の余地なく早急に実施しなければならない。
大陸と朝鮮半島では今後にただでさえ食糧難がよそうされているが、それらの国家の支配者層は国民である民衆のことを考えない。国民を餓死させてでも外貨獲得を優先するのは目に見えているからである。
日本もまた食料自給率を向上させるべきである。また余剰分の医薬品や粉ミルクなどを逆に廉価で輸出供給し、大陸と半島の破滅を多少とも緩和できればそれが最善ではないだろうか?
そして中国韓国のみに限らず、倫理観のない国とは取引の是非を考えなければならない。今後に東南アジアなどと通商拡大する上でも、労働基準の推奨や虐使の防止、現地国民の福利厚生の安定と向上までを暗黙の視野と前提に入れるべきであると思われる。

(2020/08/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 短大も含めて大学の在席年数を柔軟化する内容はご尤もですが、後半の教師を選択する内容については、研究室ではなく履修科目の教師を取捨選択するというのは教室の数や教師の評価の面で難しいため現実的ではないと思われますが、前半と関連して生涯学習のような科目の受講も可能とする柔軟なカリキュラムを要望されるのがよいかと思いましたが、それでよろしければその内容で修正させて頂きます。
(2020/08/30) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8498に追加致しました。
2020/08/08
狸沼(たぬま)です。所見は北極茶釜ブログにさっき書いた通り。
その、最初は庭先(国内)の「(外来種の)害獣・(赤色&腐敗汚染された)病畜処理」のはずだったんだ(緊急度MAXなので「曲者だ、出会え!」の号令で)。それが延々と囮に使われて「赤鯨殺し」か(文豪メルヴィルもびっくりだろうよ)。しかも日本国民の過半は起きていることに気が付いてないか(頭大丈夫なのか?)、薄々わかっていても無視して背信・無責任や痴呆日和に徹しているあたりが凄い。色々と「最後の正気すら信じたらだめだった」と痛感・反省している(冷笑)。
……ついでに(個人的認識を)言えば外来種のコリアンはピラニアや肉食魚と一緒で、自然界からすればそれ自体が悪いわけでなく鑑賞価値もなくはない。金魚やグッピーやネオンテトラ(日本人)と同じ水槽(日本国内)で飼おうとするから話がおかしくなるだけで、別の水槽に囲っておく分には何の問題もない(並べて飾れるぞw)。アホな似非人権・平等主義者(故意に偏向している)は何故それがわからないのか? 在日連中も、いい加減に己自身の存在をわきまえるべきではないだろうか?
なお、明治憲法復活には自分は反対です(再三)。現行憲法の訂正(前文・9条とその他の細部)は望ましいですけれども、前にも申し上げた通り「自衛権は国としての義務であり自然権です」。憲法の字面がどうあろうとも、自国を防衛してはいけないなどという馬鹿げた話があるはずがない。侵攻してくるなら殲滅する権利があるし、ミサイルを撃ってくるなら発射基地を叩く権利がある。むやみに戦争に訴えたり武力で恫喝するべきではないのは、人間としての良識(民度が最高級の日本人、せいぜい欧米人にしか通じない?)であるけれども、各種の侵略行為に対しては反撃して国と社会を守るのはほとんど義務である。

(2020/08/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/05
官邸より、以下のメールの受領の通知が届きました。
 ご意見等を受領し、拝見しました。

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を充分に発揮できる社会の実現と、少子高齢化等の社会変化に対応することを目的として、1999年に施行された法律である。しかし男女平等という美名のもと、反日左翼に悪用されている。とくに、民主党政権時代の第三次男女共同参画基本計画において、日本を亡国に導いているとしか思えない政策が多く含まれていた。その内容として、
1.夫婦別姓を推進:この夫婦別姓を主張する者達は、男女平等を前面に出し、戸籍の廃止や、皇室の廃止を主張し国家破壊を狙っている。家族制度の破壊=国家の解体である。
2.男女の雇用をさらに均等に:外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の廃止を画策した。その結果、非婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児が増加し、それを黙認している。
3.表現規制の推進:行き過ぎた女性団体の意見も取り入れられており、男性や、若者の意見は無視されている。女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的抹殺することも可能となってしまっている。
4.ジェンダーフリー教育の推進、過激な性教育:教育から、性別役割分担、男らしさ、女らしさを否定することを強制する一方で小学校の低学年からの過激な性教育を強いられている。
これらは共産主義国の人民愚民化政策である。この男女共同参画社会基本法が成立したことが追い風となり、教育の現場で堂々と行われている。
男女平等、女性差別撤廃の美名のもと、この国家解体戦略は、日教組、極左集団はあらゆる組織に潜り込んでいて、影響力を行使している。
与党の国会議員に言いたい。国際的な左翼の諜略も関知せずに「男女共同参画社会基本法」の根拠になっている「女子差別撤廃条約」を批准し、この法律を成立させてしまった。
この法律も政府の審議会にジェンダーフリー思想を信奉する左翼分子が入り込んで、彼らの指導でつくられた法律である。全国の自治体に設置され、莫大な予算と人員が浪費されている。
根本的な見直しを要望する。

参考:
w.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11907837003.html
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec
blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/c798c35058583e5debade9f5dcc0547e
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d2bf6794f635c503da75503a89d5ee2a
blog.goo.ne.jp/ginga7788/e/edb2ffa11e6d67cb23626a808415775a
ameblo.jp/nonoko27y1m/entry-12238654425.html
mamichinjapan.com/blog/huuhu/
news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-6709.html
nihonsinwa.com/page/2131.html
mixi.jp/view_community.pl?id=5252486
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1779543&id=57196902
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=450035&id=54301343
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610110000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610120000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610130000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200701290000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200901190000/
www.sankei.com/affairs/news/141031/afr1410310047-n1.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、ご連絡迄。

(2020/08/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/08/01
 プロジェクトに関わる皆様いつも大変お疲れ様です。

下記の通り官邸よりメールがありましたことを報告します。

ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.07.29 16:47:19

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2020/08/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/07
2020/07/30
狸沼です。ちょっと言いたいことが。

「FOXニュースが習近平を昭和天皇に例えた誤り」
FOXニュースが習近平を昭和天皇に例えたのは明らかな誤解であることを、日本政府から早急にアメリカ側に説明・訂正せよ。
昭和天皇は(以下、習近平と異なる点を列挙する)
1.国内共産勢力の「敗戦革命」工作の被害者である(当時のアメリカや中国国民党もまた、同様の被害者である)。
2.基本的に平和主義であったが、国際情勢の逼迫からアジア主義強硬派に押し切られてやむなく開戦に踏み切った。
3.台湾や(直前まで欧州の植民地だった)東南アジアを「内地延長主義」「一視同仁」で統治した(アジア系の同族意識から)。
4.風船爆弾でアメリカを攻撃できたにも関わらず、人道的理由からあえて細菌兵器を使用しなかった。
5.アメリカ国内の日系移民に反米ゲリラ・テロ活動を強要しなかった。
6.敗戦に際しても最後まで(日本の)国民を庇い、マッカーサー元帥から理解・同情された。
7.二千年近く続いた日本の皇統の立憲君主であり、権力闘争で国を牛耳った素性不明の輩(習近平・ヒトラー)とは違う。

このように昭和天皇と習近平では「アジア系敵対国のトップ」という以外には、根本的に異なっている。
むしろ習近平はヒトラーやスターリンに近く、日本では「シナチス(チャイナ・ナチス)」としばしば揶揄されている。

(参照)
「保守速報」【米FOXニュース】「習近平」を「昭和天皇」と同じだと報道・・・ 2020年07月29日
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48883545.html
 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1288269836682854400/photo/1

☆首相官邸HP:意見投稿ページ
 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

(2020/08/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 折角作文頂きましたが、入れ違いで外務省からFOXニュースに厳重抗議したとの情報がございますので、解決済みかと思われます。
2020/07/30
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1283954975576453120

文科省の国賊役人どもがアンケートへの謝礼という抜け道で朝鮮校への資金援助を画策している。
ただちにつぶすべきだ。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/07/29
1. 2020-07-27
(略)
上記投稿は余命翁様と960人の会への誹謗中傷なので削除お願いいたします。

(2020/07/30)
私は7/29に投稿されたかたのご事情お察し申し上げます。私も令和2年(ワ)16163号にて提訴された者です。訴状は7/22に受取りました。余命様に早々訴状をPDF化してメールにてお送りしました。本事件番号に係る960人の会のかたがどれほどいらっしゃるのか杞憂しております。しかしながら、選定当事者訴訟が可能となるように頑張りたいと思います。”332 近況アラカルト” に書かれているような切り捨てはさせてはならないと切に思います。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。当該コメントは削除致しました。
2020/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=pF6G9QLQ-n0
【頑固亭異聞】東京五輪と日本政治の危機[桜R2/7/27]

最近教科書検定がおかしくなってるのは北朝鮮のスパイが疑われる中前吾郎ほかの国賊教科書審議官の仕業のようだ。
こいつらの過去の所業を明らかにし、審議官を罷免せよ。

(2020/07/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/07/25
狸沼です。以下の案、正しいかどうかわからないですがご検討をお願いします。

「トルコに(共産による)「敗戦革命」工作を警戒するよう助言せよ」

どうにもトルコに怪しげな挙動がある。立派なブルーモスクがあるにも関わらず、アヤソフィア寺院での金曜礼拝実行など、欧米キリスト教国への挑発ともとれる行動をとっている。あるいは裏で、隠れ共産主義者による「敗戦革命」への煽動スパイ工作に踊らされているのではないかと疑われる。
かつて日本もまた前大戦で護国右派やアジア主義強硬派が、「大義」「忠国」の美辞麗句で(目を眩まされ)判断を誤らされ、過剰な戦線拡大で自滅させられたことがある。それは自由主義国同士、有神論者同士を戦わせて疲弊消耗させる(共産コミンテルンの)陰謀であり、当時のアメリカや中国国民党も同様の、共産工作の被害者であった。その結果として日本は内部を浸透、撹乱され続け、戦後三代に渡る惨害を受けてきた。
ゆえにトルコもその二の轍を踏まされ、(半ば無自覚のままに支配搾取され操られ)共産主義の傀儡や尖兵となることが危惧される。日本政府から、隠密利にでも助言して警戒を促すべきではないだろうか? できればトルコにも、日本・台湾やインドとともに「パレルモ条約」陣営に加わって欲しい。イスラム過激派の背後に共産がいることはすでに周知ではあるが、彼らイスラム自身も踊らされて食い物にされているのではないだろうか?

(参照):アヤソフィア、再モスク化後初の礼拝 トルコ大統領も参加 写真21枚 国際ニュース:AFPBB News
    https://www.afpbb.com/articles/-/3295504

(2020/07/27)
狸沼です。掲載だけでも感謝します。
ひょっとしたらトルコ関係者の方(大使館の人や日本滞在者)が見て、現在進行中の(共産工作による)リスクや危機に気がつくかもですし、我々日本人が(直接の手助けはできなくとも)トルコの安否を少しは気遣ってもいると気持ちだけでも伝われば、それだけでお互いに救いになると思いますし。奴ら(赤)は日本・台湾やインドが思うようにならないので、次席クラス(上位実力国)のトルコを奪いに来たのだと思われます(彼らトルコは韓国と同じような内部攪乱と破滅への道を辿っているのでは?)。
しかし三狭ダムとかいくら隠蔽したところで、衛星から見たら流石に政府レベルでは実態把握しているでしょうし、アメリカの領事館閉鎖命令(ヒューストン・赤色スパイ工作センター)のこととかもタイミングを計って糾弾したとしか思えない。コロナによる世界テロで人類の未来に後遺症を残すような真似までして満足なのでしょうか? 自国(中国大陸)の歴史と文明を滅ぼしただけでなく、全世界まで害するとは!

(2020/07/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 トルコは今となってはイランやロシア等と協力関係にありますので、味方として助言することは難しいかと思われます。 ご参考: operationdisclosure1.blogspot.com/search/label/Turkey
2020/07/25
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います
テーマ:敵基地攻撃能力の議論開始に賛成し、早期の法制化を望む
分類:中国、北朝鮮、韓国、ロシア
本文:自民党は22日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首   相は18日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
   検討チームは党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)と国防部会(会長・原田憲治前防衛副大臣)を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への   提言をまとめたい考えだ。
   政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。

 この議論開始に賛成し、早期の法制化を望む。 また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような対策も入れることを望む。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/200622/plt2006220016-n1.html、http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5812.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/56895640.html、
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12607314263.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3874.html、https://www.honmotakeshi.com/archives/56908973.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12612115917.html

(2020/07/27)
EEZの取り締まりの法整備に賛成を提案した者です。参考URLの追加をお願いします。

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-en     
tr   y-3901  .html 、
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%b2%96%e3%83%8e%e9%b3%a5%e5%b3%b6%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%8c%ef%bc%88%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%ae%ef%bc%89%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%af.htmlhttps://www.honmotakeshi.com/archives/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%b2%96%e3%83%8e%e9%b3%a5%e5%b3%b6%e6%b2%96%ef%bc%88eez%e5%86%85%ef%bc%89%e3%81%a7%e9%81%95%e6%b3%95%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e3%81%ae.html 加筆修正に役立てて下さい。


(2020/08/12)
管理人さんへ

『敵基地攻撃能力の議論開始に賛成し、早期の法制化を望む』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。 加筆・修正・編集に役立てて下さい。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12615590390.html

以上、よろしくお願いします。

(2020/07/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8504に追加致しました。
2020/07/25
官邸メール(案)の採用のご検討をお願いします。
テーマ:EEZ内の調査船、取り締まりの法整備に賛成し早期実現を要望する(テーマ名変更は自由です)
分類:中国
本文: 日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で今月、中国の海洋調査船が6日連続で調査活動したことを受け、政府は調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。現行法では漁業目的などの外国船は取り締まることができるが、科学的な海洋調査の場合はできない。海上保安    庁による拿捕(だほ)や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。
    EEZ内で海洋調査をしたのは、中国の調査船「大洋号」で、調査に必要な日本の事前同意をとっていなかった。この周辺海域で事前同意なしの調査が6日間続いたのは過去最長だ。
   「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、EEZの内側は、沿岸国が漁業や資源の掘削、科学的な海洋調査などに関する権利を有すると定めている。他国が沿岸国に無断でこうした活動を行うことはできない。
   海保の巡視船が中国船の不審な動きに気付いたのは、今月9日の午前11時前だった。沖ノ鳥島の北北西約310キロ付近に漂っていた中国船の甲板から、ワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認。何らかの機器を海中に投入し、引き上げる作業は14日まで連日行われ、16~18日にも同様の行為   を繰り返した。
   中国のこうした調査は、海底資源の探査や獲得といった経済的な利益を得ることに加え、海底の地形や音の伝わり方を調べて潜水艦の運用に役立てるなど軍事的な狙いもあるとされる。
   海保の巡視船は中国船に対して、無線と電光掲示板で「わが国の事前の同意がない調査は認められない。中止を求める」とのメッセージを送り続けた。中国船が移動し、別の場所で活動しても、同じように中止を要求したが、中国船は従わず活動を続行した。
   日本政府はこの間連日、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議した。だが、日本側にできるのは原則、現場での中止要求や外交ルートを通じた抗議のみだ。
   日本のEEZ内で外国漁船が違法操業をした場合には、「漁業主権法」に基づいて拿捕が可能で、これまでもロシア漁船を拿捕したり中国人船長を逮捕したりしてきた。日本の許可を得ていない鉱物資源の探査も「鉱業法」で取り締まりができる。一方、科学的な海洋調査に関しては、外国船や外国人を取   り締まるための日本の法律は存在しない。拿捕や逮捕によって強制的に止めることはできないのが実情だ。
   外務省によると、自国のEEZ内での海洋調査を取り締まる法律を整備している国は複数あるという。政府関係者は「日本では漁業資源を守ることが最優先で、外国による科学的な調査への関心は低かった。漁業に関する法律は急いで整備したが、科学的な調査への対応は後回しになっていた」と指摘す    る。
   法の「抜け穴」を狙う形で、外国の海洋調査船が日本に無断で調査活動を行うケースは後を絶たない。海保によると、2016年以降で48件が確認され、このうち中国による調査が29件を占め、台湾による15件を大きく上回った。
   21日に開かれた自民党の「領土に関する特別委員会」などの合同会議では出席者から「無断で活動している外国の調査船を拿捕できるようにする法律をつくるべきだ」との声が相次いだ。出席した閣僚経験者は「現場での中止要求や外交ルートでの抗議は大切だが、相手が応じないなら別の手段を考え  なければいけない。法整備は避けて通れない」と話す。政府は今後、他国の法律も参考にしながら法整備の検討を進める。
   ただ、中国側は「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁であり、EEZは設定できない」(華春瑩(かしゅんえい)外務省報道局長)と主張し、EEZの存在を前提とした日本側の対応には根拠がないとの姿勢を示している。日本政府内では「法整備だけですべて解決するわけではない。沖ノ鳥島が『島』であることを  中国に認めさせることが大前提だ」との声もある。

  以上に賛成し、早期の法制化を要望する。 また、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法を入れることも望む。

 参考: https://mainichi.jp/articles/20200723/k00/00m/010/199000c、https://hosyusokuhou.jp/archives/48883131.html

(2020/07/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/08/13) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8505に追加致しました。
2020/07/20
ミラー様、いつもお世話になっております。 

20200717  業務連絡

↑ 上記のコメント欄に、要領を得ない投稿が4つございますので、削除対応をお願いいたします。
(略)

(2020/07/20) ご連絡ありがとうございます。当該コメントは削除致しました。
2020/07/15
いつもお世話になっております。
下記、官邸メール案を作成いたしました。
GoTo観光に使われる税金は中韓からの洪水難民、武漢ウイルス病毒観光客、中共工作員&便意兵の避難先として、日本に呼び込むため、旅行業者と洪水難民に我々の血税が湯水のごとく使われる可能性があります。
なんとしても阻止したい!!
緊急事態ですので内容吟味の上早めのアップをお願いします。

官邸メールのソース動画
『「GO TO「2Fキャンペーン」に合わせて7月17日から中国人・韓国人の入国解禁検討中』第178回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?v=KuHtXhOqA5g&t=536s

官邸メール案

テーマ
コロナウイルス感染国からの感染観光客、洪水難民に血税が使われるGoTo観光を即刻中止し、コロナウイルスの感染者数と死亡者数の国籍の情報公開を願います。

意見と要望
1、感染国からの感染観光客に税金を使うGoTo観光を即刻中止願います。
米国にて中共政府のコロナウイルスの危険性と情報隠ぺいが暴露されました。現時点ではワクチンや集団免疫は期待できない未知の病毒で大変危険なことを、中国のウイルス研究者が全世界にむけ警告しています。
(下記、緊急情報を参照ください)

2、コロナウイルス感染者数、死亡者数の国籍情報の公開をお願いします。
コロナ感染者、死亡者の国籍開示を行い、感染ルートの解明に対し全国民の理解と協力の公報と呼びかけを即刻お願いします。

3、オリンピックの開催が決定するまでの間、「特段の事情」による中国全域と韓国、(迂回国、地域も含め)からの出入国の完全停止を願います。

4、厚労省のコロナ感染者の国籍秘匿通達の撤廃を即実施願います。

緊急情報
恐ろしい情報です。GoTo観光に血税を投入する時期でない。

NTDTVJP(字幕)米国亡命の武漢ウイルス研究者 FOXニュースインタビュー(字幕)がアップされました。
1.現時点でワクチンや魔法のような解決法が現れることは期待できない
2.今回集団免疫は期待できない
3.人との間隔は2メートル以上
4.アルコール濃度70%以上。手の除菌に有効
5.マスクは必須で医療用を使う
6.これまでの常識は通用しない

証拠資料
YouTube動画リンク先
https://youtu.be/ojCIq0Z1XPY
以上

(2020/07/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/07/17) 号外8506に追加致しました。
2020/07/10
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
私は先程、余命日記「最高裁よ おまえもか」についての投稿をした者です。
内容を一部修正しましたので、先程の投稿は破棄の上、こちらにて御検討頂きたく
宜しくお願い申し上げます。
テーマ:日本人に害をなす司法汚染について
意見・要望:最高裁判所が、日弁連並びに東京弁護士会会長による「朝鮮学校に
対する補助金停止に反対する会長声明」「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める
会長声明」の指揮下に属する弁護士の為に、日本国民の財産を差し出す判決を下した。
両会長の声明は日本国憲法第89条違反であり且つ北朝鮮問題への日本国政府の方針に
反抗するものである。これは東弁会長声明中「本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校
に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日
付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」
が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し...
全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があ
ることに照らせば」とあることから、北朝鮮への便宜という利敵行為に他ならなく、
会長自身がそう自覚していることは明白である。
そして、判決理由を民事訴訟法第三百十二条「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあるこ
とその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる」に該当せず、
懲戒請求者の事実誤認であると言う。会長声明は憲法第89条に合っているというのである。
又、原告の主張は「自身が朝鮮人であるから、差別対象として懲戒請求を受けた」として
いるが、日本人弁護士も同様に懲戒請求されているという事実を自身の利益に合わせる為
に無視しており、裁判所も原告の主張に同調している。
この判決は、弁護士法に基づく日本国民の自発的な懲戒請求を差別行為と同義だとする、
法律の存在根拠を犯罪と同一視するものである
これは、外国人が日本国憲法という政治の根幹に干渉しているという事例の一つである。
原告が懲戒請求を受けた理由は、会長声明の指揮下に属する弁護士という、憲法違反
推進団体の構成員だからである。原告が声明に賛同する同会構成員であると認識するのが
社会の常識である。
このように、違憲を認識出来ず、利敵行為を擁護し、社会常識を無視する最高裁判所
裁判官の存在が日本国民の生命と財産に害をなすという実例が明らかとなっている。
日本国政府による日本国民の生命と財産を守る行動が今まさに必要である。
尚、この判決を下した裁判官は以下のとおりである。
最高裁判所   第三小法廷
   裁判長裁判官  林 景一
   裁判官  戸倉三郎
   裁判官  宮崎裕子
   裁判官  宇賀克也
   裁判官  林 道晴



(2020/07/12)
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
私は、官邸メール「朝鮮学校を擁護し日本人に害をなす司法汚染について」の
原案を投稿した者です。御採用頂きまして有難う御座います。
実は、意見・要望に裁判の“事件番号”が入っていないのに気が付きました。
これでは受け取った官邸側が、具体的に何の裁判か把握し辛いと思いますので、
下記の事件番号を入れた修正版(他の内容は全て同じです)にて官邸メールリストに
追加して頂きたく、お願い申し上げます。
それと一点、意見具申させて頂きたいのですが、テーマの「朝鮮学校を擁護し」ですが、
“擁護”ならしても良いみたいな感じを受けますので、「違憲である朝鮮学校への補助金
要求を擁護し」などに変更して頂きたく、お願い申し上げます。

 記

意見・要望:最高裁判所が、日弁連並びに東京弁護士会会長による「朝鮮学校に
対する補助金停止に反対する会長声明」「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める
会長声明」の指揮下に属する弁護士の為に、日本国民の財産を差し出す判決を下した。
(令和元年(オ)第1223号、令和元年(受)第1514号、令和元年(オ)第1224号、
令和2年(オ)第457号、令和2年(オ)第239号、令和2年(受)第314号、
令和2年(オ)第361号、令和2年(受)第468号)
両会長の声明は日本国憲法第89条違反であり且つ北朝鮮問題への日本国政府の方針に
反抗するものである。これは東弁会長声明中「本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校
に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日
付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」
が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し...
全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があ
ることに照らせば」とあることから、北朝鮮への便宜という利敵行為に他ならなく、
会長自身がそう自覚していることは明白である。
そして、判決理由を民事訴訟法第三百十二条「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあるこ
とその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる」に該当せず、
懲戒請求者の事実誤認であると言う。会長声明は憲法第89条に合っているというのである。
又、原告の主張は「自身が朝鮮人であるから、差別対象として懲戒請求を受けた」として
いるが、日本人弁護士も同様に懲戒請求されているという事実を自身の利益に合わせる為
に無視しており、裁判所も原告の主張に同調している。
この判決は、弁護士法に基づく日本国民の自発的な懲戒請求を差別行為と同義だとする、
法律の存在根拠を犯罪と同一視するものである。
これは、外国人が日本国憲法という政治の根幹に干渉しているという事例の一つである。
原告が懲戒請求を受けた理由は、会長声明の指揮下に属する弁護士という、憲法違反
推進団体の構成員だからである。原告が声明に賛同する同会構成員であると認識するのが
社会の常識である。
このように、違憲を認識出来ず、利敵行為を擁護し、社会常識を無視する最高裁判所
裁判官の存在が日本国民の生命と財産に害をなすという実例が明らかとなっている。
日本国政府による日本国民の生命と財産を守る行動が今まさに必要である。
尚、この判決を下した裁判官は以下のとおりである。
最高裁判所   第三小法廷
   裁判長裁判官  林 景一
      裁判官  戸倉三郎
      裁判官  宮崎裕子
      裁判官  宇賀克也
      裁判官  林 道晴


(2020/07/12) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
(2020/07/17) 号外8507に追加致しました。
2020/06
2020/06/28
テーマ:尖閣諸島の生態系調査へ議員立法 自民有志 政府に義務づけ に賛成し、早期の法制化を要望する
分類:中国
本文: 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
      出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。
     会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。
    尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。
  今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。
  自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
  以上の立法化に賛成し、早期実現を要望する。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250033-n1.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/56907365.html

(2020/06/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/07/02) 号外8508に追加致しました。
2020/06/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件…経済対策スパイ対策強化に賛成し、早期の法制化を望む
分類:中国
本文:政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学が国から研究開発費の補助を受ける場合は、
 その研究室が外国の企業や政府から資金の協力を受けていないか開示を義務付ける。海外への技術流出の懸念があれば補助をしない方針だ。
  経済安全保障を重視して中国の「経済スパイ」を警戒する米国に足並みをそろえる。
 いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す際は、どのような国・企業から資金や人の協力を得ているか示す必要はない。
  政府が補助をしている研究室でさえ、中国などの関与があるか把握できていない。
  全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院には約5.3万人がいる。東京大学・大学院だけで19年11月時点で4千人以上に上り、そのうち中国籍は6割を占める。
  ビッグデータの分析や人工知能(AI)の開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が実質的に研究を支える例が多く、研究開発には中国人は不可欠な存在だ。
  一方、経済産業省の報告書では、輸出管理規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の存在が指摘されている。
  政府関係者によると、留学生の出身国の共著論文を精査した結果、中国の軍事組織との関係が確認された例もあったという。
  先端半導体や化学品などは兵器やバイオテロなどに使えるほか、次世代通信規格「5G」もサイバー攻撃に利用できる。
  研究成果を論文で公表しても、知的財産の確保や安全性を考えて、使う機材や物質、技術の一部を示さない例もある。
  そうした場合に携わった人物から漏れる恐れがある。 
  米国では大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。
 1月には米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。
 トランプ米大統領が中国通信大手・華為技術(ファーウェイ)への警戒を示してからは中国企業の寄付や共同研究を停止する大学も増えた。
  日本政府も米国を参考に新たな基準を設ける。科学技術振興機構(JST)や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など政府系4機関を通じて資金支援をする
  すべての研究室について、海外から導入した資金の情報を開示するよう求める方針だ。
  外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告や、技術の流出防止策の準備を条件にする案も検討している。早ければ2022年度から適用する。
  文部科学省によると、17年度の政府系機関から大学への公的補助は約2600億円で大学の研究開発費(3.6兆円)の一部だ。
 とはいえ公的な補助は少額でも外部資金の呼び水になる例が多いため、疑念を持たれそうな関係は大学が自主的に遮断するとみている。
 中国は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が政府の情報活動に協力する義務を定める法律もある。
 米国では中国人民解放軍が他国の大学に「経済スパイ」を送り込んでいるとの報告もある。
 政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)がこうした方針を今月中に示す。政府は1年程度かけて研究開発予算のガイドラインを改定する。
漏洩の厳罰化も望む。例えば、① 企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為
②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アップロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、または運搬を行う行為
③ 企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されもしくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有する行為。(以下略)
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような対策も望む。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/、http://www.honmotakeshi.com/archives/56899491.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48881201.html、
   https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/ 海外のユニークな法律 米国の経済スパイ対策法 

(2020/06/28)
管理人さんへ

すみません。先日、『先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件…経済対策スパイ対策強化に賛成し、早期の法制化を望む』を提案した者です。
加筆と参考URLの追加をお願いします。
『漏洩の厳罰化も望む。』の前に、『以上の対策に賛成し、早期の法制化を望む』を加筆願います。
追加参考URL:https://payoku-requiem.blogspot.com/2020/06/payo20200624.html

以上、よろしくお願いします。 

(2020/06/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/07/02) 号外8509に追加致しました。
2020/06/23
米国が工作機関と認定した中国メディアと提携する日本国内メディアを公安監視団体に指定して欲しい

米国が中国主要メディア4社 中国中央電視台(CCTV)、中国新聞社(CNS)、人民日報、環球時報 を在外大使館、つまり情報工作機関に指定した。既に2月の段階で 新華社、中国国際テレビ(CGTN)、中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展 の5社が指定済みである。
中国から提供される情報が日米で異なるということはないので、つまり、日本国内で流されている中国関係情報も等しく、中国の情報工作対象ということになる。
この観点および日米同盟関係の観点から、下記の施策を即時実施して欲しい。
(1)日本国においてもこれら中国主要メディアを工作機関指定すべきである。
(2)同時に、日本国内の主要メディアがこれら中国メディアと提携関係にある点を鑑み、日本国内主要メディアを公安監視団体に指定すべきである。具体的には、NHK、TBS、毎日放送、テレビ朝日、朝日放送、フジテレビ、日本テレビ、読売テレビ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、時事通信、共同通信の各社。
(3)NHKにおいては自称「公共放送」と謳うと共に強制的に受信料を徴収している点で、問題は極めて深刻である。受信料が中国の工作活動に用いられているという異常事態。NHK自体の閉鎖、受信料徴収停止を視野に入れた改革を進めて欲しい。受信料をまじめに支払った結果、テロ支援者認定され、シャレにならない。
(4)親中派と思われる政治家および関連する組織もまた公安監視団体指定すべきである。

参考:
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275178874230325248
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275180016851009536
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275184460737114112
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275185238134542336
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275186143626067970
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275187526056022017
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275189500000403456
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275194741617905665
 https://twitter.com/daitojimari/status/1275195115347181568

(2020/06/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/07/02) 号外8510に追加致しました。
2020/06/16
引き続きの狸沼です。とりあえず草稿としまして(内容等は他の方とも検討して決定稿をお願いします)。
長いので、二つに分けてみました。

「憲法九条の完成、集団的自衛権は自然法の権利」
戦後七十年間機能した現行憲法は、日本の摂政関白・幕府以来の「立憲君主下での民主制」の伝統もに合致していたため、終戦直後にGHQの助力で急造されたものであるにも関わらず一通りの役割を果たしてきた。しかしながら英文草稿による急造品であることもあり、まだ未完成で盲点が多いことは否めない。
まず第一には自衛権問題があるのだけれども、国家としての集団的自衛権は「自然法の権利」なのであって(防諜などの水面下の防衛も含まれる)、自国の存続や安全確保を全否定する憲法・解釈はあり得ない(現在の憲法解釈は最初から無効である)。なお、これはたとえ憲法に明文化されずとも(あえて現行憲法を否定抹殺して明治憲法の復活で急をしのがずとも)、日本国としての防衛権・集団的自衛権の行使が最初から可能であることを意味している。
ゆえに平和主義の思想とともに、それを踏まえた(旧来軍隊とは性質が異なる)自衛隊の地位を明記するべきである。さらには過剰暴走予防策として「軍警察活動」(国内外の治安維持などのために自衛隊が「警察の延長」として協力・出動する)なども、法令・政令などで定めることが望ましい。

「憲法前文の改定と憲法解釈学の再構築」
憲法前文の改定では聖徳太子の十七条憲法(明治憲法制定やそれ以降まで日本人に暗黙の前提や了解事項となっている)以来の日本の伝統、「立憲君主制下での国民による自己責任統治」について顧慮するべきである。「天皇の命令に従え」としながら「和をもって貴し」「皆で相談せよ」としている時点で、天皇は旧アジア的な独裁君主とは既に一線を画しており(原初的な立憲君主制)、その後の摂関政治・幕府体制から明治の近代的立憲君主制への道のりの嚆矢となるものであった。十七条憲法の精神は日本人の暗黙の前提として中世を通じて機能し続け、明治憲法の制定と施行まで憲法として有効であったと考えられる(幕府の将軍などによって有力者によって天皇制が打倒されなかったのはそれが理由である)。
第三に現在の学問としての「憲法解釈」は英文から翻訳した急造の字面を玩んで空疎・有害ですらあり(最初から無効である)、全面的な再構築が必要と考えられる。本来的に憲法解釈の哲学的側面では、おのずから日本の国体や伝統への考察が含まれるのは自明だろう。その際に十七条憲法・明治憲法といった二つの旧憲法や教育勅語などの教書が、憲法解釈理論再構築上の参照・参考文献として活用されることも期待される(ただし、特に明治憲法は日本の歴史では建武時代以来のやや例外的・緊急事体制でもある「親政」の時期のものであるため、「国民自己責任統治」の現在の視点からは再考・理論上の活用にも斟酌を必要とする)。


(2020/06/19)
狸沼です。補足の追伸になります。

とりあえずテンプレっぽく憲法・防衛問題のコメントを書き込んだものの、誤字も多かったようですみません(決定稿では誤字訂正や他の方の類似のご意見案との組み合わせなど、適当に塩梅をお願いします)。
それから似たようなご意見や同調のコメント投稿などを余命プロジェクトでとりまとめ、「護国派からの憲法・防衛問題での陳情集」などとして、首相官邸側に提出してみるのも面白いかもしれません。とりあえず「何発も撃たれるリスクがあるなら、中途半端なミサイル防衛策より、いっそ敵基地攻撃能力でも獲得するしかないかもしれない」(安倍首相?)という見解の記事なども、最近の「もえるあじあ」さんで出ていたようですしね。


(2020/07/02)
憲法と九条のことで(楚練、先の投稿コメントの補足・再説)

昨今の職業的知識層の大挙した痴呆と裏切りぶり、パヨ工作員の暗躍跋扈ぶりには、全く頭が下がる思いであります(余命三年時事日記や保守速報が活動開始からゆうに七年、外患罪告発の開始から四年近くである)。この期に及んで真面目に話すらしたくないのだけれども(じきにパレルモ条約等で「賊」は処理されるはず)、憲法関係での投稿コメント数件を(余命ミラーサイトで)掲載して貰った手前として、捕捉のコメント投稿をさせていただきます。
※「ヴェノナ文書」の重要性や、二次大戦の日米戦争の原因の一端が明らかに共産シンパの「敗戦革命」工作にあったことを、二十年以上も完全に隠蔽・封殺して欺き続けた時点で(知られなければ日本人は同じ過ちを繰り返す)、現在の職業インテリ(学者・識者・文化人など)がどういう人種であるかお察しでしょう? 過去の日本の独善性や判断ミスへの反省ならばまだしも、ひたすらに「戦犯国イデオロギー」を擁護・死守し続けた異常性を理解しましょう。自分などもごく最近に江崎道朗氏の著作を読んで愕然としたばかり。

余命ミラーサイトで「現行憲法を否定し、明治憲法を復活して(防衛に)間に合わせてはどうか?」という案があったため、何度かそのことでコメントした続きみたいな臨時追加の記事になります(あちらにも投稿はしておきますが、長文であるため、とりあえずこちらの自分のブログにも記事にしておきます)。
おそらくは(余命ミラーサイトに)戦後イデオロギーの固定観念からの誤解の意見、または(反日パヨ工作員の)悪意からのミスリード・印象操作の意見コメントもあったものと思っております。いわゆる反日左翼(共産)論客は、悪意のある論説で日本や日本人を破壊し不利に追いやることしか考えていないのではないでしょうか?
※余命ミラーサイトの場合には、広く(憲法・自衛問題での)意見を募る目的で、あえて懐疑的な見方を提示したのでないかとも思うのですが。


1.十七条憲法は「日本の原初的な第一憲法」であること
まず第一に「十七条憲法は道徳であって法律ではない」という見解について。
逆に(そういう見方について)問いたいのは、それでは「(古代メソポタミアの)『ハンムラビ法典』や、漢の皇祖の『法三章』はただの道徳ですか?」という反証事例。それらはたとえ古い時代のもので、倫理・道徳規範の側面があって形式が現代と違っていても、「外的強制力を持つ」という点でれっきとした「法律」ですよね?
※中国の漢王朝の皇祖(初代皇帝)が、秦の時代の法律が過酷で煩瑣を極めたため、変革の一時的に「三章だけの法律」を仮に定めた事例(明らかに有効な刑法である)。

聖徳太子の十七条憲法についても、たとえば「天皇の命令に従え(原初的な立憲君主制)」という条文などは明らかな強制力があり、奈良・平安時代には天皇の正式な命令を違えれば(犯罪者・逆賊として)討伐の理由になりましたよね? そして暗黙の了解としての影響が後代まであったからこそ、たとえば「幕府」(天皇の命令による代理統治)の体制や「朝敵・逆賊」という正統性・正当性の理屈が通用したのです。
※古代の法律が後代の道徳のルーツになる、似たような事例は他にもあります。聖書の預言者モーゼの律法十条や『申命記』なども、当時の宗教国家・集団としては戒律(宗教法)・法律として機能していたのではないでしょうか? 歴史的には次第に内面化され、道徳・倫理規範としての側面が強くなる。……しかし初期には明らかな「法」であり(少なくとも半強制力を持つ「教書」の類ではあったはず)、姦淫した女への処刑など(現代からすれば理不尽で過酷すぎるが)もまかり通っていたのではないでしょうか?


2.国体と憲法改正・補足の問題
直接に憲法の内容・条文を具体的に改正・補足すべきなのは、前文と九条だけで足りると考えます。現行憲法は戦後GHQの草稿案をそのまま採用したために(たとえ秀逸で需要やニーズにあっていたとしても)、不備・不足があっても仕方がなく、日本国民の判断で実際の運用面で解釈を補足したり、条文や内容を変更・補足・調整するのは当たり前です。
それから現行憲法が戦後に長く愛用されたのは、二つの旧憲法(十七条・明治憲法)が基本的に「親政」を前提としたものであったため、(現行憲法が)国民が自己責任統治し「君臨すれども統治せず」という通常の歴史的慣例(幕府や戦後民主主義)の要請にかえって叶うものだったのが理由だと考えられます。
……古代期を除けば、天皇が手を煩わせて「親政」したのは建武・明治の特異な二時代だけであり、それ以外の時期は国民による自己責任統治です。そしておよそ天皇が「象徴」であったのも、幕府の時代から一貫しており、天皇・朝廷は政治の実権を失ってなお精神的主柱・立憲君主の地位であり続けました(戦乱期を通じて日本の精神と文化が正常に発展できたのは、天皇とその配下の朝廷・寺社の存在と働きによるところが大きいでしょう)。

そして改めて一等に全面再構築するべきは「現行憲法への解釈理論」です。
たとえば九条の平和主義にしたところで、自然法の観点(暗黙の前提)からすれば「国としての生存権・安全確保の否定はありえない」わけですから、実は憲法の条文ではなく「日本は自衛してはいけない」という(反日共産の左翼学者による)「解釈」こそが異常で間違っているのです(英文の草稿を直訳した条文のみを玩び、反日特定セクトの都合とイデオロギーを擁護するため朝鮮朱子学に似た長広舌を振るう浅薄さ!)。
憲法解釈理論には自ずから「国体」「伝統」についての考察も含まれるわけで、ゆえに十七条憲法・明治憲法の二つの旧憲法や、教育勅語などの教書も理論構築に当たって、参照・参考とすることが出来ると考えます(時代や状況の差異を勘案するのは必要ですが)。


(2020/07/02)
狸沼(楚練)です。
憲法の話での回答文をコメント投稿し、凍結炒飯ブログの記事にも追加掲載しておきました。長すぎるのでこちらでの掲載には向かないかもしれません。
適当に重要箇所だけ抜き出すなり、他の方の意見と一緒に官邸向けの集団陳情集にまとめるなり、余命側と適当によろしくお願いします。悪しからず。

(2020/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 「1.十七条憲法は「日本の原初的な第一憲法」であること」について、
なお、現代の憲法は法律を律するためのものであって、最高裁が判例を作るために用いる場合などを除いて、個人や法人を憲法によって直接裁くことはできません。 むしろ憲法は道徳的な内容やいわゆるELSIが書かれていることが多いですし、すでに今の日本国憲法に十七条憲法の精神が生きているという考えもございますので、現憲法と十七条憲法と何が足りないかという観点での再考が必要かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
「2.国体と憲法改正・補足の問題」について、
仰る通り、自衛権は当初から持っていて集団的自衛権の行使も容認されましたが、戦力の不保持が憲法に明記されているために、最小限の自衛権や戦力しか認められていないということが自衛隊法に明記されていて、それに乗っ取った活動をせざるを得ないという現状かと思います。お手数ですが、具体的な要望案についてどなたか再検討をお願い致します。
2020/06/16
狸沼どす。(再度の予備送信です)
さっき(個室カフェのビルで)掃除のおばちゃんから***見られました。すでにトイレ掃除は終わったものとたかをくくっていたら、ぼけーっと物思いしつつ丸出しで小便器前に突っ立っている入り口に、トイレットペーパー持ったおばちゃんが……。うん、真に本望だよ(笑)
それから「【号外8514】インターネット上のポルノへの規制を求める」、構いませんよ俺は。特に「AV出演や撮影の強要に対しての強制性交等罪を適用し、契約書面等による合意を無効化」「アダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進」は海外腐敗行為防止と並んで割と推進OK。
どっちみち俺は主に洋ピン派(?)ですし、日常で頻繁に見ているのは主に外国系(?)サイトです(白人とか黒人w)。ところがしばしば怪しげな警告が出るわけで、カフェやビデオ個室から見ているんですけども……。ゲーム動画とかも「無料ダウンロードサイト」とかでよくまとめて落として自室で見ていたりします(ダークソウルとか最高w)。


それからついでの追加試案です(↓)。また他の方の案件や意見と合わせて、適当に編集するなりしてご参考ください。

「配布ゲームや動画・音楽の各種ダウンロードサイトなどへの公安視点からの警戒」
近年ではファーウェイの(ハードウェア的な)スパイウェアなどが大問題となっているけれども(シナ共産党の指示でコロナの情報隠蔽にも一躍買っていたとの説がある)、配布ゲーム(有償・無償を問わず)や動画・音楽の各種ダウンロードサイトからもソフトウェア的なサイバー工作が行われている可能性がある(動画閲覧サイトなども同様)。また、マスコミ・芸能界の共産・特定外国利権勢力による汚染はよく知られているし、大学や教育・出版・文化関係でも問題となってはいるようだけれども、ゲーム制作会社やインターネット出版などにも出資や会社運営などを通じて魔手が伸びている惧れは多々ある。
それらの事案について、国防・公安の観点から警戒や独自の検査・捜査、場合によっては相手国への通報・警告や国際的な刑事告発も必要ではないだろうか。これは中国・南北コリアだけでなく、ロシアやその他の(友好国ではあっても同盟圏ではない)国々についても同様であり(ロシアはOriga女史などの日本のアニメ主題歌で知られた有名歌手もおり、近年ではロシアや中国はゲーム産業も盛んなようで多数の長短の作品を世界に送り出している)、また味方国企業を偽装した「踏み台攻撃」的な浸透手法も懸念するべきである(日本の姉妹国である台湾や、同盟国の善意のアメリカ企業などを偽装したシナ共産党の悪意ある工作活動が典型的事例)。それは真に有効的な交際(経済や文化など)を望む相互の関係を守るために、悪質分子(アンティファなどが典型的な代表例)を取り締まる警察活動の一環であって、平和と相互の安全・信頼を守るためにも有益な予防活動ではあると考えられる。

(2020/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/06/14
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:退去拒否の外国人の罰則の制定に賛成し、早期実現を求める
分類:韓国、中国、在日、帰化
本文: 不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提  言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
  入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
  検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。
  難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容  者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
  提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入−なども盛り込まれる見通しだ。
  政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年6月時点で6カ月以上の収容者は679人で、約3年間で2倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化  に拍車がかかっている。
  以上に賛成し、早期の法制化を求める。 またこの罰則を受けた不法滞在の外国人はどんなに短くても、25年~30年は入国禁止法と、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和されないような運用方法と、帰化人で、日本国籍を剥奪した者にも適用を望む。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html

(2020/06/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 号外8511に追加致しました。
2020/06/12
狸沼です。ちょっと本屋で立ち読みしていたら、興味深い話を知ったので。他の方と相談して妥当と思ったら、号外ネタにどうぞ(アイデアだけなので、加筆・修正などは適当にお願いします)。


「経済産業省などによる海外・外国人との友好・通商NGO設立」
アメリカではCIA傘下のNGOなどによって、ハードな情報戦ばかりではなく、よりソフトなやり方での友好活動を行っている。日本にとって酷薄なやり方での諜報関係は苦手分野ではある。しかしスパイ戦や過酷で冷徹なやり方だけでは無味乾燥な上に、友好・通商国との人間相互の関係として救いがないのだけれども、逆にソフトな友好工作ならば愚直な民族性の日本人にも得意分野なのではないだろうか。
日本でも今後の課題を見越し、友好・通商国との親睦強化や交際上での問題解決、さらには民主化・近代化支援(現地外資企業の暴走監視や産業モデル構築・教育・労働環境・環境問題でのサポート)や貿易・出稼ぎ労働者(入国・滞在・帰国など)問題の解決をサポートするため、経済産業省・公安調査庁などによる政府機関傘下のNGOをつくってはどうだろうか(警察・入管や防衛省などとも連携すると良いかと思われる)。日本の外務省などは諸外国の浸透工作を受けがちであるけれども、別途の類似テーマの小規模組織(直接は関係ない政府NGO)があれば、外務省内部の愛国官僚諸氏とも連携してその機能を側面から補うことにもなるのではないだろうか。

(2020/06/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/06/11
中国や韓国からの歴史戦を封じるためには、水間政憲さんの南京の実相の再版し全世界の大学へ配布して頂きたい。
https://youtu.be/k7RM5ZJ9VRg

(2020/06/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/06/09
匿名希望

題名 性犯罪者に対してのGPS義務付けに賛成する

本文
自民党司法制度調査会の上川陽子会長(元法相)らは8日、法務省で森雅子法相と会い、性犯罪の有罪判決確定者に全地球測位システム(GPS)機器の装着を義務付けることなど再犯防止策や被害者支援策の充実を求める提言書を手渡した。森氏は「しっかり受け止め、強力にスピーディーに取り組む」と応じた。

引用終了
これに賛成する。
現在、一部の性犯罪者は再犯をしており、これらの犯罪者への対策にGPSの義務付けは大変効果があると考えられる。
よって、性犯罪者に対してのGPS義務付けに賛成する

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800499&g=pol 性被害

(2020/06/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 若干修正させて頂きまして、号外8512に追加致しました。
2020/06/08
匿名希望

題名 ビザ申請及び入国者のSNSアカウントの登録の必須化を求める

本文
【6月3日 AFP】米政府が、入国査証(ビザ)発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト(SNS)上で使用している氏名(ハンドル名)の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。

引用終了

これの日本版の制定を求める。
今現在、日本に入国してくる外国人のほとんどが善良な外国人であるが、一部の外国人は日本内で工作活動または反日活動を行っているものも存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題であり対策が必要である。
よって、ビザ申請及び入国者のSNSアカウントの登録の必須化を求める。


参照
https://www.afpbb.com/articles/-/3130663 ビザSNSアカウント
https://esta-center.com/visasns/index.html 同上

(2020/06/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 若干修正させて頂きまして、号外8513に追加致しました。
2020/06/08
匿名希望

題名 ポルノ動画への規制を求める

本文
現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、そのほとんどのビデオやサイトは不法にアップされており、それらの活動で
得た利益は暴力団や反社会勢力の資金源となっている。
また、一部のアダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作して
いる会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
一部のサイトでは、著作権を無視したものや無修正のものも多く存在する。
よって、ポルノ動画への規制を求める。
例
一年間のAVおよび画像、関連番組、サイトの大幅な規制
これらの著作権の保護強化
違法アップ者や団体に対しての厳罰化
特に、海外のサイト等で拡散されることにより、日本の女性に対して偏見も持ってし
まっているので、早急に対応を求める。
また、AV強要の対しての強姦罪の適用
ダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進
淫行勧誘罪の刑事罰の厳罰化
3年以下の懲役または30万円以下の罰金 → 5年以下の懲役または1000万以下の罰金
取り締まりの強化
また、一定期間たった作品に対しては、公開・販売禁止または、焼却処分とすること
ツイッター等の裏アカウントの削除の厳格化

参照
https://withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A 
AV強
要
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上

(2020/06/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご連絡頂いていた「AV(アダルト)産業の違法動画への対策を求める」から差し替えさせて頂きます。
(2020/06/14) 若干修正させて頂きまして、号外8514に追加致しました。
2020/06/08
匿名希望

題名 外国人参加者及び主催者デモの取り締まりを求める

本文
米の黒人死亡事件抗議デモ 大阪でも1000人が大通りを行進
2020年6月7日 18時14分

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました

引用終了

このように、現在日本では外国人主催もしくは参加者が多くいるデモが存在している。
ほとんどのデモは善良?であるが、一部のデモ隊は「ANTIFA」のような団体の構成員及び関連団体が主催しているものも存在する。
また、今回のデモのように、日本に直接関係ないと思われるデモも存在している。
これらの取り締まりを求める。
今現在の状況は、一応コロナウイルスは収束しているが、一部の地域ではまだ発生しており、安心できるまでとは言えない。
このような状況でデモを行うのは、はっきりいって迷惑行為である。
また、外国人の政治活動は禁止されており、法律上も問題があると思われる。
よって、外国人参加者及び主催者デモの取り締まりを求める。

参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461691000.html デモ

(2020/06/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8515に追加致しました。
2020/06/07
狸沼(楚練)です。追加の号外案。
それから昨日、大和心に雑談コメントを投げておきました。先日気づいた凸ブログのアホの話ですが、もはや(凸は)相手にする価値がないので(大和心氏も)ニヤニヤ笑うだけかもですけど。

「集団的自衛権は自然法(憲法学の再建問題)」
改憲が間に合わないために日本防衛ができないという見方があるが、明白に道理に反している。
なぜならば国家と国民の集団的自衛権は(憲法以前の段階で)自然法の定める権利であって、それゆえに自国の生存や自己防衛そのものを根本的に否定するような(共産左翼や反日外国人がゴリ押しする)憲法解釈は最初から無効である。平和主義や侵略戦争への否定的見解などの現行憲法の理念は、日本の置かれた現実の必要に応じた自衛行動と全く矛盾しない。また現行の日本国憲法は終戦直後にGHQ主導で定められた急造品であり、その遺漏を補うのは今を生きる日本国民の自己責任であり義務でもある。
また「憲法学」、特にその基礎理論的・哲学的研究の分野では国体や伝統への考察を視野に入れる必要がある。ゆえに十七条憲法(聖徳太子)や明治憲法は理論構築上で参照・参考しうる正式な旧憲法であり、教育勅語などの教書もそれに準じる価値を持つ。日本は聖徳太子の時代の時点で原初的な立憲君主制の国であり、君民協和がその伝統である。二つの旧憲法はあくまでも昔の天皇親政の時代・時期のものなので(幕府以来の国民自治体制・象徴天皇制の今日では)斟酌は必要であるが、それでも全く無視して良いものではない。英文で急増された現行憲法の字句のみを玩んで、無意味で実害すらあるような詭弁ゲームに終始している現在の自称・憲法学は浅薄にして異常であり大部分が無効なのではないだろうか。

(2020/06/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、要望として文章化する必要がありますので、例えば自衛権の拡大や自衛隊の改称のような形での作文をお願い致します。
2020/06/07
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:中国の裕福層による日本の旅館の買収に反対する
分類:中国、売国
本文:中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。
渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だという。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ(査証)の獲得にもつながるのも買収のメリットだ。
混乱が続く香港情勢を受け、人民元や香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようだ。同研究所によると、中国の富裕層による日本の旅館買収の動きが活発化したのは香港の抗議デモが深刻化していた昨年夏頃から。今年5月に香港への国家安全法導入が決まると、代理人による現地視察の要請が相次いだという。
資産家らは日本入国の制限緩和を見据え、訪日予定を組んで、旅館買収の決済に向けた段取りを進めている。同研究所の辻右資所長は「日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれている」と指摘する。
中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。
中国は武漢ウィルスで欧米や日本で弱っている企業の買収が活発化している。
ただ日本では令和2年6月7日から外資による日本企業の株式取得を規制する改正外為法が適用され、海外投資家が1%以上(以前は10%)の株式を取得する場合は事前に届け出が義務付けられることになる。
しかしシナはこのことは当然知っているので日本の法律に引っかからないような買収を画策している。
それが日本の観光地で疲弊した旅館などの買収である。
インバウンドで中国人観光客をメインにして儲けてきた旅館は武漢ウィルスで疲弊してしまい、中国人に買われるのは自業自得でもある。
しかし日本国としては中国人による買収は「自業自得」では済まされない。
中国による北海道の土地やリゾート地の買収は日本人の多くが知って危機感を持っているが、日本政府の対応は非常に鈍い。
外国人による土地買収、外国人と言ってもそのほとんどは中国人だから、「中国人による土地買収」と言った方がわかりやすい。
これを推進してマニュアルまで作って「どうぞ買って下さい」とやっているのが公明党しか大臣になれない国交省である。
中国人による土地買収に反対している自民党議員でも公明党が嫌がることは表立ってはしない。
しかしこれが中国人による土地買収を食い止めることが出来ない要因であるならば売国行為そのものである。
中国の思うつぼである。
ならば今阻止できるのは、売る側の日本人が中国人には売らないことである。
しかしこれでは国家の体を成していない。
本来は国が安全保障の面で阻止しなければならないことは、しかも多くの議員が「阻止すべきだ」とわかっていながら政治状況で出来ないなど、他国ではあり得ないことである。

参考:https://www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html、https://ameblo.jp/bonbori098/、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO99915080R20C16A4000000/、https://www.j-cast.com/2020/05/17385942.html?p=all

(2020/06/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8516に追加致しました。
2020/06/07
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:自民部会の香港への国家安全法導入非難決議に賛成する
分類:中国
本文:
 中国の全国人民代表大会(全人代)が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を29日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全 人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
 非難決議案では、香港で1千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。
 今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。
 香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。
 党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺や南シナ海で活動を活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威  だ」と警鐘を鳴らしている。

 この非難決議に賛成する。中国への武漢ウイルスの損害賠償、尖閣領海への侵入、香港や東トルキスタンなどへの弾圧禁止を求めていくべきである。 香港の次は台湾、そして日本である。
 北海道の中国による土地買収はその下地づくりが着々と進んでいることを意味するのではないか。

 参考:https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48879262.html、https://www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c&feature=emb_title、
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12600209724.html、全人代で香港の「国家安全法」成立! 世界で抗議や制裁の声が上がる中、日本政府は非難も抗議もせず                         
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12599288376.html、香港で「国家安全法」に対する初の抗議デモ 23カ国200人以上の国会議員が反対声明! 日本は?                         
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12598843798.html、中国国家安全法は「香港の終わり」トランプ大統領「強力に対処する」日本政府と日本人の人権団体は?                                 
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12576175928.html、在日シナ人「日本も間もなく陥落しそう。日本政府はシナ人入国禁止せずに日本人を危険にさらしている」                               
    https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12547214474.html、米国「香港人権・民主主義法案」が両院で可決。それでも日本は「桜」と「習近平国賓」なのか?                                   
    https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12600265653.html   、香港の「一国二制度」崩壊!世界は中国を快く思っていない?

(2020/06/07)
『自民部会の香港への国家安全法導入非難決議に賛成する』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11570038.html、

ちょっと気になる情報がありました。以下を参照願います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1、日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

(2020/06/07)
管理人様
先ほど、『自民部会の香港への国家安全法導入非難決議に賛成する』を提案した者です。URLの追加をお願いします。
http://www.honmotakeshi.com/archives/56841283.html、
http://www.honmotakeshi.com/archives/56840236.html、ソース元の産経新聞の記事は、削除されてしまいました。

(2020/06/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8517に追加致しました。
2020/06/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の消費税暫定ゼロ法案に賛成する
本文:自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は29日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。6月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
  青山氏は昨年10月の消費税率10%への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。

 以上の法案に賛成し、実現を要望する。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48879491.html、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900898&g=pol

(2020/06/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8518に追加致しました。
2020/06/04
匿名希望

題名 女性への悪知質なスカウトの取り締まりを求める。

本文
風俗店で働くよう女性を勧誘したとして、福岡県警博多署は25日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同県糸島市の無職少年(17)を現行犯逮捕した。署によると、誘った相手は警察官で、その場で身柄を確保。容疑を認め「新型コロナウイルスの影響で金に困っている女性に、風俗店などの仕事を紹介しようと声を掛けた」と供述している。

引用終了
このように、女性が金銭的に困っていることに付け込んで、性風俗産業に紹介するということがある。
今現在ではコロナウイルスにより、金銭的に貧しい女性や学生が応じてしまう例もあり、女性の保護のためにも対応を求める。
よって、女性への悪知質なスカウトの取り締まりを求める。
例
アダルト産業への広告の取り締まりまたは大幅な制限も求める

参照
https://www.chunichi.co.jp/article/37761

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8519に追加致しました。
2020/06/04
匿名希望

題名 AV(アダルト)産業の違法動画への対策を求める

本文
現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、そのほとんどのビデオやサイトは不法にアップされており、それらの活動で
得た利益は暴力団や反社会勢力の資金源となっている。
また、一部のアダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作して
いる会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
よって、AV(アダルト)産業の違法動画への対策を求める。
例
一年間のAVおよび画像、関連番組、サイトの大幅な規制
これらの著作権の保護強化
違法アップ者や団体に対しての厳罰化
特に、海外のサイト等で拡散されることにより、日本の女性に対して偏見も持ってし
まっているので、早急に対応を求める。
また、AV強要の対しての強姦罪の適用
ダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進
淫行勧誘罪の刑事罰の厳罰化
3年以下の懲役または30万円以下の罰金 → 5年以下の懲役または1000万以下の罰金
取り締まりの強化
また、一定期間たった作品に対しては、公開・販売禁止または、焼却処分とすること
ツイッター等の裏アカウントの削除の厳格化

参照
https://withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A 
AV強
要
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8600と重複していますが、内容的にはAVだけでなくポルノ規制の趣旨になっているようですので、その方向で検討をお願い致します。
2020/06/04
匿名希望

題名 悪質な転売ヤーの取り締まりを求める

本文
中古漁船を無許可で韓国の水産業者に転売したとして、警視庁公安部と北海道警が古物営業法違反の疑いで、いずれも韓国籍で、北海道稚内市にある貿易会社の男性役員(55)と女性社員(56)を書類送検していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。

引用終了
このように、転売ヤーといういわれる転売者及び組織が存在する。
ほとんどのものが、本来は必要な古物商の免許や申請をしておらず、脱税の温床となっている可能性がある。
よって、悪質な転売ヤーの取り締まりを求める。
例
古物営業法の厳罰化
メルカリやヤフーオークション等での売買者の古物免許の必須化

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/200603/afr2006030005-n1.html 転売ヤー

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8521に追加致しました。
2020/06/03
永住許可制度に関してです。アイルランドや東欧では滞在許可は長くて3年までくらいで永住許可制度がないそうです。それ以上滞在したければ帰化するか期限つき滞在許可を申請を繰り返すことになります。現地の人と結婚したところで永住許可は「ありません」。日本は外国人に甘く、期限つきの滞在許可もいきなり3年もらえるそうですね。私は北欧に住んでいたころは毎年滞在許可を申請しました。(4年目から永住許可でした)
永住許可という制度なんてなくしてもいいのではないでしょうか?外国人(お客様)として暮らすことは非常に居心地が良いでしょうが、そもそもいいとこどりはよくありません。
というわけで永住許可制度の廃止を求めます。

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/06/03
匿名希望

題名 極左団体のデモの監視及び中止及び逮捕を求める

本文
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が「テロ組織に指定する」と表明した極左過激派勢力「アンティーファ(ANTIFA)」は、反権威主義体制や反人種差別、反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。だが、米司法当局は、その実態は暴力や違法行為を通じて民主体制や資本主義経済システムの転覆を目指す無政府主義的な地下集団であるとして警戒を強めている。

引用終了

このように、一部の組織は及び人員はデモ活動の名を借りて、暴力や暴動を扇動し、破壊活動をしている。
今回指定されたANTIFAのような組織は日本にも組織があるとされており、これらはクルド人の抗議デモにも参加している。
また、アメリカでも暴動では死者や負傷者も出ており、早急に対応を求める。
これらに対処するために、このような団体及び人員がするデモ等の抗議活動の禁止または中止及び逮捕を求める
例
関連団体への調査も求める

参照
https://www.sankei.com/world/news/200601/wor2006010018-n1.html 極左集団
https://www.sankei.com/world/news/200601/wor2006010009-n1.html 同上
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57424.html 同上
https://www.justice.gov/opa/pr/attorney-general-william-p-barrs-statement-riots-and-domestic-terrorism 同上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012455991000.html 同上

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8522に追加致しました。
2020/06/02
立憲民主党の石川大我議員をテロリズム賛同者またはテロリストとして認定することをお願いする

立憲民主党の石川大我議員がANTIFA主催と思われるクルド人男性逮捕案件への抗議デモに参加しているツイートが自身で行われている。これは既に自身によって削除されているが、よほど都合が悪かったものと推察される。ANTIFAという組織が米国政府によってテロリストと認識されているからだろう。これに関連して、石川大我議員はこの件を国会で取り上げるとも発言した。つまり国会にテロリズムを誘導するという意思表明であろう。
上記のことから、立憲民主党の石川大我議員をテロリズム賛同者または石川大我議員をテロリストとして認定し、公安監視対象に置くことをお願いしたい。同時に、立憲民主党自体の調査を行い、他の賛同者の有無を明らかにしてもらいたい。武漢ウィルス禍の最中、このような公共秩序を破壊する国会議員が公然とテロ活動を行っていることに危機感を覚える。

参考: https://snjpn.net/archives/199062
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57424.html
    https://hosyusokuhou.jp/archives/48879524.html

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 若干修正させて頂きまして、号外8523に追加致しました。
2020/06/02
匿名希望

題名 パチンコ店等の休業申請に賛成します。

本文
東京都は、6月1日0時から、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップのステップ2に移行する。感染状況が一定数に抑えられているため、学習塾や劇場・映画館、スポーツジムなどに出されている休業要請を緩和し、社会経済活動回復に向かう。

5月25日の緊急事態宣言解除からステップ1として、多くの業種に向けて休業要請を出していたが、ステップ2では一部の業種への要請を解除。ただし、漫画喫茶やパチンコ屋、ゲームセンター、バー(接待を伴わない)、カラオケなどへの休業要請は継続される。

引用終了

これに、賛成する。
現在、日本のコロナウイルスは日本国民及び日本政府の対応により、沈静化されているが、第二派も予想されており、まだまだ油断できる状態ではないと思われる。
特に、コロナウイルス対応で成果を上げたのは、三密を防ぐための休業申請であり、これらに対しての対応としてパチンコ店等の大勢の人々が集まると予想されている場所はまだ解除されるべきではないと思われる。
よって、パチンコ店等の休業申請に賛成します
例
パチンコ店だけではなく、風俗店等の休業申請の延長を求めます。

参照 
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1255716.html  パチンコ休業申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452781000.html コロナウイルスクラスター

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8524に追加致しました。
2020/06/02
匿名希望

題名 予防拘禁制度の復活を求める

本文 
現在、世界情勢は日に日に悪化しており、これらは改善しないと思われる。
また、これらの原因は日本側というより、相手側に大きなものが数多くあり、正直言って日本側がいくら改善しようとしても対応はできないと思われる。
特に、米中の対立はかなり深いものとなっており、最悪戦争もあり得るといえる。
ここで、提案がある。
予防拘禁制度の復活を求める。
予防解禁とは、対象となる者(常習犯や触法精神障害者など)による犯罪その他の触法行為の予防(特別予防)のためにこれを拘禁する刑事司法上の処分をいい、現在では主にテロリストや反社会勢力者に対して対応している。
これらの効果が十分にあるといい、日本では対応を求める。
よって、予防拘禁制度の復活を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8B%98%E7%A6%81 予防拘禁

(2020/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8525に追加致しました。
2020/05
2020/05/29
狸沼(たぬま・それん)です。官邸メールの号外案として提案します。

「歴史教科書にヴェノナ文書や朝鮮進駐軍などを明記せよ」
現在の歴史教科書は、戦後の反日左翼思想を基調として検閲が行われ、戦時中から戦後にかけて日米両国をかく乱した共産国側の政治諜報・プロパガンダ工作のことが隠蔽され続けているのではないだろうか?
いつまでも特定利権勢力に忖度するべきではない。共産主義者による戦時中から戦後にかけての内部かく乱・破壊工作の卑劣さや、敗戦の混乱と打撃に便乗した在日朝鮮人の悪行についても、歴史教科書に必須事項とするべきである。
また、根本博中将や台湾(と国民党亡命政権)の防衛を援護した日本人義勇兵の白団などについても、可能な限り教科書や資料集で学童に教えることが望ましい。中国系や台湾人にとっても心温まるエピソードであるから、遠慮することはないだろう。

(参考)『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(江崎道朗/PHP新書)など

(2020/05/31) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8526に追加致しました。
2020/05/29
ミラーサイト管理人さま、いつもお世話をおかけしております。
以下の官邸メール要望のご検討を下さいますよう、よろしくお願いします。
【新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づく感染症薬の法整備を強く要望する】
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づく国家の緊急非常事態時に感染症治療薬に関する薬事承認について、以下の懸念事案理由により政府が組織する薬事専門家による速やかな承認が行われる法整備を強く要望する。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を巡り、国家の非常事態宣言下に2つの新型コロナウイルス治療候補薬が承認に当たり明暗を分けた。富士フィルムHD傘下富山工業開発の国産アビガン(一般名ファビピラビル)と米ギリアド社が開発・販売の米産レムデシビル(販売名ベクルリー)である。いずれもCOVID-19治療薬候補として期待され国家の非常事態に新型コロナウイルス感染症治療法に繋がる国民の生命に直結する一大事である。しかしながら、日本共産党赤旗5月8日の電子版によれば「薬害オンズパースン会議」なる日本共産党関連団体と思われる市民団体が「アビガン」について安全性への懸念を殊更強調する悪意ある意見書が5月1日に厚生労働省加藤局長に出され、それは「アビガン」5月末承認に向けた臨床研究への影響がなかったとは言い難い。
 また、「アビガン」については既に中国科学技術省は5月17日会見で、新型コロナ感染患者治療薬として臨床試験で有効性を確認したと明らかにするとともに、中国製薬大手の浙江海正薬業が4月に中国国家薬品監督管理局から認可を取得している新型コロナウイルス感染症承認薬である。さらに海外での「アビガン(ファビピラビル)」の多数の論文に加え、日本国内では新型インフルエンザ治療薬承認薬でもあり既に副作用など安全性についての十分なエピデンスはコロナウイルスの違いはあるが論証可能であると考える。一方、レムデシビルは開発・販売のギリアド社が「開発途上の薬であり安全性については保証できない」と強調している薬である。何故、「薬害オンズパースン会議」なる市民団体がレムデシビルについても同時に安全性について問題視しないのか不思議である。その団体の意図することの本質が非常事態下にある日本国民の生命への軽視と政権への敵対行為=反政府が窺い知れる。
 よって、国家の非常事態下にあらゆる様々な背景を持つ市民なる団体(日本共産党など)に国家が影響を受けることのないよう、特別措置法に基づく緊急事態下、より客観的エピデンスに基づき速やかな薬事承認が行われるよう、政府の薬事専門家を組織とする法整備を強く要望する。

参考ー2020年5月8日しんぶん赤旗電子版ー市民団体が意見書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-08/2020050811_03_1.html

(2020/06/02)
お世話をお掛けしております。いつもありがとうございます。
官邸メール要望案件【新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づく感染症薬の法整備を強く要望する】について、
以下のの参考、「医師アンケート」の追記をよろしくお願いいたします。
【7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)】
「5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい」(福岡・勤務医)、「国産の医薬品で国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか」(長崎・勤務医)、「薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない!」(埼玉・勤務医)など、緊急度の高さから5月中の承認でも遅いという声が多く寄せられた

(2020/06/04)
【新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染症薬の法整備を強く要望する】の要望を出した者です。以下の追加記載をお願いいたしましたが不必要かも?と考え直しまして、お手数をおかけしますが削除をどうぞよろしくお願い致します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)
「5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい」(福岡・勤務医)、「国産の医薬品で国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか」(長崎・勤務医)、「薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない!」(埼玉・勤務医)など、緊急度の高さから5月中の承認でも遅いという声が多く寄せられた

(2020/05/31) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) ご連絡ありがとうございます。承知致しました。削除致しました。
2020/05/28
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。加筆・修正編集は自由です。
テーマ:国境離島の保全・管理の適正化に賛成する
分類:中国
本文:政府においては、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」(下部参照)に基づき、我が国の領海や排他的経済水域(EEZ)の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、地図及び海図に名称記載のない離島への名称付与作業を進めてきました。
EEZの外縁を根拠付ける離島のうち、49の名称記載のなかった離島については、平成23年度までに名称を決定しています。
これに引き続き、今般、領海の外縁を根拠付ける離島についても、同様の作業を進め、158の名称記載のなかった離島について、地図及び海図に記載する名称を決定しました。
この管理の適正化に賛成し、早急な対応を望む。 
周辺国は、隙あらば自国の領土と主張する国ばかりだ。 

参考:https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/ritouhoushin/h26_meishou/h26_meishou.html、https://www.yomiuri.co.jp/national/20200525-OYT1T50026/(会員制です)、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%83%A1%E5%8C%97%E5%B0%8F%E5%B3%B6

(2020/05/31) 遅くなりまして申し訳ございません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8527に追加致しました。
2020/05/27
匿名希望

題名 外為法違反者への積極的な捜査に賛成する。

本文
生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は11日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市都筑区)社長、大川原正明(70)、顧問の相嶋静夫(71)、役員の島田順司(66)の3容疑者を逮捕した。公安部は3人の認否を明らかにしていない。

 生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明被告(71)=同罪で起訴=ら同社の3人が逮捕された事件で、警視庁公安部は26日、韓国にも同種の装置を輸出したとして、3人を同容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。

引用終了

このように、日本の一部の企業では、敵対国家に違法に物品を輸出している企業も存在する。
これらを放置することは、日本の安全保障上に大きな被害を与える。
よって、外為法違反者への積極的な捜査に賛成する。
例
外為法の厳罰化

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260008-n1.html 外為法
https://www.sankei.com/affairs/news/200311/afr2003110037-n1.html 同上

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8528に追加致しました。
2020/05/27
匿名希望

題名 法律関係者への積極的な捜査を求める

本文
現在、日本では数多くの法律専門家「裁判官、検察官、弁護士」が存在する。
ほとんどの専門家は善良であるが、一部の専門家はその知識または地位を悪用して、犯罪まがいのことをしているものも存在する。
また、裁判官の中には、反天連等の日本の国体を否定するような団体の活動に参加しているものも存在し、安全保障としても対応を求める。
よって、法律関係者への積極的な捜査を求める。

例
検察官、裁判官への身辺調査

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210036-n1.html かけマージャン
https://www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130002-n1.html 反天連

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8529に追加致しました。
2020/05/25
匿名希望

題名 中国人記者のビザの厳格化を求めます

本文
米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。

これを参考に、日本政府も中国人記者のビザの厳格化を求める。
中国人記者は各地でスパイ容疑を受けている場合が多く存在し、日本も当然のように存在する。
これらを放置することは日本の安全保障上、非常に問題である、早急に対応を求める。
よって、中国人記者のビザの厳格化を求めます。

参照
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22N054 中国人ビザ厳格化

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/05) 号外8530に追加致しました。
2020/05/25
匿名希望

題名 新聞社に対しての実際の購読者の調査を求める

本文
佐賀新聞の販売店の元店主が購読者数を大幅に超える新聞の仕入れを強制されたなどとして、損害賠償を求めていた裁判で、佐賀地裁は15日、佐賀新聞社に1千万円あまりの支払いを命じました。

この裁判は佐賀新聞の吉野ヶ里販売店、元店主の寺崎昭博さんが2009年からのおよそ6年間、販売店の購読部数を大幅に超える新聞の仕入れを強制され、廃業を余儀なくされたなどとして佐賀新聞社に対し、1億1500万円あまりの損害賠償を求めていたものです。訴状などによりますと吉野ヶ里販売店では当時、最大で日に500部を超える余分な新聞の仕入れを強制されたとしています。

引用終了

このように、一部の新聞社は新聞の購読数を意図的に水増ししている。
これらは詐欺行為であり、中には、これらが遠因で命を絶った可能性もある人も存在する。
また、これらの新聞社には、政府広告費も入っており一国民としても対応を求める。
よって、新聞社に対しての実際の購読者の調査を求める

例
各新聞社に対しての実際の購読数の調査

参照
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3696baf57ee6a46d11e3379a863a04ef2ee3b9a 押し紙
https://www.asahi.com/articles/ASKDX552YKDXUTIL027.html 日経新聞販売店自殺
https://bunshun.jp/articles/-/6168 同上

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/01) 号外8531に追加致しました。
2020/05/25
匿名希望

題名 マスク等の転売者の検挙に賛成する

本文
マスクを高値で転売したとして、三重県津市の会社と経営者が書類送検されました。検挙は全国で初めてです。

国民生活安定緊急措置法違反の疑いで書類送検されたのは、津市の会社とその経営者の男性(55)です。
警察によりますと経営者は先月16日、津市の衣料品販売店で、インターネットショッピングで1枚あたり約80円で購入した衛生マスクを、客の男性に1枚当たり154円で転売した疑いが持たれています。
経営者はネットで衛生マスクを1000枚購入していました。数日で全て売りきれ少なくとも5万円以上の売上があったということです。

引用終わり

このように、一部の人間や組織はマスク等の転売をし、利益を得ている。
コロナ対策等を見ればわかる通り、このような行為を放置することは治安対策も安全保障も大きな被害をうける可能性もある。
よって、マスク等の転売者の検挙に賛成する。
例
マスクだけではなく、アルコールジェルやトイレットペーパー等の公共物も含む

参照
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d7d8c3e541e8ad0f5bc10348b54b9b73c07f83 マスク転売検挙
https://www.sankei.com/west/news/200307/wst2003070004-n1.html 同上

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/01) 号外8532に追加致しました。
2020/05/25
匿名希望

題名 入国制限継続に賛成します。

本文
茂木敏充外相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界の国・地域を対象に実施している発給済み査証(ビザ)の効力停止などの入国制限について、5月末までの期限は延長になるとの見通しを示した。「このまま6月1日をもって水際対策が終了することは想定できない」と述べた

引用終わり

これに賛成する。
現在、日本は奇跡的に他国と比べてコロナ対策が成功しているが、いつまた流行するかは今のところ未定であり、これらの対策として、入国制限は効果的である。
また、中国や韓国、アメリカ等は今現在もコロナ感染者が出ているとの情報もあり、これらの情報が正確にわかるまで、入国を認めてはならない
よって、入国制限継続に賛成します。

参照
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200522/mca2005221740030-n1.htm 入国制限

(2020/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/01) 号外8533に追加致しました。
2020/05/23
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:韓国企業の北海道へリゾート施設の建設に反対する
分類:韓国、売国
本文:ハンファグループが400億ウォン(約35億円)を投資して北海道にリゾート施設を建設することを21日、明らかにした。 ハンファの貿易部門とハンファ・ホテル・アンド・リゾートが北海道にリゾート施設を共同開発する方式だ。ハンファ関係者は「ハンファは貿易部門で海外不動産投資をしてきた。そして、ハンファ・ホテル・アンド・リゾートはリゾート・マンション事業の専門知識を持っているため、協力してリゾート施設を開発する」と語った。
ハンファが建設するこのリゾート施設は100室規模で、北海道を代表するリゾート地のニセコ地域に建てられ、2023年完成を目指す。また、日本の現地の土地事業者と共に近隣の比羅夫(ひらふ)地区の開発も推進する。
このリゾート施設の開発に反対する。 間接侵略になる。認可を出すな。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48878881.html、http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052280001

(2020/05/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/01) 号外8534に追加致しました。
2020/05/23
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:マイナンバー口座にひも付けに賛成し早期実現を望む
分類:在日
本文:政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
   新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの
   公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
   この法案に賛成する。 自営業の人たちに素早く受給できるようにしてほしい。 不正受給防止対策も含めてほしい。

  参考:https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200518/mca2005180618006-s1.htm、http://www.honmotakeshi.com/archives/56769398.html

(2020/05/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/06/01) 号外8536に追加致しました。
2020/05/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
加筆・修正編集は自由です。
テーマ:日朝学生交流を即座に廃止せよ
分類:北朝鮮、売国
本文:自己紹介をした際、相手の学生に「なぜ日本語を学ぼうと思ったのですか?」と聞くと、開口一番「我が国を植民地化した日本から謝罪と賠償を得るためです」と返ってきた。
例えば「拉致問題をはじめとする日朝間の問題があるから互いに信頼関係が築けないのでは?」と言うと、現地の学生は「拉致問題は解決済みではないか」と反論。日本では未解決の問題として残っていると伝えると、「日本の見解は知らなかったです」と返ってきた。
心に残ったのは学生交流で感じた深い溝だった。
 未だにこんな見せかけの交流事業をやっている団体が存在することに違和感を覚えます。
 「日本から謝罪と賠償を得るため」に日本語を学び、「拉致問題は解決済み」と主張する北朝鮮の工作員候補がこうして日々養成されているのかと思うと、空恐ろしい気持ちになりました。
 このような交流事業は、他でも行われています。(以下は別の例です)
「私たち二人は平和を望んでいますが、私たちが見ている展望と私たちが平和を達成するために求めている手段は完全に異なります」と東京大学の先輩である23歳の神宮寺みれいは語った。
「私たちは平壌を別の広島にしたくないので、私たち自身を守るために核抑止力が必要なのです」とチョは言った。
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
 「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
  「もし私たちを止めたいなら、あなたは米軍をあなたの国から追い出さなければならない」と学生は朝日に語った。
  日本のお花畑の学生と、朝鮮戦争後ずっと戦争と隣り合わせで教育されて来た北朝鮮の学生との意識の差がまざまざと垣間見えて、ある種興味深いとも言えます。
  しかし、こうした交流事業こそ、北朝鮮の工作の一環だということを忘れてはならないのです!
  北朝鮮の工作員は、背乗りなどの手口で、日本での工作活動を活発に行っています。
  冒頭の北朝鮮の大学生の中から、将来工作員が選ばれる可能性は非常に高いと思われます。
  このような、日朝交流に反対し即座に廃止せよ。税金の補助があるとすればなおさらである。互いのインタビューでもわかるように、お互いに相容れない存在だ。 スパイ天国の我が国に、最も甚大な悪影響を与えて来たのが北朝鮮です。
 政界、官界、財界、法曹界、芸能界、教育界、マスコミなどあらゆるところに入り込み、「反基地」・「憲法守れ」等と主張している人間は、一度すべて疑ってかかる必要があると思います。
 参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12595960416.html   

(2020/06/06)
管理人さんへ
『北朝鮮と交流するNPO法人に対し助成金停止や認定取り消しを求める』を提案した者です。
この内容で、官邸メールの追加をお願いします。

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。この交流を行っている日本国際ボランティアセンターを管轄する省庁への要望という形で後日修正させて頂きます。
(2020/06/14) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8520に追加致しました。
2020/05/21
以前、官邸メールにあったのですが、終わってしまったので再度となります。(内容は変えてあります)
北海道等の土地買収が止まらないのは、これも原因だと思います。
テーマ:国土交通省の外国人不動産取引マニュアルに反対し、即座に廃止せよ
分類:中国、韓国、在日、売国、国土交通省
本文:国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。
 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへ のリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。 
 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。
 国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円 滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。
 だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることか ら人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
 マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成すること に、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
  諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?
 元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボ ワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。             
 米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障 をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。
 また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。そ のため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。
  韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。
  一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制 限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。
 韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。
 わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんど ん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。
 北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応 は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。
 在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。
 国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている-ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。
 以上に反対し、即座に廃止せよ。

参考:https://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html、 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html、http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170211/mca1702110500002-n1.htm

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) 若干修正させて頂きまして、号外8536に追加致しました。
2020/05/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:自民・護る会 習主席の国賓来日中止を求める提言に賛成する
分類:中国、売国
本文: 自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
 提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
 青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
 この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害でで賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033

(2020/05/23)
管理人さんへ

先日、『自民・護る会 習主席の国賓来日中止を求める提言に賛成する』を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。加筆・修正にお役立てください。

https://hosyusokuhou.jp/archives/48878892.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48878895.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48878778.html、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int、https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606

(2020/05/24)
管理人さんへ

先日、『自民・護る会による習主席の国賓来日中止を求める提言に賛成する』を提案した者です。まずは、意見を採用いただきありがとうございました。修正をお願いします。
最後の方で、『新型コロナウイルスの被害でで』になっておりましたので、『で』を1つ削除願います。

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) 号外8537に追加致しました。
(2020/05/27) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8537を修正致しました。
2020/05/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:江藤農相の果物の苗木などの海外へ持ち出し禁止の法律制定に賛成する
分類:韓国、中国、在日
本文:果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正に対し、農家の負担が増えるおそれがあるとして一部で慎重な審議を求める声が出ていることについて、江藤農林水産大臣は「農家の権利を守る制度で一刻の猶予もない」と述べ、予定どおり今の国会での審議を求める考えを示しました。
 農林水産省は、国内で新たに開発された果物や野菜などの種や苗木について、海外流出を防ぐため、種苗法の改正を予定しています。改正案では、国が登録する品種を農家が自分の畑などで増やす際、開発者の許諾が必要になるため、農家の負担が増えるおそれがあるとして一部の農業関係者から慎重な審議を求める声が出ています。
これについて江藤農林水産大臣は19日の記者会見で、「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84%、みかんの品種の98%は制限のない一般品種だ。法改正により、農家の負担が増えたり、生産が制限されたりすることは想定されない」と述べました。
そのうえで江藤大臣は「不要不急の法案だという批判もあるが、権利を守る制度は、一刻の猶予もない。海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」と述べ、予定どおり今の国会での審議を求める考えを示しました。
江藤農相の発言に賛成し、早期の法律制定を望む。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48878657.html、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436001000.html

(2020/05/23)
管理人さんへ

先日、『江藤農相の果物の苗木などの海外へ持ち出し禁止の法律制定に賛成する』を提案したものです。
参考URLの追加をお願いします。 加筆・修正にお役立てください。

http://www.honmotakeshi.com/archives/56782045.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12598622444.html、

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) タイトルを若干修正させて頂きまして、号外8538に追加致しました。
2020/05/21
管理人さんへ
今さらながらすみません。【号外8560】のテーマですが、『GHQに削除された国防保安法と軍機機密法の復活と現代に合わせた改正を望む』 (さらなる加筆・修正は自由です)
変更をお願いしたいのですが、いかがでしょうか?

理由:国家機密を守る重要な法律の多くが、GHQによって削除されたのを多くの人に一目でわかってもらうためです。

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。承知致しました。取り急ぎ、号外8560のテーマ名を変更致しました。
2020/05/21
共同通信を反社会的勢力として監視対象に指定してください

共同通信が「治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘」と題する記事を配信しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10

この記事では、安全性を確認する治験 第三相治験も服用量と危険性有用性を確認するものであるが、中間結果は安全性判断が中心 これを恣意的解釈で報じる主旨と思われます。
つまり、共同通信は、組織を挙げて武漢ウィルス治療を妨害し、日本国民の生命を危機に陥れようとする意図があると考えざるを得ません。共同通信という組織そのものが反日かつ反社会的勢力構成組織であると結論できるでしょう。
共同通信を速やかに反社会的組織と認定し、報道機関としての営業を停止させるように要望します。この緊急事態においてこそ、公共秩序破壊を意図する勢力の封じ込め措置が有効になるものと考えます。

(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) 号外8539に追加致しました。
2020/05/18
テーマ:日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の有効確認

私も最近知りましたが、現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下で。外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法でない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島をチャイナが奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。

(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) タイトルを若干修正させて頂きまして、号外8540に追加致しました。
2020/05/18
テーマ:住民基本台帳において、日本国籍者、外国籍者を区別して運用することを求める

先般、特別定額給付金が、住民基本台帳に記載されている外国籍住民にも至急されるという話を聞き、驚愕いたしましたので、意見致します。

そもそも、行政サービスの提供において、日本国民と外国人は区別されるべきです。ですから、住民基本台帳でも、日本国民と外国人を区別する運用がなされるべきであり、そのためのデータ、例えば国籍なども記録されるべきです。

外国人と自国民を分け隔てなく扱うこと自体、国民の理解を得られないばかりか、国益に反しております。
外交は相互主義を基本とし、日本人がある外国に居住した場合に受けられるサービスと同等の待遇を、日本に居住する当該国の外国人に与えるべきです。

特別定額給付金に限らず。国民健康保険、国民年金も同様に、基本は日本国民に限定し、ある外国が日本と同等レベルのサービスをその国に居住する日本人に与えている場合に限って、外国人にも提供するべきです。

今のように無制限に、住民基本台帳に登録したことをもって、国民と同等の待遇を与えるのは、お人好しの大盤振る舞いであり、国民の理解は全く得られません。特に反日国家や、日本国民に同等レベルのサービスを与えることがあり得ない途上国から来た外国人に対して、日本国民と同レベルの待遇を与える事は。単に日本が馬鹿にされる原因を生み出しているだけです。

また、土地購入に関しても、外国に居住する日本人には。ほぼ自由がありません。所得税などをきっちり収めているとしても、土地を自由に購入できない国が殆どです。
居住国に税金を納める事は、これは居住する者の義務ですが、税金を納めたからと言って、その国の国民と同等の権利が得られるわけではありません。外国人に権利はなく、あくまで保護と許可が与えられるのみです。ですから、外国人の土地取得に関しても、制限が加えられて然るべきです。相互主義により、日本人の土地購入を認めている国に限って、土地購入は認められるべきであり、チャイナやコリアの国民には、間違っても認めてはなりません。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。

(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) タイトルを若干修正させて頂きまして、号外8541に追加致しました。
2020/05/18
テーマ:日本人を攻撃する、或いは日本の社会を乱す外国人の国外退去と、そのための通報窓口を求める

法に触れない手段で日本人を攻撃する、或いは日本社会を乱す外国人が多く滞在しています。

企業においては、ただ単に「傷ついた」、「不快に感じた」という理由で、外国人が日本人に対してパワハラやセクハラを訴え、日本人を委縮させ、日本企業の教育・人材育成を阻害しています。

日本の社会的慣習や文化を受け入れず、自国の文化や慣習を主張して混乱を招くものも多くいます。

政治的な言動等で、日本の潜在敵国を利し、日本の国益を毀損する者も少なくありません。

中国人によるマスク、消毒液、食料品の買い占めも社会問題と化しております。

日本の文化に適合しようとしない、問題を起こすような外国人に対しては、滞在許可を与えるべきではありません。
法を犯していないとしても、これらの素行不良な外国人に関する通報を受け付け、滞在許可を取り消す、更新しないなど、適切に国外退去を進める窓口の設置を要望致します。

外国人が増えつつある状況で、大人しく、自己主張しない日本人が泣き寝入りしているケースが増えています。早急の対応を求めます。


以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。

(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、外国人は違法行為により国外退去にはなりますが、素行不良というのが曖昧で悪用される可能性が考えられます。今更ではありますが、マスクや消毒液などの買い占め行為も禁止されていますので、現行の枠組みで不備があればそこを改善する要望にされるのがよいかと思います。また、パワハラやセクハラについては日本企業がいわゆる男社会といわれる古い文化や風習を引きずっていることが主な問題と考えられます。
2020/05/18
テーマ:ハラスメント防止法に関して、悪用を防ぐ罰則を求める
分類:在日

ハラスメント防止法ですが、法の趣旨に反して、悪用されるケースが目立っており、特に外国人が日本人を攻撃する際に悪用されております。

ハラスメントに関しては、マスコミの印象操作により、被害者側が「不快に感じた」、「傷ついた」事をもって訴えることが出来ると誤解されております。
ハラスメント防止法の求めによって制定された各企業のハラスメント防止要綱、及びハラスメント防止の委員会に対して、上記の間違った理解を持った者は、職場の言動に対して「不快に感じた」、「傷ついた」事をもって、本来の趣旨とは異なる「パワハラ」として訴えを起こし、民間企業の中で混乱を引き起こしております。
「不快に感じた」、「傷ついた」というのは、個人の主観的な感覚であり、他人が制御できるものではありません。職務上必要な用件を丁寧に依頼しただけでも、依頼された側が「不快に感じた」、「傷ついた」と主張すれば、パワハラが成り立つという理屈だと訴え放題ですが、現状、そういった訴えが民間企業内のコンプライアンス部署に訴えられ、混乱をきたしております。中でも、外国人が日本人を攻撃するために、上記の理由により訴えている事例が目立ちます。

そもそも、会社における低位者は高位者の指導によって成長し、力を養って行くものであり、それが日本の会社の健全な成長を促してきましたが、「不快に感じた」、「傷ついた」という事で高位者を訴えることが出来るのであれば、高位者は低位者への指導を止めてしまい、低位者は成長のチャンスを失い、会社ひいては日本の成長力を阻害します。

ハラスメント防止法は、上記のように日本の成長を阻害する副作用があり、対応が必要です。
法が定める三用件を満たさないものに対して、「不快に感じた」、「傷ついた」というだけで、パワハラを訴えるような行為に対しては、罰則を与えるべきです。
特に、外国人が日本人を攻撃する際に、同法が利用されている以上、早急の対策が必要です。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。

(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) 号外8542に追加致しました。
2020/05/17
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
加筆・修正編集は自由です。
テーマ:医療品の国産化に賛成する
分類:中国
本文:新型コロナウイルスの感染が広がるなか、医療関連品の海外依存の高さが日本の医療体制の弱みとして浮かび上がっている。後発薬の原料では5割を輸入に依存しており供給不安の恐れも出ている。マスクや防護服など医療従事者に必須の医療装備品は軒並み中国からの輸入品に頼る。一部の医療品では各国で囲い込みの動きも見られる。政府は今後の感染症拡大にも備えるため、400社超と協力して、医療品の国産化を進める。

供給に懸…
以上の医療品の国産化に賛成する。今後も中国だけでなく、北朝鮮も生物・化学兵器を研究開発している噂があり、新型ウイルスを世界中にまき散らす可能性が高く、国内でも、今後発生が予想される南海トラフ地震や豪雨などの自然災害にも対応できるように、日本版国防生産法を早急に制定し生産・供給体制の強化を要望する。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58965650R10C20A5MM8000/、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58961610R10C20A5000000/

(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/18) 号外8544に追加致しました。
2020/05/16
ミラーサイト様
緊急で、官邸メールへの追加のご検討をお願いします。
ソース元は『5月9日・10日に武漢と東京・大阪直行空路・航路新たに開通』第99回【水間条項TV】フリー動画
です。

テーマ:
『5月9日・10日に武漢と東京・大阪直行空路・航路を新たに開通することは断固反対です』中韓との渡航再開を即刻中止し、中共政府に「中共ウイルスによる日本国の被害の損害賠償」を請求してください。

ご意見・ご要望
アメリカや欧米諸国が中国共産党に「中共ウイルス」の損害賠償を求める動きの最中、中国共産党政権や約束破りの韓国との渡航再開は断固反対です。即刻中止してください。

感染の原因国である中国では、パンデミック第2波、第3波が発生しているのに情報を隠蔽している。韓国でも再発をしている。この状況を総理官邸は把握してください。

財界人の要望だけでの、今の渡航再開は全国の国民の安全が損なわれます。渡航再開は時期尚早です。断固反対です。即刻中止してください。

「中共ウイルスの発生源である中国からのマスク」などを輸入し、日本国民に付けさせる行為は、日本国民の身を危険に晒す政策でありテロ行為、外患誘致罪に相当する行為である。マスクなどの感染症対策物資の輸入は禁止してください。

ましてや、情報隠蔽、書類偽造など当たり前の中韓の陰性検査結果証明書など信用なりません。
その陰性証明書類の信憑性を入管はどのようにして確認し担保できるのか、明確に国民に示してください。

日本の国民が自粛している最中、「特段の事情でのお目溢し入国」をまたぞろ再開し、検査結果、偽造書類を元に中国からの保菌者を招き入れることは絶対容認できません。
中韓との渡航再開を即刻中止することを日本政府に要求します。

中韓との渡航再開よりも、もっと重要なことがあります。
日本政府は、アメリカや欧米諸国同様に「中国共産党政府に中共ウイルスによる損害賠償請求」を優先して速やかに国民に広報し、アメリカと歩調を合わせ実施するべきである。

以上

(2020/05/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/18) 号外8545に追加致しました。
2020/05/16
すべての国会議員、官僚、地方公務員、教育公務員について、DNA検査の実施義務と開示を要望する。

理由

一、「特段の事情」で、日本人のためのベッドを奪い、中国人や韓国人を入国させている国会議員は、血脈が大陸系なのか、それとも金で転ぶ日本人なのか、はっきりわからない。親戚の中国人や韓国人を、コロナウイルスから日本へ避難させているのかもしれない。国民皆健康保険制度を作ったのは、日本人の血脈の共同体である。健康保険制度の構造を破壊する国会議員の血脈を明らかにされたい。

一、朝鮮半島の成り済まし国会議員は、DNA検査でないと、もはやわからない。塩基配列で確認したい。その上で家系図の呈示である。戦前に行われた配給のための米穀通帳制度で、アメリカの日本本土への爆撃がひどくなった昭和19年ぐらいから、爆撃で死亡した日本人の米穀通帳をもって、日本人に成り済ました朝鮮半島人は多く存在すると思われるのである。敗戦前後は、役所も警察もいいかげんで、戸籍の自己申請も重なって、敗戦直前から多数の朝鮮人が、成り済ましして日本人の共同体の中に入り込んでいると考えられる。そして、今では駅前一等地を強奪している。その地籍調査は、なかなか進んでいない。進まないのは、国交省が、朝鮮人を庇う公明党大臣で占められているからである。公明党大臣が国交省に居座っていれば、安心して中国は尖閣諸島に領海侵犯できる。ちなみに、米国は、尖閣諸島は日本の領土であると明言していない。「日本の施政権が及ぶ」とだけ述べている。ということは、尖閣諸島は、台湾もその領海を主張しているので、仮に台湾が国家として正式に認められれば、米国は台湾と共に尖閣諸島の資源開発を行う方向に行くであろう。

一、女系宮家、女性天皇、女系天皇、夫婦別姓と、日本の国体の根幹を破壊する政策を推進しようとしている議員は、出自が大陸系の可能性が高い。首相を含むすべての国会議員のDNA検査を開示するべきである。特に稲田朋美氏は、夫婦別姓を推進しているが、その狙いは日本の戸籍制度の廃止であって、稲田朋美氏の遺伝子の開示を求める。

一、明治維新以来、長州藩出身の政治家が日本の政治を担っているわけだが、「百済の聖明王の子孫が明治革命を行った」という韓国の学者の証言もあって、明治憲法の原本が韓国の図書館で発見されたということ、日本人の財産を朝鮮半島に投入することからも、伊藤博文以来の長州の政治家は、朝鮮半島に対する思いを持って日本の政治を行っており、過度に朝鮮半島に入れ込んできた、ということが理解される。西南戦争で逆賊となった薩摩軍は、未だに靖国神社には祭られていない。薩摩軍は、鎌倉以来の純日本人の血脈である。明治維新は、明治の英雄が行ったということをなんとなく教えられてきたが、急激な金本位制の導入で日本人自作農没落したこと、日ロ戦争で金融商会から金を借りて未だに頭があがらないこと、首都には大正デモクラシーから戦争に行きたくない知識階級の一群がいた根深い問題などを考えると、明治政権は諸外国金融勢力に操られていた借りのインチキ政権で、それが今でも続いているのである。

一、縄文文化は、弥生文化に比べて、なんとなく程度の低い狩猟・採集文化だと教えられてきたが、武器はともかく、土器を比較すると、縄文文化の方が鮮やかな造形を呈している。縄文文化圏では、犬は家族と一緒に埋葬されているが、弥生文化圏では、犬骨が貝殻とともに発掘されているので、そこでは犬食文化が存在したということが理解される。縄文文化と弥生文化を比較して、あたかも大陸系の弥生文化が優れているようなメディアの発信は、長年、縄文人の血脈を保持してきた日本人を目覚めさせることなく、欺くためのメディアの戦略であったように思われる。与党、野党、マスコミ、全てグルで、縄文系日本人を没落させるが目的である。

(2020/05/17)
お気持ちは分かりますし、日本人に特徴的な遺伝子も存在するという調査結果もあるようですが、国籍が分かるほどはっきりとは分かれていませんので、DNAよりは出自を開示するのが現実的かと思います。

遺伝子検査と共に出自も開示しますので、より現実的、科学的な対応だと思います。
日本の国体が現在のように溶解しているのは、明治維新以来、半島の百済系の政治家が能力がなく国際金融資本家にいいいように扱われてきた、更に半島を併合し大陸系の朝鮮人を入れてしまった150年内政の失敗にあると思います。
特に配給制度の米穀通帳手帳は、戸籍と同じくらいに重要でした。空襲で死亡した日本人の米穀通帳手帳を強奪し、敗戦後の一時期、戸籍自己申請制度により日本人に成り済ました多数の朝鮮人が戦中からどうも存在する、ということは、これは日本の溶解の核心情報です。
これは、必ず、広く日本人血脈の共同体に周知徹底せねばならないことです。初代余命の記事にも、米穀通帳手帳のことはありませんでした。死亡した日本人に成り済ましたことを証明するものはないので、この核心情報を以て、日本人としての常識、振る舞い等で相手が純日本人かどうか判断するしかないのです。

管理人様は、朝鮮人が強奪した駅前一等地の件に関しては、「時効が成立している」という発言があったと思いますが、日本人にとっては、決して時効は成立しておりません。現実に都市部の地籍調査は進んでいない。又、朝日新聞本社の土地には、世界遺産になるような縄文遺跡(国有地)があったのです。それを誰かわかりませんが、戦後の政治家が国有地を二束三文で売飛ばして、本社ビルを建てるために縄文遺跡を破壊してしまったということです。戦後の混乱のさ中ですし、客観的に証明するようなものは何もない。しかし、土地に関しては、古い言い伝えも証明に入る、ということを行政書士の方から聞いております。

日本人共同体は、核心情報は共通の常識として共有できるのです。核心情報を外そうとする輩こそ、成り済まし日本人です。実際は、官邸にメールなど送信しなくとも、このような核心情報があれば、日本人としての血脈は十分に保っていけるのです。問題は、日本人成り済ましの男女が婚姻養子縁組等によって、日本人の血の中に入り、縄文日本人を滅ぼしにかかっていて、日本の国体が変形しているということが問題なのです。

欧米にもブルーブラッドという考えがあります。それを日本人が持ってどこが悪いのでしょうか。これは差別ではありません。伝統的な血脈の共同体を守る、古来からの知恵なのです。
特に海藻を食する日本人には、「コロナウイルスは軽微で済む可能性がある」ということを証明してくれました。これも、縄文日本人が持っていた食習慣です。違う民族と交合することは、何も進化ではなく遺伝子の劣化を促進するということもありえます。

日本人の手紙をGHQの手先になって、検閲していた英語の日本人の先生がいたこともそうですが、戦後生れには、戦中戦後の出来事を意図的に隠されています。ですから知らなければならないのです。米穀通帳手帳の件に関しては、再度考えて投稿したいと思います。

(2020/05/18)
管理人 殿

昨日、遺伝子検査と出自の開示に関する反論を述べていたと思います。よろしければ、アップして頂けますか?
言葉で不適切な箇所は、指摘して頂き、当方で言い方を変えます。今、70年の眠りから覚めて、日本が変わろうとする時期なので、アップして下さい。
言葉は電波に乗せないといけないのです。宜しくお願いします。

(2020/05/18)
アップして頂きありがとうございました。

(2020/05/20)
> DNAは生存している人達からしか採取できませんので、過去に乗っ取られたことを証明することはできません。

ですから、過去、戦中、敗戦直後に米穀通帳手帳で日本人の戸籍が朝鮮人によって強奪されたことを証明できないから、今となっては日本人としての振る舞いや常識的態度からしか、相手の血脈は判断できないと言っております。しかし、過去に戸籍や土地が強奪されたことは、日本人共同体の血脈では決して時効になりません。管理人様の主張は、証明できなければ「朝鮮人がおこなったことはやり過ごせ」と言っておられるように聞こえますが、やり過ごすことはできませんね。古代ゲルマン法の復讐権は、今でも認められています。米国が日本に核を持たせないのも、日本が復讐するかもしれない、そしてその復讐は認められるから、ではないですか。
以前に、当方が、「原戸籍を離脱していない帰化教育公務員は強制送還を行う」よう、要望を出しましたが、いつのまにか管理人様のほうで「帰化取り消し」となっていました。理由は不明です。原戸籍を抜けていないから帰化は無効があたりまえで、又、その時点で密入国しているから強制送還は当然です。
各民族共同体には「語る」という核心情報を含む文化があります。戦後の日本は、この「語る」という文化までも失わせられました。主として部落解放同盟の「糾弾」によってですが、これは朝鮮の「声闘」に近いと考えます。
やはり朝鮮人が行ったことは、必ず日本人血脈で「語って」いかなければならず、それで日本人としての振る舞いや常識を含んだ血脈を保っていかなければならないと考えます。

戸籍上は日本人でありながら、「何故か半島や大陸にシンパシーを感じている政治家や官僚、財界人が一定数存在する」ことが日本溶解の原因なのです。これらを排除しなければ、大多数の縄文以来の日本人はいなくなってしまう存亡の危機にあるのです。金、思想以外に、原因はその出自にあると考えたほうが自然です。彼らが住みやすい日本にしようと改造しているのです。

(2020/05/21)
>ブルーブラッドは血統ではなく育ちの話です。

古く欧州から移民してきた血脈であり、東部米国のエスタブリッシュメント、と認識しております。そりゃ400年の間に、少しの血脈は変化するでしょう。しかし、古い欧州の血脈という土台がなければ、東部エスタブリッシュメント=ブルーブラッドの価値も半減するわけで、育ち(金)を超える「血脈」という概念がその国の基礎を築いているということがお分かりでしょうか。だから、全ての国王には、「神」の血脈に通じる「神話」が存在しているのです。今のグローバル化というもの、これは、各国共同体に存在する「神話」を破壊する最後の企てなのです。そして、その企てを発信している集団は、作為的に新たな自分たちの「神話」=「血脈」を作ろうとしているのです。

>何かの病気になりやすい等と言った要配慮個人情報であることのデメリットが多く出てしまい、人種差別に似た差別を誘発するか、またはこれに対する政府批判は避けられないと思います。

病気になる遺伝子配列を開示しろといっていません。大陸や朝鮮にシンパシーを感じる「根拠」の「血脈」を開示しろと言っているのです。大陸系遺伝子は既にわかっていることです。
明治維新以来、純日本人にとっては何の関係もない大陸や朝鮮に、シンパシーを感じる政策が行われてきました。近年では、韓国ドラマ、韓国料理、韓服、ハングル文字、ありとあらゆる文物に朝鮮、大陸があふれていて、大陸や朝鮮に通じる「血脈」を持った政治家、官僚、公務員が、日本の伝統を忘れさせる政策をやっているからではないですか。戦後、朝鮮人なんて、さっさと強制送還させればよかったものの、政府が朝鮮問題を棚上げにして後回しにしてきたことが、今の日本の溶解ではないですか。
官僚、公務員の保身のために、朝鮮人問題を後回しにしてきた結果、猟奇的な犯罪は起きるし、パチンコ、消費者金融、ありとあらゆる闇犯罪に日本人は巻き込まれて没落してきました。これも、明治以来の百済系の政治家の愚策によります。
日本では、帰化するときに「宣誓」はしなくていいんですよ。これでは、日本人共同体に迎え入れることは到底不可能です。であるならば、自身のルーツを明確に示せ、ということです。日本人共同体が、帰化人、外国人に、特別な「配慮」は必要ありません。帰化人が、日本人共同体に「特別な配慮」をしなければならないのです。逆です。
ちなみに、〈帰化人、外国人に特別な「配慮」を示せ〉という考えは、ユダヤ人がドイツ人に対してワイマール憲法で義務化した考えです。ワイマール憲法は、明治憲法も日本国憲法も受け継いでいます。それで結果、現在ドイツ民族はどうなりました。破壊されたではないですか。これは差別ではありません。「区別」です。民族共同体が破壊されないための、「区別」です。

失礼ながら、管理人様はご友人に半島系の帰化人か特別永住者かわかりませんが、おいでになるようですね。その時点で、純日本人の当方といたしましては変に感じるし、このような掲示板をなさる意図としまして、在日問題の核心部分を外す意図がおありになるではないかと、違和感を感じております。一見、よさそうに見えて、違和感もある、ということを余命様にお伝えしておき、この問題は一応保留にしておきたいと思います。

(2020/05/22)
血脈が家系図を指しているのでしたら出自がそれに該当しますのと、出自を開示する要望は号外8653等で扱っておりますので、遺伝子の開示は不要かと思います。半島系の人間に忖度してこのような事を申し上げている訳ではございません.

一応保留ということにしましたが、遺伝子開示について誤解されているようですので、再度、念を押します。
当方の意図としましては、出自開示は、号外8635で既に扱っているからよいと思いますね。しかし、米穀通帳手帳を朝鮮人が強奪し、日本人に成り済ました問題はどうするんですか?どのように解決するんですか?そのような人間が、GHQの日本軍財産の横流しで、敗戦直後一財産を築き、それを元手に日本社会に深く浸透して、発言力を増し、日本の国体を変形してきた問題はどうするんですか?ということです。何ら解決していないでしょう。今では、ますます酷くなってきています。

>皇族を含め純血の日本人など存在しません。ご存じかとは思いますが人類の始まりは南アフリカで、そこから多様に分化して日本列島には多様な人種が混ざっており、気候等に合わせてガラパゴス化した部分が幾分か存在する場合があるというだけです。DNAだけで出自を判定することは現時点では不可能です。

そのような遠い昔のことを言っているわけではありません。厳密には確かに各国、純民族という者はいません。そんなことはわかりきっています。しかし、血脈を繰り返すことによって、純民族といわれるべき者が、形成されていきます。それをやったのがハプスブルク家でしょう。未来のことを言っています。それで文化、文物も豊かになっていきます。日本は長い間鎖国を行って、血脈共同体を形成してきました。グローバル化の中にあって「その伝統を守れ」ということなのです。遺伝子を開示すれば、大陸系の遺伝子は排除されます。このような血脈は、劣勢遺伝を回避するために、10世代に1回入れれば良いのであって、現在のように頻繁に入れるべきではない。何故、中国人や朝鮮人が日本に来るのか、それは「洗国」であり、それを扇動しているのが、背乗りした政治家達です。だから、大陸系の遺伝子を開示しろ、と言っているのです。

鳴霞さんによれば、ほぼ中国人が、B型C型肝炎の持ち主で、どのかの省人は全て、水虫をもっているとか。わずかな外来人は、宝船のように日本に豊かな考えをもたらしてくれますが、大量の外来人は、砂漠トビバッタのように、日本を食いつくしてしまいます。そのリーダーバッタは誰か。大陸系朝鮮系の政治家でしょう。
日本の観光業が盛んなのは、江戸までに培われた文化文物の貯金です。明治以後は、取り立てて何もありません。グローバルなものが、豊かなものを生み出すとは、真っ赤な嘘であり、ディープステート=中共のプロパガンダであります。ディープステートの中核集団自体は、男女共同参画にも反対だし、女性は家庭で専業主婦をしているし、男女は同じ宗教同士で結婚するし、民族の子供だちは家庭で大切に宗教教育を受けています。日本も真似をしてどこが悪いのでしょうか?

今から申し上げることは、証明はできません。しかし、大切なことです。
今まで培われてきた純日本の中核とも言えるべき感性は、造形に現れてきます。日本の「古体の造形」は、「線による抽象概念」です。大陸のような「象形文字」ではありません。これはアイヌの文様に現れています。同じような文様は、北欧=スカンジナビアの文様にもあると思います。縄文人は、眼前の対象物を抽象概念で表現するのです。
日本の線の抽象概念は、皇居の建築様式に全て表されています。この線の抽象概念が感得できるか否か、当方の、相手が純日本人かどうかの判断基準は、これです。ちなみに、当方は、父方は江戸時代から、母方は確実に一千年頃の平安中期にまで遡れる血脈です。

日本の浮世絵作家が欧米でもてはやされるのは、彼らも線による抽象概念が自然と理解できるからでしょう。しかし、米国東部のエスタブリッシュメントは、日本の芸術には根本的には興味を示さないと思いますよ。なぜなら、彼らも、自身の伝統の中で暮らすことが心地よいから。

結論としまして、大陸系朝鮮系の遺伝子は既にわかりきっていることであるから、開示するべきだ、ということです。それが、日本の国体を変形し、日本人を洗国している可能性が高い、そうではない証明をするためにも、遺伝子を開示しろ、ということです。

当方の反論は、一番上にお願いします。大切な核心情報を入れていますので。こちらの読者に共有して頂きたいと思います。これで一応保留にします。

(2020/05/23)
>国会議員は帰化人が多いのであって、背乗りしているわけではありません。

それをどのように証明されるのですか?誰が帰化人か背乗りか、国民としてはどちらかわからないから申し上げているのです。

>中国人が肝炎等の病気を持っているのはDNAのせいではありません。衛生面の問題や予防接種を受けられていないなどの問題で肝炎ウイルス等が蔓延しているだけです。

一言も、遺伝子と肝炎の病気をつなげたことはありません。ですから、何度も言うようですが、仮に議員が帰化人だとしても、帰化していない親戚の中国人が日本へ入ってくるわけでしょう。親戚の病気持ちの中国人を入れること自体、大陸にシンパシーを持つDNAが問題だと言っているのです。帰化したならば、日本だけに忠誠を誓うべきです。

>当初の官邸メール案から逸れてあれこれ主張されている内容を、官邸メール案だけの場にこれ以上掲載するわけには参りませんので、他官邸メールのお問合せと同様に過去のお問合せに掲載させて頂きます。これでご不満でしたらご自身のブログやSNS等で発信するべきかと存じます。

遺伝子開示の件に関しては、自身で官邸メールをしたり、周りの信頼できる日本人に知っていること全てを話したりしております。

以前、私のように遺伝子検査を義務づけるような案件があったと思いますが、一方的なそちら側の主張で、どなたか引っ込められたと思っておりましたが、もう少しその点について議論を深めるべきであったのでは、と感じておりました。当方としましては、「帰化」「背乗り」に伴う「遺伝子」の論点をずらしてはおりません。議論に関しては、さまざまな方面からも補足という形で行われるのが常道ではないでしょうか?

私の誤解であるならば、申し訳ありませんが、あなた御自身の主張や考えに合致したものだけを乗せる官邸メール掲示板であったのでしょうか?余命様と事務局がそのように許されたのでしょうか?当方としましては、960人の自由な議論の場であると思っておりました。では、もしあなた自身が自分の掲示板であることを主張さなるならば、その旨を大きく掲示してくださいませんか。管理人様が大陸系帰化人を背乗りも緩く認めるということであるので、当方といたしましては、大陸系帰化人も背乗りも全く認めない立場なので、管理人様の主張と全く合致しません。私のような人間は多くいると思います。

この旨、事務局と余命様に一応申し上げておきます。今までありがとうございました。

(2020/05/24)
>何度も同じ事を申し上げているのですが、残念ながらこのような言いがかり、妨害・離反工作、我儘な自己主張は、どこかの反日左翼と同レベルであると認識されるべきかと思います。劣性遺伝や大陸系の遺伝子の排除というお考えはあまりにも非科学的かつ差別的で、たとえ有事や超法規であっても国内外から嘲笑や批判を受け日本を自ら貶める誤った考え方であると断言させて頂きます。

回答
一、離反工作は一度もしたことはございません。費用も支払っております。金を返せともいっておりません。

一、「反日左翼と同レベルである」との言ですが、志を同じくした者に対して、失礼なものの言い方であると認識します。そちらこそ、学校教育、家庭教育、周りの方々に注意されない、必要な教育を受けておれらない「残念な方」であると理解いたしました。

一、「劣勢遺伝や大陸系の遺伝子の排除」とは一切申し上げておりません。10世代に1回入れれば良いのであると申し上げております。〈少数の舶来〉は、日本に豊かなものをもたらす、との考えは、伝統的に「宝船」に現れております。

一、「国内外から嘲笑や批判を受け日本を自ら貶める誤った考え方」との「断言」ですが、それは、当方といたしましては、日本人としての家系を自ら示すことのできない方々の僻みや嫉み、嫉妬と断言させて頂きます。日本の城下町には、家系もしっかりしている、つつましい生活をして億単位で資産を保持している家系が、まだまだ大勢います。特に派手に官僚になっておられず、つつましく生活している方々です。
それに、米国エスタブリッシュメントの方々も、日本の家系のしっかりした方々は好まれます。そうでない方々も、キリスト教により許容範囲ということだけです。逆に、「洗礼」という儀式がありますから、まだまだ家系の点では欧米が厳しいと思います。

一、「非化学的差別的」であるとの言ですが、家系を示すことのできない者にとっては、そうかもしれませんが、きちんとした家系を示すことのできる者にとっては、「区別」にしかなりません。悪しからず。


最後に、ご自身は、このサイトを立ち上げ、政府や自衛隊、官庁の機関の一つであると認識されておられるようですが、官邸としては、このようなサイトは実は迷惑しているのではないでしょうか?よく御自身がなさっていることを、よく反省されてみたらよろしいのではないか、とご忠告申し上げます。

当方としましては、日本の国体を守る根本のところで、こちらの「緩い考え」が露呈しましたので、これでは日本の国体は守れず、悠仁親王殿下、ご皇室の行く末も心配になりますから、水間氏の政治活動とともに行います。裁判関係は、そのままにしておいて下さい。

(2020/05/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、お気持ちは分かりますし、日本人に特徴的な遺伝子も存在するという調査結果もあるようですが、国籍が分かるほどはっきりとは分かれていませんので、DNAよりは出自を開示するのが現実的かと思います。
(2020/05/18) ご連絡ありがとうございます。説明不足ですみませんが、DNAは要配慮個人情報に該当するものですので、公人とはいえ、個人のDNAを公開して選挙の判断材料にしようというのはあまりにも無理があります。 DNAは人種に直結するものですから、DNAで判断するというのは人種差別と見なされてしまうかと思います。なお、ブルーブラッドは血統ではなく育ちの話です。 また、DNAは生存している人達からしか採取できませんので、過去に乗っ取られたことを証明することはできません。
(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。お気持ちは分かりますが、まず官邸メール案として書かれている公人の遺伝子開示の要望ですが、これによって国籍や出自を証明できるものではないです。 それ以上に何かの病気になりやすい等と言った要配慮個人情報であることのデメリットが多く出てしまい、人種差別に似た差別を誘発するか、またはこれに対する政府批判は避けられないと思います。 背乗りの摘発のためにDNA検査を全国民に義務化したとしてもそれで解決されるわけではなく、養子縁組の扱いや遺伝子の変異によって低確率ながら誤検知の課題もあります。 何もやり過ごせを申し上げている訳では無く、公人の出自を特定する簡易的な代替手段を考えるのが適切かと思います。以前もDNAに関する官邸メール案で賛否分かれまして、DNAは非公開として厳重に管理する趣旨に修正しております。
(2020/05/21) ご連絡ありがとうございます。承知致しました。この内容は保留とさせて頂きます。 なお、誤解されているかと思いますが、皇族を含め純血の日本人など存在しません。ご存じかとは思いますが人類の始まりは南アフリカで、そこから多様に分化して日本列島には多様な人種が混ざっており、気候等に合わせてガラパゴス化した部分が幾分か存在する場合があるというだけです。DNAだけで出自を判定することは現時点では不可能です。 また、論点がずらされているかと思いますが、DNAを開示と随所に書かれていてDNA開示の要望にしか見えませんが、DNAを開示ではなく血脈を開示しろと仰られましてもこちらも理解しかねます。違和感を感じると同じくらい違和感のある表現かと思います。 血脈が家系図を指しているのでしたら出自がそれに該当しますのと、出自を開示する要望は号外8653等で扱っておりますので、遺伝子の開示は不要かと思います。半島系の人間に忖度してこのような事を申し上げている訳ではございません。 上記を理由に公人のDNAまでを開示する必要性が見い出せないのと、仮に必要としても個人情報保護の観点から賛否分かれる内容なので扱えないと考えております。
(2020/05/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみませんが、またもや公人の遺伝子開示の官邸メール案から話がすり替えられています。国会議員は帰化人が多いのであって、背乗りしているわけではありません。 また、中国人が肝炎等の病気を持っているのはDNAのせいではありません。衛生面の問題や予防接種を受けられていないなどの問題で肝炎ウイルス等が蔓延しているだけです。 ですので何度も申し上げていることですが、DNAだけで出自を判定することは不可能です。まして公人だけDNA開示など行っても意味がありません。 すみませんが、当初の官邸メール案から逸れてあれこれ主張されている内容を、官邸メール案だけの場にこれ以上掲載するわけには参りませんので、他官邸メールのお問合せと同様に過去のお問合せに掲載させて頂きます。これでご不満でしたらご自身のブログやSNS等で発信するべきかと存じます。
(2020/05/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみませんが背乗りや帰化、特別永住者、来日外国人の問題を混同されているように思います。反日国の侵略行為ではありますが、それぞれ問題は別です。 帰化しても国賊として活動する政治家に対して背乗り対策を行っても意味がありませんと申し上げています。これに対しては帰化要件の厳格化や剥奪、国籍条項の復活等の形で官邸メール化してきております。 背乗りを問題にされているなら背乗り対策の要望案を出してから議論をお願い致します。著名人ともなれば帰化した事実や背乗りかどうかなど調べれば明白に分かることです。背乗りした者は表舞台には出てきません。だからこそ実態がつかめず背乗りは根深い問題かと認識しております。 これも何度も申し上げていますが、賛否が大きく分かれる内容は扱えません。皇室に対する要望がその典型です。DNA情報を管理することについて他の読者の方が様々な見地から反対されておりますので、少なくともDNA開示というのは到底受け入れられるものではございません。 このサイトについて独善的に管理しているつもりはございません。貴方のご意見を尊重しても妥当な反対意見がある場合は扱えないというだけです。 何度も同じ事を申し上げているのですが、残念ながらこのような言いがかり、妨害・離反工作、我儘な自己主張は、どこかの反日左翼と同レベルであると認識されるべきかと思います。劣性遺伝や大陸系の遺伝子の排除というお考えはあまりにも非科学的かつ差別的で、たとえ有事や超法規であっても国内外から嘲笑や批判を受け日本を自ら貶める誤った考え方であると断言させて頂きます。 余命様方にまで妨害・離反工作をされるのは勝手ですが、余命様方は不眠不休で活動されていますので、本当に日本を憂う気持ちがあるのならこのような事で足を引っ張るのは控えるのが賢明です。
(2020/05/24) ご連絡ありがとうございます。本件はクローズとさせて頂きます。これまでのご投稿の履歴を十分ご確認頂いてからご投稿願いたいですが、申し上げていないなどとあからさまな嘘をつかれていますが、恥ずかしくないのでしょうか。 失礼ながらと我々の離反を招くような失礼で不当な言いがかりをされたご自覚はないのでしょうか。そもそも>で引用返信するやり方は失礼であるということもご存じないでしょうか。無視しようかとも思いましたが、離反工作が拡がることのほうがリスクと考え、それ相応の対応をさせて頂いただけです。 頂いた反論もまったくもって独りよがりな内容です。渡来人の子孫の方々や国際結婚されている方々、ひいては貴方の仰る家柄でない多くの日本人の方々に対して大変侮辱的なご発言かと思います。早いうちに謝罪・撤回して頂くことを推奨致します。 こちらとしては貴方の考え方や行為についてご意見しているだけですが、貴方に至っては思い込みで散々言いがかりされた挙げ句、こちらの人脈や育ちにまで不当な批判をされるのはもはや失礼を超えて誹謗中傷と言わざるを得ません。最初から貴方からは敵意を感じておりましたが、これ以上ボロを出されないのが身の為です。 人類は多少の障がいがあっても野生のように自然淘汰されるのではなく、人道的に保護されます。そのため、人類も動植物や菌類のように強いDNAを残すという考え方は時代遅れです。それよりも多様な人種や個性が混在する中で法律や文化をよりよくしていくために何をすべきかを考えるのが、今の時代の基本的な考え方であると考えます。 貴方の仰るような貴族社会もすでに時代遅れです。今では実施されていないような他国の過去の文化や風習をまねて何が悪いという考え方では、日本を悪くする方向へと向かうのは自明です。 官邸メールについては青山議員も以前官邸ではちゃんと読まれていると仰っています。官邸メールの追加要望を2件もされておいてまた言いがかりとは自己矛盾も甚だしいです。 このサイトは余命プロジェクトの一つとして活動しているのであって、政府の一機関などと勘違いしないで頂きたいです。他の方へも足を引っ張らないようにと願うばかりです。
2020/05/10
ミラーサイト様

お久しぶりです。
いつもお世話になっております。

以下の官邸メールを立案しました。
ご採用可否ご検討の上、よろしければ官邸メールに加えていただければ幸いです。



テーマ
日本政府はアメリカ政府と同様に中国共産党へのコロナウイルス災禍の損害賠償を請求し、中国共産党、中国人に有利な政策の即刻廃止をお願いいたします。


ご意見・ご要望

1、世界各国同様に、コロナウイルスによる日本国、日本国民の損害全てを集計し、慰謝料も含めて中国共産党、個人に損害賠償請求を行ってください。

2、日本国に中国人を呼び寄せるための博打場を作るIR法案を廃止してください。(博打場は作らないでください)

3、中国人に取得された土地、水源、不動産全てを相互主義に基づき日本国にて没収してください。(1項の損害賠償に含める)

4、相互主義に基づき、中国人への日本国の土地、不動産、水源、の売買禁止としてください。日本人を代理人とした名義貸し売買も禁止としてください。

5、これから起こる、世界的な食糧危機の対策のため、中国共産党による日本国の食糧買い占めを防ぐため、中国本土への食糧、加工食品全ての輸出を禁止してください。

6、中国人の入国禁止を徹底し、「特段の理由」等のお目溢し入国受け入れは絶対行わないでください。

7、コロナウイルス感染者で「調査中」などという人が、日本国内を自由に移動していたり、入院し多くのベッドを占有していたり、入国後行方不明で所在がわからない、などということがないように、外国人の感染入国者の隔離を厳正に徹底させる体制整備をお願いします。
(国民は怒っています)

7、「調査中」などと国民に国籍を隠蔽せず、「入国者数」と「感染者数」の国籍を情報公開し、国籍別入国者と国籍別感染者のデーターを明らかにしてください。
(厚労省、国土交通省、法務省)

以上

(2020/05/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/10) 号外8546に追加致しました。
2020/05/08
管理人さんへ

先日、『国防のための入国制限法の制定を望む』の復活を提案したものです。
以下の参考URLの追加をお願いします。

https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12595002984.html 入国禁止なのに完全国境封鎖できず入国できる日本の実態?

以上です。

(2020/05/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/05/08
まだコロナ禍が始まって半年ほどの短い時間経過だが、今の世界情勢の推移を見ていると、収束後の世界の様相はコロナ禍前後で一変するように感じる。意図的か否かに関係なく、中国武漢発のウィルスによって地球規模の災厄が訪れたことにより、世界は核戦力以上にウィルス・細菌戦力+情報操作の脅威を肌で理解したのではないだろうか?先進国であった欧米が混乱し、経済停滞し、うろたえる世界の出現だ。つまり、核戦力によって成り立ってきた安全保障秩序が崩れ始めたことを意味するのではないか。コロナ禍収束後もこの様態が続くことも視野に入れ、新たな安全保障の枠組みが望まれる。
武漢ウィルスに対して、日本はアビガンという国産武器を得た。またイベルメクチンという有力候補も治験が始まる。
一方、上記の対処療法的な治療薬ではなく、感染防止のための抗体探索や検査・診断に応用できる抗体も有力候補が出始めた。
日本はアビガン、イベルメクチンなどの対処療法的武器に加え、抗体探索能力を磨くことで新たな安全保障の枠組みの形成を主導できる可能性が期待できるのではないのだろうか?
雑感になるけれど、「美しい日本」を取り戻す好機と捉えることができるようにも思う。
こうした認識を基に日本の政策提言としてまとめ上げて欲しいものだ。

(2020/05/10)
「日本には軍医がいないために生物兵器に対する検査が行えない事情もある」とのご指摘に基づき、少しググってみたところ、こんな記事が見つかりました。
・おおたわ史絵氏 PCR検査が増えないワケ「日本には軍医がいない」 現場で携われない医師の胸中も吐露
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000115-spnannex-ent
なるほど、軍医の必要性を理解しました。要望に結び付くか解りませんが観点は次のものになろうかと思います。
・過去の満州第七三一部隊に対する歴史捏造に基づく反日勢力の強硬な反対への対処
・ダイアモンドプリンセス号での自衛隊衛生課活動実績と自衛隊員感染者ゼロの事実確定と周知
・安全保障の枠組みの中でウィルス・細菌関連の防疫実動組織(陸上自衛隊衛生課)の強化拡充
・現在進行形で拡大する武漢ウィルスの脅威排除と今後新たに出現するであろう類似脅威への防衛計画策定
等々・・・

(2020/05/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 なお、日本には軍医がいないために生物兵器に対する検査が行えない事情もあるようです。
2020/05/07
武漢ウィルスによる日本国が被った被害額算定を進め、中国に賠償請求する準備をすることを望む

今般の武漢ウィルスによって日本国内が被った数多の被害額を明確な基準を作った上で算出し、その損害賠償を中華人民共和国政府に請求することを望みたい。この動きは欧米諸国で始まっており、日本国も足並みを揃えて動くべきだと思う。
武漢ウィルスの正確な拡散原因は、今後の調査結果を待つことになるが、ほぼ中華人民共和国政府の隠蔽が発端であると信じられている。これが事実確定するタイミングで損害賠償請求を即時実施できるように準備を進めておくことは今後の外交交渉を有利にするためにも必要な措置だと思う。先方の出方により、日中友好条約破棄・国交断絶も視野に入れるべきだ。

(2020/05/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/10) 号外8547に追加致しました。
2020/05/06
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:中国製のサーバーの購入に反対する
分類:中国、売国
本文:テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT(情報技術)企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べデータ通信量が最大5割増え、通信やコンピューターの計算を支えるサーバーの増強は不可欠だ。他の外資系も投資に動き、シェア上位の国内勢も迎え撃つ。国内の5千億円市場の勢力...
中国製サーバーの日本参入に反対する。 どんなに安くても、購入は控えさせるべきだ。スパイウエアやウイルスが組み込まれている可能性が非常に高いからである。重要情報が抜かれ放題になる。
政府は、一定の規模の企業(資本金がどのくらいが望ましいのでしょうか?)にこの中国製サーバーの購入をしないよう通達するべきである。

参考:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58778930U0A500C2TJC000?s=5、https://hosyusokuhou.jp/archives/48877691.html(時間が経ったら消されるかもしれません)

(2020/05/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/10) 号外8548に追加致しました。
2020/05/05
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
じつは、困難ときですが相談があり連絡しました。
その相談内容なのですが、風俗関係です。
どっかのお笑い芸人が言った通り、コロナウイルス後に身売りする女性が増えそうです。
そこで、風俗産業への規制をしたいのですが、どうでしょうか?
こんな時間に連絡してしまい申し訳ありません。

(2020/05/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 規制をしても形を変えていくだけのような気がしますが、要望されるのは良いかと思います。
2020/05/04
アビガンの早期承認を要求すると同時に、厚労省解体再編をお願いしたい

厚労省は米国発の高額な新型コロナ治療薬レムデシビルの承認手続きを開始した。米認可受けた特別適用だそうだ。
一方、日本国産の安価なアビガンが有効とされる治験事例の相次ぐ中、その認可手続きどころか延々と平常時の治験を継続するつもりのようだ。
レムデシビルが米認可を受けたといっても、米国内で十分な治験を実施したわけでもなく、極めて政治的色彩の強い特例認可であったことは明らかである。このような効果不鮮明かつ副作用が強いとされるレムデシビルに承認手続きを先行させ、国産治療薬アビガンの承認を遅延させ、国内犠牲者数を減らす努力をしない厚労省とは一体どんな組織なのかが透けて見えてくる。この点で厚労省の解体再編および幹部人事刷新を望みたい。
最近の新型コロナウィルス研究成果で、免疫暴走なる現象が判明している。その防止のためにはレムデシビルやタミフルと異なるRNA複製防止という劇的効果を持つアビガンの早期投与が必要ではないだろうか。
様々な報道を見ていると、海外でアビガンの承認が先行する可能性を示唆する記述もあり、本末転倒である。
上記のことから、(1)アビガンの日本国内での早期承認に向けた政治決断を強く要請する、(2)日本国民の生命を軽視する厚労省の解体再編および幹部人事委刷新を強く要請する。

参考: https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200238&g=eco
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800814&g=pol
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB

(2020/05/05)
「アビガンの早期承認を要求すると同時に、厚労省解体再編をお願いしたい」の本文中の誤字「幹部人事委刷新」を「幹部人事の刷新」に訂正お願いします。
お手数をおかけして申し訳ありません。

(2020/05/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/10) 号外8549に追加致しました。
2020/05/04
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12592166281.html、国内の外国人数や外国人留学生数は過去最高を記録感染者の半数以上が外国人?           
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12588436374.html、日本が感染拡大の中、今もシナ人が日本に入国していた?
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12593916654.html、武漢から日本に直行貨物船が再開?国別の日本上陸者はシナ人が一番多い(法務省)
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7080/、ハンタウイルス感染爆発へ
以上の件が非常に気になるので、一度終わってしまったのですが、再度お願いします。


テーマ:『国防のための入国制限法の制定を望む』
(詳しくは、http://ameblo.jp/japangard/entry-12067937822.html)
 1「国家防犯」のための入国制限
   前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、
   以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。
 (1)犯罪検挙率 
 (2)犯罪検挙数
 (3)犯罪検挙人口
 2「国家防衛」のための入国制限 
  過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
 (1)日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
 (2)根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
 (3)我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
 3「国家防災」のための入国制限
  ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、
  または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの
  入国は、制限する。

(2020/05/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/10) 号外8550に追加致しました。
2020/05/02
テレビ朝日の停波措置を強く要望します。

あまりにも酷過ぎます。開いた口が塞がりません。今は緊急事態宣言下の有事。こんな中、どう見ても公共秩序破壊を意図するとしか断ぜざるを得ないデマをテレビ放送を通じて流すテレビ朝日に対し、停波措置をするよう強くお願いしたい。繰り返します。今は有事下にあります。デマ放送は到底看過できません。テレビ朝日に対し、停波措置を強く要望します。

参考: https://anonymous-post.mobi/archives/22597
    https://snjpn.net/archives/193747

(2020/05/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 号外8552に追加致しました。
2020/05/01
日中友好病院で、中国の法輪功修養者や死刑囚の臓器を奪い、臓器移植した日本の政治家、その家族、財界人とその家族、高級官僚とその家族の動向を調査することを要望する。近年、日米安保条約がありながら、中国に密接な関係を築いているのは、経済問題だけではなく、金、ハニートラップや臓器移植の問題が絡んでいると考えられる。人口ウイルスをバラまかれて被害や犠牲を蒙っているのは、何の罪も犯していない日本国民であり、上級国民が下級国民に犠牲を強いている政治は、もうたくさんである。

理由
一、二階幹事長の夫人が、北京にある日中友好病院で、法輪功又死刑囚の臓器で、肝臓移植したという噂が強く流れている。私が知っている限り、この噂を国民に告知している言論人は、二人いる。二階幹事長が本当のことを言うはずもなく、これは人道に反する罪で、しかるべき捜査機関が行うべきだと思われ、日本の警察や公安が操作して、その担当者が危ないときは、米軍が調査することを要望する。

一、中国人は、4月3日以降、日本に「特段の事情」で入国した中国人は、〈254人〉であり、日本国民を差し置いて、感染者かもしれない中国人を入国させることは、許されないことである。この「254」人は、国籍は日本ではない。家族だからといって、日本に入国させる忖度は、やはり、大物政治家の夫人が死刑囚の臓器で脅されているとしか考えられない。

(2020/05/02)
管理人 殿

掲載ありがとうございます。管理人殿の内容で結構です。

(2020/05/04)
管理人 殿

すみません。臓器移植の要望、ありがとうござました。
漢字が間違っているので、お知らせします。

操作→捜査

(2020/05/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。興味深い内容ですがタイトルとしては下記の内容でよろしければ追加検討致します。
(2020/05/10) 号外8551に追加致しました。
2020/05/01
匿名です。こんばんは、夜分失礼します。
いつも官邸メールなどを上げていただき、ありがとうございます。お陰様で自分のような素人でも、日本をより良くするための活動に参加できることを嬉しく思います。
さて、本題となりますが、あれだけ諸外国で健康被害の報告の上がっている5Gが日本で始まってしまいました。
現状の日本で電磁波被害に対する法律の規制がないため、携帯キャリアはやりたい放題です。
胎児、子供に特に悪影響であり、学習障害やアレルギーの報告もございます。これは日本人に対する人工削減と言わざるを得ません。
そこで、ぜひこちらのサイト様で5Gの撤廃及び、電磁波を規制する法律の制定を取り上げていただきたく存じます。
私個人だけで訴えるよりも、集団で訴えることで大きな力になるのではと考えております。
何卒ご検討いただけますようお願い致します。

(2020/05/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/04
2020/04/12
今さら、と言われるかも知れませんが、書店で販売されていない号(余命三年時事日記#6~#9)ですが、まだ未読です。 在庫が、まだ有るとのことなので、注文したいと思っておりますが、注文方法を失念してしまいました。再度、ご教示願います。(GWは、外出ができないと思うので、その期間を使って読もうと思います)

(2020/04/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 書籍の購入については0206  友好団体のみなさんへのメッセージに購入方法等が書かれています。
2020/04/29
官邸メール(案)採用の可否をご検討願います
テーマ:「旧宮家復帰」聴取に賛成する
分類:?
本文:
政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが15日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。
 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が(1)秋篠宮さま(2)悠仁さま(3)常陸宮さまの計3人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。
 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得-などの考えを聴いたという。伏見宮家など11宮家の51方は昭和22年10月に皇籍を離脱している。
 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成17年の「皇室典範に関する有識者会議」で保守派が主張したが、皇籍離脱から長い時間が経過し、旧宮家と現在の皇室との共通の祖先が600年以上前にさかのぼることなどを理由に具体策として明記されなかった。
 菅義偉官房長官は2月10日の記者会見で、皇位継承策に関し既に有識者への意見聴取に着手したと述べていた。政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを示す「立皇嗣の礼」の後に議論を本格化させる方針だ。
 この聴取に賛成する。 GHQの通達によって皇統を離脱させられており、その通達はすべて無効になっている。安定した皇統のためにも、早期実現を要望する。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/200415/plt2004150034-n1.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/56652765.html,https://ironna.jp/article/3792,http://kwsklife.com/emperors-authority/,
https://moshi-dai.com/tennou-603/,https://www.youtube.com/watch?v=NTu1yPnxonc,https://www.youtube.com/channel/UC68Ry2fHjcuwzsH8W2fPH0g,(不要と思われるURLは削除で構いません)

(2020/05/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8553に追加致しました。
2020/04/26
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:医療品・医療機器を対象とした外資買収規制の強化に賛成する
分類:中国
本文:新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。
 新型コロナをきっかけに予防・治療のための医療事業の重要性は高まっている。米トランプ政権がドイツの新興企業にワクチンの独占供給を迫ったとして、独メディアが問題視した件もあった。
 日本政府は重要な技術や生産設備がチェックが緩いまま外資に買収されれば、国の安全を損なう恐れが大きいとみる。
2019年秋に成立した改正外為法では、もっとも厳格な規制をかける「コア業種」として、武器、原子力や鉄道、サイバーセキュリティーなど12分野を挙げた。
コア業種は外国人投資家による株式取得を事前に厳しく審査する。医薬品や医療機器は12分野に入っておらず、近く告示で追加する。一般から意見を募り、7月にも適用する見通し。
 医薬品には原材料や製剤、ワクチン、血清などを含む。新型コロナへの治療効果が期待され、政府が備蓄を急ぐ富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」の製造事業などが想定されている。
この外資規制強化に賛成し、早期実現を要望する。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58380910T20C20A4MM8000/、https://payoku-requiem.blogspot.com/2020/04/payo20200424.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/56681244.html、

(2020/04/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8554に追加致しました。
2020/04/25
初めての要望です。
コロナ収束宣言が出るまでNHKの受診料を停止するよう要望したいです。
これってすでにありましたらゴメンです。
よろしくおねがいします。

(2020/04/27)
「NHKの受診料」 → 「NHKの受信料」 ですね。

(2020/04/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。類似の案件にマージさせて頂きます。
2020/04/25
NHKの停波措置を要請します。

自らを公共放送と称していながら、緊急事態宣言下で公共秩序を破壊する内容の放送を実行するNHKの停波措置を要請します。今は緊急事態宣言下の有事であることは誰もが認めることでしょう。日本国民が一丸となってこの国難を乗り切るべく、経済的困難や平時の利便性を犠牲にする不便を耐え忍ぶ状況の中、受信料と幾ばくかの税金投入で運営されているNHKが、下記リンクにあるようなまったく国民に受け入れられないような放送を行うなど、まさに常軌を逸していると断ぜざるを得ません。
こうした有事下の行為は内乱罪に抵触する行為でもあると思います。他方、NHK組織には日本国籍者以外の職員(特に韓国人および中華人民共和国人)が番組編成に関与しているという話もある。後者の視点で見れば、対外存立に直接影響するものであり、外患誘致罪に抵触すると同時に、彼の国々の国防動員法に基づく便衣兵によるゲリラ行為に該当しかねないと思います。
いずれにしても、今般のコロナ禍におけるNHKのこうした行為は明らかに有事下における公共秩序破壊の悪意が認められるものであり、停波措置に値する内容だと考えます。

参考: https://snjpn.net/archives/192783
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%A9%E3%80%9C%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%80%9C
    http://www6.nhk.or.jp/baribara/index.html

(2020/04/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8555に追加致しました。
2020/04/25
匿名希望

題名 安倍政権のコロナ対策に賛成する。

本文
現在、日本中をコロナウイルスが蔓延し、経済的及び人道的に大きな被害を与えている。
しかし、これは他国と比べれば非常に少ない被害であり、これらの功績は安倍政権のおかげである。
特に、安易な検査の防止や迅速な医療体制の構築により、感染者及び死者数ともに少なく抑えられている。
また、一部メディア等の安易な宣伝に騙されず、しっかりと国民一人ひとりが対策及び行動している。
安倍政権内部も安易なマスメディア等の工作に騙されず、しっかりと行動を継続していただきたい。
よって、安倍政権のコロナ対策に賛成し、各種対策の継続を求める。

(2020/04/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8556に追加致しました。
2020/04/22
匿名希望

題名 農作物を守るための適切な野生鳥獣の駆除を求める

本文
現在、日本では野生鳥獣により年間約160億円ほどの被害が発生している。
これらの金額は莫大なものであり、10年間で約1600億円もの損害となる。
本来ならば、これらを改善するための措置が必要だが、現状野生鳥獣の保護及び環境への配慮により、難しいものとなっている。
特に、カラスやシカやイノシシ等の駆除が必要である。
ここで、提案がある。
日本の農作物に被害を与える野生動物に限り、動物保護から一時的に外すというものである。
特に、カラス等は都市部でも被害を与えており、これらの対策を求める。
また、これらを保護する団体の一部には反社会勢力とのつながりが深いものも存在しているので治安対策としても対応を求める。
よって、農作物を守るための適切な野生鳥獣の駆除を求める。

参照
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo2/h29/attach/pdf/181026-2.pdf 農作物被害
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo2/h29/attach/pdf/181026-3.pdf 同上

(2020/04/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8557に追加致しました。
2020/04/22
匿名希望

題名 実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する。

本文
国人技能実習生の受け入れ窓口となる3つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
引用終了

現在、日本には数多くの実習管理団体が存在する。ほとんどは善良で、実習生や受け入れ企業双方に有益となっているが、一部では実習生を酷使または過剰に金銭を要求し、問題となっているところも存在する。
これらを放置することは、実習生や受け入れ企業にとっても将来不利益となる。
特に、本当の意味での外国人の人権を考えるならこれらの対策の強化を求める。
よって、実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する。
例
各種罰則の厳罰化

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/200420/afr2004200006-n1.html 実習団体脱税
https://www.asahi.com/articles/ASN4M7DBTN4MOIPE00C.html 実習生ビジネス 注意有料記事なので削除してもらっても構いません。一応無料の部分でも大まかな内容は推測できるようになっています。

(2020/04/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8558に追加致しました。
2020/04/22
匿名希望

題名 休業申請に従わない事業者への公表に賛成する

本文
西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う事業者への休業要請に関し、複数の県でパチンコ店などが開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限を指示・公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。
引用終了

これに賛成する。
現在、日本でのコロナ対策は他国と比べて、成功しているがこれがいつ暗転するかわからない
また、コロナウイルス等の感染の防止のためにはこのような密着型の店での営業禁止は必要であり、これを求める。
よって、休業申請に従わない事業者への公表に賛成する
例
このような指示に従わない事業者への各種厳罰化も求める。

参照
https://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210025-n1.html パチンコ店休業申請

(2020/04/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、公表するのは逆効果だったのとパチンコ店の休業は全国では徹底できたかと思います。
2020/04/22
匿名希望

題名 パチンコ店に対しての積極的な行政処分に賛成する。

本文
群馬県内を中心にパチンコ店「Dステーション」を経営する「NEXUS(ネクサス)」(高崎市島野町)のみどり市の店舗に対し、県公安委員会が5日、風営法に基づき6カ月以内の営業停止の処分を決めた。県公安委の承認なしにパチンコ台の釘を曲げ、性能に影響を与えたことが違法とされた。県警は営業停止期間を明らかにしていない。

引用終了

このように、パチンコ店の中には、違法に釘曲げを行っている店が多く存在する。
これは、健全な企業活動においては由々しき問題である。
また、一部のパチンコ店等は反社会勢力及び反日勢力との関係が深い店も存在するので、治安対策としても対応を求める。
よって、パチンコ店に対しての積極的な行政処分に賛成する。
例
行政職員のパチンコ店等への積極的な調査
各種厳罰化

参照
https://www.asahi.com/articles/ASM6563H8M65UHNB013.html パチンコ店

(2020/04/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8559に追加致しました。
2020/04/19
メディアの活動を8割削減させて欲しい

政府は全国民に人との接触機会の8割削減を要請しています。これに則り、一般企業ではインフラ、食品、医療などの重要業種を除き、自主休業などの措置を採り、痛みを伴いつつもこの要請に応えようと懸命に努力しています。ところが、テレビ、ラジオ、新聞等のメディア業界では毎日のように娯楽番組・娯楽記事やワイドショー・読者意見欄を通じたデマ拡散、取材と称した日本各地での路上インタビューや店舗紹介インタビューなどでの世論誘導を平然と行っています。これらメディアの事業活動は本当に不要不急なのか甚だ疑問です。今は緊急事態宣言下にあることを勘案すると、メディア業界の事業活動を8割削減するだけで、相当数の感染防止に寄与するのではないかと思います。
芸能人の勝手な行動により、沖縄県に新規感染が広まってしまいました。テレビ朝日しかり、NHKしかり、TBSしかり、朝日新聞社しかり。
政府においては、総務省など関係官庁を通じ、是非とも、フリージャーナリストを含むこれらメディアの事業活動の8割削減をお願いしたいと思います。

(2020/04/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/24) 号外8563に追加致しました。
2020/04/19
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。

テーマ:日本の水を護れ
分類:中国、在日
本文:新型コロナウイルスの猛威が、世界を覆うようになってきました。
そうした中で、先進諸国の中で、なぜか日本だけが、中国に非常に近い立地にありながら、感染者数、死者ともに極端に数が少ない。(しかし、今でも増え続けている)
その理由のひとつに、水があります。
日本はきれいな水が多い国柄です。
諸外国では、たとえば飲料用の水と、手洗いなどの水は分けられたりしますが、日本では、どの水もほとんどの場合、飲むことができます。
しかもそういう水がふんだんに供給されています。
最近でこそ、水がお店で売られるようになりましたが、ひとむかしまえまでの日本では、水は基本、無料というのがあたりまえだったくらいで、水がペットボトルなどで売られるようになった当初は、水を売るなんていうことが、不思議なこと、あり得ないことと思われるくらい、日本は水の国であったわけです。
そしてそういう水が、ふんだんに供給されることによって、我が国ではいつでもきれいな水で、手も足も体も食器も、食材も洗うことができ、毎日風呂に入ることもでき、水を使った拭き掃除もいつでもできるという国柄が生まれています
水の問題というと、水源地が外国人に買われていることばかりが取沙汰されますが、実は、上水だけでなく、下水も含めて、これは国をあげてきれいな水を確保していかなければならない大問題です。
きれいな水を確保するための努力は、これは国をあげてすべきことです。
そして、きれいな水が確保されていることが、実は感染症の拡大を防ぐことにも、大きな役割を持っています。
いずれにせよ、日本の水を、上下水ともに護ること。
このことは、日本が安心して安全に住める国であるために、最低限に、そして絶対に、国をあげて行わなければならないことです。

参考:https://nezu3344.com/blog-entry-4449.html(このブログを参照)、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145、http://www.mlit.go.jp/common/001020285.pdf、http://nagi.popolo.org/dam/suirijitumu.htm、
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%B0%B4%E6%BA%90%E6%9E%97%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、https://world-water-strategy.com/major/waterm

(2020/05/04)
『日本の水を護れ』を提案した者です。
日本の水の現状についての参考URLを送付します。
https://chiikihyaku.jp/society/212.html、「水の問題」世界的に広がる水不足問題や日本の水資源の現状
https://elleetlui.org/entertainme-wadai-25/、ジクワットとは?水道水の水質基準が4月から国民には知らされず変更!影響とは?
https://merideme.jp/3320、水道水に入ってる塩素の役割と残留塩素が身体に与える影響や除去する方法
http://waterserver-select.link/articles/329、日本の水道水は安全なの?水道水の実態を詳しく解説!
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/newvision/newvision-3.pdf,水道の現状評価と課題
(不要と思われるURLは無視でも構いません)

(2020/05/17)
管理人さんへ

先日、『日本の水を護れ』を提案した者です。 水質の汚染例のURLを送付します。
ご参考迄。

参考:https://22nd-century.jp/environment-issues/water-pollution/ 水質汚染の現状にビックリ?悪影響をもたらす原因7つ身近にできる対策4つ-トイレのニオイがする東京湾
https://www.con-pro.net/readings/water/doc0030.html 日本における水の使用と汚染  http://www1.kcn.ne.jp/~iec/05water.htm 河川・琵琶湖の汚染

以上です。 ご検討願います。

(2020/04/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/23) 大変遅くなりまして申し訳ございません。タイトルを変更させて頂きまして号外8543に追加致しました。
2020/04/19
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います

テーマ:国防保安法と軍機保護法の復活を望む
分類:中国、韓国、北朝鮮、在日
本文:(国防保安法)目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年(昭和16年)3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。
法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。
刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。
第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された。

(軍機保護法)改正された軍機保護法は、1937年(昭和12年)8月14日に公布され、昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件(昭和12年10月6日勅令第578号)に基づき同年10月10日に施行された。また、1941年(昭和16年)の軍機保護法中改正法律(昭和16年3月10日法律第58号)により、第7條の罰則が「千圓以下ノ罰金」から「三年以下ノ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金」に強化され、第12條第1項第2號の「撮影」が「撮影若ハ模寫(模写)」に改正されている。
国家機密のうち軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰した。軍人以外に民間人も対象で、軍港、要港、防禦港などの港湾、堡塁、砲台、防備衛所、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、陸軍大臣又は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写(スケッチ)、模造、録取(記録)、複写、複製を禁止又は制限した。また、陸軍大臣又は海軍大臣は空域、土地、水面について区域を定め、その区域に於ける航空、気象観測、立ち入りの禁止又は制限、外国船舶に対する開港場以外の入港禁止又は制限を行った。最高刑は死刑。
改正前の本法では「軍事上ノ秘密」の定義が曖昧だったため、改正に伴い第1條第1項で「軍事上ノ秘密」を「作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件」と定義し、第1條第2項で「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」と種類範囲を明確にした。「軍事上ノ秘密」の種類範囲は、軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日陸軍省令第43号)及び軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日海軍省令第28号)で定められている。
本法は作戦、用兵、動員、出師など、軍事上の秘密事項で陸軍大臣及び海軍大臣が定めたもの全てを保護の対象としたため、言論統制にも使用された。
第二次世界大戦で日本が敗北すると、1945年(昭和20年)10月13日、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年10月13日勅令第568号)により廃止された。

すでにGHQの通達は無効になっており、復活を望む。また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も明文化すべきである。

参考:https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95、https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E8%BB%8D%E6%A9%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

(2020/04/26)
先日、『国防保安法と軍機保護法の復活を望む』を提案した者です。

適切な場所に以下を加筆願います。

『特定秘密保護法だけでは役不足である。国家機密の漏えい防止には、二重、三重に法律をかけよ。また、時の政権によって勝手に緩和されないような運用方法も明文化すべきだ』(加筆・修正は自由です)

(2020/04/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8560に追加致しました。
2020/04/12
官邸メール(案)の採用をご検討願います。

テーマ:日本版国防生産法の制定を望む
分類:中国、韓国
本文:新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカのトランプ大統領は医療用品を生産する民間企業に増産を要請できる法律を発動する方針を示しました。さらに、カナダとメキシコとの国境管理を強化することも明らかにし、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。
トランプ大統領は18日、記者会見し、アメリカの連邦政府が民間企業に協力を要請できる「国防生産法」を発動する方針を示しました。
トランプ大統領は「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」と述べ、人工呼吸器のほか、医療用のマスクや手袋を生産している民間企業に増産を要請する見通しを明らかにしました。
また、トランプ大統領は国境を接するカナダとの間で渡航を相互に制限することやメキシコとの国境管理についても強化することを明らかにしました。
さらに、アメリカ海軍の病院船を東海岸と西海岸にそれぞれ派遣することや、個人でもウイルス検査ができるようキットの配布を検討する方針を明らかにしました。
トランプ大統領は感染拡大の影響で最大の実績に位置づけてきた株価が就任前の水準まで急落する中、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。
(以下、加筆・修正・編集は自由です)
日本にもこのような、強制力を持った制度を制定するべきだ。多くの製品がコストが安いということで、生産拠点を中国に移しているが、日用品や部品等が日本人の手に入らない。これを解消してほしい。

参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html、https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e72b947c5b63c3b648a0631、https://kozaaana.com/kokuboseisanho、https://mizharu.com/breakingnews/11505/、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12588679321.html,
https://yukitakatuusin.com/archives/1708、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12587698914.html,(不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2020/04/12)
すみません、先ほど「日本版国防生産法の制定」を提案した者です。加筆をお願いします。
『媚中政権に移ってしまった場合の対策も入れてほしい』をお願いします。
(2020/04/13)
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12589177503.html http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3796.html すみません。『日本版国防生産法』を提案した者です。以上2件を参考URLに追加お願いします。
(2020/04/13)
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3795.html 何度もすみません。こちらも、追加お願いします。不要のURLは削除でも構いません。

(2020/04/19)
先週、『日本版国防生産法の制定を望む』を提案した者です。
参考の記事を変更します。お手数をかけてすみませんが、差し替え願います。
テーマ:日本版国防生産法の制定を望む
分類:中国、北朝鮮(変更しました)
本文:トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療物資の不足に対応するため、民間企業に調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動したと正式発表した。国家の危機対応を「最高レベル」まで引き上げたと強調。非常事態に認められた特別な権限を行使し、肺炎治療に欠    かせない人工呼吸器やマスクの確保を急ぐ。
    国防生産法は朝鮮戦争開戦の1950年に成立。物資の調達や増産、賃金、物価統制に至る幅広い権限を大統領に認めており、米メディアによると過去に50回以上発動された。18日にトランプ氏は、医療物資の流通と配分を管理する権限を保健福祉省長官に付与したため、感染症対策を指揮する    行政機関に優先的に集められる。
    日本でも、シャープ等がマスクを臨時生産をした。今後も中国は、生物兵器をバラ撒く可能性もあるし、北朝鮮も生物兵器を研究・開発している噂があり、政治では金正恩体制の継続が怪しくなってきており、日本にバラ撒く可能性もある。
    多くのメーカーの製品が、コストが安いということで生産拠点を中国に移しているが、中国政府に接収されてしまったため、必要数が日本に入ってこない。
    この法律を制定することにより、臨時の必要品の生産体制を強固なものにしてほしい。又、媚中・媚北政権に移ってしまった場合、簡単に緩和されないような運用方法も入れてほしい。

  参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100254&g=int(このブログを参照)、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031900527&g=int、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040900681&g=int&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57376690Y0A320C2NNE000/、https://www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180004-n2.html、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html、https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e72b947c5b63c3b648a0631、https://kozaaana.com/kokuboseisanho、https://mizharu.com/breakingnews/11505/、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12588679321.html,
https://yukitakatuusin.com/archives/1708、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12587698914.html,
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12589177503.html http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3796.html
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3795.html (不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2020/04/19)
すみません、先ほど改正版『日本版国防生産法の制定を望む』を送付しました。
以下の参考URLとして追加をお願いします。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12589919087.html
(不要であれば無視でも構いません)

(2020/04/26)
先日、『日本版国防生産法の制定を望む』を提案した者です。

加筆・修正と参考URLの追加をお願いします。
最後の方で、『臨時の必要品の生産体制を強固なものにしてほしい』を『生産及び供給体制を強固なものにしてほしい』に修正お願いします。(再加筆。修正は自由です)
参考URLは、中国、北朝鮮の生物化学兵器の研究の件です。
https://anonymous-post.mobi/archives/18573、https://chanare.com/archives/1099、https://life.jah.tokyo/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%af%e7%94%9f%e7%89%a9%e5%8c%96%e5%ad%a6%e5%85%b5%e5%99%a8/、https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181205-00102592/、https://plaza.rakuten.co.jp/spada100/diary/201008270000/、https://toyokeizai.net/articles/-/168851、https://tvlogs.net/wuhan-virus-lab-00090/、https://wired.jp/2001/12/03/%e5%a4%a7%e3%81%84%e3%81%ab%e5%8d%b1%e6%83%a7%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e5%a4%a7%e9%87%8f%e7%a0%b4%e5%a3%8a%e5%85%b5%e5%99%a8%e6%b5%81/、
(不要と思われるURLは削除で構いません) 本:㈱ムックハウス社 マガジンX20年6月号(今月号) (P86~P87:自動車アラウンドザ・ワールド)
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(2020/04/26)
度々すみません。 参考URLの追加をお願いします。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7863.html、(不要と思われれば無視でも構いません)

(2020/04/26)
『日本版国防生産法の制定を望む』を提案した者です。
度々すみません。参考URLの追加です。

https://www.nation-of-the-sun.com/2020/04/blog-post_26.html?m=1

不要であれば、無視でも構いません。

(2020/05/04)
すみません、『日本版国防生産法』を提案した者です。
追加後ですみません。以下を加筆お願いします。
適当な場所に、『(東日本大震災、西日本豪雨、昨年の台風19号のような)自然災害にも対応できるようにしてほしい』です。
文章をきちんと繋がるような、加筆・修正・編集は自由です。

(2020/04/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8561に追加致しました。
(2020/05/05) ご連絡ありがとうございます。号外8561を修正致しました。
2020/04/11
武漢ウィルス問題終息後、中華人民共和国との国交を破棄するように要求します。

武漢ウィルスが世界に拡散されて以後、世界が分断される中、中華人民共和国の異様な言動が目立ってきています。
粗悪医療品の販売、感染情報の隠蔽、歪曲された感染情報の拡散、挙句の果てに米国がウィルス拡散の元凶という誰がどう見ても出鱈目な主張。加えて、中華人民共和国国内にある日本企業工場が生産するマスクなどの医療品の強制的な接収という暴挙。
もはやこんな国を国としてお付き合いできるとは思えません。それが経済界からはたとえ巨大市場に見えているとしても、一般常識に照らしてみればそれは悪魔の集団として非難されるべきであると考えます。
日本政府は既に、サプライチェーンから中華人民共和国を外す方向で動き始めているようですが、さらにもう一歩踏み込み、国交を切る方向でかじ取りをお願いしたいものです。日本国民だけではなく、同盟国である米国や欧州諸国、アフリカ諸国、インド、アセアン諸国などの人命を守るためにも、中華人民共和国のような悪魔集団を許すべきではないでしょう。同時に、その悪魔の手先に堕してしまった国際連合やそのWHOのような関連組織を解体し、再設計しなおすべく、同盟諸国と共同して動くべきだろうと思います。

参考: https://anonymous-post.mobi/archives/22605
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e27b27b864f7b456a029b3be20d4819c902b6065
(2020/04/14)
武漢ウィルス問題終息後、中華人民共和国との国交を破棄するように要求します。

武漢ウィルスが世界に拡散されて以後、世界が分断される中、中華人民共和国の異様な言動が目立ってきています。
粗悪医療品の販売、感染情報の隠蔽、歪曲された感染情報の拡散、挙句の果てに米国がウィルス拡散の元凶という誰がどう見ても出鱈目な主張。加えて、中華人民共和国国内にある日本企業工場が生産するマスクなどの医療品の強制的な接収や株価暴落に付け込んだ欧米企業の買い漁りといった暴挙。
もはやこんな国を国としてお付き合いできるとは思えません。それが経済界からはたとえ巨大市場に見えているとしても、一般常識に照らしてみればそれは悪魔の集団として非難されるべきであると考えます。
日本政府は既に、サプライチェーンから中華人民共和国を外す方向で動き始めているようですが、さらにもう一歩踏み込み、国交を切る方向でかじ取りをお願いしたいものです。日本国民だけではなく、同盟国である米国や欧州諸国、アフリカ諸国、インド、アセアン諸国などの人命を守るためにも、中華人民共和国のような悪魔集団を許すべきではないでしょう。同時に、その悪魔の手先に堕してしまった国際連合やそのWHOのような関連組織を解体し、再設計しなおすべく、同盟諸国と共同して動くべきだろうと思います。

参考: https://anonymous-post.mobi/archives/22605
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e27b27b864f7b456a029b3be20d4819c902b6065
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm

(2020/04/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/05/03) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8562に追加致しました。
2020/04/08
報道関係者の無節操な取材を制限して欲しい

この記事( https://snjpn.net/archives/189766 )にあるような無法行為がまかり通っています。軽症とはいえ、保菌者であることが明らかな患者さん達に接近し、あまつさえマスクもしないままこうした取材と称する患者さんへの安易な接近は、感染拡大を促進する愚かな行為だと言わざるを得ません。
また、こうした取材陣は他方で別の個所の取材も行う訳で、各取材各社社内への感染拡大や一般国民への感染拡大、また政府要人への感染拡大の可能性を拡げるものと思います。そこで以下のことを提案したい。
(1)取材陣のマスク着用義務付け
(2)取材陣の軽症を含む感染患者への100m以内の接近禁止
(3)取材陣の5名程度以上の集団行動の禁止
(4)取材時のソーシャルディスタンスの確保の義務付け
(5)記者会見での取材陣の直接参加の禁止(リモート記者会見で代替可能です)
(6)取材陣の官公庁・医療機関・食料品売り場への取材名目での出入り制限(事前許可制とし、2名程度に制限)
(7)取材機材の取材前の毎回の消毒義務付け

(2020/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/04/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8564に追加致しました。
2020/04/07
沖縄タイムズを反社会的勢力として排除対象に指定してください

沖縄タイムズに「[大弦小弦]命を守る対策は」と題する記事が掲載されています。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513

この記事では、反社会的勢力であることが明らかな暴力団や破防法対象者を擁護する主旨と思われます。
つまり、沖縄タイムズは、組織を挙げてこれらの反社会的勢力に加担する意図があると考えざるを得ません。沖縄タイムズという組織そのものが反社会的勢力構成組織であると結論できるでしょう。
沖縄タイムズを反社会的組織と認定し、報道機関としての営業を停止させるように要望します。この緊急事態においてこそ、公共秩序破壊を意図する勢力の封じ込め措置が有効になるものと考えます。

(2020/04/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8565に追加致しました。
2020/04/05
芸能・スポーツ関係を含む放送業界全般の不要不急の事業活動自粛を強く要求する

TBSおよびNHKで感染が始まった。
それよりも前に、芸能界・スポーツ界および関係者の感染が始まっている。
これらの各業界は密な関係性を持っており、今後一気にクラスター化する可能性があるように思う。また小池都知事が自粛要請した夜間のサービス業関係者とも濃い関係性を持っていることもよく知られていることでもある。これらの関係性を弱めることが、この業界での感染爆発を抑制することができるはずだ。これらの業界の人口比率は東京都が日本最大であることも事実である。
上述の観点から、芸能・スポーツ関係を含む放送業界全般の不要不急の事業活動自粛を強く要求したい。また、視聴者参加が原則自粛とし、一般国民への感染拡大を防止することも必要だろう。同時に、各種記者会見でのマスク着用を義務付け、記者会見場への入場前の体温検査義務化など防疫体制の強化を望む。政府関係者の報道関係者の無秩序な接近なども控えるべきだろう。最近の報道番組で多用されている評論家などのスタジオ参加なども自粛すべきで、ネット参加などがその代替になり得るから、そうすべきである。基本的にはスタジオ内にはアナウンサーと放送技術者と少数のスタッフだけが参加している状況にまで進めるべきだ。

(2020/04/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/06) 号外8567に追加致しました。
2020/04/05
30万円の現金給付対象に在日外国人を含めることはやめていただきたい

在日外国人の生活保障はその国籍国の出先機関(大使館など)を通じて、国籍国が実施すべきであり、日本国が関与すべきことではない。これは生活保護等にも指摘されてきたことであり、こうしたぬるま湯的対応が現在の在日朝鮮人・在日韓国人問題に対する日本国民の悩みを深くし続けている元凶でもある。もう一度自国民の最優先保護を念頭に、「30万円の現金給付 在日外国人も検討 菅官房長官」( https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57639090T00C20A4MM8000/ )という愚策を是非とも回避するようにお願いしたい。
今、世界中で発生している醜い争いをよく観察し、日本人の国民性と日本人以外の国民性は極めて異質であることを思い返してもらいたいものである。

(2020/04/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/06) 号外8568に追加致しました。
2020/04/04
匿名希望
実は三月の30日ごろに送った内容の連絡です、
もしかしたら、ミラーサイト様には届いているかもしれません。

ミラーサイト様に相談があり連絡しました。
その相談の内容なのですが、公共施設等での野良猫やカラス等の扱いです。
現在はこれらの小動物は保護の対象となっていますが、これらを利用して、政治的に圧力を加えようとしている組織が数多く見られます。
(肉〇新党等)特に、小動物の保護をうたい、NPO等を設立し、税金の獲得や政治的な圧力等のことがこれから行われると予想しています。
ここで、相談なのですが、これらの対策としての以下のことを求める内容の官邸メールを作成したいのですが、いかがでしょうか?

内容
町中の小動物等の適切な管理を求める

現在、日本には数多くの小動物「野良猫やカラス、鳩等」が存在している。
これらのほとんどが、法律によって保護されている。
ほとんどの国民および市民はこれらと共存しているが、一部の人間及び組織はこれらを政治的に利用しようとしている。
これらの小動物の保護や環境の改善を訴え、議席をえ、自分たちの政治的な利益を拡大しようとする魂胆である。
また、これらの活動の一部は反社会勢力等の資金源になっている可能性もあり早急に対応を求める。
よって、町中の小動物等の適切な管理を求める
例
小動物等への餌やりの禁止
これらの小動物等の公共施設等での管理の厳格化
小動物等の捕獲の増加

個人的な意見ですが、これらの小動物を利用している人間がいる限り、どこかの段階で、一区切りをつけないといけないと思います。
具体的に言えば、大規模なブリーダーの規制および販売規制
カラスや鳩等の鳥類の捕獲および処分
全ペットの去勢または通信機もしくは飼い主情報の記載の義務付け
猫等の外飼いの規制
餌やりの禁止や捨てるのの禁止

(2020/04/04) ご連絡ありがとうございます。先に作文を検討頂きましてありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/24) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8566に追加致しました。
2020/04/04
匿名希望

題名 暴力団の移転に伴う事務所の使用禁止に賛成する

本文
大阪府暴力追放推進センターは30日、特定抗争指定暴力団山口組直系「織田組」が同府東大阪市に新設した事務所の使用差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。報復が懸念される地元住民の代理訴訟。織田組は1月に事務所使用が禁止された大阪市内から東大阪市に事務所を移転しており、住民から不安の声が上がっていた。

引用終了

これに賛成する。
現在、日本には数多くの暴力団組員及び構成員が存在しており、これらが原因で日本の治安が大きく損なわれている。
これらの対策としての事務所等の使用禁止は効果があると期待される。
よって、暴力団の移転に伴う事務所の使用禁止に賛成する。

参照
https://www.sankei.com/west/news/200330/wst2003300023-n1.html 暴力団移転

(2020/04/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/06) 号外8569に追加致しました。
2020/04/04
匿名希望

題名 銀行間の連携に賛成する。

本文
大手と地方の8銀行が、インターネット上で本人に成り済ました他人に預金を不正取得される被害の防止策で連携することが23日までに、関係者への取材で分かった。各行が顧客の同意を得て個人情報を相互に開放し、6月にも運用を始める共有システムに登録。そこに照会すれば、新たに口座を開設したい顧客が他行とも取引のある信頼できる人物かどうかや、本人かどうかをオンラインで確認できるようにする。

引用終了

これに賛成する。
現在、日本の銀行鋼材の管理は完全とはいえず、反社会勢力等のマネーロンダリング等の温床になっている。
これらの改善のために銀行間の連携は必要不可欠であり、それを求める。
また、一部では脱税等の抑制効果があるとされており、健全な社会生活のためにも対応を求める。
よって、銀行間の連携に賛成する。
例
全銀行間の預金の連携
税務署等の特定の官庁との連携も求める
各種厳罰化

参照
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200324/bse2003240500004-n1.htm

(2020/04/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/06) 号外8570に追加致しました。
2020/03
2020/03/30
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
実は、相談あり連絡しました。
最近、SNS等を見ていると反社会勢力の次のターゲットがペット等の生物分野のように思えます。
具体的には、猫や犬等が好きな人を利用し?正確には、それらの人に働きかけ、反社会勢力等に取り込もうとしていると感じます。
たとえば、公園や地域に存在している野良猫やカラス等の鳥の保護を名目にNPO等の団体を作り、活動、資金得て政治に活用しようとしていると考えます。ですので、これらの対策として、野良猫やカラス対策のメール官邸メールを作りたいと思うのですがどうでしょうか?
具体的に説明します。
今現在、彼らが主張していることは主に保育所等での犬猫の扱いです。
これらを保護するという名目でNPO法人または寄付等を募り組織化、そのあとに肉球新党等の政党を作るという流れです。
今現在ではこれらの主張だけですが、今後これらの対象を野良猫やカラスもしくはほかの生物に広げることにより、勢力の拡大をする可能性があるということです。
たとえば、野良猫やカラスに餌をあげるのを厳罰化または監視の強化をしたり、野良猫やほかの生物を不法投棄するのを禁止したり、家猫等の放し飼いも?

このような時間に連絡していまし申し訳ありません。

(2020/04/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 仰る通り、動物を政治利用する団体が出てきているようで、マスコミと結託して多くの国民が騙される可能性も考えられますが、 肉球親党についてはあからさまに安倍政権を目の敵にする政治主張を行っているので、様子見でよいかと思います。 ただ、動物愛護に関する内容は号外8591に追加してありますが、補足する形で具体的な要望を書かれるのは良いかと思います。
2020/03/25
ここへきてつくる会教科書を不合格にさせながら従軍慰安婦記述教科書を合格させたり、あいちトリエンナーレへの補助金交付に動くなど、
文科省、文化庁の反日勢力がなりふり構わぬ行動に出ている。これらへの批判と対抗措置を早急に講ぜねばならない。

(2020/03/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたらお手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2020/03/28
情報番組を通じた根拠なきデマ報道・扇動報道の抑止をお願いしたい

ワイドショー形式の報道モドキ番組を通じて、日本国内の流通を混乱させる根拠なきデマ報道や買い占めを煽るようなデマ情報拡散、武漢ウィルス(新型コロナウィルス、中国ウィルス、COVID-19などとも呼称される)に関する無責任な情報拡散、等々、目に余るものがあります。
首都圏封鎖が話題に上るこの頃、手遅れにならぬ今こそ、そろそろ日本政府は本腰を入れてこれらの無責任メディアの取り締まりを開始してもらいたいものです。
別の観点で見れば、これらメディアのやっていることは「情報工作」による日本国内を混乱させる、或いは公共秩序の破壊という許されざるテロ行為と捉えることができるでしょう。緊急事態宣言が発せられた場合、明らかにそれば「有事」に該当する。つまり自衛隊を投入してでもメディアによる情報工作=テロ行為を中止させるべきだと考えます。

(2020/03/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8571に追加致しました。
2020/03/28
国民生活安定緊急措置法施行令の対象品目の範囲拡大
メルカリ、ラクマ、PayPayフリマ、ヤフオク、フリマ.jpなどの個人売買サイトにて緊急事態宣言下や災害時の飲食物の出品停止など規則を厳格化

ご検討お願いします
匿名希望

(2020/03/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/03/26
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
連投を失礼致します。
教科書検定に対する韓国についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:内政干渉を続ける韓国について
意見・要望: 日本の教科書検定結果について、韓国外務省は
「竹島が“日本固有の領土”であり“韓国に不法占拠されている”」との記述があるとして、
「即刻是正を求める」と抗議した。
日本に対する内政干渉である。日本の主権を侵害する国に対し、国民を守る対応を
強く求める。

(2020/03/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8572に追加致しました。
2020/03/26
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
連投を失礼致します。
教科書検定についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:教科書検定内容の公表を求める
意見・要望:教科書は国家理念の一つである“国民の教育”に直結している。
教科書の決定について、国民の代表でもない何人かの役人が、国民に検定内容を知られる
ことなく決定するのは、国益を守る上であまりに脆弱である。
検定内容を公表することにより、文部科学省の健全性を保証することが出来る。
つまり、現状は何も保証されていないということである。
国民として、教科書検定内容の公表を強く求める。

(2020/03/31)
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
『テーマ:教科書検定の疑問について』を投稿した者です。
掲載して頂きまして有難う御座います。
修正のお願いを致します。
現在、『テーマ:教科書検定内容の公表を求める』の後半にあります文章、
「尚、「“日本軍の組織的戦争犯罪”として記述したのではない」とするならば、古今東西
あらゆる戦争に於いて発生する“戦争被害”について、何故、日中戦争についてのみ記述
するのか、又、日中戦争に焦点を合わせたいのなら、通州事件こそが最悪の戦争被害であ
り、組織的犯罪なのだが、この記述があるのだろうか。文部科学省には説明義務が有る。」
は、『テーマ:教科書検定の疑問について』に追加する文章ですので、こちらに
移して頂きたく、お願い申し上げます。

(2020/03/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8573に追加致しました。
2020/03/26
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
教科書検定についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:教科書検定の疑問について
意見・要望:教科書検定に合格した歴史教科書に「従軍慰安婦」「南京事件」の記述が
あるという。
しかし、アメリカ政府が、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる
目的で行われた調査結果の報告書である「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の
各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」」に於いて、日本の戦争犯罪を立証する
証拠は発見されていない。
そして、従軍慰安婦問題を長年報道して来た朝日新聞は“誤報である”として自ら
誤りを認めている。
さて、ここで疑問なのは、
・記述した出版社は誰も発見できなかった“日本の戦争犯罪の証拠”をどうやって入手
したのか
・文部科学省は、その証拠をどういう基準で本物であると確認したのか。
である。これを国会で明らかにすることを強く要望する。

(2020/3/27)
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
昨日、『テーマ:教科書検定の疑問について』を投稿した者です。
度々申し訳有りません。
調べてみますと、南京事件の記述というのは、文科省が南京大虐殺を
「日本軍の組織的犯罪」とするのは、もう捏造がバレているので出来ないから
「一部の規律違反者による犯罪」として取り上げようとしているのかも知れません。
そこで下記文章を補足追加したく、投稿致します。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
記
尚、「“日本軍の組織的戦争犯罪”として記述したのではない」とするならば、古今東西あ
らゆる戦争に於いて発生する“戦争被害”について、何故、日中戦争についてのみ記述す
るのか、又、日中戦争に焦点を合わせたいのなら、通州事件こそが最悪の戦争被害であり、
組織的犯罪なのだが、この記述があるのだろうか。文部科学省には説明義務が有る。
(以上です)

(2020/03/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8574に追加致しました。
2020/03/22
匿名希望

題名 中国工作機関等でのデマの拡散の防止の対策を求める

本文
(台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。


このように、中国は各種工作機関機関を使い、デマ等を広めるなどをして各種情報工作を行っていると予想される。
当然日本でもこのような工作は行われており、これらの対策は不十分である。
よって、中国工作機関等でのデマの拡散の防止の対策を求める
例
中国経由のパソコンの書き込み及びサイト等の削除または規制
各種厳罰化

参照
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202003190009.aspx 中国工作

(2020/03/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8575に追加致しました。
2020/03/16
楚練です。さっき、以下の記事を追加しました。
もし良かったら、こっち(余命ミラーサイト様)でも号外項目に追加をお願いします。
……といいますか、早ければあと二週間(?)で在韓米軍が撤退でしたっけ? もう、ハードランディング待ったなしですね……(苦笑)。


「ローマ教皇に電話ブースセットを!」

中国で発生したコロナ・パンデミックは世界に広がり、アメリカやヨーロッパでも参加を招いている。
そんな中、重大な危機にあるイタリアではついにローマ教皇が「聖職者はコロナ患者たちに会って励ましに行け!」と神風特攻を呼び掛けている。しかしその善意はかえって感染拡大を招く自滅につながりかねず、キリスト教圏全体で合理性を欠いた善意と勇気が被害を拡大してしまうリスクも高い。
そこで先日の二皇会談(天皇・教皇の歴史的会談)の追加のお土産として、日本からローマの教皇庁に「電話ブースセット」などを送ったらどうだろうか?(通信用コンピュータや会見・説法の撮影器具、データ配信の機器なども含め) そもそもキリスト教信者はヨーロッパだけでなく南北アメリカにもいるのだし、教皇庁や地元の有志がイタリア・スペインや近場だけで特攻してどうなるものでもない。連続説教のシリーズを配信すれば信者も安心するだろうし、必要な衛生対策やニュースなどの有益情報も流せるだろう。
なお、中国が日本やアメリカなどに責任転嫁を図っているようだが、それらの悪意のプロパガンダには断固として対抗する必要がある。しかも今回のコロナは中国共産党のウィルス兵器説もあり、人口過剰で少子高齢化の自国民(中国人)や少数民族、日本・アメリカなどの全世界に対してバイオテロを計画していた疑惑もある。しかも世界各国のマスコミや政党・市民団体、さらには各種の国際機関への中国共産党による誤扇動・浸透工作・傀儡化は明白であり、それら点でも国際的な究明と責任追及が必要だと思われる。

(2020/03/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは理解できますが、日本から提案するようなことではないかと思います。
2020/03/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。 加筆・修正等編集は自由です
テーマ:各議員に立候補の厳格化(テーマの変更自由です)
本文: 国政及び各自治体の選挙に立候補するとき、これまでの街頭演説やパンフレットの配布、電話などの運動では候補者の知名度や経済力のほか、資金力のある政党の応援による選挙費用の多少により、候補者にとっては公平さが欠かれ、有権者にとっては適正な判断材料を欠くことになる。
また、当選議員が公約に違反した場合などの責任の所在について、例えばつべこべと言い逃れをするなど議員の逃げ口上によって有耶無耶になることがあり、有権者の利益が保護されない。
それを解消するため、立候補の際、政策についての論文(案)を提出させ、選挙区内の全有権者世帯に配布することにより、これまでの選挙運動によらない判断を促すことが期待できる。
政治家という職種について、一回の立候補に一回の任期で引退する者は少ないとみられる。
このため有権者は地域の代表を目指した候補者の当落に関わらずその後の活動をより明確に確認でき、かつ候補者に自覚と責任を持たせる。
つまり候補者は、立候補し議員となるための選挙に当選し政治を執り行う為の資格を、事実上お上(立法府や所属政党など)から得るのではなく、
選挙区内の有権者からの信任を得るといった一連の行程が、政党などの看板によらない一候補者としての自覚と責任と併せ、より明確になった上で示されることで、おおよそ資格制の意味を持つこととなる。
これにより当選後に政策姿勢を変え、法令や公約その他政治理念等に反するなどし、結果報道機関の悪辣さも手伝い政治への興味を失わせるだけでなく、リコール等の議論が交わされ、その間に生ずる政治の空白等によって有権者に不利益を被らせないようにすべきである。
 それから、私たちが候補者を決める際に参考にする「選挙公報」いわば「選挙の時に有権者と交わした約束」ですが、すぐに閲覧できなくなる例が多い。「政治家が何を約束して選挙を戦ったかを忘れないために選挙が終わっても選挙公報を消さないでほしい」。有権者はその約束を選挙後に振り返る手段は限られてしまう。候補者のSNSやWebサイトは都合が悪くなれば、削除が可能です。インターネットを発信しないまま当選する候補者も少なくありません。ビラも印刷物も保管する機関はなく、候補者が掲げた約束を有権者が振り返る機会はありません。
 公金を用いての選挙公報は違います。4つを提案したい・選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくても政治家の任期中は選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。・選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は有権者の利便性向上のため公開に向けた取り 組みを進めてください。・無投票になった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任を持った仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。・選挙公報を公開していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。

(2020/3/22)
管理人さんへ
先日、「各議員に立候補の厳格化」を提案した者です。
以下、別ルートから依頼をしておりまして、総務省から返事がありました。
【「選挙公報を活かす会」からの要望・1】
選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。

【総務省からのコメント・1】
選挙公報は“選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されるもの”という位置づけであり、一義的には、選挙が終わればその役割を終えるものと考えられる。ただし、次回以降の選挙の選挙公報と混同されない等の形であれば、選挙の記録としてHPに残しておくことも差し支えないというのが政府の立場。残すか残さないかは各選挙管理委員会の判断になる。


【「選挙公報を活かす会」からの要望・2】
選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください。

【総務省のコメント・2】
国政選挙では、全ての都道府県でHP掲載がなされている。また、選挙公報を発行している地方選挙においても、可能な範囲で掲載を検討いただければと思っている。


【「選挙公報を活かす会」からの要望・3】
無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。

【総務省のコメント・3】
公職選挙法(第百七十一条)により、選挙が無投票になった場合には選挙公報発行の手続は中止することが定められている。また、無投票でも発行してほしいという意見はあまり寄せられたことがなかった。


【「選挙公報を活かす会」からの要望・4】
選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。

【総務省のコメント・4】
国政と知事選は選挙公報の発行が法律で定められているが、自治体の選挙の場合は各自治体の条例による。選挙公報は候補者から原稿を受け取り、選挙公報の版下の形にするまでにも時間を要するし、その後配布となる。例えば町村の選挙など、選挙運動期間が短い選挙の場合、現実的に発行・配布が可能かどうかという問題もあり、最終的には各自治体の判断になる。


以上です。 加筆・修正・編集にお役立てください。 

 参考:https://www.change.org/p/%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%85%AC%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%B6%88%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/u/24787410?cs_tk=An9v7dxN9bh1BGvWIl0AAXicyyvNyQEABF8BvGiVgohpMaFGiT099xFKAIg%3D&utm_campaign=6f6a6de7ae0041fbbf6275c07e3fc27a&utm_medium=email&utm_source=petition_update&utm_term=cs


(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8576に追加致しました。
2020/03/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:対馬の「放射性廃棄物の地層処理施設」の新設に賛成する
分類:韓国、在日
本文:(対馬市長選より) 昨年9月の段階では比田勝氏しか立候補を表明していなかった。その現職である比田勝氏が会見で述べたことは「日韓関係の悪化による韓国人観光客の激減」への憂慮…。
 その韓国人観光客の誘致という何の目新しさもない、観光頼みの今までの繰り返しであり、観光立国政策に狂奔してきた国との繋がりを強調するにとどまった。
 一方、大阪府から対馬市長選に名乗りを挙げた荒巻候補は高レベルな「放射性廃棄物の地層処理施設」新設による新たな「財源」を掲げての立候補である。それも地層という地理的条件から対馬での建設についての根拠を明確にした。単なるパフォーマンスでの立候補ではない。
 現職候補でさえ「日韓関係の悪化」による観光客の激減…などと現状維持の発想しか出て来ず、観光頼みとなった対馬の現状から脱却しようという姿勢は微塵もない。
 高レベルな核処理施設の建設を忌避して、では、反日国家・韓国からの韓国人観光客が媒介する新型肺炎コロナ・ウイルスをどうするのかという話になってくるだろう。
 観光業界も観光頼みの為政者も口を開けば「日韓関係」などと言うが、反日姿勢剥き出しの国との関係の悪化も何もあったものではない。
 元より日本国にとって関係は悪いというのに、こと日本人だけが我慢、忍耐を強いられる謂われはないだろう。そこまで韓国側に媚び、諂(へつら)っては韓国人観光客の誘致に勤しむ必要があるのか?
 そんなことでは対馬も然ることながら、日本そのものがいつまで経っても観光客頼みから脱却することは出来ない。
 韓国との関係悪化で観光客が来なくて云々…などという嘆かわしき現状を打破して新しい対馬の未来を創っていこうと市長選に打って出たのが荒巻候補である。
 日本という国ぐるみで観光客頼みの観光立国政策に狂奔してきた結果がどうだったのか? 支那人(中国人)観光客による国保を悪用した「医療ツアー」や「医療費踏み倒し」の問題も然ることながら、ひとたび新型肺炎コロナ・ウイルス騒動が持ち上がるや、国も人々も右往左往して戦慄した状況にある。
 むしろ、日本以上に感染拡大が起きている韓国からの観光客などは来てもらわないほうがよっぽど有り難い状況だ。観光業界はともかく、それが対馬市民にとっても日本国民にとっても率直な思いに違いない。
 対馬を含め、日本ぐるみで観光客頼みに狂奔してきた元凶は自民党幹事長の二階俊博。…もし、二階俊博がそこらへんの街中を護衛も付けずに歩いていたら間違いなく殺されているだろう。
 それほどまでに観光客頼みに狂奔してきたことへの不信感と、観光立国政策の旗頭を担った二階俊博への反発は強まっている。今や二階俊博は自身の地元・地盤である和歌山県内さえも大手を振って闊歩出来ない状況にあるのではないか?
 筆者(有門大輔)も連帯ユニオン問題で和歌山県に滞在していた頃に目にしたものだが、和歌山県内の高速道路の拡充に象徴される二階俊博による地元への貢献、功績をまざまざと見せ付けられたものだ。生コン業界をはじめ、地元業者との密接な繋がり…。
 だが、その和歌山県内でさえコロナ・ウイルス感染による犠牲が拡大し、日本全体でみればなおのこと、二階俊博が旗頭となってきた観光立国政策は立つ瀬がないし、見る影もない。むしろ、観光客頼みの立国政策こそが仇となって地元への貢献も利権もあったものではない。
 同様のことは対馬にも言えるわけで、あのまま韓国人観光客の往来が頻繁に行なわれていたとしても、コロナ・ウイルス感染拡大でそれこそ対馬は壊滅的で壊死状態に陥っていたかも知れない。まさに島そのものが…。
 荒巻候補が掲げた核処理施設の建設は誰もが内心では忌避したがることかも知れないが、対馬が現状から前へ進むためには絶対にやらなければならない。しかも対馬こそが地層的、地理的に適していて国からの交付金と財源が見込まれる上に核処理技術が超高度であれば尚のこと。
 本土からやって来るのは交付金だけではない。施設の維持・管理のために往来する企業関係者・出入りの業者は相当数に上るだろうし、新しく移り住む人、対馬に留まり続ける人、その経済的効果は計り知れず、必然、本土からの「日本人の観光客」が増えるはずだ。
 そうすれば観光客頼みで韓国に下手に出るような情けない日本の在り様ではなくなるに違いない。
 誰が対馬に骨を埋める覚悟があるのかどうかの問題ではなく、一人でも多くの日本人に対馬に骨を埋める気持ちを持たせるように対馬を日本人にとって魅力的にしなければならない。
 荒巻候補が掲げた高度核処理施設の新設は対馬が観光客頼みの現状を打破し、前へ前へと進めるかが問われており、それは引いては日本国そのものに問われている姿勢である。対馬なかりせば今日の日本国の存立も非常に危ういものだったと言えよう。
 しかし、近年の対馬は外国人観光客頼み一辺倒だった国による観光立国政策のあおりを受け、対馬が韓国人観光客に乗っ取られたも同然で、外国人による土地買収でむしろ対馬の存立こそが危うかった。
 そこへ日韓対立の先鋭化と新型肺炎コロナ・ウイルスの拡大が対馬の観光産業を直撃した。そこへ来ての荒巻靖彦氏の立候補と選挙戦を通じて掲げられた新型核処理施設の建設、さらには今後の誘致運動に至るまで。
 行動保守・関西の雄であられる荒巻氏の上陸によって対馬こそが救われたようにも見える。
 いや、むしろ対馬が再び「日本防衛の橋頭堡」となるためにも荒巻靖彦氏の上陸と立候補は歴史的必然だったように思えてならない。さらに、法改正により自衛隊が施設を警備できるようにすることも求める。 残念ながら、荒巻候補は落選してしまいましたが、検討の価値はあると思う。

参考:http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/2020-02.html、http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52119264.html

(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8577に追加致しました。
2020/03/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:国防の観点から食料自給率を上げよ(テーマ名変更も自由です)
本文:日本の食料自給率は37%(2018年度のカロリーベース値、生産額ベースでは66%)と、危機的に低い水準です
主食のお米は100%国産で賄っておりますが、それ以外の食料のほとんどを輸入に頼っています
 その他の自給率は、小麦が14%、大豆7%、果物39%、牛肉36%、豚肉49%、鶏肉64%、魚介類でも52%となっています
 お米以外の穀物は、おもにアメリカに頼っており、トウモロコシは92%、小麦48%、大豆69%がアメリカからの輸入です
 もしアメリカで異常気象や天候不順、害虫の異常発生など、食料不足が起こったり、政治上の問題で日本への輸入が途絶えてしまったら、私たち日本人は大きな危機に直面します
 その他、水産物では、中国からの輸入が18%、アメリカ9%となっています
牛肉はオーストラリアが51%で、アメリカ40%となり、ほぼ両国からの輸入に頼っています
豚肉はアメリカ34%、カナダ18%、デンマーク16%となります
日本はカロリーベースでの自給率が37%しかないわけですが、では海外ではどうでしょう
 カナダは258%、オーストラリア205%と両国は食料品の輸出大国となっています
 フランスは129%、アメリカ127%、ドイツ92%、イギリス72%、イタリア61%、スイス57%となっています
 そのなかでも、やはり日本は群を抜いて低いと言わざるを得ないでしょう
今回の新型コロナウイルスの発生によって、流通が止まり、食料品が入ってこなくなるという危機がありますし、他にも異常気象や、害虫による食料危機も懸念されます
 たとえば今も、東アフリカを中心に発生した、サバクトビバッタの被害が発生しています
現在、このサバクトビバッタの被害が確認されている国は、ケニア、ソマリア、エリトリア、エチオピア、スーダン、マリ、モーリタニア、モロッコ、アルジェリア、タンザニア、マダガスカル、ジブチ、ウガンダ、エリトリア、オマーン、イラン、イエメン、オマーン、バーレーン、カタール、エジプト、クウェート、サウジアラビア、パキスタン、インドに及びます
 さらにパキスタンから中国に飛び火しようとしているとの情報もあります
現在、4000億匹に増殖したバッタは、これから6月にかけて、さらに500倍に増えると国連から警告が出されています
 これがさらに東南アジアや中国まで被害を拡大すれば、これらの地域でたいへんな食糧危機に見舞われるでしょう
中国はただでさえ豚コレラの発生で、豚が大量に殺処分され、豚肉が高騰しています
今回の武漢肺炎の封鎖によって、鳥のエサが入らなくなり、鶏も大量に殺される事態も起こっているようです
 ここにきて、バッタが大量に入り込んで、作物を荒らしまわったなら、大規模な飢饉が訪れる可能性があります
 そうした事態にでもなれば、日本も対岸の火事では済まなくなるでしょう
食料が、これらのアフリカやインド、中国などのたくさんの人口を抱える国に優先され、日本にあまり入ってこなくなる事態も想定されます
 すると、日本でも食料の高騰や、品不足に悩む事となるでしょう
 サバクトビバッタ以外にも、世界で拡散を警戒されている害虫にツマジロクサヨトウがいます
 ツマジロクサヨトウは、蛾の幼虫で、北米-南米、アフリカ(エジプト、サハラ以南)、アジア(インド、中国、台湾、韓国、タイ、ミャンマー)で被害が広がっていて、日本でも発生が確認され始めています
 このツマジロクサヨトウは繁殖が速く、拡大の距離は広く、根絶が難しく、幼虫が農業に及ぼす損失は甚大であり、農業に深刻な災害をもたらします
 この害虫は、中国でも拡大を続けており、これからさらに大きな被害をもたらしてくるでしょう
 アフリカの一部地域では農作物の70%が、ツマジロクサヨトウによる食害で、壊滅的な被害を受けているとの報告もあります
 この虫もバッタと同じくアフリカ原産で、長大な飛距離を飛び、アフリカからアジアへと侵略をしています
 このように世界は食料危機の可能性を含んでいるため、日本も自国で農作物を生産し、地産地消を進め、自給率を高めていく必要があるでしょう
食料問題は国防問題とも言えます

参考:https://www.nation-of-the-sun.com/2020/03/blog-post_4.html、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=159、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145

(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/04/04) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8578に追加致しました。
2020/03/12
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:政府調達の機密保護強化に賛成し早期の法制化を求める
分類:中国、韓国、北朝鮮、ロシア
本文:中央省庁が昨年以降、機密情報に絡んだ調査研究などを民間企業に発注する際の調達ルールを一斉に厳しくしたことが分かった。担当者の名前や国籍、住所、旅券番号などの個人情報の提出を義務付けた省庁もある。2019年に中国当局との関係が疑われる企業が政府調達に参加していたことが判明したのを受け、グローバル化を踏まえた機密保護体制の強化を急いでいる。
政府関係者によると、政府が委託する調査研究で、受注企業を通じて中国当局に機密が流出しかねない事例が19年に発覚した。漏洩の事実は確認されていなかったものの、日本の安全保障を脅かしかねないとの危機感が一気に高まった。
これを受け、政府は昨年半ばに急きょ各府省の幹部を集めた会合を開催。出席者によると、各府省が所管する独立行政法人を含む調達契約には、受注企業に情報管理体制を確認することになり、各府省が順次、新たなルールを導入していった。
経済産業省は「省内統一ルール」を定め、機密情報を扱う事業について、企業に「情報取扱者名簿」の提出を求め始めた。氏名や住所に加え、日本の永住権を持たない外国人には旅券番号の提出を要請。文部科学省も旅券番号や国籍、経歴などを出すことを条件にした。
米国などと防衛装備品を共同開発する防衛省も装備品や調査研究の入札に参加する企業に、資本関係や担当者の経歴と国籍などの報告を義務付けた。留学経験の記載も要求する。農林水産省は受注先が関連企業との間で情報共有できないようにする措置を要請した。
内閣官房と内閣府は機密情報を扱う案件の受注企業には担当者の名簿を提出させるように運用方針を見直した。他の省庁でもそれぞれが基準をつくり、政府調達の運用を厳格化した。
各省庁の調達で、担当者の国籍や旅券番号の提出まで求めることは原則なかったとみられる。
政府は19年4月から安全保障上のリスクがある通信機器を全省庁で調達しない方針を決めた。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などを念頭に通信回線や端末、サーバーなどを対象にしている。
中国の国家情報法は中国籍の企業や個人に情報活動への協力を求める。拒んだ場合の罰則とみられる規定もあるため、日本政府が委託した調査研究を通じて機密が流れるリスクがある。
日本の対応は入札前に企業の管理体制を調査する欧米に比べ審査が甘いとの指摘が多い。米国や欧州連合(EU)では機密を扱う人間を限定する「セキュリティークリアランス(適格性)」制度が確立し、閲覧できる担当者を限定している。米国は自動運転や燃料電池など最先端の産業情報が中国にわたることに神経をとがらせる。
日本では体制が整っていないため、今回の措置に踏み切ったものの、具体策は各府省に委ねた。政府調達は膨大な数にのぼり、企業や大学、研究機関が持つ軍事転用できる先端技術は文科省や内閣府など幅広い組織が扱う。今回の措置だけでは実効性が見通せない面もあり、政府として統一したルールは設けるべきだとの声も根強い。
 以上に賛成し、早期の法制化を求める。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56538490X00C20A3MM8000/、http://boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-11893.html

(2020/03/15)
管理人さんへ

何度もすみません。先日、「政府調達の機密保護強化に賛成し早期の法制化を求める」を提案した者です。
加筆をお願いします。
「媚韓・媚中政権に移ってしまった場合、簡単に緩和できない運用方法も入れよ」をお願いします(修正・編集は自由です)

 以上、お願いします。

(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8579に追加致しました。
2020/03/12
コロナウイルス対策のためマスク転売が禁止されたのにも関わらず大勢の中国人たちによる転売目的のマスク買い占めが改善されないので、以下の官邸メールを送信できるようにしていただけないでしょうか。
必要であれば修正・加筆もしていただいて構いません。

至急、中国人などの外国人によるマスク・消毒液の日本国外への持ち出しや日本からの輸出禁止とマスク・消毒液購入の際の身分証明書提示の義務づけをしてください

マスク転売禁止決定後も、日本に滞在している大勢の中国人たちが連日ドラッグストアなどになだれ込み、諸外国への転売目的で大量にマスクを買い込んでいるため、マスクの品薄状態が少しも解消されていない状況が続いてしまっています。
これではいつまでたっても本当に必要としている日本国民にマスクが行き渡りません。
至急、中国人などの外国人によるマスク・消毒液の日本国外への持ち出しや日本からの輸出を禁止してください。
また、中国人などによる転売目的でのマスクや消毒液の大量購入を防ぐため、これらの商品を購入する際には保険証・免許証・マイナンバーなどの身分証明書の提示を義務づけ、大量購入を禁止する時限法の制定をお願いいたします。

参考
https://twitter.com/paprika_paplika/status/1237705341682331649

(2020/03/26)
マスク・消毒薬転売禁止の官邸メールを送れるようにしていただきありがとうございました。
心より感謝申し上げます。

(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8580に追加致しました。
2020/03/12
楚練です。こんな記事を発見(↓)

「NewsUS」
・【拡散】中国籍にはマスク転売禁止は効果がないことが発覚! その理由がやばすぎる! 致命的な穴が見つかった!
 https://news-us.org/article-20200311-00221817612-china

それで、官邸メールの号外項目に以下の新規追加を依頼・陳情します。

------------------------------------------------------
疫病に窮した中国へのマスクなどの支援(廉価輸出)を国として検討せよ

今回のコロナ・パンデミックにより、在日中国人が日本国内のマスクを組織的に買い占めて、母国の中国に事実上の大規模輸出している。
それも人情ではあるからむやみに非難するのは哀れではあるが、現実的な問題として日本国内でマスクが著しく不足する事態が起きているのは問題である。
ゆえに日本政府からマスク(や必要医療品)の大量生産を指揮し、市井の在日中国人や台湾人とも図って廉価で中国向け(さらには台湾やウイグル・チベットなどにも)に輸出してはどうだろうか? おそらく日本に滞在する中国人や台湾人なども、臨時の商売がてらに協力を惜しまないはずである。また、マスクに関しては使い捨てだけでなく、洗って反復使用できるものなども作るべきだろう。あわせて医療ワクチンなどの増産と廉価輸出ルートの確保も考えるべきである。
現状として中国国内は混乱していて、その手の必要医療物資を十分に生産できていない可能性が高い。これは人道的な問題でもあるし、第一に日本国内で必要物資が欠如することを防ぎ、さらには薄利とはいえ国家への利益にもなるため経済損失も防止できるだろう(日本と日本人が際限なしに負担を背負うのは不可能だが、害の少ない形で実質的な人道援護を行うのは悪いことではない)。国内での非常事態宣言の議論と合わせ、早急に安倍首相から発案と検討、経済産業省・厚生労働省などへの指示を陳情します。
------------------------------------------------------

(2020/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、類似した案件のほうにマージさせて頂きました。
(2020/03/22) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして号外8580に追加致しました。
2020/03/08
管理人さんへ
「【号外8594】IR事業者と接触制限の法律の制定に賛成する」を提案した者です。
文言の追加をお願いします。
「媚韓・媚中政権に移ってしまった場合の対策も入れてほしい」(加筆・修正・編集は自由です)をお願いします。
参考:https://www.sankei.com/economy/news/200124/prl2001240261-n1.html、本:幻冬社  ゲーテ 3月号

以上のように、中国(マカオ)、韓国には既にIRが運営しております。媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、媚韓、媚中議員を使って、日本のIRの外資規制の法律を緩和させ、中国(マカオ)、韓国の業者に参入させやすくすることが予想される。

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外8594を修正致しました。
2020/03/08
匿名希望

題名 日本版FATFの創設を求める

本文
現在、世界では国際規模のマネーロンダリングが問題となっている。
特に、テロリスト等や反社会勢力等から国を守るためにはこれらの機関が必要である。
しかし、日本にはこれらに該当する組織は存在するが、FATFのように大規模なものは存在しない。
また、マネーロンダリングに対しての罰則および対応も甘く、これらの対応の不備を指摘されている。
よって、日本版FATFの創設を求める

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%B4%BB%E5%8B%95%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%83%A8%E4%BC%9A FATF

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8581に追加致しました。
2020/03/08
匿名希望

題名 「中国エステ」等の違法風俗店の積極的な調査を求める

本文
現在、日本には数多くの違法風俗店が存在するといわれれている。
中でも、問題となっているのは「中国エステ」等を隠れ蓑にした中国系の風俗店である。
これらは中国系の反社会勢力との関係が深い店も存在する。
これらを放置することは日本の治安および安全保障に多大な影響を与える。
また、中には中国から騙されて働かされている女性も存在するので、人権問題としても対応を求める。
よって、「中国エステ」等の違法風俗店の積極的な調査を求める
例
該当店への積極的な調査
違法風俗店の通報制度の確立および認知
各種法律の厳罰化
捜査員の増員および予算の増額

参照
https://diamond.jp/articles/-/162427 違法風俗店
https://www.sankei.com/west/news/191014/wst1910140001-n1.html 同上

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8582に追加致しました。
2020/03/08
匿名希望

題名 風俗店従業員および風俗店への積極的な税金調査を求める

本文
現在、日本には数多くの風俗店が存在する。
ほとんどの風俗店が善良な?店であるが、一部の店では、反社会勢力や中国・韓国勢力の関係が深い店も存在する。
また、風俗店で得た、資金のほとんどが確定申告等をしていない可能性もあり、これらの脱税行為を見逃さないように求める。
よって、風俗店従業員および風俗店への積極的な税金調査を求める。
例
風俗店への積極的な税金調査
風俗従業員に対しての確定申告または納税の義務化
違反者への厳罰化

参照
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/shotoku_shohi/sanko02_01.htm 風俗業
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf 同上 8ページ ここではバーやクラブとなっていますが、風俗店を指す可能性が高いです。

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/21) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8583に追加致しました。
2020/03/07
匿名希望

題名 中国・韓国からの入国制限に賛成し、期間の延長を求める

本文
政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策として、感染が拡大している中国と韓国からの入国を減らすため発行済みの査証(ビザ)の効力を停止することを決めた。新規ビザも原則、発行しない。両国からの入国者には指定した場所などに2週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請する。中韓両国全土からの事実上の入国拒否となる。

これに賛成する。
現在、中国・韓国とも新型コロナウイルスの対応が十分とはいえず、韓国にいたっては医療崩壊をおこしている。
これらを黙認し、日本の国内に受け入れた場合に最悪パンデミックの可能性もある。
また、記事上では、3月31日までとしているが、中国・韓国政府の対応を見る限り、それ以上の入国制限が必要である。
よって、中国・韓国からの入国制限に賛成し、期間の延長を求める
例
3月31日まで → 9月30日まで 約半年間ほど
もしくは、新型コロナウイルスの新規発症がなくなってから、約半年間
特に、中国等は統計を偽造する可能性もあるので注意を求める。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050030-n1.html 入国禁止

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/21) 遅くなりまして申し訳ございません。期間を延長することになりましたので、若干修正させて頂きまして、号外8584に追加致しました。
2020/03/07
匿名希望

題名 生産拠点の国内回帰に賛成する

本文
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

これに賛成する。
現在、日本の産業は衰退に一途をたどっている。原因としては、人手不足や少子高齢化もあげられるが、一番は生産拠点等が海外の工場または企業となったことである。
今現状出回っている日常品および家電等はほとんどが中国製であり、これらを改善するために大いに役に立つ。
また、中国は年々尖閣諸島島の問題で日本に圧力をかけており、安全保障問題としても対応を求める。
よって、生産拠点の国内回帰に賛成する。

参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html 生産拠点国内

(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/21) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8585に追加致しました。
2020/03/06
北極の狸沼(仮w)です。(略)


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「反社会・反日思想によるコロナテロ被害拡大への懸念とパレルモ条約・外患罪等の適用」
中国などからの帰国者には故意にコロナ検査を拒否したり(それに関連して内閣官房の若手職員に自殺者まで出ている)、悪意を持って情報の攪乱やパニックの誘発、被害の拡大などを狙う輩がいると考えられる(マスコミや反日野党、個人・団体の反日左翼・外国人など)。またWHOは無責任とダブルスタンダードの発言を行って世界を混乱させ、ユネスコもまた赤色中国に迎合して「(世界各国の学校の)コロナ休校反対」を叫んだりもしている。ユネスコはその他の一部の国際機関と連携して、日の丸や君が代にまでクレームをつけており、およそ公正で正気であるとは皆目に思われない。
赤色中国(ならび北朝鮮や韓国)が実質的にテロ国家であることを考え合わせれば、それらはパレルモ条約における越境組織犯罪以外の何物でもなく「テロリスト(集団)」として厳格に対応・処断されるべきである。
また、インターネット上での武漢コロナをはじめとする中国・南北コリア(や在日コリアンなど)に不利な情報の発信に、拡散防止や情報封殺の工作(しばしばサイバーテロ)が行われているのは、これも一種の「武力行使」に該当するのではないだろうか? それならばそれに協力・連帯する者たちは「外患誘致罪」や「戦時国際法」で処理・対応することが合法なのではないだろうか? 現状の日中・日韓(と北)関係は宣戦布告を行わない交戦状態であり、いかに表面上を平和・平時に偽装しようとも既に戦争・有事が発生しているものとみなして差支えがない。安倍総理・麻生副総理などには、在日コリアンや反日左翼勢力のみならず、自民党や与党内部と経済界・自治体などの反日利権分子をも含めて(またアメリカやヨーロッパ各国やインド・東南アジアなどの護国政権とともに赤色腐敗した国際機関に対して)、あくまでも断固たる態度と迷いのない懲罰・駆逐・掃討が強く期待されている。


(参考)MSN【独自】「ウイルスばらまいてやる」 感染の50代男性
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%8b%ac%e8%87%aa%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%b0%e3%82%89%e3%81%be%e3%81%84%e3%81%a6%e3%82%84%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%84%9f%e6%9f%93%e3%81%ae50%e4%bb%a3%e7%94%b7%e6%80%a7/ar-BB10OvnI?ocid=ientp
愛知・蒲郡市で、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し外出したことが新たにわかった。
蒲郡市の50代の男性は、4日に検査で陽性と確認されたあと、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていたが、それを無視して1人で市内の飲食店を訪れていた。
その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかった。(後略)
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(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、明らかな生物兵器ではないのと、故意に感染を広げようとする行為を外患罪にすることは難しいかと思います。
2020/03/01
匿名希望

題名 違法広告取り締まりを求める

本文
現在、日本のインターネット上のサイトには、数多くの広告が表示されている。
ほとんどの広告が善良な企業のものであるが、一部の広告には詐欺ともいえないような広告がされている。
また、このような企業は反社会勢力とつながりが深いとされている。
中には、モデルと称して女性を性風俗業界に紹介するものや賃金詐称や科学的な根拠に基づかない広告がされている。
よって、違法広告取り締まりを求める

参照
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28097.html 違法広告 健康
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/h30_jinshin.pdf 人身売買

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、迷いましたが、景品表示法によってある程度規制はされているものの、その規制を掻い潜った広告をしていることから違法ではなく、取り締まりも難しい状況にあります。現行法の何が問題かを具体的に説明する必要があるように思いますが、良い案が出ませんでしたのでどなたか案がありましたらご連絡をお願い致します。
2020/02
2020/02/26
匿名希望
最近の連日連絡して申し訳ありません。
コロナウイルスの工作のほかにも最近は左翼の勢力がインターネット上で強くなってきていると思います。
特に、中国韓国関連です。
これらの工作をどうにかしたいのですが、何かいい案はございませんでしょうか?

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 他の方で何か良い案をお持ちでしたらご提案頂けると嬉しいです。
2020/02/26
楚練(凍結炒飯ブログ)です。この度は、軽く提案が。
(略)

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 仰る内容をそのまま実行するのは難しいと思いますが、別の形で検討させて頂きます。
2020/02/24
匿名希望
以前送りした中に「反日勢力に対しての復讐機関の創設」があったと思います。
実は、同じようなものの中に、「ナチ・ハンター」というものがあります。
これは、戦前にナチスに協力したものや組織を追跡し、裁判にかける機関のことです。
似たようなものを日本でも作れませんでしょうか?
具体的には、有事前に反日・外国勢力に協力および活動したもの達を追跡し、裁判にかける機関の創設です。
ユダヤの時は、平和と人道への罪および戦争犯罪でしたが、日本では、外患誘致罪および外患罪です。
やはり、このまま泣き寝入りはしたくありません。
ミラーサイト様はどうお考えでしょうか?

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。残念ながら日本批判を犯罪としない限りは難しいかと思います。
2020/02/24
匿名希望
最後にもう一つだけ相談?があります。
私は以前「八幡様の予言」というものを拝見しました。
そこに書いてある内容なのですが、民主党政権が終わり、自民党政権になると10年ぐらいは日本は苦しむ
その中か後に、日本の人口が激減するようなことが起きる。在日や反日勢力は駆逐される等の内容です。
ここまではいいのですが、先日ある夢を見ました。
その内容なのですが、このままなぁなぁ状態で進み、安倍さんが引退した後で、朝鮮半島が崩壊し、日本へ難民が数多く流入する。
政府はその対応に追われている中、在日・反日勢力がクーデター?テロ?のようなものを起こし、日本を掌握「自衛隊は応戦したが数多くの日本人が人質にされ、降伏?殲滅?」
その中を中国とアメリカが乗り出してきて、日本を占領。
その後、中国占領地区では数多くの日本人が虐殺もしくは行方不明となる。
荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、今の国際状況を鑑みるにこのようなことが起こりそうで怖いです。
ミラーサイト様は現状を踏まえたうえで、どのようになるとお考えでしょうか?
もしよろしければ、教えてください。

参照
https://ameblo.jp/newstep-l/entry-11325880717.html 八幡様の予言「個人サイトなので検索エンジンで検索していただいても構いません」

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。申し訳ございませんが、予測は難しいかと思います。
2020/02/24
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
実は相談があり、連絡しました。
このところツイッターを見ていると気づくのですが、コロナウイルスの件で中国を擁護しているものが多くおります。
以前ならば、そのようなものはアカウント見ればすぐに左翼側だとわかるもの達でしたが、最近ではアカウントを見ても普通の保守達と同じような内容になっています。「よく見れば工作員だとわかりますが」
ここで、相談なのですが、このようなもの達の対策として何かいい案はございませんでしょうか?
お忙し中申し訳ありません。
まだまだ、冬寒くなっていますので、体調には気を付けてください。

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご参考までにですが、習近平の来日が終わるまではこの火消し工作は止まらないものと考えられますし、日本政府も残念ながら中国の要請に屈している状況ですので、 この状況を打開するなら日本国民の不安を政府に伝える必要があるかと思います。
2020/02/23
習近平の国賓待遇の来日に反対する意見を推したいのですが
是非ご検討お願いします

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2020/02/26
匿名希望

題名 中国機関のものと思われるインターネット上の工作に対しての対策を求める

本文
今現在、インターネット上ではコロナウイルスに関して様々な情報が錯綜している。
中には、有意義な情報もあるが、一部には間違った情報も拡散している。
ここで問題がある。
これらの中に明らかに工作を目的とした情報の拡散が確認されている。
現状の有事のようなときにインターネット上をこのように工作されるのは、非常に問題である。
よって、中国機関のものと思われるインターネット上の工作に対しての対策を求める
例
インターネット上の工作活動の監視または制限

参照
http://tsuisoku.com/archives/56461798.html 工作

(2020/03/08)
匿名希望
(近日中に追加予定)
題名 中国機関のものと思われるインターネット上の工作に対しての対策を求める

本文
今現在、インターネット上ではコロナウイルスに関して様々な情報が錯綜している。
中には、有意義な情報もあるが、一部には間違った情報も拡散している。
ここで問題がある。
これらの中に明らかに工作を目的とした情報の拡散が確認されている。
現状の有事のようなときにインターネット上をこのように工作されるのは、非常に問題である。
よって、中国機関のものと思われるインターネット上の工作に対しての対策を求める
例
インターネット上の工作活動の監視または制限

参照
http://tsuisoku.com/archives/56461798.html 工作

これなのですが、一応、中国の工作員の可能性は低そうです。
正確には、いろいろとおかしいですが。
http://tsuisoku.com/archives/56483502.html 工作続きの情報

なので、参照先のリンクをけして、乗せるか、メールの原案事なかったことにするかはミラーサイト様にお任せします。

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/03/08) ご連絡ありがとうございます。承知致しました。 中国の工作員の可能性が低いとのことで、状況が確定するまでは見送らせて頂きたいと思います。
2020/02/25
匿名希望

題名 特定産業への広告規制を求める

本文
現在、日本には様々な種類の広告が存在する。
ほとんどの広告は健全な企業のものであるが、中には反社会勢力との関係が深い産業のものや広告内容の虚偽が記載されている場合もある。
特に、パチンコや消費者金融等の過度な広告は、視聴者の生活に多大な被害を与える可能性もある。
また、中には性産業の斡旋の広告もあるが、これは年齢制限および広告制限が存在せず、中には明らかに犯罪がらみのものも存在する。
よって、特定産業への広告規制を求める。
例
パチンコや消費者金融等の大幅な広告規制
各種性風俗の求人の禁止もしくは制限「未成年者確認等」
ブラック企業等が行っている求人詐欺
人身売買等の取り締まり
各種取り締まり

参照
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/h30_jinshin.pdf 人身売買

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、一応ですが風営法には広告、宣伝等に対して規制が設けられていますので、現状では足りない点をしないといけないかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2020/02/25
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:最先端技術の漏洩の防衛と情報防衛の強化を求める
分類:中国、韓国、北朝鮮、ロシア
本文:ドイツを訪問中の茂木敏充外相は、ロシアのラブロフ外相と会談した。
ラブロフ氏の早期訪日と、安倍晋三首相が検討している5月の訪ロにつなげる方針とか。
茂木大臣は
「日ロ間の協議、協力は着実に進んでいる」
 「本年を実りある年とすべく平和条約締結問題を含む2国間問題について引き続き率直に議論したい」とは呆れる。
 領土問題の解決無くして平和条約締結などあり得ない。
在日ロシア通商代表部の幹部職員の求めに応じ大手通信会社「ソフトバンク」元社員が機密情報を持ち出したとされる事件。
ソフトバンク元社員の荒木豊被告48歳は不正競争防止法違反罪で起訴されている。
 荒木被告は
「情報提供の報酬は最高で20万円ほどだった」と供述している。
日本にはスパイ防止法が無い。
被告は20万円でスパイに情報提供したというが、
 産業スパイ事件という自覚はあるのだろうか?
機密情報を得たとされるロシア側のスパイは、
 在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン氏52歳だ。
 外交特権があり、警視庁の出頭要請に応じないまま10日に日本を出国している。
警視庁公安部は、ロシア対外情報庁(SVR)で他国の科学技術の入手を担うグループ「ラインX」のメンバーだった疑いがあるとみている。
荒木被告は、
 電話基地局関連の情報を不正取得したとして逮捕、起訴されている。
軍事情報では無い。
 産業スパイ事件、通信技術漏洩だ。
ロシアだけではない。
韓国や中国には技術移転してきたが、
 農産物の遺伝子も含めた先端技術が不正に持ち去られている。
ロシアは通信技術が遅れているのかな。
 自国になければ盗むということが、普通に行われるのだ。
カジノ建設をめぐり中国から賄賂を貰い起訴された、自民党の秋元司被告が保釈された。
スパイ活動に与したという、自覚がなさ過ぎるのだ。
日本はスパイ防止法を制定すべきだ。
スパイ活動の対象は政治家だけではないのだ。
 最先端技術防衛も含めた情報防衛に力を入れるべきだ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12575484237.html、https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/200206/evt20020621300029-n1.html

(2020/03/08)
管理人さんへ
「最先端技術の漏洩の防衛と情報防衛の強化を求める」を提案した者です
参考URLの追加をお願いします。
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95/、https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/(米国の経済スパイ対策法)
加筆・修正・編集にお役立てください。

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8586に追加致しました。
2020/02/25
官邸メール(案)の採用の可否のご検討をお願いします。
テーマ:生物化学兵器に対応する組織の制定を望む
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:アメリカの疾病対策センター(CDC)は、クルーズ船内の感染拡大を防ぐための措置が「十分ではなかったかもしれない」とコメントを発表しています
 これは現場で働いている人の問題というよりも、日本にはいままでCDCのような、感染症対策専門の組織が無かったことが問題だと思います
今回のような事態に対処するためには、専門家らで組織された、日本版CDCのような組織が中心となって、事態に当たるべきでした
今まで日本にはそれが無かったため、十分に対応できずにいると思います
日本は平和になれてしまい、こうした危機管理に疎い傾向があると思います
 それは国土防衛に関する意識もそうですし、今回のような感染症の拡大に対する危機管理も意識が薄かったでしょう
今回は一応、自然発生の新型ウイルス流行とされていますが、今後はバイオテロなどの危機も対応していかなくてはなりません
北朝鮮などが核兵器を開発して、それで日本などを脅していますが、彼らは核だけではなく、生物兵器も研究していると言われています
北朝鮮などが、日本への攻撃として、工作員を国内に潜ませて、生物兵器をまき散らすなどの可能性も考えられます
 ミサイルで攻撃するなら、どこからの攻撃なのかすぐにわかり、反撃できますが、生物兵器で密かに攻撃された場合には、攻撃されたことを知るのに時間がかかるとともに、どの組織からの攻撃かを特定するのも難しくなります
 そのように密かに敵国に攻撃を仕掛けるというやり方が、生物兵器にあります
 また、相手国からの攻撃だけではなく、テロ組織によるバイオテロの攻撃もあるでしょう
実際に日本では、オウムによるバイオではありませんが、化学兵器によるテロ事件を経験しています
1995年地下鉄サリン事件が発生し、多くの方が被害を受ける大惨事が発生しました
日本も生物化学兵器による攻撃や、今回のような新型ウイルスの流行に対処するためには、専門の組織を作っておくべきだと思います
 もっとも、アメリカで以前に炭そ菌によるテロが起こった時には、CDCの対応に批判が出たことがあります
CDCはパニックを恐れ、大ごとにしないように、抗菌薬なども飲む必要がないなどと述べていました
CDCの甘い認識が批判されたこともあります
 その経験を踏まえて、CDCは危機意識の高い組織として、作り替えられていったという歴史もあります
日本においても、今後の新型感染症の発生や、生物化学兵器の対応のため、専門の組織を作り、対策を取っておくことが必要ではないでしょうか
日本にも生物化学兵器に対応す組織の創設を望む。

参考:https://www.nation-of-the-sun.com/2020/02/blog-post_21.html

(2020/03/08)
管理人さんへ
「生物化学兵器に対応する組織の制定を望む」を提案した者です。
参考URLの追加願います。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12580034582.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12579044048.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3753.html
加筆・修正に役立ててください。

(2020/03/08)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7805.html?sp  生物化学兵器に対応できる組織の制定を望むを提案した者です。以上のURLを追加願います。

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8587に追加致しました。
2020/02/25
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います
テーマ:自治体から中国へ備蓄マスクの送付に反対する(テーマ名変更も自由です)
分類;中国
本文:(香川県)市民・県民が払った税金で、市民・県民の非常時のための備蓄マスクである。
それが市民・県民必要な時に手に入らない中で「県民も手に入らないのに、なぜ中国に送るのか」「県民に配布しろ」というのは当然である。
しかも中国に送ってもシナ人民には行き渡らずに送った段ボールが山積みのままで、中には高額で横流しまでしているのだ。
香川県は県民がマスクを買えないことがわかっていながら「県民に配る予定はない」と言う。
「備蓄」というのはこういう緊急時に配るために備蓄しているのではないか?
それなのに香川県は中国人には「加油(がんばれ)陝西!!」と助けても、県民には自分達で何とかしろというのだ。
これでは苦情が殺到するのも当然である。
行政がアホだと、税金を払うのもアホくさくなる。
本来は県民の生命・財産を第一に、日本人の安心・安全を最優先するのが県行政の役目であろう。
それを中国を最優先して県民を二の次にするとはまずい対応である。
浜田恵造香川県知事の責任は重大である。
日本人より中国人を優先するとは国賊そのものであろう。
一方、岡山県総社市は「市民や医療機関、学校向けに備蓄のマスク40万枚を配った。市の担当者は『手に入らず、市民に不安が広がっていた。備蓄物資はいざというときのものだが、今こそそのときと判断をした』」という。
これが本来の日本の行政の姿である。

(兵庫県)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は姉妹都市の中国の広東省と海南省にマスク100万枚を送りました。
新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、中国本土では感染者が3万9000人を超え、マスクなどの不足が深刻化しています。
1月末に在大阪中国総領事館から兵庫県にマスクや消毒液、防護服などの支援要請があり、県は災害に備えて三木総合防災公園に備蓄しているマスク120万枚のうちおよそ100万枚を姉妹都市の中国の広東省と海南省に送ることを決定。
県は今後マスクや消毒液など衛生用品のメーカーを紹介するなど、支援を続けたいとしています。
しかし、マスク不足が深刻化しているのは日本も同じである。
もし新型コロナウィルスの感染が日本で拡大した場合、兵庫県は県民にマスクを配布できないが、その場合、どうするのか?
まさか中国に送ったマスクを「返してくれ」とでも言うのか?
中国人は自分達が不足しているものを日本に送ることはしない。
ましてコロナウィルス発祥の中国に送ったマスクなど日本人は使えるか?
後先も考えずに中国を優先して日本人を犠牲にする。
しかも見るところ県の職員にはマスクが行き渡っているが、自分達は備蓄マスクを配布して、県民には配布しないのか?
これでは税金を払っている県民は納得しないだろう。 これは、本末転倒ではないか。挙句の果て、沖縄に戦闘機を飛ばされる。
この行為に反対する。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12574011246.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12574260703.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7793.html

(2020/03/08)
管理人さんへ
「自治体から中国へ備蓄マスクの送付に反対する(テーマ名変更も自由です)」を提案した者です。
参考URLの追加をお願いします
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12579284965.html
加筆・修正編集にお役立てください。

(2020/03/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8588に追加致しました。
2020/02/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います
テーマ:新型コロナウイルスでの外国人の医療費は無料に反対する
分類:中国
本文:日本政府は本当に中国人にはやさしい。
そして今回よくわかったことは、日本の政府や自治体は、本当の危機に遭うと日本人より中国人を優先するということである。
その代表格が二階幹事長である。
ということは、日本政府はじめ日本には相当根深く中国人の工作が入り込んでいるということと、それによって日本の政治家は肝心な時に間抜けな判断をするということだ。
日本で不足しているマスクや防護服の大半を中国に送ったり、医療費負担が国の財政を圧迫しているのに、外国人(=中国人)に新型コロナウィルスの検査や治療費の全額を負担してやるのだ。
こういうのを人道主義というのか?
中国人にとっては人道主義でも、日本人には非人道主義である。
また中国は「近隣の友好国で困っていたら助けるのが当たり前」(二階)なのか?
ならば今、日本でマスクも防護服も不足して困っているが、中国は何をしてくれた?
困っている日本に爆撃機を差し向ける国が友好国なのか?
中国は日本のことを本物のバカだと思っているに違いない。
日本は完全にシナにやられている。
日本国民の見えないところで中国とは相当な結びつき(工作)が形成されている。
今回の新型コロナウィルスで、そのことが明らかになった。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12574502170.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7793.html

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/11) 入国制限が行われましたので、ひとまず検査目的で入国する者は殆どいなくなったと考えてよいかと思います。
2020/02/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:留学生の在留審査の厳格化に賛成する
分類:在日
本文:出入国在留管理庁(入管庁)は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。
約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となる。
現在、日本への留学で在留審査を厳格化している... これに賛成する。
さらに、以下の徹底を望む。
・事前の英語及び日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化。日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及び学業成績の厳重な審査
・日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への需給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期内の延長禁止。留学期間終了後の自国への強制帰国と数年内の自国滞在の義務化
・学生証でクレジットカードをつくることの禁止

参考:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55438930Y0A200C2MM8000?s=5、https://vietnamlifework.jp/blog-entry-195.html、https://ameblo.jp/cardasari/entry-12574097249.html

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8589に追加致しました。
2020/02/24
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。 加筆・修正・編集は自由です。
テーマ:高市早苗総務相の預金口座とマイナンバーの紐付けに賛成する
分類:在日
本文:高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。

2018年1月に始まった現行制度では、預貯金口座とマイナンバーをひも付ける「付番」は利用者の任意となっている。国民の間では政府に資産を把握されることへの抵抗感が強く、義務化には反発も予想される。

この発言に賛成する。 在日朝鮮人に対する脱税者の発見に役立ててほしい。韓国政府にも通報してほしい。また、アメリカでは社会保障番号(アメリカ版マイナンバー)がなければ、銀行口座の開設、運転免許の取得、携帯電話の契約ができないそうです。日本もそのくらい、厳しくしてほしい。マイナンバーの登録も本名のみにしてほしい。




参考: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54549840X10C20A1EA4000/、http://www.honmotakeshi.com/archives/56321982.html、https://ameblo.jp/kin322000/entry-12568085489.html、https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/908147b07011e15e13917e5a476e4fe4、https://higacpa.com/2012/07/10/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%95%AA%E5%8F%B7/、https://nipponomia.com/report-abroad-mynumber/、
https://yokubarienta.com/2020/01/17/%E9%A0%90%E8%B2%AF%E9%87%91%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E9%80%A3%E7%B5%90%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B/、https://www.youmaga.com/telephone/life/common/ssn.php  不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2020/02/25)
昨日、「高市早苗総務相の預金口座とマイナンバーの紐付けに賛成する」を提案したものです。
参考URL を追加送付します。
https://yen-money-point.com/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%82%AA%E7%94%A8、https://biz.moneyforward.com/mynumber/basic/my-number-demerit/、http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-5cda.html、、https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h24_04_houkoku.pdf、
https://biz.moneyforward.com/mynumber/basic/my-number-demerit/、https://mynumber-univ.com/articles/2Nbt7、https://www.mamoru-kun.com/tips/kaigai-my-number/ 不要の場合は無視でも構いません。

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8590に追加致しました。
2020/02/23
匿名希望

題名 性風俗産業の制限を求める

本文
現在、日本には数多くの性風俗店が存在する。
ほとんどは、善良な店であるが、一部の店では反社会勢力とのつながりの深い店も存在する。
また、中には、駅前「亀戸駅等」や学校や公共機関の近くにも存在している店もあり、そのような店は町の外観や児童たちに悪影響を与えている恐れもある。
オリンピックでは、数多くの人が来日することも予想されるので、日本が誤った認識を受けないためにも制限が必要である。
よって、性風俗産業の制限を求める。
例
性風俗店「関連店も含む」の設置および営業の区画規制
駅前や公共機関の近くには設置および営業させないように義務付け
各種従業員への調査「反社会勢力と関係や違法労働および脱税等」

(2020/02/28)
これは、間違いでした。
「亀戸駅」ではなく錦糸町駅でした。

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、風営法では一応学校等から距離を置くことになっていますが、ご指摘の場所で問題になっているようでしたら、さらにその距離を広げるように要望されるのが良いかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2020/02/23
匿名希望

題名 AV(アダルト)産業の違法動画への対策を求める

本文
現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、そのほとんどのビデオやサイトは不法にアップされており、それらの活動で
得た利益は暴力団や反社会勢力の資金源となっている。
また、一部のアダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作して
いる会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
よって、AV(アダルト)産業の違法動画への対策を求める。
例
一年間のAVおよび画像、関連番組、サイトの大幅な規制
これらの著作権の保護強化
違法アップ者や団体に対しての厳罰化
特に、海外のサイト等で拡散されることにより、日本の女性に対して偏見も持ってし
まっているので、早急に対応を求める。
また、AV強要の対しての強姦罪の適用
ダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進
淫行勧誘罪の刑事罰の厳罰化
3年以下の懲役または30万円以下の罰金 → 5年以下の懲役または1000万以下の罰金
取り締まりの強化
また、一定期間たった作品に対しては、公開・販売禁止または、焼却処分とすること
ツイッター等の裏アカウントの削除の厳格化

参照
https://withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A 
AV強
要
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 違法にアップされることを問題としますとその産業を逆に擁護することになりますので、公序良俗の観点でWeb上で公開すること自体を禁止・厳罰化するべきではないかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2020/02/23
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
動物愛護法改正に伴う投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。

テーマ:動物愛護後進国からの脱却を求める
意見・要望:動物愛護法改正における具体的な数値基準を定める段階に
なっているが、これは日本人が動物愛護精神を持つ、精神面に於いても
先進国民であることを示す試金石である。
先日、政府は国際水準の高級ホテル設置を方針として発表した。
外国人による日本の評価を考えてのことである。
しかし、日本社会が動物愛護に無関心で、形ばかりの精神後進国であると
判断されれば、外国人も失望するだろう。
動物愛護問題に於いては、ペット業界の売り上げではなく、海外からの評価を
踏まえて、国際基準に適した数値基準にすることを求める。

(2020/02/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/03/13) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8591に追加致しました。
2020/02/15
楚練です。さっき出稿した臨時追加記事の主要部分の写しです。ご参考までに。


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防疫2012考案6項目(前1~3)

令和2年2月現在、中国における細菌兵器研究の事故、武漢コロナのパンデミックは世界を脅威に陥れ、日本もまた隣国として死活の境界にある。日本の安倍護国政権の判断・政令で行いうる対策を進言する(特別な予算などについても特に計上されたし)。


1.渡航制限
アメリカ・ロシアなどを参考とした、中国からの渡航制限を行うべきである。また杜撰な防疫対策しかとらず危険域にある韓国などの一部の国に対しても、同様の対策をとるべき。また、武漢コロナ問題発生以降の反日政治家による国会かく乱・議事妨害行為、一部の官僚や経済界・自治体・市民団体などによる妨害は、反日利権勢力と共謀した「バイオテロ幇助」の疑惑のみならず(考えようによっては内乱罪に相当する)、今後に日本国民に被害が出た場合には重過失・過失致死などで刑事責任が問われることを明確に示すべき。
マスコミの報道には信頼性が皆無であるため、日本国民のみならず外国人(特に日本在住・長期滞在の者、在日中韓人など)にも、現状の危機を早急に伝えなければならない。

2.通勤・通学や日常の生活・経済活動での安全性向上策
電車・バスなど通勤・通学は感染拡大の温床となる恐れが大。通学の時間帯をずらし(授業開始を早めるか遅らせる)、また公務員・企業などについても同様の対策を進めるべき。また、電車・バスなどの公共交通機関にウィルス対策になる空気清浄機の設置を義務付け、学校や会社などでも推奨するのが望ましい。
できれば反復使用可能なマスク(顔がわかることが望ましい)を量産し、日常生活での普及を日本政府から国民に通達するべきである。経済活動においては体裁を重視して安全を疎かにする場合が多々ありうるが、特に接客業・営業などについては自他ともに守るためにマスク着用を政府から命じて義務化するべき。
各都道府県の病院や保健所で検査・ワクチン接種などの対策手段を普及・配備することは言うまでもない。

3.学校の休暇と臨時教育
今後の情勢次第では、学校教育における春期休暇の繰り上げや延長も検討されたし。授業停止が数か月に及ぶ恐れもあるため、日本政府で接収・直轄したNHK教育テレビでの授業講座と自習課題プリントの提出(生徒は自宅で学習し、学校の教員が採点・助言する)で補うための準備もあらかじめ必要である(電話での教師への質問やパソコンにおけるメール通信なども適宜に活用されたし)。
なお、学生・児童だけでなく大人についても(共通する)生涯学習の補助として、NHK教育テレビで古事記・日本書紀や史記・十八史略などの解説番組を放送するのが望ましい(竹田恒泰氏や加地伸行氏などの信望ある国学者・漢学者に意見や協力を仰ぐと良いと思われる)。日本だけでなく、台湾や中国・アメリカなどにもインターネットなどで配信する価値はあるはずである。
また、中華学校・韓国学校などの外国人学校で一定の信頼のおける学校については、日本政府で官製の教員用資料やコピー元の自習プリントなども配布するのが望ましい(歴史教育については史記や十八史略の読解番組で代用すれば良いだろう)。


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防疫2012考案6項目(後4~6)

4.在日中韓人の帰国問題
原則論から鑑みれば、在日コリアン全般(や一部の中国人)は有害左翼利権関係者と同様に、外患罪や戦時国際法によって極刑・殲滅が妥当ではある。戦後七十年、特にこの二十年間の日本と日本国民に対する悪行・非行・卑劣の数々の罪科と想像を絶する被害を贖わせるには、常識的に考えて皆殺し以外に選択肢はあり得ない。それがいかに形式的合法性や偽装人道主義で巧みに糊塗されていようとも、日本の法や倫理は日本と日本人のためのみのであり、悪意の外国・外国人の利便のためのものではない。
ただし一般の在日中韓人の帰国問題については、済州島の自治・独立を承認して、そちらへの帰国強制で代用されたし(一定額までの個人資産持ち出し許可や場合によっては低所得者への補助金・一時金、接収した在日資産からの病院などのインフラ整備料金の支出を容認する)。また、北朝鮮系などのロシアの樺太などへの集団移住を仲介することも検討されたし。
この十年間の経緯とこの度の事実上のバイオテロ(武漢コロナ)を考えれば、すでに中国ならびに南北コリアは完全な敵国であり、戦時国際法を厳格・律義に適用すれば「全員を潜伏ゲリラ兵として処理(母国への強制送還または銃殺)」が妥当ではあるけれども、それでも故意に日本への悪意ある工作で暴利を貪った重罪犯と一般の過誤の少ない者(過半の在日中韓人)を同列に扱うのは人情に反するからである。

5.政府の臨時体制
現在の国会は既に反日利権議員(帰化人などを含む)によって正常に機能しておらず、無意味な継続は国会内部でのテロの可能性さえある危険行為でしかない。ゆえに早急に有事・防疫のための臨時体制(安倍護国政権を中心とした挙国一致体制)に移行し(ひとまずは半年から一年程度を想定し、長期に渡る場合には再度に継続の是非を国民に問うべき)、その間に武力殲滅・掃討を含めて手段を択ばず国内反日勢力(在日コリアンや有害左翼)を駆逐殲滅し、臨時体制下での取り決めは正常化した国会で詳細を議論して改めて信任を問えば良い。

6.中韓への公金支出の原則禁止と個人的人道援助手段の確保
現実の問題として、中国・韓国・北朝鮮などへの人道・開発援助はもはや害にしかならないので、原則として中止・禁止するべきである。そして政府機関・自治体や企業などの「公金」が反日利権勢力によって恣意的に詐取・流用された事例を顧み、厳格に対抗・予防の措置をとる必要がある。いずれにせよ、反日工作・プロパガンダ活動や中国人民への弾圧、軍拡と非人道兵器の開発などに悪用されるのみであるから、百害あって一利なし。
ただし純粋に日本国民の個々人による人道援助手段の確保のために、日本政府で「中国医療援助基金」の口座を開設し、個々の日本国民による自由意志の寄付金でワクチンなどを中国人民(およびウイグル・チベット・南モンゴルなどの関係諸国)に送ることは推奨される。悪質な募金詐欺を防止できるうえに、日本人から中国人への友情を伝えることにもなるからである。

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(参考)
・首相官邸の意見ページ
 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
・内閣官房の意見ページ
 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html

(2020/02/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、官邸メールとして追加するのでしたら各項目で分けた方が適切かと思いますので、お手数ですが、それぞれで作文をお願い致します。
2020/02/05
楚練です。官邸メールの号外項目にご検討ください(2件、追加の記事にした内容です)。


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集英社の「共謀マッチポンプ」事例のこと

以下の記事(↓)をご覧になって、どう思われるだろうか?

『もえるあじあ』
・【丸太事件】集英社、ジャンプの人気漫画”ヒロアカ”をなぜか発売2日前に回覧&内容批判してきた人らに対し釈明。発売日当日、内容差し替え 2020年02月04日
 https://www.moeruasia.net/archives/49658967.html

これは一見、単にクレームに屈しただけに見える。
しかしながら「旧日本帝国軍の細菌兵器研究の非人道部隊・731部隊」とは日本の作家・森村誠一が『悪魔の飽食』で創作したものであり、現実の731部隊はただの衛生・防疫部隊であったといわれている。
さて、件の集英社が「誤った謝罪」で誤認識・反日プロパガンダを是認・追認することが、どれだけ誤解を拡散して日本と日本人に不利益をもたらすかを考えてみればいい。どうして反日プロパガンダの言いがかりを反論・訂正しないのか?
……そしてこれは単に「無責任行為」で済まされるような話ではないのである。
なぜならば集英社は『北斗の拳』のパチンコ(=在日コリアンの産業)などで巨額の利益を得ており、その意味では反日利権に迎合した「(鳩山・反日左翼ビジネスなどと同様の)やらせ謝罪」であり「弱者・謙虚を偽装したマッチポンプ」なのではないだろうか? ……マスコミや大学以外に、書店などでは角川文庫なども裏で反日左翼・在日コリアンとつながっている説があるけれども、角川だけ叩けばいいというものではないだろう。これこそ「共謀罪マッチポンプ」であり、考えようによっては「本当の敵」なのではないだろうか?

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不動産業界への疑念

たとえば「不動産業界」なども、在日による土地の不法占拠やヤクザ(在日が多いはず)による地上げ・土地転がしなどの意味では「共謀罪」に連座してくるかもしれない。国土交通省は朝鮮カルト(法華経・日蓮宗を偽装)の創価学会に抑えられているわけだから、それこそやりたい放題なのではないだろうか? 反日利権勢力の資金源は科研費や文化事業での公金詐取や、すぐに思いつく闇金融・風俗産業、さらには渡航や帰化のブローカーや派遣業などだけでなく、まさしく「多岐にわたる」のだろうけれども、「土地(不動産ビジネス)」というのも案外に反社会勢力にとっては簡単に巨富を略取できるのではないだろうか?
あの反日で悪名高い新聞社なども裏では不動産ビジネスを資金源としており、不正所有・転売されている日本の土地の所有権の国家への帰属・回収や使用料の追徴・損害賠償請求を含め、日本政府の指揮下で調査と対処のプロジェクトを開始するべきである。

(参考)
・日本の新聞社は不動産業だから危機感がない
 ※「プレジデント・オンライン」の記事から一部を抜粋)
  https://president.jp/articles/-/29765?page=3

(2020/02/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2020/02/03
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:厚生労働省の日本で発症した中国人観光客の治療費無料に反対する。
分類:中国、売国
本文:指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに!意図して来日した者を公費治療などあり得ない。
   外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした。
   入国拒否出来ない事も、治療目当ての外国人に公費投入する事も答弁には全く納得できない。
   WHOの判断など真に受けて待っていたら国民は守れない。だから2ヶ月前に自民党の会議で、こういう事態に備えての国内専門家を集めた独自の国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会の設置を求めて実現したのに、今回まだ一回も招集してないそうです。何のために自民党が提案したのか。
政府=自民党の考えと勘違いしてる方たまにいますが、悔しいかな自民党内の会議の考えが必ずしも政府を動かせるわけではありません。小野田議員の発言に賛成する。
(「小野田紀美 自民党参議院議員岡山県選挙区」ツイッターより引用)

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1221758744876371968
新型コロナウィルスに対する日本政府の対応が遅かった。
最大のミスはすぐに中国人を入国禁止せずに、どんどん入国させてしまったことにある。
即座にシナ人を入国禁止していれば、今頃日本で新型コロナウィルスの感染はなかったであろう。
「指定感染症」に指定されれば入国拒否は出来るということだ。
「指定感染症」は1月28日に閣議決定されたが、施行されるのは10日後である。
その間、中国人はどんどん入国している。
遅すぎる。
「指定感染症」は入院費用や治療費が公費で負担される。
これを利用して中国人は「公費の治療目当てで日本に来る」と指摘する小野田議員。
今、中国では治療どころか診察も受けられないという。
しかし日本に行けば診察や治療が無料で受けられるとなれば、喜んで日本に来る。
小野田議員は「入国拒否出来ない事も、治療目当ての外国人に公費投入する事も全く納得できない」と言っている。
自民党内では早くから議論されていても、政府は動かなかった。
こういう緊急時にこれではお話にならない。
政府は本気で日本国民を守る気があるのか?ということだ。
他国も遅い対応であるが、それでも入国禁止にしている。
≪シンガポール政府は、新型のコロナウイルスの感染が拡大している中国 湖北省の住民などを対象に29日から、入国を禁止することを決めました。≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262621000.html
≪マレーシア政府は、新型のコロナウイルスの感染が拡大している中国湖北省の住人を対象に、マレーシアを訪れる際に必要な、ビザ申請の受け付けやビザの発給を27日から停止すると発表しました。≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200127/k10012261111000.html
自民党の改憲案には「緊急事態条項」があり、「非常事態には政府に権限を集中させて国民の権利を制限する」という内容が盛り込まれている。
しかしバカな野党やアホな反日マスコミは「暴走のリスクがある」と反対していた。
暴走のリスクがあるのは自民党政権よりも野党や反日マスコミの方である。
バカな野党やアホな反日マスコミがこの3年間、クズなことばかり取り上げて憲法議論はしてこなかった。
結果、今回のような緊急事態の状況で中国人の入国禁止は出来なかった。
非常事態に権限を集中させて対応するのはどこの国も当たり前のことである。
だから素早い対応が出来るのだ。
緊急事態条項がないならば超法規的な措置でやるしかなかった。
緊急時にきれいごとや屁理屈はもういい。
我々は国民の生命を本気で守ってくれる政治が必要なのである。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7777.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12571368201.html

(2020/02/09)
『厚生労働省の日本で発症した中国人観光客の治療費無料に反対する。』を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。

https://ryotaroneko.ti-da.net/e11424675.html、https://ryotaroneko.ti-da.net/e11433038.html

加筆にお役立て頂ければ幸いです。

(2020/02/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/02/12) 遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8592に追加致しました。
2020/02/03
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:ソフトバンク社の機密漏洩の全容解明を求める
分類:在日
本文:大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していたとして、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で逮捕した。
  ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返して情報の要求を重ねたとされる。
  同社の先端技術を狙った典型的で古典的な諜報活動だが、そもそも日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がない。このため長く、「スパイ天国」などと揶揄(やゆ)されてきた。
  昭和60年には、自民党議員らが「スパイ防止法案」を議員立法で提出したが、野党側の強い反対で廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。
  SB元社員の逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは本来、市場における公正な競争を担保するための法律である。