官邸メール

【号外8302】

自衛隊部隊行動基準法の制定を求める

部隊としての行動権限法を制定すれば、その範囲で、憲法が「変遷」し、規範的意味が変更されたことになるから、大手を振って、自衛隊は、行動できることになる。
その要綱は次のとおりである。
自衛隊部隊行動基準に関する法律（要綱）
外国勢力の威嚇または攻撃により、日本国の領域、国民の身体、生命、財産に侵害がおよびかねない危機的な事態を想定し、それを予防、対処、被害局限する部隊としての行動基準及び行動権限をさだめ、細目については政令または省令により制定するものとする。
１　自衛隊の部隊としての行動基準及び行動権限を、陸、空、海の組織、階層ごとに、抑止、対処、被害局限に必要な措置をさだめておく。合わせて以下の危機事態における即応措置と現場指揮官への権限委任を政省令により定めておくものとする。
①　ミサイル発射の兆候を察知した場合
　①－２　ミサイル発射を探知した場合
②　防空識別圏への侵入の兆候を察知した場合
　②－２　防空識別圏への侵入を探知した場合

③　戦闘機への攻撃の兆候を察知した場合

③－２　戦闘機への攻撃を探知した場合
④　艦船への攻撃の兆候を察知した場合

④－２　艦船への攻撃を受けた場合。

⑤　領海、接続区域への侵入の兆候を察知した場合

⑤ー２　領海、接続区域へ侵入した場合

⑥　島しょ部への侵入、上陸の兆候を察知した場合

⑥ー２　島しょ部へ侵入、上陸した場合。

⑦　海外に派遣したPKO部隊は、同部隊の安全を確保するために必要な武器を使用することができる。
　⑦ー１部隊への威嚇、襲撃の兆候を察知した場合。
　⑦ー２同部隊が、威嚇、襲撃を受けた場合。
⑧　国内の重要電子システム(交通、電力など）が侵入、妨害、破壊された場合、自衛隊はその復旧及び報復を行うことができる。
　⑧ー１　侵入または妨害、破壊の兆候を探知した場合
　⑧ー２　国内の重要電子システムが妨害、破壊された場合
⑨　邦人救出のため、海外に派兵する場合において、邦人又は救出部隊の安全を確保するために必要な武器を使用することができる。
　⑨ー１　邦人又は救出部隊に対する威嚇、襲撃の兆候を探知した場合
　⑨ー２　邦人又は救出部隊に対する威嚇、襲撃を受けた場合。
（それぞれのケースに応じ、警告、威嚇、応戦、被害局限の措置及びそれぞれの意思決定権者をあらかじめ定めておくものとする。内閣総理大臣の個々の命令を待つ余裕がない、切迫した事態を想定し、それに応じた対応措置をあらかじめ、防衛大臣、幕僚長、現場の部隊、指揮官、戦闘要員に授権しておく必要がある。基本方針は法律でさだめ、細目の措置ーー警告の方法、威嚇の方法、応戦の手順などは政省令で明確に定めておくものとする。）
２　部隊法会議（軍法会議に代わるもの）を設置し、その運用要綱を定める。この法律に違反した部隊の責任者と当事者の処罰、順守した部隊員の報賞などを決定する会議である。

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なお、海上保安庁についても同様の行動基準を定め、現場の指揮官に権限を委任しておく必要があろう。海上保安庁は、警察権を行使するとされているが、個々の保安官が相手国の個人と対峙するのではなく，艦船としての部隊行動をとるのであるから、ＲOEを明確にして、出来得る限りこれを公表しておくことが相手側の行動を制限することにつながる。
たとえば、シナの海警船が領海に侵入してきた場合
①　退去命令の信号を送る
②　ｘ分以内に進路を変更しない場合は、空砲を放つ
③　ｙ分以内に進路を変更しない場合は、スクリュウ（または電子機器）を破壊する
などである。接続区域に侵入して来た場合なども含めて、ROEを整備しておくべきである。
ただ、政治家が「遺憾」というのみでは、シナに着々と既成事実を重ねさせる結果に終わるだけである。彼らは、威力偵察を繰り返し、すきあらば既成事実を獲得しようと画策している。

参考：
rippou.jimdo.com/こん-ｒｏｅ-部隊行動規則-侵入対処-防衛出動命令-防空識別圏-な法案がほしいですね-国防-危機管理/自衛隊部隊行動基本法-ｒｏｅ/

【号外8303】

国会の立法機能の強化を求める

これまで、非効率な国会運営の改革に向けて、幾多の案が出されてきたが、与野党によってうやむやにされて来た。たとえば、以下のような提案がなされたことがある。

①　衆議院改革に係る諸問題については、衆議院議会制度に関する協議会（以下「議会制度協議会」という。）が、昭和41年３月の議院運営委員会の決定により設置された。
これまで、「政治倫理基本法を制定し、国会議員の政治的道義的責任の所在を明確にし議員活動の公正性と透明性を高めること」、「議案審査と疑惑解明を共に進めるため、国会議員の疑惑がある時は、政治倫理審査会を活用すること」などが提言されたが、まだ同基本法は成立していない。
 ②　平成11年7月には、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」（以下「国会審議活性化法」という。）が成立し、公布された。これにより、政府委員が廃止され、副大臣が設置され、国家基本政策委員会も設置された。（しかし、官庁の負担は軽減されていない）
③　 民間団体からも制度改革への提言がなされた｡  経済同友会が平成４年と9年に ｢国会改革に関する意見書｣を公表し ており､  議員立法の促進､ 国民に見える・ わかる国会の実現等を提案した｡ また政治改革 推進協議会 ( ｢民間政治臨調｣) は､ 平成5年に発表した ｢国会改革に関する緊急提 言｣の中で､ 国会中心主義の確立と国会の政 策形成機能の回復､ 国会運営の効率化､ 開かれ た国会の実現と国会の情報発信機能の強化をう たっているが、まだほとんど具体化していない。
④　注目すべきは、平成14年６月27日に自由党が議員立法 として衆議院に提出した ｢国民主導の国政の実 現に関する基本法案｣である｡ この法案は､ 政治主導の政策決定のあり方に関する基本理念 を定めるとともに､ 行政機関の職員の国会議員 等への接触の制限､ 国会の立法機能・行政監視 機能の強化等の措置を講じて､ 国民主導の国政 の実現に資することを目的としている｡ この目 的のため､ 国会の立法補佐機関 (衆議院調査局､ 参議院常任委員会調査室､ 衆参法制局､ 国立国会図 書館調査及び立法考査局) を統合し､ 国会立法調 査院を国会に設置し､ 各議院・委員会､ 国会議 員を補佐することが提案されている｡ 同法案は 審議未了となったため､ 自由党は改めて第156 回国会 (常会) に同趣旨の法案を提出するが､ やはり審議未了､ 廃案となっている｡
　政治倫理基本法などすでに諸党から提案された法律を至急制定することを要望したい。

また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、売国立法がを作らせない運用方法の追加も求める。

参考：
rippou.jimdo.com/国会改革法を急げ/

【号外8304】

水源林等の保護に関する法律の制定を要望する

平成２３年の森林法改正により、新たに森林の土地保有者となったものは、市町村に事後届け出が義務付けられた。また、現在、１７の道県で、特定の森林等の土地利用について事前届け出の義務を課す条例が制定されている。
水源の保全その他多面的な機能を有する保安林、および保安林予定森林については、その重要性にかんがみ、土地取引の事前の届け出を義務づけることが急務となっている。
１　保安林または保安林予定森林である民有地の土地について、所有権の移転をする契約を締結しようとする場合には、当事者は当該所有権の移転に係る契約を締結する日の農林水産省令で定める日数までに、市町村の長を経由して、都道府県知事に届けなければならないこと。
２　所有権、地上権または賃借権を取得しようとするものは、その実質的な支配者（政令で定める）についても届け出なければならない。（例えば、法人株式の三分の一以上を保有するもの、譲渡制限付きの登記をしたものなどは、実質的所有者とみなす）
３　実質的支配者が、別に定める租税回避地にある場合は、所有権、地上権または賃借権を取得することができない。(正確な情報が得られないためである）
３　所要の罰則を設ける
なお、東京財団では、「日本の水源林の危機～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには～」を発表し、国土資源保全というより大きな視点から次のような政策課題を提起しています。
   【要 旨】
 日本各地で山林売買が加速している。山間部の土地取引面積は過去１０年で倍増した。
 水源となる森林（水源林）は、国の重要なインフラといえるが、現状では売買の実態は  掴みにくい。
 我が国では地籍調査が４８％しか完了しておらず、所有権の移動も十分には把握され  ていない。国土利用計画法に基づく売買届出データも、どこまで実態をカバーしている  か不明だ。
 日本の土地所有権は諸外国に比べて極めて強い一方、公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）への投資について直接的に規制する法律もない。
 グローバルな資源争奪戦と国内の林業低迷の中、山林の所有権が海外資本を含む様々な主体に移り、万一、森林が果たす水源かん養や土砂防備機能、あるいは住民の安全・安心に関わる問題が起きたとしても、現行制度下では、国や自治体が直ちに対処することは難しい。
 提言に沿った地籍の確定、山林売買市場の透明化、地下水保全ゾーニング などの対策が急務となっている。
 さらに、国土資源を将来にわたって保全していくため、重要なインフラの「棚卸し」や新しい社会環境の創造など、幅広い検討が必要である。
【Ｉ．水源林保全のための政策提言】
１． 土（林地）を護る提言① 地籍の確定――森林区画整理事業の創設と地籍調査の完了提言② 林地市場の公開化――オープンな新市場の創設  提言③ 国土利用計画法による売買規制と公有林化
２． 緑（立木）を護る
提言  林業再生――森林を手放さなくて済む生産環境の創造
３． 水（地下水）を護る
提言① 地下水保全域のゾーニング   提言② 地下水を私水から公水へ
【ＩＩ．国土資源（土・緑・水）保全のための総合的課題】
１． 重要なインフラ（施設系インフラ・自然系インフラ）の「棚卸し」
――計画・事業体系の再編集（codification）
２． 計画段階での合意形成プロセスの公開化（計画アセスの導入）
３． 新しい社会環境の創造――辺境再生（ムラを捨てたくない社会環境を創る）

参考：
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/水源林等の保護に関する法律/

【号外8305】

電子データ独占禁止法の制定を要望する

【号外8306】

日本学術会議の廃止法の制定を要望する

【号外8307】

海底ケーブルの防護法の制定を要望する

【号外8308】

脱税調査の権限法の制定

【号外8309】

病気の手術のために特別在留許可を出すのはやめよ

がん治療で国保必要と訴えたペルー人男性　入管庁が「在留特別許可」を出す方針固める
日系ペルー人の男性が『がんの治療費』を払うために国民健康保険に入れるよう国に「在留特別許可」を求めていた問題で、出入国在留管理庁は男性に「在留特別許可を出す方針を固めた」ことがわかりました。
ペルー出身で日系3世のブルゴス・フジイさん（48）は、在留資格が無いとして国外退去を命じられた後、去年、一時的に拘束を解かれる「仮放免」となりました。
フジイさんは、今年8月に「すい臓がん」と診断されたものの治療費が払えないとして、国民健康保険に加入するため国に対して「在留特別許可」を求めていました。
関係者によりますと、出入国在留管理庁は9月10日に、フジイさんに『在留特別許可を出す方針を固めた』ことがわかったということです。
週明け9月13日にも在留カードが発行される方針で、フジイさんは在留許可が出た場合、9月30日にがんの摘出手術を行う予定です。
在留資格がない外国人がガンになり、お金がないから国保に加入するために「在留特別許可を出せ」と言ったら、入管が在留特別許可を出して手術が出来るようになったという。
これ、税金や保険料を払っている日本人は納得するか？
大体、在留資格がない外国人をなぜ速やかに国外退去させなかったのか？
医療費増加に伴い保険料に係る日本人の負担が増加して、国保は厳しい財政運営をしている。
日本人さえ負担が大変なのに、なぜ負担していない国外退去の外国人が速やかにがん治療できるのか。
本来は国外退去させて自国で自国民の負担で手術させるべきである。
日本国は日本人と外国人とどちらが大切なのか？
日本人でさえガン治療は待たされる。その間にステージが上がってしまう人も多くいる。
日本人は誰のために税金を払っているかわからない。
こんなことは、やめてほしい。何のために税金を払っているのだ。
一度でも例外を認めてしまうと、またやってくるであろう。（特に隣国から）
左翼連中からも、「差別だ！」　「この人にも生きる権利がある！」などと言ってくるであろう。
そういったことをマスコミは連日大きく取り上げるであろう。
国会においても、媚韓、媚中議員たちが左翼連中と同じことを言って、与党のバッシングに使うであろう。

引用元：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html

参考：
www.moeruasia.net/archives/49685992.html

【号外8310】

自民党高市議員の「旧皇族の皇族復帰支持」の発言に賛成する

【号外8311】

国の基金の用途の精査を求める

【号外8312】

自民党高市議員の「領土を守るため自衛隊法を改正」の発言に賛成し早期実現を要請する

【号外8313】

自民党高市議員の専守防衛の発言に賛成する

【号外8314】

自民党高市議員の防衛費の増額発言に賛成し来年度からの実現と継続を要請する

【号外8315】

自民党高市議員のＮＨＫの改革に賛成し早期実現を要請する

【号外8316】

自民党高市議員の「総理になっても靖国参拝する」に賛成し有言実行を要請する

【号外8317】

自民党高市議員の中国政府によるウイグル地区での人権侵害についての発言に賛成する

【号外8318】

自民党高市議員の皇位継承の発言に賛成し早期実現を要請する

【号外8319】

自民党高市議員の憲法改正の発言に賛成し早期実現を要請する

【号外8320】

台湾与党との対中国の連携確認に賛成し今後の継続を要請する

【号外8321】

中国国家プロジェクト「千人計画」に日本人研究者を参加させないよう要請する

【号外8322】

外国の人権侵害制裁法の制定を望む

【号外8323】

通信傍受法の対象の拡大を求める

【号外8324】

GHQに削除された刑法83条84条85条86条89条の復活及び改正を要望する

【号外8325】

自民党岸防衛相の靖国神社参拝に賛成し今後の継続を要請する

【号外8326】

国境離島の調査に賛成し、今後の継続を要請する

【号外8327】

外国人の収容や送還のルールを見直す入管法の早期改正を求める

（ ameblo.jp/ishinsya/entry-12690269894.html より引用）
出入国在留管理庁によると
○ 次のような事情が，退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げ
となっています。
簡単にいうと、
① 難民認定手続中の者は送還が一律停止
② 退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在
③ 送還妨害行為による航空機への搭乗拒否
詳しく書くと、
①     難民認定手続中の者は送還が一律停止
現在の入管法では，難民認定手続中の外国人は，申請の回数や理由等を問わ
ず，また，重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても，日本から退去させ
ることができません（送還停止効）。
外国人のごく一部ですが，そのことに着目し，難民認定申請を繰り返すこと
によって，日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。
②     退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在
退去を拒む外国人を強制的に退去させるときは，入国警備官が航空機に同乗
して本国に連れて行き，その外国人を本国の政府から受け取ってもらう必要が
あります。
しかし，ごく一部ですが，そのように退去を拒む自国民の受取を拒否する国
があります。
③     送還妨害行為による航空機への搭乗拒否
退去を拒む外国人の一部には，本国に送還するための航空機の中で暴れたり，
大声を上げたりする人もいます。
そのような外国人については，機長の指示により搭乗拒否されるため，退去
させることが物理的に不可能になります。
○ ①については，難民と認定されなかったにもかかわらず，同じような事情を
主張し続けて難民認定申請を３回以上繰り返す外国人は，通常，難民として保
護されるべき人には当たらない（申請時に難民と認定することが相当であるこ
とを示す資料が提出された場合を除きます。）と考えられます。
そこで，このような外国人については，今回の入管法改正法案により，送還
停止効の例外として，難民認定手続中であっても日本からの強制的な退去を可
能とすることとしました。
○ ②及び③については，このような事情により，日本からの退去を拒み続けれ
ば在留資格がないまま日本に滞在し続けられるという事態は見過ごせません。
そこで，その外国人を翻意させて退去等を決意させるため，最終的な手段と
して，一定の期限までに日本から退去することを命令し，その命令に違反した
場合は処罰されるという仕組みを設けることとしました。
なお，当庁で把握している範囲では，例えば，アメリカ，フランス及びドイ
ツについては，対象者にその国からの退去の義務を負わせ，その義務に違反し
た場合の罰則を設けているとのことです。
（引用終わり）

外国人の収容や送還のルールを見直す入管法の早期改正を要望する。
強制送還させるべきだ。そして、どんなに短くても３０年は入国禁止にせよ。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12689500678.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12690631972.html

【号外8328】

高圧ガス保安法から自動車を切り離すまたは自動車条項の追加を求める

以下、（株）ムックハウス社　ニューモデルマガジンＸ　２０２１年８月号　第９５回　自動車アラウンド・ザ・World　P86～P87、　同誌　P20、P30　を引用

現在は、車検とは別に水素燃料の保存タンクに専用検査を義務付けているが、（2021年5月13日日経新聞より）２０２２年にも、車検時に一括して燃料タンクも検査できるようにする。という。この燃料タンクの定期検査は、経産省が所管する「高圧ガス保安法」に定められる内容です。この「高圧ガス保安法」のおかげで、日本は気体燃料車がほぼ絶滅しました。トラックは社外にＣＮＧ容器が露出しているので、容器の取り外しは簡単ですが、タクシーの場合はＬＰＧ容器を下して検査をします。車検時に容器の検査ができれば良いのですが、車検時とズレています。さらに、ＬＰＧ容器は国内製造の鉄製でなければ許可になりません。日本では、海外製は使ってはいけないのです。この法律の縛りによって、自動車としての広い用途の普及は妨げられてきました。
（中略）
以上のように、「高圧ガス保安法」は自動車を想定していません。中小の製造者が、地域内企業から受注した定置型のガス保安容器をワンオフまたは、小ロットで生産する場合を想定しており、大量生産も、グローバルビジネスも想定していません。法改正の必要がある。
最悪なのは、登録済の工場が生産した水素容器に水素を充てんする際、自動車メーカー、または部品サプライヤーの敷地内で充てんする場合は「特別充填許可」を得なければならない。これにも許可が必要なのである。不合理で時代に合わない規制であると同時に１９５８年協定にも違反している。条約や協定に違反している場合は、外務省が行動を起こすべきですが、現在、その様子がない。さらに、政府は２０５０年までに脱炭素社会の実現を表明し、２０３０年代前半にはガソリン車の販売を禁止を進めようとしている。「地球環境を守る」という志の高いことで、誰も否定できない。
日本では自動車産業は最も重要な産業であり、死活的でもある。全ての国内メーカーとの会議を終えてからの公表だったのか？非常に疑わしい限りです。世界戦略で、ＥＶをやっていないとは解る。欧州は自らの覇権のためにＥＶ以外は認めないと言っている。これに、中国も便乗しているといわれている。現在の日本の電力事情ではすべての自動車をＢＥＶにするのは不可能です。（実は欧州も不可能と言われている）それなので、水素燃料や、バイオ燃料などあらゆる可能性を考慮して準備しなければならない。そのためにも、この「高圧ガス保安法」を自動車は切り離す、または、自動車条項を追加して、１９５８年協定とのすり合わせが必要である。また、水素などほかのエネルギーの利用へも道を開くべきです。そのための障害は、行政が率先して取り除く。エネルギーは政治力がモノを言います。これは、世界の常識です。

参考：
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2021-01-12.html　日本の自動車産業・弱体化の動き
toyokeizai.net/articles/-/434883?page=2
response.jp/article/2020/07/27/336907.html
www.webcartop.jp/2021/07/734796/
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24ERY0U1A620C2000000/
toyokeizai.net/articles/-/441821

【号外8329】

中小私立大学の学生数減少による留学生の受け入れ増に反対する

【号外8330】

中ロの合同軍事演習に警戒せよ

【号外8331】

外国人の移住を厳格化せよ

（ news.livedoor.com/article/detail/20681544/ より引用）
　中国のポータルサイト・網易に９日、日本は学歴がある人もない人、お金がある人もない人いずれにとっても移住しやすい国の一つであるとする記事が掲載された。
　記事はまず「学歴もお金もある人」の日本移住について紹介。日本では高度人材外国人として認定されると、１年以上継続して日本に在留することで永住許可申請ができるようになり、これに準じる外国人も永住許可申請の条件である在留期間が５年から３年に短縮される制度が２年前より導入されたと紹介。高度人材外国人の認定はポイント制で、博士号の学歴を持っていれば３０ポイント、７年以上の職務経験で１５ポイント、３０歳以下で１５ポイント、年収１０００万円以上で４０ポイントとなっており、８０ポイント以上取れば高度人材外国人に認定されると伝えた。
　次に「お金はあるが学歴がない人」について取り上げ、「このような人は投資によって日本に移民することになる」と説明。日本には投資移民政策がなく、投資額の多さで永住権を取得することはできないとした上で、まずは潤沢な資金により不動産を購入し、これを民泊または長期賃貸に活用することで安定した利益を出して多額の税金を収めることで、在留期間の条件を満たして永住権申請ができるようになる頃には日本における信用度が高まっており、申請が通りやすくなる可能性が高いとした。
　一方、「学歴はあるがお金がない人」については、まず日本で仕事を見つけ、ある程度の収入と納税記録を得たあとで長期滞在ビザを再申請することになるとし、多くの中国人留学生がこの方法で日本に長期滞在していると紹介。日本では中国人が創業した企業がますます多くなり、中国事業を展開する日本企業も多いことから中国人の雇用ニーズが高まっており、自分に有利な職場をじっくりと探すことができると伝えた。
　そして最後に「学歴もお金もない人」に言及。日本では２０１８年、国家戦略特区に指定されている新潟市、京都府、愛知県で外国人による就農を認める制度が導入されたほか、１９年には建築業、農業、宿泊業、看護業、造船業の５大分野を対象に「特定技能評価試験」制度が導入されたとし、これらの制度を有効活用することができると紹介している。　記事は、日本では深刻な少子高齢化によって働き盛り世代の労働力が非常に不足し、若者も重労働や危険を伴う仕事に就きたがらないため、外国人労働者を呼び込まざるを得ない状況になっていると紹介。この状況を利用して日本で就労し、まじめに働いて長期的な雇用契約を結ぶことができれば日本での永住権申請の道が開かれるのだと伝えた。
（引用終わり）

以上に反対し、移住の条件を厳格化せよ。　日本侵略を助けているようなものだ。　カナダやオーストラリアといった英語圏の国では、中国人の移民を制限している。

参考：
www.moeruasia.net/archives/49684391.html

【号外8332】

石垣島にミサイル部隊の配備に賛成する

【号外8333】

自民党和田政宗議員の「電波オークション」の発言に賛成し早期実現を要望する

放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替が可能。
通信の周波数は今後6G以降に進んでいく中で枯渇する。
日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。
放送局が抱える電波は「最後の既得権」。
必ず解放させる。
この発言に賛成し、早期実現を要望する。
新聞なんて本来は電波と関係ないはずなのに、「日本新聞協会」（新聞社ども）が電波オークションに反対するのは、日本の新聞社とテレビ局がグル（一心同体）だからだ。
日本の新聞社はテレビ局に出資してテレビ局の大株主となっているため、新聞が売れない今ではテレビ局から株主に払われる配当金が大きな収益源となっている。
逆に、日本のテレビ局も新聞社に出資しており、日本の新聞社とテレビ局はお互いに関連会社のようになっているため、お互いの利害関係が一致しており、自分たちの既得権益を守りたいだけだ。
「日本新聞協会」（新聞社ども）は馬鹿だ。
オークション（競売）だから、需要と供給が釣り合うだけだ。
日本新聞協会が言っている「小規模な放送事業者」とは具体的にどのような「放送事業者」のことを言っているのかイマイチ不明だが、今既に電波を使っている地方のテレビ局は殆ど全てが大手テレビ局や新聞社の出資を受けている関連会社みたいなものだ。
新聞もテレビも散々「報道しない自由」を行使しておきながら、『国民の知る権利を損なう』とは、笑止千万！
日本のテレビ局や新聞社などのマスゴミは、これほどの「報道しない自由」を行使しておきながら、電波オークションの話になると『国民の知る権利を損なう』と的外れな主張をするのだから、まさに厚顔無恥だ！
令和3年（2021年）3月5日、菅義偉首相の記者会見で、菅首相は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をした！
しかし、メディアの扱いはほぼ「黙殺」！
日本のテレビ局は、総務省をズブズブの接待漬けにし、「電波オークション」導入を阻止するなど、既得権益を死守している！
アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本！
あの後進国の韓国でさえ、当然「電波オークション」を導入している！
いい加減に日本も電波オークションを導入しろ！

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8350.html

【号外8334】

同和残土利権を廃止せよ

（ www.yomiuri.co.jp/national/20210706-OYT1T50005/ より引用）
　土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。

市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。

条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。

現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だった。

建設残土は、再利用できる資源とみなされており、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がない。余った残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもある。国交省によると、残土の崩落事故は２００１～１４年に大阪府や山梨県など１１府県で１４件発生し、民家が巻き込まれて１人が死亡している。

静岡県は今回の土砂の崩落量は約１０万立方メートルで、うち５万立方メートル以上が盛り土と推定している。
（引用終わり）

この業者の目的は、初めから建設残土の処理であり、静岡県も熱海市も騙された、というより条例をかいくぐって出鱈目なことをされたわけです。この種の業者の手口は、わが国の各地で見られます。
　なぜなら、残土処理と産廃処理は儲かるからであり、且つまたこれらを担うのが同和団体と相場が決まっているのです。
　報道ではまだ実名が出ない神奈川県内の不動産業者とは、小田原市の新幹線ビルディング（平成十一年六月二十三日会社成立）であり、代表取締役は自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長です。
　前出の通り熱海市の指導が入り、今から十年前にこの土地の所有者がＺＥＮホールディングスの麦島善光代表取締役会長兼社長に代わっています。麦島建設を創業した「大物」の麦島氏が盛り土の実態を知らなかったはずがありません。新幹線ビルディングとは、或る種の取引があったのでしょう。
　兎にも角にも、土石流を招いたのは自民党の故・野中広務元幹事長系の似非同和団体による残土・産廃利権であり、これをまんまと見逃したのが静岡県政です。
　いや、前述の通りわが国のあちこちにこのような土地が転がっており、いつどこで同じ悲劇が繰り返されるか分かったものではありません。しかし、川勝平太知事はろくでもない人物なので、大いに責任を取っていただきましょう。
　今回、「えせ同和」の「差別」利権によって、国民の生命と財産が奪われました。
　「同和」だからといって、ずさんな工事が見逃されて来た結果がこのような不幸を生んだのです！
　工事を担当した新幹線ビルディングの天野氏には、それ相応の責任をとらせるべきです！
　また、これまでそれを見逃して来た行政にもメディアにも、責任の一旦があります！
　熱海市のような土砂災害を、これ以上起こしてはなりません

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8133/ （このブログを参照）
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12689790394.html （このブログを参照）
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210707.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210708.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20210709.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12684743996.html

【号外8335】

ロシア首相の択捉島の訪問を許すな。経済制裁を実施せよ

（ www.jiji.com/jc/article?k=2021072600319 より引用）
ロシア首相が択捉島訪問　菅政権下で初、実効支配誇示―非関税特区の創設提案も

【モスクワ時事】ロシアのミシュスチン首相は２６日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア首相の北方領土訪問は２０１９年８月のメドベージェフ前首相以来２年ぶりで、昨年７月に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効してから初めて。菅義偉首相の就任後でも初。ロシアの実効支配を改めて誇示した形で、日本政府は抗議した。
駐日ロシア大使呼び抗議　日本政府

インタファクス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で、北方領土を含むクリール諸島に非関税特区の創設を提案していると説明した。そのほかの免税措置も検討しているという。ミシュスチン氏は「欧米や日本の投資家にとって良い方策となる」と主張したが、日本にとって受け入れ可能な内容かは不明だ。税の減免措置が導入され、第三国から北方領土への投資が拡大すれば、領土問題の解決は一層困難になる恐れがある。
（引用終わり）

これらのわが国領土が返還されていない現状は、日露休戦の状態であり、講和が成立していません。
　その認識が欠落しているから、露国の国境武装警備隊に日本漁師（盛田光弘さん）が射殺された時も、まるで政府に危機感がありませんでした。彼は非戦闘員の戦没者です。
　よって東京五輪の開催中に、敢えて申しますが敵国・露国のミハイル・ミシュスティン連邦政府議長（首相）が択捉島に侵入するなどとは、それがたとえ「ただの建前」であろうとも五輪憲章違反であり、自ら大規模な違法薬物問題（ドーピング）を起こし国家として参加できていないとはいえ、露国選手数名が東京五輪に参加しています。
　とんでもないことを申せば「日本政府として違反に報復する」といって、露国選手全員の身柄を拘束してもよいのです。本来であれば、首相侵入の事前情報を得ていたはずですから、その時点で「侵入したら貴国の選手たちの命はないぞ」と外交筋を通して脅すべき（このようなことはまれにある）でした。
　それを許さない現行憲法（占領憲法）によってすっかり交戦権を失った日本外交が、多くの元島民たちの願いを決して聞き入れません。国防を日米安全保障条約に頼るから、ウラジーミル・プーチン大統領も返還拒否へと大きく傾いてしまったのです。
　病巣は間違いなく占領憲法にあります。私たちはまず、護憲と闘って勝たねばならないのです
　抗議ではない。経済制裁をするべきだ。　それから、民主党政権の鳩山首相時代に、北方領土を課税台帳から外したことも原因である。

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8187/ （このブログを参照）
blog.goo.ne.jp/huvy52g1s7/e/d20737db8324ccd13cba5ed044072c1c （このブログを参照）

【号外8336】

先端技術の留学生に対する入国審査の厳格化に賛成し、早期の法制化を望む

【号外8337】

外国人の企業経営者や経営幹部を２０３０年に２０万人まで受け入れる目標に反対する

【号外8338】

日米豪印のＡＩや半導体での連携に賛成する

【号外8339】

外国資本に対する出資後の行動規制強化に賛成し、早期の法制化を望む

【号外8340】

悪質な取材活動を行っている記者への対策を求める

【号外8341】

ロシアに30年にわたって日本の情報を提供していた件についてさらなる検挙を望む

【号外8342】

安保技術提供の許可制に賛成する

【号外8343】

東京五輪に相応しくないスタッフの衣装の即刻廃止を求めます

【号外8344】

犯罪人身柄引き渡し条約締結国の拡大を

【号外8345】

中国への先端技術情報の流出防止のための公安庁調査官の増員に賛成する

（ www.sankei.com/article/20210531-VXO37CLI2ZKMTL4CQMKUDJTFMQ/ より引用）
先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。
米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。
日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。
公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。
全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、チームでは母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する。
また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、公安庁では情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官も募集。今年度中に７６人を増員して各地に配置する予定だ。来年度以降も情報収集に向けた体制整備を継続する。
公安庁幹部は「経済安保分野に対する危機感の高まりから、近年では異例の増員幅となった。情報収集体制を強化し、日本の『富』である技術情報の流出を防ぎたい」としている。
（引用終わり）

調査官の増員に賛成し、発見次第厳罰化を要望する。　二重、三重に法律をかけるべきだ。
公安調査官を採用の際は、国籍、帰化歴、出自の厳格な調査を望む。　また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった時に勝手に緩和されないような運用方法を含めてほしい。

参考：
www.moeruasia.net/archives/49680897.html

【号外8346】

ＬＧＢＴ理解増進法に反対する

【号外8347】

明かな反日思想に基づくプロパガンダを繰り返すＮＨＫの停波・解体を強く要請します

【号外8348】

空き家に勝手に住み込む外国人住居者に対して取締りの強化を求める

【号外8349】

国産半導体産業の支援に賛成します

【号外8350】

ベルマーク運動を廃止を求める

【号外8351】

インフラの海外IT活用に規制に賛成し、早期の法制化を望む

【号外8352】

留学生へ安保技術規制に賛成し早期の法制化を要望する

【号外8353】

安全保障に関する製造及び設計図等を外国に出さないようにする下請法の追加を要望する

（ news.yahoo.co.jp/articles/b3760a90c31d355de79ed7230361c92ee64fcc6d より引用）
住友重機、機関銃の設計図を中国に流出させていた　外為法に抵触

領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。

先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
　コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。
　「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」
　とは、さる軍事ジャーナリストである。
　「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」
　応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利との声もあった。が、
　「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
■ 外為法に…
　併せて同社は機関銃の生産そのものからも撤退を決めた。これだけなら確かに防衛産業の空洞化と論じられる事態だろう。
　ところが、だ。
「この過程で同社にまつわる不祥事が浮上したのです」
　とは、さる防衛省関係者。
「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
　防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
　これを受け、
「省内では住重に対し、厳しい声が出ていますよ」
　と防衛省関係者が続ける。

「重要技術が中国に抜かれないよう、細心の注意を払うのは基本中の基本。が、本ケースでは野放しになっていた。長年携わってきて“ミス”では済まされません。防衛装備品を扱う企業にしては、意識が低すぎますね」
　当の住友重機に聞くと、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」
　との回答だった。
　元陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は言う。
「今の国内防衛産業の実態を見ると、起こるべくして起こったことだと思います。しかし、国内に産業基盤がないと有事の際、安保上のリスクを生む。防衛省はより手厚い予算を組み、また、業界の再編が進んでいかなくては危ういですよね」
　綻びに付け込む習近平の笑いが聞こえる。
（引用終わり）

現在、日米を始めとする自由主義国家の枠組みにより、中国包囲網を形成させつつある中、情報セキュリティの甘い日本に対して、アメリカ側からも改善を強く求められていると思う。
親会社の下請け業者に対する管理責任を下請法にて明記を望む。　外為法だけでなくその他の法律で厳格化することを望む。
兵器または、兵器に転用可能なものは、漏洩防止のため二重、三重に法律をかけるべきだ。
参考：
anonymous-post.mobi/archives/9054
news.yahoo.co.jp/articles/b3760a90c31d355de79ed7230361c92ee64fcc6d

【号外8354】

朝日新聞社及び毎日新聞社の悪質なワクチン接種予約報道について制裁を要請します

【号外8355】

弁護士懲戒請求に対するスラップ訴訟とこれを是とする裁判官について国政調査を求める

所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。これについて、国政調査を求めます。
現在進行中の裁判に対する国政調査は困難と思いますが、既に確定した裁判がありますので、それらに対しては国政調査の実施が可能と考えます。

所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。
懲戒請求書は大量であったものの、内容は同一である為、懲戒請求そのものは一つの案件です。この一つの案件が、あたかも1,000案件、存在したかのように偽って、弁護士は損害賠償を求めております。
これは、明らかに架空請求詐欺に相当します。
一つの案件を、1,000案件に誇大化する際には、東京弁護士会・神奈川県弁護士会も協力しております。この過程で、両弁護士会は、会自体が制定した会則に違反しております。
そもそも、架空請求を行っている弁護士の言い分は、懲戒請求が不法なものという主張ですが、これは既存の判例を意図して誤読したもので、懲戒請求に不法性はありません。
更に、弁護士の損害請求の根拠には、何ら具体的なものが示されておらず、一般の損害賠償請求訴訟とはかけ離れたいい加減なものです。

この様な架空請求を行っている弁護士側の要求を認容する判決など出るはずもなく、棄却が妥当のはずですが、我が国の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は軒並み、認容判決を出し続けています。これまでに棄却は１～２件のみですが、認容判決は既に百を越えます。
それだけ、無辜の国民が、架空請求を行う弁護士、それに協力する弁護士会、裁判所に苦しめられている、という事です。

さらに、そもそも架空請求を行っている弁護士側による提訴は、自らが不法行為を行っている事を自覚した上での提訴ですから、それ自体が不法行為となり、本来は棄却されるより他ない筈ですが、ほぼすべての裁判官は、そのような判断を下しておりません。

司法の独立は、それが健全に機能する事を前提としておりますが、上記のように、既に司法は健全に機能しておらず、腐敗しております。

この状況に対処するためには、国会による国政調査が、弁護士により提訴された架空請求損害賠償事件に対して行われ、然るべき措置が為させる必要があります。

法匪どもに対して、断固たる措置を速やかに取って下さるよう、お願い致します。

【号外8356】

弁護士懲戒請求に対するスラップ訴訟とこれを是とする裁判官について法整備を求める

所謂、弁護士に対する大量懲戒請求を奇貨として、弁護士が損害賠償請求訴訟を起こしております。弁護士は、懲戒請求者の情報を、個人情報保護法に違反して収集しております。裁判の証拠には有印私文書偽造行使により偽造したものも含まれ、また、みなし公務員による守秘義務違反により取得した証拠も含まれております。
懲戒請求書は大量であったものの、内容は同一である為、懲戒請求そのものは一つの案件です。この一つの案件が、あたかも1,000案件、存在したかのように偽って、弁護士は損害賠償を求めております。
これは、明らかに架空請求詐欺に相当します。
一つの案件を、1,000案件に誇大化する際には、東京弁護士会・神奈川県弁護士会も協力しております。この過程で、両弁護士会は、会自体が制定した会則に違反しております。
そもそも、架空請求を行っている弁護士の言い分は、懲戒請求が不法なものという主張ですが、これは既存の判例を意図して誤読したもので、懲戒請求に不法性はありません。
更に、弁護士の損害請求の根拠には、何ら具体的なものが示されておらず、一般の損害賠償請求訴訟とはかけ離れたいい加減なものです。

この様な架空請求を行っている弁護士側の要求を認容する判決など出るはずもなく、棄却が妥当のはずですが、我が国の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は軒並み、認容判決を出し続けています。これまでに棄却は１～２件のみですが、認容判決は既に百を越えます。
それだけ、無辜の国民が、架空請求を行う弁護士、それに協力する弁護士会、裁判所に苦しめられている、という事です。

さらに、そもそも架空請求を行っている弁護士側による提訴は、自らが不法行為を行っている事を自覚した上での提訴ですから、それ自体が不法行為となり、本来は棄却されるより他ない筈ですが、ほぼすべての裁判官は、そのような判断を下しておりません。

司法の独立は、それが健全に機能する事を前提としておりますが、上記のように、既に司法は健全に機能しておらず、腐敗しております。

前提が崩壊した司法の独立は、もはや不要です。
司法の独立は日本国憲法に基づくものであり、同憲法に基づく法的な対応では、現状を糺すことは出来ません。
本来、日本国憲法は主権のない中で制定されたものであり、無効です。
無効な憲法に依拠して、司法の腐敗に手を打たず、法匪による被害に苦しめられる国民が増えるのを座視するようでは、政権から人心は離れていくでしょう。

法匪どもに対して、断固たる措置を速やかに取って下さるよう、お願い致します。

【号外8357】

アメリカと同様の中国製IT機器やサービスの利用規制を望む

【号外8358】

憲法改正で自衛隊の９条明記と緊急事態条項の追加に賛成する

菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は、３日に憲法施行から７４年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて改憲を目指す考えを示した上で憲法９条への自衛隊明記に関し「もちろんだ。（自衛隊は）かつてと全く違い、今では多くの国民に理解を示してもらえるようになった。自衛隊の位置づけはしっかりすべきだ」と述べた。秋までに行われる次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることは「当然だ。柱となるいくつかの重要政策の中に入れるつもりだ」と明言。衆院選を控え、改正に向け党総裁としてのより一層の指導力が求められる。
　首相は、現行憲法が今まで一度も改正されていない現状については「世の中はどんどん変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実だ」と指摘。自民は憲法改正を党是に掲げており、改憲に向けた取り組みについて「方針は全く変わらない」と述べた。
　国会での改憲議論は、立憲民主党や共産党が慎重姿勢を崩さず停滞しており、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会継続審議となっている。これに関しては「国会で議論を進めていくことは当然だ」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、党改憲４項目の一つで創設を目指す緊急事態条項への「感染症」の明記については「国会の憲法審査会で真摯（しんし）に具体的な議論を進めてもらうことが正しい」と語った。

以上、www.sankei.com/politics/news/210502/plt2105020007-n1.htmlを引用

国軍の位置づけ、緊急事態条項の憲法の明記は世界の常識であり、時代にそぐわない。　早急な追加を要望する。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/【緊急事態条項】菅首相「緊急時に国民の命と安.html
www.honmotakeshi.com/archives/【立憲・枝野代表】緊急事態条項がないから感染.html

www.honmotakeshi.com/archives/【共産・志位委員長】「コロナ危機に乗じた改憲.html
www.honmotakeshi.com/archives/【立憲・枝野代表】「政府の無策は緊急事態条項.html

www.honmotakeshi.com/archives/【ミンス悲報】参院憲法審-3年ぶり議論-⇒-立憲民.html
www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030021-n1.html
webronza.asahi.com/journalism/articles/2017042900008.html
agora-web.jp/archives/2028889.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4175.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4169.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4180.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4179.html
kenjya.org/kenpou_takoku.html
koumu.in/articles/kinkyujitai201225b
note.com/horishinb/n/n6879ab317939
www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200513/plt20051320000010-n1.html
yashinominews.hatenablog.com/entry/2020/05/05/緊急事態条項と憲法

【号外8359】

自衛隊での尖閣対処へ輸送部隊の新設に賛成する

【号外8360】

性犯罪歴の照会制度創設に賛成し、早期の法制化と国籍や帰化歴も含めることを要望する

【号外8361】

岸防衛相の与那国島の視察に賛成し、この件での立民小西議員の批判に反対する

【号外8362】

国民投票改正案の採決見送れば審議に応じるという野党の発言に反対する

【号外8363】

国内に潜む外国人のサイバー攻撃に対策を

（ www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210005-n1.html より引用）
　中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。
　警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。
　書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。
　党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた男が人民解放軍の中にあるサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の所属　　だったことが警視庁の捜査で判明した。
　サイバー攻撃は中国関連のハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が人民解放軍の指揮下で実施したとみられ、攻撃を受けた約２００機関にはＪＡＸＡのほか防衛関連企業も含まれる。
「習近平国家主席は、１７年の中央軍民融合発展委員会で、海洋、宇宙、サイバー空間など５分野で世界をリードする目標を掲げた。こうした動きに合わせ、日本の企業などから情報を詐取するサイバー攻撃が活発化した」と語るのは、自衛隊の初代サイバー防衛隊長で、情報セキュリティー会社「ラック」のナショナル・セキュリティ研究所所長を務める佐藤雅俊氏だ。
　「攻撃の手口は巧妙化し、国のインテリジェンス組織が関与している可能性がある。企業内部の人しか知りえない情報を得たり、社員の端末を乗っ取るなどして攻撃する事案が増えており、中国は１８年ごろには日本国内の標的のリスト化を完了している可能性がある」と佐藤氏は解説する。
　今回のサイバー攻撃では、日本に在住歴のある中国共産党員の関与が疑われている。佐藤氏は「日本国内には約５万人の中国共産党員が在住すると推定される。党員は中国の国防動員法の下、命令があれば動かなければならない。企業レベルでもこうしたリスクの把握が求められるが、中国が国策としてサイバー攻撃に動いている以上、日本も国としての対応が必要だ」と強調した。
（引用終わり）

この対策を求める。　さらに、ＪＡＸＡに中国人や韓国人を雇っていないか？　ＮＡＳＡでさえ、中国人、韓国人、中国系アメリカ人、韓国系アメリカ人は採用をしていない。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/【スパイ速報】jaxaなどになど国内約200の企業や研究.html
www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200001-n1.html
www.moeruasia.net/archives/49679628.html
www.afpbb.com/articles/-/3001138
blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/69695c8942d36f51c1cbde0cb1a9a64a/
www.moeruasia.net/archives/49679628.html

【号外8364】

経済安保研究へ新機関の創設に賛成する

【号外8365】

自衛隊装備をフィリピン軍への供与に賛成する

【号外8366】

海底ケーブル敷設にて日米豪の連携に賛成する

【号外8367】

電磁波兵器の本格的な導入を望む

（ news.yahoo.co.jp/articles/d5b85e05037c98fa63d050c30f746758b4973428 より引用）
電子戦部隊、東京に司令部　部隊新設も　防衛省、中露に対抗
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。
　
陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。

電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。

電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。

個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。

収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。
産経新聞　9/20(日)
（引用終わり）

（ ryotaroneko.ti-da.net/e11685807.html より引用））
　電磁波兵器は人道的かつ経済的な兵器といえるだろう。
　電磁波兵器は戦争の未来を占う重要な兵器になるのだ。
　さらに専守防衛の国防の概念に合致する兵器でもある。

政府は電磁波兵器を本格的導入する方向で、
　もっと予算を付けるべきである。トランプ政権が
　要求するGDP2%くらいは付けるべきである!
（引用終わり）

上記に賛成し、電磁波兵器の本格的な導入を望む。

【号外8368】

経営・管理ビザの資格取得、運用の厳格化を要望する

（ gendai.ismedia.jp/articles/-/55674?page=3 より引用））
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

（中略）
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。

この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。

日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
（引用終わり）

（ quasi-stellar.appspot.com/mails/km-1/kanteiMail_y-495.html より引用）
中国人にとっては、日本の永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、
「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」というのが共通認識である。
不動産を買収することで、事業所が確保できたと見なされ、資本金が５００万円以上か、
常勤従業員が２人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できてしまう。
このビザを取得して、合法で１０年以上在留すると永住権を申請できてしまう。
中国人はこのように合法的な制度を利用して「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間９０日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度中国に戻り次に長く滞在できる「経営・管理ビザ」で日本に来て、
何度も更新して永住権を取得するという手口である。やはり、日本は投資移民に甘すぎるのではないか。
カナダは投資ビザからの永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。
その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。
（引用終わり）
            
「経営・管理ビザ」の要件を高くし、永住資格取得のための必要年数も20年に戻すなどして規制してほしい。
医療保険とは、切り離した運営を望む。

参考：
gendai.ismedia.jp/articles/-/55674?page=3
ameblo.jp/bonbori098/entry-12539945651.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12566598851.html?frm=theme
www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html
blog.goo.ne.jp/yamafuntouki-56/e/954967f74ef72dbd101fec06fcecfd1d
blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5
blog.goo.ne.jp/journalism_/e/5fd626b6994c718e60e7e7ed6d7d27c3
business-manager.jimdo.com/
common-s.jp/tousi_02.html
doumin.exblog.jp/17760604/
www.huffingtonpost.jp/2014/10/15/australia-immigration-china-new-visa_n_5988102.html
ijuusya.com/toushikaimin.html
jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579379921494025040
jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323748004579052421121409380

【号外8369】

防衛産業の撤退に歯止めをかける政策を

（ news.yahoo.co.jp/articles/cd85ddc92658a9f48123934410e65121325c1204 より引用）
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ

防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。

そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。

（中略）

■監督官庁は再編を促せず、企業側も決定を先送り
　国内で企画される火器は少なく、設計者が設計に携わるのは一生に1～2回程度でしかない。また売り上げが小さいために基礎研究費も大して出せない。
　本来なら防衛省や経産省が音頭を取って業界再編を促すのが望ましかった。1社に拳銃から火砲まで任せれば、生産性が上がり、コストが低減でき、また開発の機会も増えたはずだ。
　無論企業側にも問題がある。将来性がなく、いつかは事業として成り立たないまでに売り上げ規模が減り、開発能力を向上させることもなく、新たな設備投資もできないのにいつまでも防衛産業から撤退できずに、決定を先送りしてきた。これは官民ともに当事者意識と能力の欠如だと筆者は思う。
　今後も外国よりも高いコストで、低性能、低品質の装備を作り続けた揚げ句に、防衛産業から手を引く企業は増えていくだろう。
（引用ここまで）

こういうところに税金をかけて武器製造企業を保護しなければならない。
撤退が相次げば国内での武器製造能力は落ち、武器製造企業から武器製造ノウハウが海外流出する恐れもある。
自前で生産できなくなれば、海外の高い買い物を余儀なくされる。しかも性能は最新のものは期待できないだろう。
飛行機にしてもそうだが戦後日本が製造しなくなった、あるいは出来なくなったものがあるが、一度撤退するとその研究ノウハウは受け継がれなくなる。
政府は企業努力を求めるだけでなく存続出来る環境を作ってもらいたい。
本来は外国に買収も情報漏洩もされない企業に集中させるべきです。本件は独禁法の適用除外案件です。
もし間に合うならば、輸出許可をすぐに与えて国内生産を復活させるべきと思います。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/cd85ddc92658a9f48123934410e65121325c1204
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157
toyokeizai.net/articles/-/422914
newswitch.jp/p/19895
news.yahoo.co.jp/articles/b0281da17cce759b0cc90d51d66987e923760c98

【号外8370】

東芝の外資買収に反対する

（ toyokeizai.net/articles/-/421885 より引用）
東芝､英ファンド｢2兆円買収提案｣は渡りに船か
東芝経営陣が問われる上場維持方針との整合性

日本を代表する電機大手の東芝に対し、イギリスの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズが買収を提案した。

株式公開買い付け（TOB）による東京証券取引所への上場廃止を想定しており、買収総額は2兆円を超える見通しだ。東芝は副社長をトップとした専門チームを設置する予定で、CVCから詳細な提案を受けた後に、上場廃止の影響などを含めて買収提案の賛否について本格的に検討を開始する。

巨額買収案に飛び交う「臆測」
東芝は現在、既存株主のアクティビスト（モノ言う株主）との対立が深まっており、3月の臨時株主総会では株主提案が可決される異例の事態に発展。6月の定時株主総会では車谷暢昭社長兼CEOの再任が危ぶまれていた。

CVCはTOBとそれに伴う上場廃止によって、こうした対立が解消されることを東芝に伝え、賛同を得ていくとみられる。いわば｢ホワイトナイト｣（友好的な買収者）との位置づけで、東芝関係者からは前向きに評価する声も出ている。ただ、東芝が上場維持にこだわってきた経緯があるため、その整合性も問われそうだ。

CVCは欧州を中心に約12兆円を運用しており、日本では資生堂から｢TSUBAKI｣などの日用品事業を買収することを発表するなど10件程度の案件を手掛けてきた。今回は買収額がケタ違いに大きく、ほかの投資ファンドなどにも参加を呼びかけるとみられる。

CVCが車谷社長の古巣ゆえに、買収提案に関連したさまざまな臆測も飛び交っている。車谷氏は三井住友銀行副頭取からCVC日本法人会長に転じ、2018年に東芝会長に就くまでの約1年間在籍した。東芝の社外取締役である藤森義明氏は現在、CVC日本法人の最高顧問でもある。｢利害関係を考慮して2人は買収交渉を担わない｣（東芝関係者）とみられるが、東芝首脳陣と親しいファンドに見えかねない。
（引用終わり）

仮に直接の中国資本による買収ではなく欧州であれどこであれ、東芝の技術は日本国と日本国民のためにあるべきです。
　東芝だけの問題ではなく、日本の技術力の命運にかかわる事態です。国の安全保障も、国の危機管理も、それを支える技術は民間企業にあります。護られねばなりません。

参考：
toyokeizai.net/articles/-/421885
www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960461000.html
www.nikkei.com/article/DGKKZO70760450X00C21A4MM8000/?unlock=1
www.youtube.com/watch?v=eJp8Ps5kdPU
naniwakawaraban.jp/2021/04/12/東芝を外資に売ったらあかん。デジタル庁はカモ/
shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2729

【号外8371】

ポルノ閲覧防止法の制定を要望する

（ rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/電脳網の適正利用に関する法律/ より引用）
　電脳網（電子ネットワーク）には、品性を疑われるような画像、文章があふれている。なかでも、商売のために、性をむき出しにした卑猥な映像が氾濫しているのは、青少年の育成のためにもゆゆしき問題である。売らんがための大人社会の劣化は、確実に青少年の品性をむしばんでいく。
このような営利目的のため、表現の自由が無制限に乱用されることは避けなければならないと思う。さもなければ、いずれ統制社会が訪れ、不自由を味わうことになりかねない。
米サウスカロライナ州では、２０１６年１２月、州内で販売される新しいコンピューターなどインターネット接続機器に、ポルノサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアを搭載することを義務付ける修正法案が州議会に提出された。
１８歳以上の利用者は、２０ドルを支払えばこのソフトを削除できる。また、製造・販売業者は機器１台につき２０ドルを支払うと、ソフトのインストールが免除されるというものである。地方税の収入ともからめたうまい案である。
そこで、これを参考として、以下の法律の制定を呼びかける。
ポルノ閲覧防止法
１　電脳網は、ポルノ（劣情を刺激する映像または音声）を流通させる目的で使用してはならない。

２　閲覧用の電子機器には、ポルノサイトへのアクセスを自動的に遮断するソフトウェアを搭載しなければ、これを販売してはならない。

３　前項のソフトウェアは、関係省庁の代表者及び学識経験者より構成する倫理審査委員会の認定を受けたものでなければならない。倫理審査委員会は、ポルノの判断基準を毎年見直し、これを公開するものとする。

４　１８歳以上のものは、１万円を支払い、同ソフトの削除を都道府県公安委員会に申請することができる。

５　警察庁は、すでに流通している電脳網において劣情を刺激する映像または音声を発見した場合は、それを削除しまたはその閲覧を防止する措置を講じ、もしくは命じることができる

３　削除、閲覧防止を不服とするものは、国家公安委員会に不服を申し立てることができる。この場合において、国家公安委員会は、すみやかにその当否を判定するものとする。

４　罰則を設ける。
（引用終わり）

反日組織が絡んでいることが多く、それらの組織の資金源になっている可能性も高いので、早期制定を要望する。

参考：
w.atwiki.jp/kolia/pages/1234.html#id_f7fd6535 （児童ポルノ法改正案）

【号外8372】

外資規制違反の全放送局を調査の対象にすることに賛成する

【号外8373】

ＮＨＫの海外放送で、原発処理水の報道に反対する

（ www.sankei.com/entertainments/news/210412/ent2104120003-n1.html より引用）
ＮＨＫ海外放送、処理水報道で釈明　「処理されず放出される誤解と指摘」

ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。

ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。

福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外の原発でも海洋放出されている。
（引用終わり）

ＮＨＫの報道姿勢に反対する。日本人が見ないのをいいことに、都合が悪くなれば記事を削除する。
　与党の間違いは、鬼の首でも取ったようにしつこく報道する。ＮＨＫは解体、民営化するべきだ。
　このような故意としか思えない偏向報道や印象操作が行われる原因究明を行い、再発防止を要望する。

参考：
www.sankei.com/entertainments/news/210412/ent2104120003-n1.html
www.honmotakeshi.com/archives/【スクショあり】nhk海外垢「radioactive-water」風評被害を拡散.html
www.honmotakeshi.com/archives/【風評被害】nhk海外放送、「radioactive-water」報道について釈.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8237.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12668406774.html
www.honmotakeshi.com/archives/【ミンス悲報】立憲・原口一博氏、英語の風評被.html
www.honmotakeshi.com/archives/【ヒゲの隊長】自民・佐藤氏「提訴すれば赤っ恥.html
www.honmotakeshi.com/archives/【風評被害】社民・福島みずほ党首「汚染水.html
www.honmotakeshi.com/archives/【処理水海洋放出】加藤官房長官「中韓台含む世.html
www.honmotakeshi.com/archives/【nhk国際放射能汚染水報道】維新・足立氏「.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4161.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4160.html
www.honmotakeshi.com/archives/【共同通信】見出し「国連、処理水放出に『深い.html
www.honmotakeshi.com/archives/【処理水海洋放出】-日本政府高官「中国や韓国な.html

【号外8374】

福島原発処理水の海洋放出に賛成し、風評被害を煽る隣国やマスコミに制裁を求める

（ www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964691000.html より引用）
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。
（引用終わり）

原発処理水の海洋放出は世界の常識であり、日本は世界基準と比較しても極めて安全性の高い水準での海洋放出を定めていることは明らかであるが、
中国や韓国だけでなく、国内のマスコミだけから根拠の無い不当な批判が行われており、これによる深刻な風評被害が予想される。
政府からは科学的な見解が述べられてはいるが、国内のマスコミは中国や韓国の主張を元に日本側が悪い印象を与える報道をしており、一般国民も誤解しかねない。
中国や韓国はもとより、マスコミも風評被害を煽っており、これに対して是正を求め、応じない場合は、損害賠償を起こす等の制裁措置を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12667805538.html
www.honmotakeshi.com/archives/【英断】政府、福島第一原発トリチウムなどを含.html
www.honmotakeshi.com/archives/【処理水放出】立憲・枝野代表「福島県民を馬鹿.html
www.honmotakeshi.com/archives/共産・志位氏「『海水で４０倍に薄めて放出』.html
www.honmotakeshi.com/archives/【速報】政府、処理水の海洋放出を正式決定　福.html
www.honmotakeshi.com/archives/【処理水放出】米国務省、日本政府の決定に「世.html
www.jiji.com/sp/article?k=2021041300414
pachitou.com/2021/04/13/やっと放流、ここまで時間がかかりすぎた/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8238.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12668535229.html
ww.honmotakeshi.com/archives/【処理水】韓国政府「iaeaの海洋放出検証団に参加.html
www.honmotakeshi.com/archives/【ヒゲの隊長】自民・佐藤氏「提訴すれば赤っ恥.html
www.honmotakeshi.com/archives/【動画画像】処理水海洋放出　被災地を苦しめる.html
www.honmotakeshi.com/archives/【nhk国際放射能汚染水報道】維新・足立氏「.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4163.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12668436426.html

【号外8375】

外務省職員の現地採用をやめよ

【号外8376】

早急に敵基地攻撃能力の議論を開始せよ

【号外8377】

都市圏におけるカラス等の野生の鳥類を排除に向けた取り組みを求める

【号外8378】

性風俗店への大幅な規制を求める

【号外8379】

国内の乗用車のトランクに脱出用レバー装備の義務化を求める

（ car-me.jp/articles/2610 ）
閉じ込められたら動転するのは当然ですが、つとめて冷静に、脱出策を考えましょう。近年のアメ車のトランクには脱出用ハンドルがついています。なんともそれだけ犯罪が行われてきた証左でもあり、恐ろしいことですね...。
これはエマージェンシー・トランクリリースレバーと呼ばれ、内側から開けられることが出来るレバー。蛍光素材で、暗闇でも見つけやすくなっています。2002年頃にこうした事件の対策という事で、取り付けを法律化されたそうです。
これで少し安心...と言いたいところなのですが、ドジな誘拐犯ならまだしも、少し悪知恵のある連中だったらこうしたオープナーのあるクルマは使わないでしょう。それにここ日本の国産車には付いていないはずです。では、どうしましょう？
昔のクルマには、運転席から開閉できるレバー式のトランクオープナーが必ずついていました。という事は、トランクロックの付近にはワイヤーが必ずひかれている、という事。これを見つけてうまく引っ張れば、トランクは開くはず。そして信号待ちの際、または低速走行時に開けて、あと全力で走って逃げる！といった段取りになります。
しかし、1990年代から徐々に電磁式のトランクオープナーを採用する車が増えてきてきたことで、現在はワイヤー式オープナーを採用する車が無くなってしまいました。電磁式は、トランクの施錠をロック機構のそばのモーターがで行なっていますので、脱出の際に引っ張るべきワイヤーがない！
ではどうすればいいのか？ブレーキランプを破壊して、足先を出すなり、手を出すなりして、後続車に異常を知らせる、という手段はいかがでしょう？
ちなみに、トランクリッドのオープナーに手を掛けると、ウィーンという音とともにロックが外れるものは、ほぼこの電磁式と思って間違いありません。
トランクは完全に密閉状態にならないので窒息の危険はありません。但し、暑い日の車内温度は非常に高いため、いずれにしても危険なシチュエーションである事には変わりはないですね。
トランクからの脱出方法を紹介してみましたが、いずれも手が使える前提となっております。「大抵は手足、口が使えない状態で拉致されてるんじゃ？」と言われると、答えに窮してしまいます...。
日本は治安が良く、夜中でも女性一人で歩ける、素晴らしい国、という評価を受ける事がありますが、しかしニュースでは日々凶悪犯罪が取り上げられています。
トランクに閉じ込められるような犯罪に巻き込まれる、といったシチュエーションに遭遇しない事を心から願いますが、いずれにしても、日頃から防犯意識をしっかりもって、さまざまなトラブルに巻き込まれぬよう、心がけましょう。
（引用終わり）

最近、日本でも外国人技能研修性の失踪や労働者の失踪、クルーズ船で来日人の失踪、　これらの人間はまともな職に就いているとは思えない。　今後も誘拐事件を含む凶悪犯罪は増えることが、予想される。
その予防のためにも義務化を求める。　輸入車も日本に正規輸入されている車種の大半は、アメリカにも輸出・販売されているはずなので、対応は簡単なはずだ。

参考：
www.paranormalactivity-movie.com/106
oshiete.goo.ne.jp/qa/6090048.html

【号外8380】

金持ち優遇の保釈制度の見直しを求める

（ www.yomiuri.co.jp/editorial/20200115-OYT1T50295/ より引用）
　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が保釈中に海外逃亡した事件は、日本の保釈制度の脆ぜい弱じゃくさを浮き彫りにした。逃亡を防ぐ仕組みの検討を急がねばならない。
　保釈は、起訴された被告の身柄拘束を、判決が出るまで解く手続きだ。刑事訴訟法では、証拠隠滅の恐れなどがある場合を除き、請求があれば、原則として許可しなければならないと定めている。
　近年、裁判所が保釈を柔軟に認める傾向が強まっている。保釈率は２００８年の１４％から、１８年には３３％に上昇した。
　被告の利益を守る観点からは、不必要な身柄拘束を避けるのは妥当だと言えよう。
　問題は、保釈された被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐ手立てが十分でない点だ。現行制度は、保釈保証金を被告に納めさせ、逃亡すれば没収することで抑止を図るという考え方に立っている。
　１５億円の保釈保証金を納めていたゴーン被告の逃亡を見れば、保釈保証金のみでは逃亡を防ぐのに限界があるのは明らかだ。
　欧米には、ＧＰＳ装置などを活用する仕組みがある。米国の多くの州は、被告の足首などにＧＰＳ装置を取り付けて監視する。フランスでは、自宅に電子機器を置いて定期的にボタンを押させ、在宅を確認しているという。
　日本でも、被告本人の同意を前提に、監視システムの導入について検討を始める必要があるのではないか。海外の事例を参考に、プライバシー保護とのバランスや、誰が監視を担うのかといった課題を洗い出すことが求められる。
　そもそも現在は、保釈中の被告が逃亡しても、その行為を直接処罰できる法律がない。刑法の逃走罪は、刑務所や拘置所などで身柄を拘束中の受刑者や被告らが逃げた場合のみが対象だ。
　法務省は刑法などを改正し、保釈中の被告が逃亡したり、裁判所の呼び出しに応じなかったりした場合に罰則を科す規定を新設する方針だ。法の不備は早急に是正しなければならない。
　１審で実刑判決を受けた被告が控訴後に保釈され、２審の判決期日に姿を見せないまま逃げてしまう事案もある。現行制度では、２審への被告の出廷義務がないが、少なくとも判決期日に出頭を義務付ける必要があるだろう。
　保釈中の被告が再犯に及ぶケースも目立つ。窃盗や覚醒剤事件が多いが、殺人事件も起きている。治安の悪化を防ぐ上でも、裁判所の適切な判断が欠かせない。（引用ここまで）

アメリカでも制度の見直しが検討されている。これを機に日本でも検討するべきである。また、ＧＰＳの装着は必要である。

参考：
www.sankei.com/affairs/news/200221/afr2002210043-n1.html
headtopics.com/jp/204453732035211331332-11458981
news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200105-00157675

【号外8381】

LINEの個人情報流出問題について個人情報保護法や下請法での法整備を求める

（ www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=47754 より引用）
TBSの夜のメインニュースである「news23」では大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は「今回の事態は国家が情報を管理している中国で起こっていることが問題」とし、「中国では国家要請があれば、企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある。中国政府、中国共産党、人民解放軍が欲しいと思えば、すぐに日本のLINEにある個人情報を取得できる」と懸念を示した。

（ ameblo.jp/bonbori098/entry-12663389348.html より引用）
LINEは韓国で管理され、そのシステムの管理を委託されていた中国人が日本のサーバーにアクセスしてやり取りを見ていた。
こういうことが起きていることは保守派の心ある人達は以前から警鐘を鳴らしてきたが、多くの国民や左翼らは危機感もなくのぞき見されているのに使っていた。
そして一番の問題は、政府や官僚がLINEでやり取りをしていて、今回それがのぞき見されていることが明らかになってはじめて使用停止だと言い出したが、あまりの危機感のなさに呆れ果てる。
山田宏議員が「日の丸の国産通信アプリ」を作っていくべきだと言うのは当たり前である。
いまやツイッターもフェイスブックもユーチューブも中国に言論支配されていて、中国に都合の悪いことが書き込めない現状を見れば、通信アプリは日本製で日本で管理していくものを作ろうと思うのは当然である。
また山田宏議員が梶山経産大臣に日の丸通信アプリの開発を要望すると、梶山大臣はこう答えた。
「経済安全保障をしっかりと考えていかなければならない」
経済安全保障？
経産大臣だからそう答えたのか？
他国に情報が盗まれる状況で経済安全保障なのか？
これは国家安全保障の問題ではないのか。
考えるべきは経済よりも日本国そのものを守っていくことにある。
平井大臣も梶山大臣も、LINE、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブも含めて「日本のものを作っていく」となぜ言えないのか。
このあまりの危機意識のなさが菅政権、いや日本の政治家そのものに問題があるのだ。
（引用終わり）

このような個人情報が流出しやすいSNSやシステムは他にも多くあると考えられるため、
特に中国を含む他国へ委託することを規制する下請法の追加と、日本版ＧＤＰＲのような法整備を行うことで対策を求める。

参考：
www.moeruasia.net/archives/49678191.html
www.moeruasia.net/archives/49678243.html
www.moeruasia.net/archives/49678508.html
www.moeruasia.net/archives/49678439.html
www.moeruasia.net/archives/49678344.html
www.moeruasia.net/archives/49678272.html
linecorp.com/ja/company/officer
toyokeizai.net/articles/-/419274
gendai.ismedia.jp/articles/-/81476
news.yahoo.co.jp/articles/050bf331aa8f6070891cc1b9c1858ae6ee45f203
www.fnn.jp/articles/-/159363
linecorp.com/ja/company/officer
medit.tech/line-doctor-security-and-governance-crisis/
news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50
www.nikkei.com/article/DGXZQODZ230KT0T20C21A3000000
hosyusokuhou.jp/archives/48898853.html
hosyusokuhou.jp/archives/48898649.html
hosyusokuhou.jp/archives/48898556.html

【号外8382】

軍艦島におけるNHKのねつ造報道および韓国の反日プロパガンダに対して是正を求める

【号外8383】

与那国・対馬への電子戦部隊の配備に賛成する

【号外8384】

ＬＩＮＥに対する法的措置の検討に賛成し早期の実現を要望する

（ www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025 より引用）
　無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
ＬＩＮＥ利用停止へ　
　報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。
　総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。
　個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
　一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。
（引用終わり）

以上に賛成し、早期実現を要望する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12663389348.html
ameblo.jp/yamatogusa/entry-12662966521.html
www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/19/news091.html
www.sankei.com/politics/news/210319/plt2103190018-n1.html
www.moeruasia.net/archives/49678186.html
www.yomiuri.co.jp/politics/20210319-OYT1T50181/
www.honmotakeshi.com/archives/【it社会】line個人情報不備、思った以上に大問題に.html
www.honmotakeshi.com/archives/【総務省】ｌｉｎｅ使用中止へ　全国の自治体に.html
hosyusokuhou.jp/archives/48898238.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8212.html
www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html
payoku-requiem.blogspot.com/2021/03/line.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html
www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/
ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6120.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4136.html
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53383081.html

【号外8385】

特防交付金について安全保障の観点からも事業評価の適正化を求める

（ www.nishinippon.co.jp/item/n/706883/ より引用）
　防衛とは無関係の住民サービスに使い道が広がる特定防衛施設周辺整備調整交付金（特防交付金）で、地方防衛局や自治体による事業評価がずさんになっている。九州では特防交付金を受ける20市町が評価書を提出。九州防衛局は内容を精査して修正を求める立場だが、ホームページ（HP）に誤った内容を掲載。自治体が作成した評価書には一字一句同じ成果が書かれたケースが複数見つかった。
　「路線、料金を見直し、効率的・効果的な運行を行う」。長崎県佐世保市のし尿処理施設の整備（2016年度）の評価書は改善措置としてこう記していた。事業とは無関係の内容で、大分県九重町のコミュニティーバス事業（16年度）の評価書にも全く同じ文言があることが分かった。
　市の担当者は「九州防衛局に提出した文書とは、異なる物がHPに掲載されている」と説明。し尿処理施設の評価書とあるのは、15年度の事業で提出したもので、それにも改善措置の文言はなかったという。
　市が1月に確認したところ、九州防衛局側のミスが判明。翌日、HPは改善措置の欄に「無」と書かれた16年度の評価書に差し替わった。九州防衛局は取材に対し、「公表に不備があってはならない。チェック態勢を強化する」とする一方、記入がなかった改善措置が挿入された理由は説明しなかった。
　各府省が所管事業の無駄を洗い出す行政事業レビューは13年、特防交付金について「交付対象の厳格化や効果検証が不十分でルール化が必要」と指摘。防衛省は14年度から、評価書に不備があれば防衛局が修正を求め、成果目標を達成できない場合は翌年度に改善させる仕組みを導入した。
　九州の20市町で18年度、事業評価の対象になった93件で「改善が必要」との指摘はゼロ。九州防衛局は「14年度から、修正や改善を求めた事例はない」と話す。評価書の書式には「第三者機関の活用の有無」を記す欄もあるが、18年度に記述があったのは佐世保市の1件のみだった。
　疑問が浮かぶ評価書はほかにも。福岡県岡垣町は側溝整備事業2件（18年度）について評価書を提出。それぞれ別の場所で行った事業にもかかわらず、「排水機能が改善され、『安全な歩行が容易になった』との意見が寄せられた」と全く同じ文言を記した。町の担当者は「地元意見を基に提出した。良いか悪いかは防衛局の判断」と説明する。
　18年度は岡垣町を含む4市町の計12件の事業で、ほぼ同じ文言を含む評価書が提出されていた。九州防衛局は「個々の事業はそれぞれの自治体できちんと評価されている」としている。
　20年度の事業レビューで防衛省は、17～19年度に事業評価の対象になった全国120市町村の約1600件全てが「目標を達成した」と報告。ある自治体関係者は「たくさんある交付金の中でも、特防交付金は使途や事後評価のチェックが緩くて使いやすい」と話す。　（梅沢平）
　行政事業レビューを担当した関西学院大の上村敏之教授（財政学）の話　特防交付金の事業評価は、第三者機関による検証や住民の満足度を数値化して示すなどの工夫がなく、自己評価の域を出ない単なるパフォーマンスだ。監督責任がある防衛省や防衛局のチェックも機能しておらず、外部から客観的に評価できるよう改善が必要。事業評価が不十分なら、次年度の交付額に反映させることも考えないといけない。特防交付金の仕組みや事業一覧、評価書を一元的に紹介するホームページもなく、効果検証や周知の徹底を求めたレビューの指摘が生かされていない。使い道が広がっているからこそ、丁寧な説明責任が伴う。
（引用終わり）

以上のように、特防交付金に対する事業評価や監督がずさんな状態であり、
中国や韓国のスパイが入り込むことで、安全保障が脅かされる可能性が多分に考えられる。
安全保障の観点からも精査を求める。

【号外8386】

2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに不可欠な原子力発電の推進を求める

【号外8387】

日米地位協定の改定を求める

（endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7788/ より）
>わが国の航空管制権（戦時には制空権）が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法（占領憲法）なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。
>日本を侮辱することしか頭にない毎日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。
>私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない（訓練日時・内容など一切の報告義務がない）ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。
>この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。
>その議論から逃げる限り、毎日や朝日新聞社らのような反日・差別主義派（左派・革新派なんてもういません）のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。
>毎日と朝日放送（在阪キー局）、はたまた毎日と朝日新聞の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。
>このような大事故に二度も関わった毎日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。

以上より、制空権について米国の他の同盟国（ドイツなど）と同じにするように、日米地位協定の改定を求める。

参考：
www.sankei.com/smp/west/news/111104/wst1111040001-s.html
mainichi.jp/articles/20210223/k00/00m/040/217000c
www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan-gaiyou.pdf
gendai.ismedia.jp/articles/-/48780?page=3

【号外8388】

わいせつ教員を教壇に戻さない法案に賛成し早期の法制化を要望する

（ www.yomiuri.co.jp/politics/20210301-OYT1T50277/ より引用）
　自民、公明両党は１日、児童生徒らにわいせつ行為を行った教員を学校現場から排除するための議員立法を検討するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を国会内で開いた。新法の制定を念頭に議論を進め、今国会への提出を目指す。
　ＷＴは文部科学行政や法務行政に詳しい両党の国会議員２１人がメンバーで、自民党の馳浩元文科相、公明党の浮島智子文科部会長が共同座長を務める。
　現在の教員免許法は、わいせつ行為で懲戒免職になり教員免許を失効しても、３年過ぎれば再取得できるとしている。政府は昨年、わいせつ教員対策として無期限で再取得を不可能にすることを検討したが、職業選択の自由など個人の権利を制限することにつながるとして断念した。
　このため、ＷＴは教員免許法の改正ではなく、わいせつ教員が教壇に戻ることを防ぐ新法の制定を検討することにした。ＷＴで今後具体的な制度設計を議論する。児童生徒らへのわいせつな行為を禁止する規範規定を新法の中に明文化することも検討する。
　新法に加え、教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入も検討する。
　ＷＴは週１回のペースで議論を進め、有識者からのヒアリングなどを行う。５月の大型連休前に議論を取りまとめる方向だ。今国会への提出を目指す。馳氏はＷＴ後、記者団に「新法を出した方がよいのではないかと考えている。今国会に法案を提出するのが与党の責任だ」と述べた。
　教員によるわいせつ行為は増加している。学級担任などが指導的な立場や信頼を悪用し、みだらな行為を行う事例が目立つ。
　文科省によると、２０１９年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中高校、特別支援学校の教員は１５３人だった。過去最多だった１８年度（１６３人）に次ぐ処分数になる。このうち、自校の児童生徒、卒業生などにわいせつ行為を行った教員は約８割の１２１人に上った。
　◇ワーキングチームで検討するテーマ
▽児童生徒らにわいせつな行為を行った教員を教壇に立たせないための新たな制度の設計
▽教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入
▽５月の大型連休前に議論をまとめ、議員立法として今国会に提出
（引用終わり）

この法案に賛成し、早期の法制化を要望する。　また、わいせつ行為で、有罪判決となった場合はやはり教員免許をはく奪するべきだ。また、教員が帰化人の場合は帰化人であることを公開せよ。
教員のわいせつ行為の通報窓口を各地の教育委員会に設置することも合わせて要望する。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12666894909.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12666698661.html

【号外8389】

ＮＨＫ未契約者への割増金を追加する放送法改正案（改悪）に反対する

【号外8390】

自民党下村議員の竹島の韓国名併記の必要ないとの発言に賛成し、報道機関に是正を求める

【号外8391】

入管法改正の閣議決定に賛成し早期の法制化を要望する

【号外8392】

野党の難民等保護法案に反対する

（ www.jiji.com/jc/article?k=2021021801007&g=pol より引用）
　立憲民主、共産、国民民主など野党５党は１８日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。
難民受け入れ８倍超に　トランプ政権から方針転換―米大統領演説

日本の難民認定率は２０１９年で０．４％と欧米の約２０～５０％に比べ極めて低い。このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。
　また、国外退去処分後に本国への送還を拒否した外国人の入管施設収容が長期化している問題を踏まえ、収容は逃亡の恐れがある時に限り、裁判所の許可を必要とすることなどを盛り込んだ入管難民法改正案も提出した。
　提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。国際的に恥ずかしくない、あるべき形をつくろうということだ」と語った。
（引用終わり）

この法案に反対する。　欧州の失敗を見ていないのか。
有識者が勝手に難民認定できる法案である。難民審査をゆるくすればするほど、難民は増えるものだ。
日本は難民を受け入れる要素はない。植民地でないので、言葉の壁も欧米より高い。
難民を発生させない仕組みをつくる方が建設的だ。コロナウイルスで苦しんでいる日本人が増えているのだから、日本人のことを考えて政治を行えと言いたい。
なんで、もっと日本国民に寄り添うことができないのか。

参考：
news.biglobe.ne.jp/domestic/0218/jj_210218_0144145544.html
www.honmotakeshi.com/archives/【欧米デハー】特定野党さん、難民保護法案を共.html
www.moeruasia.net/archives/49676953.html
hosyusokuhou.jp/archives/48895997.html
hosyusokuhou.jp/archives/48896155.html
www.honmotakeshi.com/archives/【難民】立憲・徳永エリ議員-「紛争や迫害から逃.html
www.honmotakeshi.com/archives/【欧米デハー】立憲・徳永氏「『難民等保護法案.html
www.honmotakeshi.com/archives/【これは酷い】立憲・徳永エリ議員「フレディマ.html

【号外8393】

留学生の研究内容や出身組織の確認に協力しない大学名の公表や補助金削減を要望する

【号外8394】

領域警備法の整備について自民党案に賛成し早期の法制化を要望する

【号外8395】

重要土地等調査法案について早期の法制化を要望する

【号外8396】

違法風俗店の更なる摘発を要望する

【号外8397】

「国旗損壊罪」の制定に賛成します

【号外8398】

大規模な財政出動を求める

【号外8399】

日本版退役軍人庁の創設を求める

【号外8400】

韓国の日本への海保測量船妨害および度重なる国家間合意違反に対し経済制裁で対抗せよ

（ www.zakzak.co.jp/soc/news/210112/for2101120006-n1.html より引用）
　 韓国がまた「反日」挑発を仕掛けてきた。海上保安庁の測量船が１１日、長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていたところ、韓国の海洋警察庁所属船が「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を要求してきたというのだ。韓国では新年早々、ソウル中央地裁が国際法を無視して、慰安婦問題で、日本政府に総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡したばかり。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係について「未来志向の発展」と訴えたが、まったく信用できない。
　「日本のＥＥＺ内の正当な調査だ」「要求は受けられない」
　海保の測量船「昭洋」は現場で、韓国海警庁の公船にこう通告したという。日本政府は、外交ルートでも韓国に抗議した。
　海保によると、「昭洋」が１１日午前３時２５分ごろ、五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海、日本のＥＥＺ内で海洋調査をしていたところ、韓国公船が接近してきて、「韓国の海域で科学的調査を行うには事前の同意が必要だ」などと、調査の中止を要求してきたという。
　韓国公船は、「昭洋」に併走しながら約６時間にわたって中止を要求した。同日午後０時ごろからは、韓国海警庁の別の公船に交代して、同様の要求を約５時間も繰り返した。
「昭洋」は１月から２月にかけて、同海域の水深などの海洋の基礎調査をする計画。この海域は、日韓双方から２００カイリ内だが、「昭洋」は中間線の日本側で調査をしていたという。韓国公船は昨年８月も、近くの海域で調査中だった海保船に同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。
　韓国による「反日」挑発・暴挙はこれだけではない。
　最近では、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
　日韓の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているのにである。
　つまり、文政権下の韓国は、国際法や国家間の合意に反する暴挙を繰り返している。国際秩序を踏みにじるような対応といえる。
　前出の異常判決を受けて、茂木敏充外相は９日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行い、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強く抗議した。これに対し、康氏は「冷静な対応が必要だ」と述べたが、常軌を逸した対応をしているのは韓国である。
　文大統領は１１日、「新年の辞」を発表した。異常判決や海保測量船の問題には触れず、日韓関係について「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」と語ったが、信用に値しない。
　韓国は、日本主導で締結されたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を積極的に検討しているが、国際法や協定・合意を守れないような国を参加させても、裏切られるだけではないか。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は最近、再び支持率が急落しており、『反日』の岩盤支持層を固めるため、挑発・暴挙を繰り返している。五島列島沖の件は、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入しているのに、日本が手出しできないのを見て、中国のマネをしているのではないか。このまま放置していては、『（長崎県）対馬も韓国領だ』と言い出しかねない。文氏は『（対日関係を）未来志向で』と繰り返すが、国際法に違反している自国の態度を見直し、日本への非礼をわびない限り、未来はない」と語っている。
（引用終わり）

もう抗議のレベルは超えている。日韓漁業協定の破棄や、禁輸措置、ビザ免除の取り消し及び入国規制など、経済制裁を講じていくべきだ。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/【日本ｅｅｚ内】韓国海洋警察庁の船が海保測量.html

【号外8401】

議員と公務員の規正の法律の制定を要望する

国会あるいは地方議会において、実力者（ボス）と称される人物が事実上、行政の一部を牛耳っていることが少なくない。たとえば、都議会においては、都知事を上回るほどの権力をもつボス的な都議会議員がいると報道されている。これらの実力者は、往々にして建設土木の利権を握り、それから得た利益を仲間の議員や官僚に巧みに配り、その力を拡大してきた。議会ボスは、巧みに官僚に接近し、官僚から入札情報などを入手し、建設土木業者にひそかに伝えてその見返りを獲得してきたのである。採用試験や給付金の配布、公営住宅の割り当てなどについても、関係公務員に様々な手段で圧力をかけたり、篭絡したりして有利な成果を上げてきた。
こうした政官の癒着を防止するには、どうすればよいであろうか。
イギリスでは、政治家と官僚の接触を原則的に禁止しているので、このような役所に対する口利きという問題は生じない。政治家が陳情する場合は、役所相手ではなく、政務官、大臣や首長に行うことになっている。
我が国では、かつて公務員制度改革の一環として、次のように定められたことがある。
「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」（国家公務員制度改革基本法第5条第3項第一号）
当初の改革案では、政治家と官僚の接触禁止を盛り込んでいたが、国会での修正によって、政治家と官僚との接触を禁止しないが、その記録を作成、保存し、公開することとなった。
　ところが、安倍政権は、2012年12月26日に政権復帰すると、その日のうちに、「政・官の在り方」という閣議決定を行った。
　その閣議決定で、
「『官』は、国会議員又はその秘書から、個別の行政執行（不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等）に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告するものとする。報告を受けた大臣等は、要請、働きかけを行った国会議員に対し、内容の確認を行うとともに、政・官の関係について適正を確保するなど、自らの責任で、適切に対処する」
　として運用を骨抜きにしてしまったのである。
　これだと、もし、官僚が「政府の方針と著しく異なるもの」あるいは「対応が極めて困難なもの」と思わなければ、報告不要となって、記録作成や報告をしなくてよいこととなってしまう。やはり、すべての要請、働きかけ等について、対応の困難性、容易性にかかわらず、記録し、報告し、公表するように法改正すべきであろう。
　また、地方公務員についても、首長に報告するなど同様の規定を設けるべきである。
国会議員と公務員の関係規正法（要綱）
１　国会議員（その代理者を含む）が、官公庁の職務執行に関し、官公庁に陳情などの連絡をしようとする場合は、原則として、官庁に会っては大臣、副大臣または政務官に対して、公庁にあってはその首長に対して行うものとする。この場合において連絡を受けたものは、当該連絡に関する記録の作成、保存その他の管理を行うとともに、文書管理の責任者に報告しなければならない。
２　国会議員（その代理者を含む）が直接官公庁に問い合わせなどの連絡を行う場合は、当該官公庁の広報責任者に対して行わなければならない。
３　公務員がその職務に関し国会議員(その代理者を含む）から連絡を受けた場合または饗応など便宜供与を受けた場合には、当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、ただちにその内容を上司に報告するとともに、当該機関の文書管理の責任者に報告しなければならない。
４　報告を受けた文書管理の責任者は、執務上重要な影響を及ぼす恐れがあると判断する接触について所属機関の最高責任者及び議員の所属政党の代表者に通知するとともに、これを公開するものとする。
５ 文書管理の責任者は、一定期間の経過後、公文書館（国、地方）に記録文書を移管するものとする。
６　所要の罰則を設ける

引用元：
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/特別公務員-議員と公務員の関係の規正に関する法律/

【号外8402】

戦時刑事特別法の復活と現代に合わせた改正を要望する

（ www.weblio.jp/wkpja/content/戦時刑事特別法_戦時刑事特別法の概要 より引用）
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた。2章31条からなり、戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正（1943年3月13日公布・同28日施行、1943年10月31日公布・同11月15日施行、1945年6月20日公布・即日施行）が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化された。
戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律（昭和20年法律47号、1945年12月20日公布・1946年1月15日施行）によって廃止されたものの、戦後日本の刑事訴訟法において刑事訴訟判決における有罪理由の簡易な記述や検察官面前調書の特信性は戦時刑事特別法に由来するとされている。
（引用終わり）

日本を取り巻く安全保障は日に日に悪化してきている。隣国のデフォルトは見えてきており、大量に難民が日本海を渡って来ることが予想される。また、その中には武装難民も多く含まれるであろう。また、アメリカでは政権交代し、次期政権によっては、それらの国の制裁緩和政策がとられる可能性もあり、そうなると息を吹き返してしまう可能性がある。そうなると、領土拡大がさらに勢いづく可能性が高い。また、中国、韓国には国防動員法があり、本国の指令ひとつで全員が兵隊になる。
その対策としても、必要である。ただし、現代に合わせた法律名の改正、項目の追加や改正は必要だ。　それから、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に廃止されないような運用方法も必要だ。

参考：
ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11766468985.html
blog.goo.ne.jp/beautiful_mountains_11/e/078f0cbf3d806a972f044173d38bb28d
blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/2fa49c28a9978eabcc5df0ff203cce36
open.mixi.jp/user/21969907/diary/1959646835
tearface.hatenablog.com/entry/2019/10/29/074811
yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794
w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/95.html
www.nicovideo.jp/watch/sm10780974

【号外8403】

宇宙の脅威を常時監視せよ

（２０２０年７月２８日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部新たな戦闘領域７より引用）
――宇宙における安全保障環境の変化は。
「冷戦時代、宇宙は米ソ2極構造だった。宇宙システムを利用してお互いの核施設を監視していたので、緊張関係の中で“お互いの宇宙システムは攻撃しない”という暗黙の了解があった。今は、宇宙が多極構造に変化した。60ヵ国以上が衛星を持っており、宇宙の混雑化も加速している。そして、中国やロシアの対宇宙攻撃の脅威が顕在化した。地上からミサイルで人工衛星を破壊する実験や、同一軌道の衛星に接近して攻撃するキラー衛星の実験を繰り返している。GPSに対する電波妨害装置も既に配備している。こうした変化により、暗黙の了解は崩壊し、宇宙が戦闘領域になった。この為、衛星を識別し、脅威を判定して宇宙の状況をリアルタイムで監視していくことが重要になっている」
――日本では今年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足した。
「日本は現在、こうした脅威に対して直接的に対処する能力を持っていない。今後、地上レーダーや宇宙設置型の光学望遠鏡の整備を進めていくが、日本単独では対処できない。アメリカとの連携を強化する必要がある。アメリカは昨年4月、ファイブアイズ（※アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）とフランス、ドイツの7ヵ国共同で宇宙状況監視（※SSA）に取り組もうという共同声明を発表した。日本もここに参加する必要がある。アメリカ側にとって、極東地域の観測網が一番欠けており、日本の参加は歓迎される。日米では2023年にも、日本独自の測位衛星（※準天頂衛星）にアメリカのSSAセンサーを搭載する。こうした器材の相乗りも重要だ。衛星を攻撃しようとする国は複数国への影響を考慮しなければならなくなり、攻撃をし難くなる。また、軍事面だけでなく、社会システムにも大きな役割を果たしているGPSは、電波妨害の影響を受け易く、脆弱性が指摘されている。GPSが停止した時に準天頂衛星を使えるように整備していくといった具体的な対策を示すべきだ。宇宙と安全保障の両面に精通する人材の育成も課題だ。自衛隊は40年間、ほぼやっていなかった。宇宙で作戦を実行する際の自衛権や集団的自衛権をどう解釈していくのか、法的枠組みを整理する必要もあるだろう」
――宇宙開発の進展と安全保障の関係は。
「宇宙空間は主権が及ばない先着優先主義だ。アメリカ政府高官は、西部開拓時代のような“ワイルドウェスト”と指摘しており、無法状態とも言える。今は安全保障上の対象として、精々、高度約3万6000㎞の静止軌道までが活動エリアだが、アメリカのアルテミス計画が出てきた。月までの空間、月、火星と活動範囲が広がっていく。月面探査や資源探査、宇宙旅行が行なわれるようになれば、自国民の安全確保や資源確保が必要になってくる。安全保障の核心は、（作戦が必要な場所に）戦力を投射できるかどうかだ。アメリカは2060年のシナリオを見積もった長期的な戦略策定を提唱している。日本も長期的な観点で、宇宙に防衛力をどう展開するか、宇宙船や宇宙飛行士、通信系をどうするか、関心を持つことが安全保障上も重要だ」（引用ここまで）

宇宙空間を常時監視を要望する。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10807.html

【号外8404】

サイバー空間の戦闘に備えよ

（２０２０年７月２７日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域６より引用）
――“新領域”として重要度が増すサイバー空間の特徴を、どう考えるか。
「陸海空と宇宙空間は自然領域だが、サイバー空間だけは人工領域で、全体を包含して其々の領域を繋ぐ“脳神経系”の役割を担っている。人工衛星はサイバー空間を利用して地上と通信しており、これがなければ戦車や艦隊、航空機の位置を把握するGPSも機能しない。サイバーシステムを使って軍事システムを動かしているものが今、非常に脆弱な状況で、ここへの攻撃が増えている」
――アメリカや中国の動向をどうみているか。
「アメリカは2016年の大統領選でロシアからのサイバー攻撃で選挙介入されたことを受け、警戒を強めている。2018年には国家サイバー戦略を纏め、ディフェンドフォワード（※前方防衛）の考えを打ち出した。平時から相手国のシステムに入り込み、監視し、サイバー攻撃が始まった途端にそれを潰してしまおうというものだ。その後の中間選挙では、大統領選で偽情報を流したロシアの企業にサイバー攻撃を仕掛け、通信を遮断したとされる。“宣戦布告なき戦闘”が水面下で行なわれており、現在は2020年大統領選でサイバー攻撃を防ぐことが最優先課題となっている。中国の転換点となったのは、2013年のスノーデン事件でアメリカの国家安全保障局（※NSA）の情報監視活動が暴露されたことだった。アメリカの圧倒的な監視能力に危機感を強め、スノーデン文書に入っていることは全部できるようにしようと、サイバー能力の強化を一気に加速させた」
――自衛隊はサイバー攻撃に対応できるか。
「自衛隊には予算も人も能力も足りない。サイバー防衛隊は現在、220人程度。アメリカや中国、北朝鮮より桁違いに少ない。態勢を充実するにも、海上・航空自衛隊は尖閣諸島への対応等で人が割けない。陸上自衛隊が思い切って、人と予算をサイバー分野に振り向けるべきだ。 日本は“積極的サイバー防御”を掲げ、2018年の防衛計画の大綱では敵のサイバー攻撃を“妨げる能力”を持つと明記された。だが、防衛出動や治安出動が発令されない限り、自衛隊は動けない。平時では憲法が保障する“通信の秘密”や電気通信事業法の制約で、攻撃元とみられるサーバーへの侵入はできない。出動命令が出てから攻撃相手を探さねばならないが、瞬間的にわかるわけがない。積極的サイバー防御の心意気は正しいが、実際には課題が多い。重要インフラがサイバー攻撃を受けても、自衛隊の出番は恐らくない。所管官庁が事業者からの報告を受け、内閣サイバーセキュリティーセンター（※NISC）が共有する仕組みだが、アメリカのように政府機関が直接監視できない。特定の重要インフラ事業者に限定し、政府と情報共有できる法整備を検討すべきだ」
――アメリカは日本に何を期待しているか。
「残念ながら、サイバー分野では能力差があまりにも大きく、日米同盟とはとても言えない状況だ。アメリカ軍はサイバー分野で日本を支援したいと言っており、日本は能力を高めることが重要だ。サイバー分野で懸念されるのは、ロシアや中国、北朝鮮、イラン等ユーラシア大陸の国々が多い。アメリカは、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共にファイブアイズとして情報共有する枠組みを持っており、大西洋側のパートナーにはイギリスがいる。アメリカは太平洋側のパートナーとして、日本に期待している。サイバー分野の有志連合を構成する上でも、日本の果たす役割は大きい」
（引用終わり）

サイバー空間の戦闘に備えよ。　その対策として、必要な法律を制定し、ファイブアイズの加盟を急ぐべきである。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10806.html

【号外8405】

電子戦闘に備えよ

（２０２０年７月２４日読売新聞朝刊日米安保６０年第三部　新たな戦闘領域４より引用）
自衛隊は今年3月、車載型のネットワーク電子戦システム（※NEWS）を、神奈川県横須賀市の『陸上自衛隊通信学校』に配備した。自衛隊にとって、最新の能力を持つ初の電子戦兵器で、電波やマイクロ波、赤外線等の電磁波の収集や妨害活動が可能だ。具体的には、敵が使う周波数を識別し、妨害電波を出して通信を無力化したり、無人機を操縦不能にさせたりすることを想定している。「中国やロシアが他国の部隊の妨害やインフラの破壊の為、軍の電子戦にかかる実戦的な能力を強化していると指摘されている」。河野太郎防衛大臣は昨日、同学校を訪れ、NEWSを視察した後、隊員らへの訓示でこう語った。その後、「我々としても、この（電子戦）分野で高い能力を保持することが必要な時代になっている」と記者団に強調した。自衛隊は来春、陸自健軍駐屯地（熊本市）に80人規模の電子戦専門部隊を新設し、NEWSを初めて実戦配備する。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団と連携し、島嶼防衛の最前線に立つ。電子戦の重要性を強く印象付けたのは、ロシア軍のシリアでの作戦だった。ロシアは2015年、車載型電子戦システム『クラスハ4』による妨害電波で、『北大西洋条約機構（NATO）』軍の空の司令塔である『空中警戒管制機（AWACS）』の監視レーダーの能力を失わせ、その間に戦闘機でシリア反体制派を空爆した。クラスハは、約300㎞が先まで電子攻撃が可能だとされる。NATO軍は何が起きているか把握できなかったという。
中国もロシア同様、電子戦能力の開発・配備に力を入れている。東シナ海には『Y9情報収集機』が頻繁に飛来し、自衛隊に対する情報収集活動を続けている。2017年1月には、Y9が『H6爆撃機』6機、『Y8早期警戒機』と計8機で、東シナ海から対馬海峡を通って中国・近畿地方の沖合付近まで飛行した。同年の中国軍の軍事パレードでは、電子戦装備を搭載しているとされる無人機が登場した。『J15戦闘機』に電子戦装備を搭載し、南シナ海のスプラトリー（※南沙）諸島には電波妨害装置を設置している。自衛隊は冷戦時代から、敵の通信を傍受する能力には定評がある。1983年の大韓航空機撃墜事件の際、ソ連の戦闘機と地上基地の交信を傍受したのは語り草だ。防衛省幹部は、「今も大陸奥地の情報を収集できる」と胸を張る。一方で、新たな電子戦能力の開発・配備では大幅に後れを取った。防衛省は巻き返しに懸命だ。電子戦能力のある『F35A戦闘機』の取得や『F15』の改良を進め、航空機から電波放射するスタンドオフ電子戦機の開発にも取り組んでいる。電子戦では、大量の電磁エネルギーを放出し、建物や人に影響を与えずに電子機器を無力化するエネルギー兵器が、戦争の様相を一変させるゲームチェンジャーになるとして注目を集めている。最も強力なのが電磁パルス（※EMP）兵器だ。北朝鮮が2017年、核兵器をEMP兵器として使用する可能性について言及している。上空での核爆発によるEMP攻撃の破壊力は凄まじく、一帯のあらゆる電子機器が完全に破壊される。元陸自幹部は「関東平野が原始時代に戻る」と表現する。中国は、EMP攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。自衛隊は、核を使わないEMP弾を研究開発している。ミサイル等、狙った目標の電子機器を破壊する高出力マイクロ波（※HPM）兵器の研究開発にも取り組んでいる。アメリカ軍は昨年、HPM兵器を配備した。アメリカ政府は今年に入り、日本政府に電磁波領域での技術協力を水面下で呼びかけてきたという。海自幹部学校の未来戦研究所に所属する幹部は2018年9月、ホームページ上のコラムで将来の戦闘をこう予想した。「大挙飛来するミサイル、ドローンに強力なHPMミサイルを撃ち込み、一瞬で無力化できる」「侵攻してくる艦隊や海上民兵船団の上空でHPMミサイルを用いれば、（船は）ただの鉄の箱と化す」。自衛隊内では、「電子戦は人を殺す兵器ではないので、日本向きだ」と活用拡大に期待する声が上がっている。（引用ここまで）

我が国も、電子戦闘に備えよ。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10804.html

【号外8406】

サイバー防衛隊・法整備を強化せよ

（２０２０年７月２１日読売新聞朝刊安保６０年第三部新たな戦闘領域２より引用）
「重要インフラのサイバー防御は大丈夫か。リアルタイムで情報共有しないか」――。防衛省や国家安全保障局は近年、在日アメリカ軍からこう要請を受けている。従来、戦争は最前線、補給路、本土の中枢施設という順番に戦闘が拡大すると考えられてきた。それが次の戦争では、軍のネットワークに加え、電力や水道等の重要インフラに対するサイバー攻撃が、いきなり国の中枢にダメージを与えると予想されている。重要インフラへのサイバー攻撃に対し、アメリカでは有事を念頭に、国土安全保障省がサイバー軍とも連携しながら対処する。しかし、日本では自衛隊は原則関与せず、“犯罪”を前提に、『内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）』が関係省庁や攻撃を受けた民間企業等と連携して対処する。自衛隊に2014年に発足したサイバー防衛隊が防御するのは原則、自衛隊のネットワークだ。有事の際に重要インフラを守ることは排除はされていないが、それを想定した仕組みは整備されていない。この為、政府は民間人材の育成に力を入れている。独立行政法人『情報処理推進機構』は2017年から、発電所や鉄道等の制御システムを入れた模擬プラントで、毎年70人前後の民間人に1年間、実習中心の研修を行なっている。NISCは、こうした民間の専門家とも連携しながら、重要インフラへの攻撃に目を光らせている。
だが、国家安全保障局の関係者は、「戦争を前提としたサイバー攻撃は犯罪とはレベルが違う。NISCでは手に負えない」と指摘する。実際、2015年に『日本年金機構』から約125万件の個人情報が流出した際には、NISCに出向した経験のある自衛隊員をNISCに呼び戻し、防御にあたらせたという。自衛隊とNISC、民間企業の平時の連携を強化しなければ、有事のサイバー攻撃から国を守ることは困難だ。
（中略）
サイバー領域では、有効な防御の為には攻撃元のネットワークに入っていくことが求められる。“攻撃は最大の防御”というわけだ。自衛隊も、サイバー攻撃能力の獲得を目指している。政府が2018年7月に閣議決定したサイバーセキュリティー戦略では、“積極的サイバー防御”の概念を盛り込んだ。
（中略）
ただ、サイバー攻撃能力を実際に日本の防衛に役立てる為には、多くの課題が立ちはだかる。最初の課題は、専守防衛の壁だ。敵のサイバー攻撃を“武力攻撃”と認定するまで、自衛隊は敵へのサイバー攻撃を実施できない。
（中略）
刑法等、個別法の壁も立ちはだかる。日本では憲法で“通信の秘密”が保障され、攻撃元のサーバーに侵入する行為は、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。ウイルスを作成すると、刑法の不正指令電磁的記録作成罪（※ウイルス作成罪）に該当する恐れもある。自衛隊幹部は、「有事になってから法律上の整理を付けることになるのだろうが、それでは実際にサイバー攻撃ができるようになるのは半年後だ」と語る。
サイバー防衛隊の体制の拡充も遅れている。今年度に70人増員して290人になるものの、アメリカのサイバー軍の専門部隊約6200人の3分の1以下だ。中国軍戦略支援部隊のサイバー攻撃部隊は3万人、北朝鮮のサイバー部隊は約6800人とされ、見劣りは否めない。
（中略）
「国家レベルのサイバー攻撃に受け身の防御をしても、やられ続けるだけだ。相手の攻撃の流れに踏み込んで対処することが必要だ。その為に、法整備も含めて、国がしっかり対処しなければならない」。
（引用ここまで）

サイバー防衛隊の増員、法整備を要望する。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10802.html

【号外8407】

日本版DARPAの予算増額及び組織の強化を要望する

現在、日本版の国防高等研究計画局（DARPA）が創設されており、日本の安全保障に大いに役立つと思われる。
しかし、充分とは言えずさらなる対応が必要である。
（以下、２０２０年７月２２日読売新聞朝刊安保６０年第三部新たな戦闘領域３より引用）
東京五輪の会場で天然痘ウイルスがばらまかれたら、どう対処するか――。日本政府関係者は、感染症やテロ対策に関わる日米両国の政府関係者が昨年4月、ハワイに密かに集まり、五輪会場でのバイオテロ対策を意見交換したと明かす。
（中略）
専門家は、「症状から天然痘と診断できる医者は少ないだろう。気付いた時には犠牲者が多数出て、大変な状況になっているのではないか」と指摘する。元陸自化学学校長の井上忠雄氏は、「生物兵器は国家的な影響を与える。核兵器と同じレベルの戦略兵器だ。対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。アメリカ国防総省の『国防高等研究計画局（DARPA）』は、軍用技術の開発で戦後、一貫して世界をリードする存在だ。そのDARPAが現在、力を入れているのが、遺伝子を改変するゲノム編集技術の悪用から社会を守る最先端の技術開発だ。
（中略）
アジアではこれまで、『重症急性呼吸器症候群（SARS）』等感染症の流行が繰り返されている。アメリカ軍にはアジア系人種の医療データが比較的少なく、国防総省には、日本と医療データを共有したい意向がある。「日本と組みたい。ウェルカムだ」。2015年12月、島尻安伊子沖縄北方担当大臣（※当時）がワシントンD.C.を訪れた際、アメリカ軍の医療関係者は一行にこう呼びかけたという。沖縄県のアメリカ軍施設跡地に新薬の研究開発拠点等の医療施設を作り、日米で医療データの共有を進める計画だった。
（中略）
しかし、日本の国内事情で、計画は進展しなかった。理由の一つは、国内科学者の代表機関『日本学術会議』が軍事目的の科学研究を否定している為だ。戦時中に旧日本軍の731部隊が細菌戦や人体実験を行なった過去が未だに影響し、医学界は一般的に防衛省との連携に後ろ向きだという事情もある。政府関係者は、「バイオテロに備えた防衛医大の医療研究すら許さないという雰囲気がある」と首を傾げる。防衛省関係者も、こう危機感を口にする。「デュアルユースに繋がる研究をタブー視していては、国民を守る能力も育たない」。
（ここまで引用）

東京五輪のバイオテロの阻止など、さらなる体制の強化を要望する。

参考：
tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-10803.html
kankoku-keizai.jp/blog-entry-16314.html
www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/kenkyu/1kai/siryo4-3.pdf
arc.asahi-kasei.co.jp/member/watching/pdf/w_297-08.pdf
ameblo.jp/reitanpo/entry-12527368675.html　「天然痘感染者がいたら無限に広がる」　北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘　政府にも危機感
ameblo.jp/kono-atsusa-tamaranee/entry-12332663671.html　北朝鮮の武装難民が天然痘に感染していた場合無限に広がる
blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a12ba942d0a1590fe48cb316a735d81e　【速報】北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か　米韓に情報。北朝鮮は炭疽菌以外に天然痘、ペスト、コレラも所有
samurainokokoro.com/2017/11/30/天然痘ウイルスとは？北朝鮮で発見バイオテロワ/

【号外8408】

金塊密輸防止の税改正に賛成し、厳罰化を要望する

（ www.jiji.com/jc/article?k=2020120700699&g=eco より引用）
　政府・与党が金地金の密輸防止のため、買い取り業者が仕入れ税額控除を受けられる対象から訪日外国人を事実上除外する方針を固めたことが７日、分かった。具体的には、在留カードやパスポートを控除に必要な本人確認書類として認めないことで、業者の買い取り意欲を下げる。１０日に取りまとめる２０２１年度の税制改正大綱に盛り込む。

仕入れ税額控除は、事業者が消費税を納める場合に、売り上げにかかる税額から仕入れ時の税額分を差し引ける制度。
　財務省によると、金地金の密輸は一時急増し、１７年の押収量は６．２トンと５年前の約８０倍に達した。密輸グループは消費税のかからない地域で購入した金地金を日本に密輸し、消費税込みの価格で買い取り業者に売却することで、消費税分を利ざやとして得ている。
　買い取り業者は消費税の二重課税を避ける仕入れ税額控除の適用を受けられるが、売却者の本人確認書類の写しが必要になる。しかし税務調査では、偽造とみられる在留カードの写しが大量に発見されているという。
（引用終わり）

これに賛成し、密輸発覚の際は、現品の没収を含めた厳しい処罰を要望する。

参考：
diamond.jp/articles/-/153635
antenna.jp/articles/5918811
jun-kin.info/2719/
www.mikata-digital.com/特集-味方の見方/金地金の密輸で利ザヤ稼ぐ-闇ビジネスが横行/
nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=59
news.livedoor.com/article/detail/13688339/
news.nifty.com/article/domestic/society/12213-884583/
www.nippon.com/ja/news/yjj2020120700699/
president.jp/articles/-/23244
wonderful-60.net/archives/3162
kaikeiinfo.com/2020tax/20201221_2.html
www.sankei.com/region/news/190217/rgn1902170019-n1.html
www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/26/news061.html

【号外8409】

研究教育に対する外国関与の公開法を制定せよ

中国が08年に始めた千人計画は、現在全世界で7000人を超えているものとみられている。共産党中央組織部は、09年9月に、千人計画には204名の学者や研究者があらたに参加したと公表しており、その中には、日本人も招致されていると明記されている。
いうまでもなく、千人計画は、諸外国の高度の軍事技術や軍事転用可能な民生技術を違法に取得するための隠れ蓑である。そして、外国の科学者には、潤沢な研究費を与える代わりに、計画に関与していることを一切口外しないように命令しているとされる。
アメリカで逮捕されたハーバード大学の有名教授もその一人であった。
日本学術会議が、中国と協力して軍事研究を行う協定を結んでいることは、やっと最近公表された。
しかし、我が国では、外国関与の状況を報告させる法律がないため、どの分野で何人の学者や研究者が、中国から支援を受けているのか、把握していない。
また、大学の教育現場においても、孔子学院が設立されているが、中でいかなる教育を行っているのか、中国が教師の人件費やテキスト代を払っているのか、についても不明なままである。
至急、研究教育に対する外国の政府、企業、団体、政党などの関与を明らかにして、これを公表する制度を構築しなければならない。
①　我が国の研究機関、教育機関は、これまで外国（別に定義）から受けてきた資金供与、便宜供与、人材派遣などについて、過去にさかのぼってすべて文部科学省に報告しなければならない。契約がある場合は、その契約内容も報告しなければならない。
②　研究機関、教育機関は、毎年度末に当該年度において外国から受けた資金供与、便宜供与、人材派遣などの状況および契約内容を所定の様式により文部科学省に報告しなければならない。
③　企業や研究所についても、同様の報告義務を負わせ、この場合の報告は経済産業省に対し行うものとする。
④　文部科学省及び経済産業省は、毎年9月までに、融資、出資を含め、外国関与の状況を国会に説明するとともに、電子媒体により公表するものとする。
⑤　一党独裁国（別に定義）から資金供与等を受けている場合、政府は受領しないように勧告するものとする。勧告に従わない場合は、これを公表するものとする。
⑥　所要の罰則を設ける。

引用元：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/研究教育に対する外国関与の情報公開法/

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n2.html
www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/
ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12506771060.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7032.html　　京大「日本を守る研究はしません」税金で成り立つ国立大学が、国民の生命と財産を守る防衛研究を放棄

【号外8410】

中国共産党員を公館や大企業から追放せよ

【号外8411】

尖閣諸島への領海侵入を繰り返す中国に入国制限で対抗せよ

【号外8412】

沖ノ鳥島を護れ

（ www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html より引用）
　日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。
　中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。
　今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。
　分析では、平成３０年以降に沖ノ鳥島南方のＥＥＺ外側の公海上で計５隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。５隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。
　調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、３１年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。
　中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は２０年に、東西約４・５キロ、南北約１・７キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に　向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。
　だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。
　大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。中国側は海洋戦略上、周辺海域を重要視しており、地形的なつながりを否定する反論材料を探しているとみられる。
　同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。
　日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。政府関係者は「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。
（引用終わり）

沖ノ鳥島を守り抜くことを望む。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48891922.html

【号外8413】

在留外国人の政治活動の禁止を求める

【号外8414】

官僚の労働環境の改善を求める

【号外8415】

上陸拒否対象に「中国」及び「韓国」を加えることを求めます

【号外8416】

内務省の復活を求める

【号外8417】

無免許の外国人ドライバーの取り締まりを強化せよ

【号外8418】

通名利用等による所得隠しの取り締まりを求める

【号外8419】

警察庁等での国民への戸籍の乗っ取り（背乗り）の注意喚起を求める

【号外8420】

中国の国防法改正に備えよ

【号外8421】

中国の「海警法」に備えよ

【号外8422】

中国工作員の名簿を参照し、日本国内にいる工作員及び協力者への逮捕を求める

【号外8423】

自衛隊病院の廃止または規模縮小に反対する

【号外8424】

不正な帰化の取消に関する閣議決定に賛成し、早期の法制化を要望する

【号外8425】

岸防衛相のドイツ軍艦派遣に「強く支持」の発言に賛成し、さらなる連携強化を望む

【号外8426】

外資による土地買収への提言に対して国籍で制限するよう是正を求める

（ www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180003-n1.html より引用）
　外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
　提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。
　指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。
　利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。
　この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。
　提言案の要旨は以下の通り。
【課題】
　・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある
【基本的考え方】
　・土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない
　・安全保障の観点から土地の利用を一定程度制約することは許容される
【立法の基本的枠組み】
　・「司令塔」を新設し、情報を一元的に把握、管理する
　・対象の土地は、（１）防衛施設周辺（自衛隊拠点、米軍基地）（２）国境離島（３）重要インフラ施設（原子力発電所など）周辺。調査内容は所有者情報（氏名、住所、国籍）と、利用実態や目的など
　・安保上特に重要性が高い土地の権利移転などには事前届け出制を導入し、追加調査を行う
　・不適切利用が明らかになった場合、既存法令に基づく行為規制を行い、対処できなければ利用中止の勧告、命令を行う。対象者は国へ買い取りを請求でき、国は努力義務として買い取りを行う
（引用終わり）

国籍が最も重要である。差別でなく、安全保障の問題である。　この提言から、『土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない』の削除を望む。

【号外8427】

服役中の外国人犯罪者を本国の刑務所へ移送可能とする法律および条約の作成

【号外8428】

ストロング系といわれる酒類の規制を求める

【号外8429】

日本版「外国企業説明責任法」の制定を求める

【号外8430】

中国共産党と関係が深い企業への投資の禁止を求める

【号外8431】

中国政府のウイグル人弾圧に対しての制裁を求める

【号外8432】

自衛隊の人手不足解消のためのロボット兵の開発を求める

【号外8433】

北朝鮮の不法行為に関する情報に報奨金をつけることを求める

【号外8434】

日本版「外国情報監視法」および「FISA裁判所」の設置を求める

【号外8435】

北極航路の強化に賛成する

【号外8436】

日本版外国関係法の制定を望む

豪議会は2020年12月8日、地方自治体が外国政府と結んだ協定を外相が破棄できると定めた法案を可決した。
豪議会が可決した外国関係法案は、州や準州などの地方自治体、大学が外国政府と個別に結んだ協定について、
外相が連邦政府の外交方針と相いれないと判断すれば破棄できると定めている。
豪メディアによると現時点で約130の協定が審査対象となり、うち48協定に中国が関わる。姉妹都市や一路一帯の協定が破棄されるものとみられる。
これと同様の法律をいち早く、我が国にも制定するべきだ。

参考：
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/　オーストラリアの外国関係法
www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07AT90X01C20A2000000/
hosyusokuhou.jp/archives/48890939.html
11dollar.blog.fc2.com/blog-entry-244.html
www.io-web.net/2018/05/minzokugakkyu/
plaza.rakuten.co.jp/winwolf/diary/201112010000/
ameblo.jp/bonbori098/entry-12638244931.html　朝鮮学校幼児部の朝鮮人児童一人に年額20万円を支給する伊丹市←なぜ日本人じゃなくて朝鮮人に支給？
ameblo.jp/bonbori098/entry-12568764797.html　相模原市長「川崎ヘイト条例よりもさらに厳しい罰則付きの条例をつくります！」
ameblo.jp/bonbori098/entry-12548896525.html　日本人以外（＝在日）に何も言えなくなる川崎市の罰則付き「日本人差別条例」が１２月に成立
ameblo.jp/bonbori098/entry-12546305468.html　川崎桜本地区「日本のまつり」で朝鮮民族の踊りや朝鮮音楽や朝鮮料理。←これ「日本のまつり」か？
ameblo.jp/bonbori098/entry-12450758562.html　東京都がヘイト条例が全面施行！ ヘイト条例は「罰則」や「禁止規定」を設けると憲法違反
ameblo.jp/bonbori098/entry-12489880237.html　小学校で「日の丸」「神武天皇」はダメで「アリラン」「朝鮮文化」はOK ← 逆だろ！

【号外8437】

放射性物質の特別管理区域法の制定を望む

【号外8438】

日米仏の合同訓練に賛成し、長期にわたる継続を求める

【号外8439】

防衛産業の政府主導の事業継承の支援に賛成し、長期にわたる継続を要望する

【号外8440】

中国の共産党員のビザを厳格化せよ

【号外8441】

中国と共同研究を実施している大学や日系企業に即時の中止を求める

【号外8442】

パチンコ規制法の制定を求める

【号外8443】

イスラム教について

【号外8444】

刑法第3章外患に関する罪に経済分野を追加せよ

【号外8445】

茂木外務大臣の日本を外国に明け渡す思想に強い危険を感じる

茂木 敏充　オフィシャルウェブサイト　政策提言
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
において、日本人の存続・国益を破壊するとしか思えない発言が続くので驚いている。
それは以下「」内のとおりであり、各々について国民として質問があるので、
茂木大臣には政治家として日本国民に対し、必ず御回答頂きますようお願い申し上げる。
「２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。」
・日本は天皇が日本人を纏める日本民族の国である。この現実を革命し、
多民族国家に変える理由は何か。
「有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが
生まれるという国家を目指すべきです。」
・外国人が日本を出世の土台にする、という以外の何の読み様が有るのか。
この発想に日本人の利益は一切無い。有るとすれば何か。
「このための具体的な政策課題として(1)英語を第２公用語にする」
・「日本を外国人が住み易い国にする」以外に目的が無い。日本に於いて日本人は
日本語が話せれば一生生きていける。これが日本人を支える最も重要な要素の一つである。
そして日本は内需が支える国である。何故わざわざ意思疎通を煩雑にする政策を採り、
一方的に外国人が有利となる国にするのか。
「(2)定住外国人に地方参政権を与える」
・「定住外国人に地方自治権を与える」と同義である。日本の政治は日本人の為に有り、
それを決定するのは日本人のみである。これを国民主権という。何故、日本人以外が日本
の政治の責任者になる資格があると思うのか。その資格を与えれば日本分断になるという
危険を感じないのか。
「(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする」
・諸外国とはどこなのか。曖昧過ぎて具体性が無く政策ではない。そして何より「日本の
立場」が一切無い。日本は既に世界有数の知的所有権を持つ国である。その日本の知的
生産活動コストを何故「諸外国」と並べなければならないのか。それが日本の優位性の
維持又は成長に貢献する根拠が全く見えない。有るなら提示せよ。
「(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す」
・「日本の制度やシステムを国際基準という誰かが造った仕組みに明け渡す」と言っている
だけである。「国際」という概念が母国より大事だという発想である。
日本人、日本文化、日本企業、日本国体を守る気など全くない、という自白である。
国際の為に母国を捨てろ、としか聞こえない。日本人には「日本独自」が必要無いとでも
言うのか。日本の制度・システムを全て「国際基準」にした時にどうやって
日本人は日本人で有り続けられるのかを説明せよ。

【号外8446】

外国籍公開法の制定を要望する

【号外8447】

デジタル庁の海外からの人材受け入れに反対する

（ www.sankei.com/economy/news/201123/ecn2011230003-n1.html より引用）
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。
（引用終わり）

デジタル庁新設に際し、職員（五百人規模の予定）に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。
既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる（大阪市民からの苦情多数）に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。
それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。
しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。
ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。

確かに、日本は省庁や役所等行政機関は、他国に比べてデジタル化が遅れています。　あわてて追いつこうとして、海外から人材を登用するのは、どういうことなのか？
セキュリティは万全なのか？　人物をきちんと調査するのか？（犯罪歴の有無等）重要な情報を窃盗した場合、賠償させるのか？　そのように法整備をするのか？　日本の省庁なのに日本人を育てられないのか？　海外からの人材は契約制にして、
契約終了後は、英国のガーデニング休暇制度のように、一定期間他社で働けないような制度にしないのか？
最後は日本人のみの組織にできないのか？媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、中国人、韓国人を入れ放題になってしまう。その対策はあるのか？
この菅首相の発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7565/
hosyusokuhou.jp/archives/48890314.html
ja.publicspeakingtip.org/gardening-leave-10027　ガーデニング休暇について
ameblo.jp/bonbori098/entry-12648455794.html　平井卓也デジタル担当大臣「ネットでデマ情報が拡散、懸念ある機器は採用しない」←ファーウェイ推進

【号外8448】

出入国在留管理庁の外国人の起業支援制度の新設に反対する

【号外8449】

ＧＯＴＯキャンペーン見直すなら入国規制緩和も見直すことを要望する

（ ameblo.jp/bonbori098/entry-12639841392.html より引用）
菅総理は陽性者増加でGo Toの一時停止を行いながら、感染が拡大して第三波状態の韓国から第一便を受入れた。
しかも毎週一往復のアシアナ航空の他、大韓航空、ティーウェイ航空、ジンエアーも運航していくという。
韓国でも新型コロナウイルスの感染が拡大していて、政府が飲食店の利用制限などを強化し、旅行などの割引クーポン「韓国版GoTo」も中断する方針です。
新型コロナ「第3波」に入った韓国では直近の1週間で一日平均250人の感染者が確認されていて、拡大傾向です。
政府は24日午前0時からソウルなど首都圏を対象に、クラブなどの営業禁止や飲食店での夜間の飲食禁止など規制強化を決めました。
また、「韓国版GoTo」と位置付けられる外食や宿泊などの割引クーポンについても、一時中断を検討しています。

日本人には行動制限して、感染拡大している韓国から受け入れる日本。
これでは日本人を制限しても無意味である。
菅総理は外国人受け入れには「感染状況が落ち着いている国からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。１０月１日から実施する」と言っていた。
韓国は感染拡大している国だから受入れは即刻中止すべきではないか？
しかも11月1日から中国や韓国など11か国からの入国にＰＣＲ検査を不要としている。
陽性者拡大は日本人よりも外国人が原因ではないのか？
菅総理が外国人が好きなことはわかるが、日本は日本人だけで内需拡大が出来るから外国人はいらない。
まして中国・朝鮮という犯罪検挙率の多い民族を入国させるのは百害あって一利なし、即刻中止すべきである。
（引用終わり）

上記の通り、安易な外国人受け入れには日本の感染者数悪化の懸念があるため反対する。
特に中国や韓国は感染者を隠蔽するだけでなく、反日教育を行っているため、故意に感染者を増やす恐れがある。
入国規制を緩和するべきではない。外国人に対してもビジネスや留学目的の入国は厳しくし、
代わりにテレワークやオンライン授業を推奨するよう政府として呼びかけていくことを要望する。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12639513936.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12639115571.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8096.html
pachitou.com/2020/11/23/gotoの前に止めるのがあるだろ/
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4020.html
hosyusokuhou.jp/archives/48890331.html
hosyusokuhou.jp/archives/48890346.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12641370930.html　入国者による武漢ウィルス急増で入国制限しない日本政府とそれを指摘しない日本の報道
ameblo.jp/bonbori098/entry-12642079869.html　日本政府「インバウンドで観光回復、感染拡大防止」
ameblo.jp/ishinsya/entry-12642118532.html　ソウル夜9時営業禁止状況？入国規制するなら今なのに日本国民だけガマンしろっておかしくない？

【号外8450】

日豪安保連携の強化に賛成し長期にわたる継続を望む

【号外8451】

多文化共生社会基本法案に反対します

【号外8452】

ＲＣＥＰへの不参加を求める

（ameblo.jp/bonbori098/entry-12637439460.html より）
ＲＣＥＰ（アールセップ）は太平洋を囲む国が結ぶ自由貿易協定で、市場規模を考えればTPPが日米間が主だったように、ＲＣＥＰは実質的には日本と中国の自由貿易協定といえる。
この中には韓国もある。
元々、日本は韓国に部材を送って、韓国で完成させたものを欧州に輸出して韓国は儲けていた。これは韓国が欧州と自由貿易協定を結んでいたからである。
しかし昨年、日本は欧州とEPAを結ぶと、日本から直接、欧州に輸出することとなり、韓国に関税を払う必要もなくなった。
これで韓国は苦しくなった。しかも韓国はホワイト国からも外されてさらに苦しくなった。
しかしそれは自分が悪いからである。
市場規模の小さい韓国はこの際、無視でいい。
ＲＣＥＰは関税がなくなり、中国の安かろう悪かろうがどんどん日本に入ってくる。同時に人も移動も自由になると、中国人・朝鮮人が今以上に日本に入ってくる。
米国により苦しめられている中国経済は日本に活路を見出し、中国を儲けさせて、中国を元気にしてしまう。
日本の企業が安い中国製品にやられて、より安くのデフレが加速し、ここに大量の中国人が入国してくるとなると、日本の侵略がより進む。
結局、ＲＣＥＰは中国のために締結するようなもので、日本にメリットは少ないので、早々にやめるべきである。
ましてEUを見ての通り、国境を越えた経済連携はうまくいかない。
今、世界はグローバルよりもナショナリズムになっている。
まして中国や韓国と経済連携しても、彼らを助けるだけで日本はろくなことがないから関わらないでやめた方がいい。
やるなら台湾や東アジアの国々、そしてインドとやっていくべきである。
まして、中国や韓国との人流入まで自由の協定まで入っている。　技術も盗まれ放題である。
かつての民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に悪用されてしまう。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12637439460.html
hosyusokuhou.jp/archives/48890159.html
hosyusokuhou.jp/archives/48890098.html
hosyusokuhou.jp/archives/48890108.html
www.nation-of-the-sun.com/2019/12/blog-post_28.html　
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12637943582.html　【二階案件】中韓を利するRCEPが間もなく締結！これは二階イニシアティブで非常に危険だ！
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8090.html  RCEPで支那が勝利宣言！トランプの「支那封じ込め」（中国包囲網）台無し・国会承認を阻止しよう

【号外8453】

保守系議連の旧宮家の皇族復帰の提言に賛成する

【号外8454】

選挙に関して生体認証による本人確認の義務化を求める

【号外8455】

中国で感染拡大しているブルセラ菌の上陸を阻止せよ

【号外8456】

朝鮮学校の大会出場を認める日本ラグビーフットボール協会に是正を求める

【号外8457】

最高裁第二小法廷が北朝鮮の手先である証拠について

【号外8458】

東京五輪を標的にしたサイバー攻撃について対策を望む

【号外8459】

外資の土地買収情報集約法整備に賛成する

【号外8460】

農林水産業における従事者の国籍条項制定および法人の外資規制を要望する

【号外8461】

弁護士自治の廃止が国民を救う理由について

【号外8462】

秘密保全資格認定法（セキュリティ・クリアランス法）の制定を望む

（ rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/秘密保全資格認定法/ より引用）
2017年5月、自由民主党IT戦略匿名委員会は、“データ立国による知識社会への革新に向けた提言”を発表し、その中でセキュリティ・クリアランスの制度化を訴えている。官公庁においては、曲がりなりにも一応整備されつつあるが、民間においては取り組みは不十分である。そのため、日本の民間企業はサイバー攻撃情報を他国と共有できず、研究開発で利用できる情報量にも格差が生まれている。
これに対し、米国やEUではセキュリティクリアランス制度があり、民間企業が政府の機密情報を製品開発に活用することが可能なため、精度の高い製品開発が行われている。
我が国は、 日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結しているので、米国と同レベルの情報管理体制が要求されている。そのためには、軍事請負企業を含めた企業職員の身元調査を本人同意のもとで行うなどの法的措置が不可欠となっている。また、軍事だけでなく、警察業務、経産省業務、厚生労働省業務の委託を受ける企業についても、同様のクリアランス制度を設けるべきである。守るべき秘密は軍事のみならず、産業、国民生活全般にもあるからである。

秘密保全資格認定法（趣旨）

１　各省庁は、その施設および職員ならびに業務を委託する企業、団体等の施設及び職員の秘密保全度を認定する制度を設け、これを公表する。資格は、部外情報保全、秘密情報保全、極秘情報保全の三種とし、それぞれについて、経歴、親族、交友関係、海外渡航歴等の調査を行うものとする。

１－１　受託企業（再受託以下を含む）の職員は、秘密を取り扱う業務に従事する場合、所定の身元調査申込書（通信手段の明示を含む）を提出して秘密保全資格の認定を受けなければならない。

１－２　官公庁の業務を受託している企業は、職員の採用内定に当たり、秘密保全資格の認定を受ける義務のあることを明示しなければならない。（当座は、秘密を扱わない職務であっても、その情報を間接的に知りうる立場になるからである）

１－３　所定の欠格条件を定める。（債務不履行、違法薬物の使用、アルコー ル依存、犯罪歴、外国からの影響（外国籍の親族が海外にいる等）

２　各省庁は、受託会社が外国政府（または企業）により所有、管理もしくは影響を受けていないことを確認しなければならない。

３　秘密保全資格の認定を受けられなかったものは、行政不服審査法の手続きにより、審査を求めることができる。その審査結果については裁判所に訴えることはできない。

４　身元調査に当たっては、都道府県警察または都道府県警察の指定する調査団体の協力を求めることができる。この場合、相応の対価を支払うものとする。
（引用終わり）

上記の通り、秘密保全資格認定法の制定を要望する。

【号外8463】

サイバー攻撃の産学官連携に賛成する

【号外8464】

無形文化財の保護強化の法改正に賛成する

【号外8465】

首相による日本学術会議候補拒否を支持する

【号外8466】

北京市海淀外国語実験学校の開設阻止を求める

【号外8467】

日本学術会議を行政改革の対象にすることに賛成する

（ www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/ より引用）
　政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。
　日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。
　学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。
　政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。
　政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。
　これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は８日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏（自民党）の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。
（引用終わり）

これに賛成する。何らの選挙もなく学者の談合で推薦されたもの全員が無条件で任命する方がおかしい。
国民の税金を使っている団体のメンバーになるのに、政府のチェックが入るのは当然のことだ。
他にもこのような組織があるはずなので、精査して行政改革の対象にすることを要望する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12629031005.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html
ndokentaro.shinhoshu.com/japan/post7437/
ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5931.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12629723624.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12629671781.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12629892019.html
blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/907b950ed62e15e0fd36b47ca4a4bc6c
ameblo.jp/bonbori098/entry-12631777272.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8054.html

【号外8468】

国防関連産業育成法の制定を望む

（ rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/国防関連産業育成法/ より引用）
かつて、50%以上の世界シェアを占めていた半導体産業は、米国のごり押しと円高によって、無残にも7%に落ちてしまった。自由貿易を旗印としていた米国は、覇権を維持するために、管理貿易を押し付け、プラザ合意により無理やり日本の産業界の力をそいでしまった。
彼らの言い分は、通産省の産業政策は、自由貿易に反するという論法であった。しかし、米国こそ、最大の産業政策の実施者であった。彼らは、国防省に多額の補助金をつけさせ、インターネットの開発、半導体の発明、航空宇宙産業の育成を図っていたのである。
したがって、日米交渉の時、「わかりました。それでは、補助金は、通産省や文部省でなく、防衛庁を通じて行いましょう。あなたの国防省の真似をして」といえばよかったのであるが、縦割りの行政では、そんな知恵は浮かばなかった。ＣＩＡに弱みを握られていた小沢一郎などの政治家も、抵抗できなかったのである。
今からでも遅くない。産業上重要な技術は、「安全保障上の重要技術」と位置づけ、防衛省の予算として、思い切った補助金を投じなければならない。半導体に中途半端な補助金が、産業支援機構から与えられているが、これでは米、中、韓に対抗できない。
問題は、防衛予算がＧＮＰの１％に抑えられていることだが、これは内閣官房の政治力により、突破するか、あるいは計数上は経産省の仮予算として計上すればよいだろう。（いずれにしろ、財務省のプライマリーバランスは、意味がないので、破棄する必要がある）
そのうえで、三菱重工が開発している国産旅客機も、防衛省が輸送機として50機以上注文すればよい。米、中、韓に対抗する新産業が離陸するには、どうしても国家の支援が必要なのである。（輸送機は、災害対策としても急務である。）ハイドロメタンやフリーエネルギーなど新エネルギーの開発、個体電池の開発、ロケット用固体燃料の開発、放射線の無害化技術などにも、多額の資金を供給しようではないか。
今こそ、経団連が、国防関連産業育成法の制定に向けて動くべき時期である。国家100年の計のために。

国防関連産業育成法（趣旨）

１　内閣官房は、安全保障上重要な技術を毎年指定するものとする。

２　それを産業上離陸させるために必要な開発資金を内閣官房予算として計上し、予算成立後は、防衛省に移管するものとする。

３　産業上離陸したと判断された後の補助金、交付金は、経産省など関連省庁の管轄に移管するものとする。

４　安全保障上重要な技術は、海外移転を禁止し、そのための措置を講じる。情報漏洩の防止策を講じる。

５　外国企業に対する特許の侵害訴訟について、一定割合の補助金を支出する。

６　重要技術の開発に従事する日本人の大学院生、研究助手らに相応の学費と研究費を与える。
（引用終わり）

上記に賛成し、国防関連産業育成法の制定を要望する。

【号外8469】

北海道教職員組合の教科書謝礼問題について

【号外8470】

外国干渉防止法の制定を望む

（ rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/外国干渉防止法/ より引用）
我が国で、特定秘密保護法が制定されたが、これは特定の秘密を保有する国家公務員がその秘密を漏洩するのを防止する法律であって、国家公務員以外のものが特定秘密を窃取、収集、記録、複写、隠匿、連絡することまで防止するためのものではない。

やはり、これとは別個にスパイ防止法が必要となる。また、秘密の取得だけでなく、日本の政策に影響を及ぼす工作活動についても、これを防止する法律が急がれている。

その意味で、オーストラリアが2018年に制定した「スパイ活動および外国の干渉を防止する法律」は我が国にとって、大変参考になる。（foreign espionage and foreign interference act)

この法律では、「国家安全」の定義が明確に定められている。即ち、国家の防衛、国民の防護、領域の保全、国家の権利と義務、他国との政治、軍事、経済関係と定められており、これら国家の安全を阻害する行為に対して、最長20年の禁固刑が科される。過失罪、準備罪も規定されている。

これを参考にして、我が国で、外国干渉防止法を作るとすれば、以下の一案が考えられる。

１　外国の主体（政府、企業、団体、個人）またはその代理人が日本の安全確保のための意思決定を阻害することを目的に、資金の提供（融資、投資を含む）、便宜の供与（旅行、飲食の便宜を含む）、欺罔、威嚇、脅迫等により日本の安全を阻害する行為を禁止するとともに、その阻害行為を指示、指揮監督する行為を禁止する。
　外国の主体または代理人と知りつつ、これと協力して、阻害行為を行うことを禁止する。

２　外国の諜報機関と知りつつ、その活動に資金を支援し、または資金提供、便宜供与を受けることも日本の安全に干渉する行為とみなす。

３　日本の政治上及び行政上の意思決定過程（教育内容等の決定も含む）において、その意思決定を阻害する１の行為も干渉行為とみなす。

４　日本の条約上の権利、義務を阻害する１の行為も干渉とみなされる。

５　日本の秘密情報の取得を支援する１の行為も干渉とみなされる

６　憲法で保障された信仰、宗教の自由を阻害する介入も、干渉とみなされる。（靖国参拝非難なども）

７　所要の罰則を設ける（準備行為、過失行為も処罰される）
（引用終わり）
上記に賛成し、外国干渉防止法の制定を要望する。

参考
ameblo.jp/bonbori098/entry-12633257037.html　アビガン、シナと提携。 共同開発も進める！
ameblo.jp/bonbori098/entry-12632832056.html　積水化学工業の元社員はシナ企業に機密を流して解雇されたが、ファーウェイに再就職していた！
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7481/　　中国に機密売った男を逮捕

【号外8471】

領土紛争当事国による、情報窃取を防止する法律の制定を要望する

（ rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/紛争当事国による情報窃取の防止法/ より引用）
2020年8月、中国との国境紛争をかかえるインドは、中国製の動画アプリ、ゲームアプリ、ウイルス対策ソフトなどの使用を禁止した。アメリカも、ファーウェイ、tiktokなどに対する使用禁止措置を講じ、政府機関の出先と認定した孔子学院を閉鎖させ、中国からの国費留学生の受け入れを禁止した。

それは、中国共産党の体質ーー自分のものは自分のもの、他人のものも自分のものと考え、他人の物を摂取するためにあらゆる手段を講じるという卑劣な体質をやっと悟ったからである。

我が国においても、竹島や尖閣諸島、北方領土の侵略と既成事実化をはかろうとする中国・韓国・ロシアや、朝鮮総連を拠点として多数のスパイを送っている可能性のある北朝鮮に対する広範な情報防衛を実施しなければならない。また、中韓は、国防動員法を持っており、日本に居住、滞在する自国民にテロ、サボタージュの命令などに従う義務を課している。この点からも警戒が必要である。

①　日本政府に対して領土問題や拉致問題等という形で侵略を行っている中韓露及び北朝鮮を、安全保障上の敵対国と位置付ける。

②　敵対国の企業団体が提供するソフトウェアや通信機器は、裏から個人情報等が窃取される危険が極めて高いので、これの装着および使用を禁止する。

③　敵対国の直接または間接の支援をうけている組織、（孔子学院、朝鮮学校、朝鮮総連、韓国民潭など）は、外国代理人として、その活動報告と収支報告を義務付ける。

④　敵対国の留学生に対する日本政府による学費、旅費等の給付を禁止する。

⑤　罰則を設ける。
（引用終わり）

スパイ防止法の制定は反日野党やマスコミが反対、成立阻止するので、この法律を先に制定してはいかがでしょうか？

参考 
news.biglobe.ne.jp/economy/1016/jbp_201016_2683107315.html　中国空軍：異常で危険な飛行と領空侵犯の全貌
www.sankei.com/politics/news/190928/plt1909280001-n1.html 中露、尖閣侵犯寸前　７月　爆撃機、竹島から編隊
ameblo.jp/bonbori098/entry-12633257037.html　アビガン、シナと提携。 共同開発も進める！
ameblo.jp/bonbori098/entry-12632832056.html　積水化学工業の元社員はシナ企業に機密を流して解雇されたが、ファーウェイに再就職していた！
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7481/　　中国に機密売った男を逮捕
ameblo.jp/bonbori098/entry-12633885099.html  能登沖のシナ漁船の違法操業に、日本漁船の自粛をさせる日本政府

【号外8472】

日本版重要インフラ保安法の制定を望む

【号外8473】

日中共同の植林事業の即座の中止を求める

【号外8474】

沖縄振興の無駄削減の検討に賛成し早期実現を望む

【号外8475】

選択的夫婦別姓法案に反対します

【号外8476】

日本の安全保障を脅かす組織活動を擁護する地方自治体首長を公安監視対象にして欲しい

【号外8477】

科学研究費補助金に対する外国資金協力の開示義務に賛成し、早期の法制化を望む

【号外8478】

技術先進国の輸出規制会議に賛成する

【号外8479】

自民党議員の保守団結の会による中国習近平の国賓来日反対等の発言に賛成する

【号外8480】

新婚世帯の補助金支給資格者は日本国籍者のみを要望する

（ www.sankeibiz.jp/macro/news/200921/mca2009210500004-n1.htm より引用）
　内閣府は２０日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下（２）世帯年収が約４８０万円未満－などの条件に当てはまれば、３０万円を上限に費用補助を受けることができる。
　初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和。世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。
（引用終わり）

少子化対策について政府が対策を進めている点については評価できるが、外国人同士の結婚や偽装結婚等に使われて本来の少子化対策に繋がらない可能性が十分考えられる。
上記制度に加えて、確実に日本国籍者の新婚世帯へ補助金が出る形にするために、厳格な戸籍や国籍調査を行い、日本国籍者だけからなる新婚世帯にのみ給付されるように要望する。
また、少子化対策として一段と踏み込んだ検討をするように要望する。少子化の要因には、家庭内不和ばかりを扱う悪質な放送をするテレビ局や、
出産や育児を難しくしている勤務体系や非生産的な長時間労働など様々なものが考えられ、これらについても対策を進めるよう要望する。
以上から、この補助金制度は日本国籍保持者、または、最低でも新郎、新婦どちらかが、日本国籍を保持している者を対象で、日本在住で、今後も日本に住む者のみを対象にしてほしい。
また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合、緩和されないような運用方法を入れることを要望する。（民主党政権時代の「子ども手当」みたいにならないようにしてほしい）

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12626861593.html
w.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html
www.youtube.com/watch?v=sFebdb9-Ksg

【号外8481】

朝鮮学校への形を変えた税金のばらまきは即刻やめてください

【号外8482】

滞留外国人の社会生活容認に反対する

【号外8483】

宇宙資源の所有権の法整備に賛成し早期の制定を望む

【号外8484】

防衛費の対ＧＤＰ比２％に賛成する

【号外8485】

空襲被害者救済法案に反対する

（以下、ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12625768160.html より引用）
　また、新たな被害者ビジネスの登場です。
　秋の臨時国会で、戦時中の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法案」が提出されようとしているのです。
　この問題は、2007年に東京大空襲の被害者が国に補償を求めて始めた裁判などをきっかけとしていますが、法的には最高裁で棄却され決着がついている問題なのです。
　それにも関わらず、これまで共産党を中心とした超党派議員連が、しつこくこの法案を提出して来たという経緯があるのです。
　共産党は、この問題が新たな被害者ビジネス利権につながると見て以前から力を入れているのです。
＞戦時中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の国会議員連盟（会長=河村建夫元官房長官）が8日、東京都内で総会を開き、法案を早期提出する方針を確認した。
　河村健夫（日韓議員連盟の事務局長にして、韓国のメッセンジャー爺）が同議連の会長をしている時点で、胡散臭さ満点です。
　これまでほとんど注目されなかったこの法案が、今注目を集めている理由は、NHKなどが特集を組み、民間人に対する戦後補償の問題を取り上げたからです。
＞しかし、これまで国は民間被害者への補償を避け続けてきた。一方、戦前、軍事同盟を結んでいたドイツやイタリアは、軍人と民間人を区別することなく補償の対象とする政策を選択してきた。
　このような問題を政府に対し圧力をかける場合、必ずやるのが「他国ではｗｗ」という論法です。
　しかし、日本のように原爆を二発も落とされ、全国で大量の空襲の被害に晒された国では、民間人への大量虐殺の数が圧倒的に違います。
　そして、本来その責任は、国際法に違反し、民間人を大量虐殺したアメリカにあるはずです。
　しかし、1952年の「サンフランシスコ講和条約」によって、日本の戦争被害に対する連合国への請求権は放棄させられてしまったのです！
　そうした日本の事情を考えれば、戦時中の民間人への被害は、国民全体で享受しなければならない問題です。
　戦争で苦しんだのは、「空襲被害者救済法」を求める人達だけではないのです。
　大多数の国民は、そんなことを一言も口にせず、歯を食いしばって耐えて来たのです。
　それを言い出したら、国家予算がいくらあっても足りなくなるのは当然です。
　そして、問題の核心は、「空襲被害者救済法」の成立を求めているのは、日本人だけではないということです！
＞12日の会見にはシベリアに抑留された人たちや、朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯でつくる団体も参加し、それぞれ、実態の解明や補償の実現を訴えました。
　ふざけるな！と言いたい。
　こんな法案を成立させたら、「慰安婦問題」、「徴用工問題」の二の舞、三の舞になるのは必定です。
　絶対に阻止しなければなりません！
　今年になって、マスゴミは口裏を合わせたように「空襲被害者の救済」を強く訴えるようになりました。
　そこに、朝魚羊人団体も加わって、この法案の後押しをしています。
　この勢いを借りて、売国議員たちが次の国会で同法案の提出を狙っているのです。
　我々国民は、「被害者がかわいそうだ」、「被害者には時間がない」などと同情を誘いながら、とんでもない法案を通そうとする売国奴の手口に、二度とだまされてはなりません！

【号外8486】

愛国的な歴史教科書の選択を妨害する勢力に断固とした処置を要望する

【号外8487】

外国人の性犯罪に厳罰化を望む

（ ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12623397338.html より引用）
外国人性犯罪に対する地裁の異常な判決に、抗議の声が上がっています。
今から3年前に結審した二つの裁判では、結局日本人被害女性が泣き寝入りさせられることになってしまいました。
しかし、この時Metoo運動も起こらず、女性への性暴力に反対するフェミ団体も沈黙したままでした。
＞名古屋地裁が強制わいせつをした外国人移民を『電車内で性行為をしない日本のルールを知らなかった』と無罪判決。
＞さいたま地裁は公衆トイレ内で強姦された女性の体から精液が発見されたが『言葉を知らず嫌というのがわからなかった』と外国人移民に無罪判決。
＞地裁だからぜひ、控訴していただきたい。こんなの、通るなら日本で外国人はやりたい放題。しかし、普段は人権が～と言ってる奴等は無言か？被害者の人権無視の狂ったような判決多いな。人の痛みが分からない想像力ゼロの糞裁判官な。
＞有罪なら外国人に強制わいせつは当然罰せられると周知出来るが
無罪にすることによりルールを知らなかったや日本語がわからないと言えば罰せられないと外国人に大々的に周知したようなもの。
この裁判官たちは日本中の女性を危険に陥れた。
＞日弁連、ほぼ乗っ取られてますよ。
１度解体して日本人だけの弁護士会を作るべきです。
それにしても、我が国の裁判官の劣化は、目に余るものがあります。
特に地裁では、我々の常識では考えられないような判決が繰り返されています。
（引用終わり）

こんな判決が繰り返されれば、外国人性犯罪者による日本人女性の犠牲者が増えるに決まっています。
そもそも日本の言葉も文化も分からない犯罪者を入国させてはならないのです！
日本は、外国人犯罪に対してもっと毅然として臨まなければなりません！
その要因は外国人の受入れ拡大にある。
入管法改正により外国人労働者（実質移民）を受入れ、留学生を受入れなど、犯罪の温床をつくってきた国の責任は大きい。
外国人をどんどん受け入れれば、こうなることは誰もがわかっていた。
刑法第39条の即時廃止と極悪犯罪の温床である外国人（在日含む）は国外追放すべきである。

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12623397338.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12624496045.html
blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52130117.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8015.html

【号外8488】

１８歳、１９歳での犯罪の厳罰化に賛成する

（ news.yahoo.co.jp/articles/2b6e37cc7edf7cfd9ebe3fe822d75e70130bb908 より引用）
　少年法の改正について議論している法務省の審議会で8月7日、「罪を犯した18歳と19歳については新たな法整備が必要」などとするとりまとめに向けた原案が示された。
　2022年に改正民法が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられることから、法務省の法制審議会は少年法の適用年齢を18歳未満とするかどうか、3年以上にわたり議論を重ねてきた。課題となっていたのが18歳と19歳は、民法上では成人となる一方で、まだ十分に成熟しておらず可塑性、つまり立ち直る余　地があるという点だ。
　6日の会議でとりまとめられた原案では、18歳と19歳について「刑事司法制度において18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべき」とされている。その上で具体的な法整備として、刑事処分が前提となる犯罪の種類を拡大することや、起訴されて裁判となる場合に、実名報道が認められる規定など　が盛り込まれている。審議会は原案をたたき台として、とりまとめに向けた詰めの議論を進めていく予定だ。
　アーサー・ホーランド牧師は「法治国家だから罪と罰はつきもの。どこかで秩序を保つために、厳しくして犯罪を防止していく考え方は大切」とした上で、殺人事件で死刑判決を受けた元少年との面識、支援をしている経験も踏まえて、見解を語った。
　面会した人物は、「犯罪をした時は未成年で、今は年齢的に自立した人間」で、20数年前に複数の殺人事件に関与したことで、死刑も宣告されている。「犯罪に関わった人からいろいろな相談を聞くが、絶えず被害者の立場に立つと複雑な思いになる。『なんでこんなことを起こしてしまったんだ、お前　は』という気持ち」になる反面、「取り返しのつかないことをしてしまった人の刑を軽くしたいという矛盾な思いがある。いつも心の中に犯罪の恐ろしさを考えさせられる」とも語った。今回の法改正がなされたとしても「それで済む問題ではない」という見解だ。
　アーサー牧師は、犯罪者が立ち直り、更生して社会貢献しているケースも多く目の当たりにしている。「心が変われば態度、行動、人格、生き方が変わっていく。犯罪をした人たちが立ち直れるような、そういう働きをしていきたいという人も多い」と、自分と同じ道をたどらないようにと努力する人々もいる。「犯罪に手を染めていかない社会を僕たちが作っていかないといけない。理想と現実の矛盾はあるが、理想を追い求めて、しっかりと僕たち、周り、社会がそういう姿勢を持っているのが大事」と、罪を重くするだけでなく、再犯が起きないための社会を作ることの重要性を説いていた。
（引用終わり）

この法案に賛成し、早期実現を望む。欧米並みのさらなる年齢引き下げも視野に入れることを望む。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/98efde05edc13a376be2fd416d5e3e41ad941a92
news.nicovideo.jp/watch/nw8018257
www.jiji.com/jc/article?k=2020090901000
jouhoujungle.org/post-107-107
news.livedoor.com/article/detail/18869635/
asean-info.net/jijilog/17022001-juvenile-code-criminal-responsibility/
news.livedoor.com/article/detail/18870856/

【号外8489】

日本の先制長距離ミサイル攻撃能力保有に賛成し、早期の法制化を要望する

【号外8490】

外国人による組織的な家畜や農作物の窃盗の対策を求める

（ www.sankei.com/affairs/news/200903/afr2009030013-n1.html より引用）
　群馬県高崎市内の農園で、８月末からナシやブドウの大量盗難が計３件あったことが３日、ＪＡはぐくみ（同市）への取材で分かった。高崎署は、一部について盗難の被害届を受理。農家へ注意喚起し、窃盗事件として捜査している。

ＪＡはぐくみによると、８月３０日に高級品種のブドウ「シャインマスカット」が約１００房、３１日にはナシが１００キロ以上盗まれた。今月３日朝に、もう１件ナシの盗難が確認された。農園を囲む防虫ネットを切って侵入した形跡があったという。

ＪＡの担当者は「過去に、これだけの大きな被害はなかった。売却目的の可能性もある。農家が苦労して育てたものが盗まれるのは残念だ」と話した。
（引用終わり）

（ ameblo.jp/bonbori098/entry-12622567892.html より引用）
北関東などで畜産農家で飼育されている豚や牛などが盗まれる被害が相次いでいます。盗まれたのは合わせて600頭以上にのぼり、警察は組織的なグループが食肉として売る目的で盗んだ疑いがあるとして捜査しています。
警察の幹部は「映像からは素早く盗み出していて手慣れた犯行だという印象だ。見た目から、複数の若い男が関わっているとみられる。ただ、金がほしいだけなら店などに空き巣に入るほうがリスクが少なく、家畜をあえて盗んでいることから解体から流通・販売まで闇のルートをもともと持っている　　　グループではないか。数百頭もの家畜を盗むとなると相当な労力がかかるわりにリスクが大きく、日本人の犯罪組織の事件としてはこれまでほとんど聞いたことがない。外国人グループの関与も含めて捜査している」と話しています。　
群馬県高崎市内の農園で、８月末からナシやブドウの大量盗難が計３件あったことが３日、ＪＡはぐくみ（同市）への取材で分かった。高崎署は、一部について盗難の被害届を受理。農家へ注意喚起し、窃盗事件として捜査している。
ＪＡはぐくみによると、８月３０日に高級品種のブドウ「シャインマスカット」が約１００房、３１日にはナシが１００キロ以上盗まれた。今月３日朝に、もう１件ナシの盗難が確認された。農園を囲む防虫ネットを切って侵入した形跡があったという。
ＪＡの担当者は「過去に、これだけの大きな被害はなかった。売却目的の可能性もある。農家が苦労して育てたものが盗まれるのは残念だ」と話した。
今、家畜や果物などの盗難が過去最高規模で相次いでいる
警察は「日本人の犯罪ではない」ことを示唆して「外国人の犯行」だとしている。
これは普通に考えても日本人ではないだろう。
なぜならこんなことは中国などでは日常に起こることで、日本ではないことから、手慣れた犯行ということはそういうことである。
その要因は外国人の受入れ拡大にある。
入管法改正により外国人労働者（実質移民）を受入れ、留学生を受入れなど、犯罪の温床をつくってきた国の責任は大きい。
外国人をどんどん受け入れれば、こうなることは誰もがわかっていた。
つまり起こるべくして起こった犯行である。
（引用終わり）
早急に検挙して、密売ルート等の解明を望む。黙っていれば関東だけでなく、そのうち全国に波及するであろう。犯人を国籍国へ強制送還し、どんなに短くても、３０年は入国禁止にせよ。
媚韓、媚中政権に移った場合に緩和されないような方法も法制化せよ。

参考：
www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586881000.html
www.sankei.com/affairs/news/200903/afr2009030013-n1.html

【号外8491】

サイバー攻撃によるインフラの破壊の対策を望む

【号外8492】

医療防護具の生産で中国依存を減らすことを望む

（ finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200824-00935705-fisf-stocks より引用）
医療防護具の中国依存高まり各国で対応必要
医療防護具、マスクなど4品、輸入急増、中国頼みが8割に、日米欧、対応に限界

世界で医療防護具の輸入における中国依存が高まっている。個人用医療防護具の輸入に占める中国比率は1月の59％から83％まで上昇。急増した世界の需要に中国が輸出拡大で対応したためだ。国連貿易統計によると、医療用4品目（マスク、ガウン、防護服、メガネ）の世界貿易額は5月にかけて急増。医療用マスクの世界貿易額は1月約9億ドルが5月に92億ドルまで膨らみ、5月の輸入に占める中国比率は日本が96%と1月比16ポイント上昇、米国92%で20ポイント、EU93%で45ポイントの上昇となった。対中輸入比率は日米欧の医療用ガウンが5月8～9割と1月4～6割から大幅増、日本の防護メガネは73%で1月比2ポイント下がったが高水準、防護服関連も5月時点で7～9割と中国依存度が高いままだ。このため各国は国産化と調達先の分散を目指し、供給国の1国集中の回避と「第2波」への対応力向上には各国の地道な生産と備蓄の積み増しが欠かせない。日本政府は「N95マスク」や医療用ガウンの国産化を後押ししている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、発症国が中国でありながら、予防として絶対に必要な防護具である医療用マスク、医療用ガウン、防護具、医療用メガネの4品目に関して、かえって中国依存度を高める結果となっている。元々、これらは中国が世界への供給基地となっていた上に、中国以外で感染が爆発的に拡大したことから、工場での生産停止などの措置を行ったところに、中国が徹底した封じ込め策でいち早く感染拡大から脱したことで生産を再開して、世界中からの防護4品目に対する供給要請に応えたことで、各国とも一気に対中輸入依存度を高める結果となった。ここまでのところはやむを得ない状況だったと言えるが、重要な個人用医療用防護具を一国に集中して依存していることのリスクは大きい。実際に、感染初期の頃、中国が国内生産をストップしたことで、日本はマスクのほとんどを中国からの輸入に頼っていたために、一時は国内の店頭からマスクが全くなくなるという事態を招き、価格も高騰することとなった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、徐々に落ち着く方向になりつつあり、ワクチンや治療薬の開発も急がれている。ただ、世界各地で感染がぶり返しているように、いつ「第2波」、「第3波」が襲来するかも知れず、その時に対応するためにも、各国が個人用医療用防護具の国産化を急ピッチで進める必要がある。日本でも政府が資金援助などで支援し、新たな生産開始や増産への対応を急いでいる。
（引用終わり）

早急に、中国の生産の依存度を下げることを望む。　中国は、再びさらなるウイルスを開発し、世界にばら撒く可能性がある。　今度このようなことがあった場合も、中国政府によって接収されてしまうであろう。
日本版国防生産法を制定し、必要数を国内で生産・供給できる体制を構築してほしい。

参考：
ameblo.jp/tomonakamaru/entry-12619872139.html
gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-14490.html
www.moeruasia.net/archives/49668221.html

【号外8493】

安倍総理の決断を尊重します。総理の築いた政策を継続して下さい

【号外8494】

南西諸島に自衛隊機や米軍機が発着可能な空港を早急に増加させることを望む

【号外8495】

日米合同でミサイルを探知、追尾する体制の整備に賛成する

【号外8496】

早急に外国人の住宅購入を禁止する法律を制定せよ

【号外8497】

早急なスパイ防止法の整備とファイブアイズへの加盟を要望する

（ www.sankei.com/politics/news/200804/plt2008040047-n1.html より引用）
　日本が英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」に参加するよう促す発言が相次いでいる。影響力が増す中国に対抗する上での新たな有志連合構築の動きの一環とみられ、日本政府が進めてきた法整備で環境も醸成されつつある。ただ、日本の参加には課題もあり、欧州の自由主義諸国も含めた結束への影響を懸念する声もある。

日本のファイブアイズ参加を後押しするのはブレア元英首相だけではない。７月２１日に河野太郎防衛相と電話会談したトゥゲンハート英下院外交委員長はこう述べた。「日本を入れてシックスアイズにしたい」。関係者によると河野氏は提案に前向きだったという。

英紙ガーディアンはオーストラリア議会にも同様の動きがあると報じている。河野氏は今月４日の記者会見で「ファイブアイズの５カ国は日本と基本的な価値観を共有する国だ。これからも緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。

日本は米国だけではなく英豪両国とも安全保障協力を強化し、情報保護協定も結んでいる。インド太平洋の安定を脅かし得る中国を牽制（けんせい）するためで、日本がファイブアイズに入れば連携はより円滑となる。平成２６年に施行された特定秘密保護法により機密共有に必要な環境整備も進んでいる。

ただ、日本ではスパイ行為を取り締まるスパイ防止法が整備されておらず、情報保護に不安が残る。防衛省幹部は「ファイブアイズの５カ国は英語圏だから、機微なやりとりができないのではないか」とも語る。
（引用終わり）

スパイ防止法などの必要な法律を早期に制定し、ファイブアイズへの加盟を目指すことを求める。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/4e1dd59c0e592c97ace233e6dde04ec19c865de7
jbpress.ismedia.jp/articles/-/57709
jbpress.ismedia.jp/articles/-/61685?page=2
jinf.jp/feedback/archives/32242
www.nikkei.com/article/DGXMZO62644050U0A810C2MM8000/
www.nikkei.com/article/DGXMZO62676170U0A810C2EA3000/
special.sankei.com/a/international/article/20200807/0001.html
www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html

【号外8498】

短大や大学の在籍年数の柔軟化や学費負担を軽減する制度を要望する

【号外8499】

米国国務省が公館に指定した孔子学院を抱え込む大学を公安監視団体に指定して欲しい

米国国務省が中国孔子学院を在外公館、つまり情報工作機関に指定した。
中国の政治工作活動の本質が日米で異なるということはないので、つまり、日本国内行われている中国関係工作も等しく、日米の国益を害する工作対象ということになる。
この観点および日米同盟関係の観点から、下記の施策を即時実施して欲しい。
（１）日本国においてもこれら中国孔子学院を公館指定すべきである。
（２）同時に、日本国内の大学がこれら中国孔子学院と提携関係にある点を鑑み、孔子学院を抱え込んでいる日本国内大学を公安監視団体に指定すべきである。具体的には、
    2005年 - 立命館孔子学院　立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
    2006年 - 桜美林大学孔子学院　同済大学と提携
    2006年 - 北陸大学孔子学院　北京語言大学と提携
    2006年 - 愛知大学孔子学院　南開大学と提携
    2007年 - 立命館孔子学院　東京学堂
    2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院　浙江大学と提携
    2007年 - 札幌大学孔子学院　広東外語外資大学と提携
    2007年 - 大阪産業大学孔子学院　上海外国語大学と提携
    2007年 - 岡山商科大学孔子学院　大連外国語大学と提携
    2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂　天津中医薬大学と提携
    2007年 - 早稲田大学孔子学院　北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
    2008年 - 立命館孔子学院　大阪学堂　同済大学と提携
    2008年 - 工学院大学孔子学院　北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
    2008年 - 福山大学孔子学院　対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
    2009年 - 関西外国語大学孔子学院　北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
    2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院　北京中医薬大学と提携
    2016年 - 武蔵野大学孔子学院　 天津外国語大学と提携
    2019年 - 山梨学院大学孔子学院　西安交通大学と提携
の各大学。
（３）各大学はいずれも私立大学であるが、私学助成金という名の国費（＝税金）が投入されている点で、問題は極めて深刻である。日本の国費が中国の工作活動に用いられているという異常事態。私学助成金の給付停止を視野に入れた改革を進めて欲しい。税金をまじめに支払った結果、テロ支援国家認定される恐れが濃厚であり、シャレにならない。
（４）これらの許認可を持つ文科省官僚および関連する文科省内組織もまた公安監視団体指定すべきである。

参考：
twitter.com/SecPompeo/status/1293948627073859590
twitter.com/daitojimari/status/1293977568010362882
twitter.com/daitojimari/status/1293985391431671808
twitter.com/daitojimari/status/1293986406100946944
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

【号外8500】

防衛装備の輸出拡大に賛成する

【号外8501】

秘密特許制度の導入に賛成し早期の法制化を望む

【号外8502】

造船業における政府主導の金融支援に賛成し、長期にわたる継続を求める

（ japanese.joins.com/JArticle/268518 より引用）
日本政府が自国の造船業と海運業を支援するため１件当たり数百億円規模の大規模金融支援を実施する。

２７日の読売新聞によると、日本政府は世界の造船市場のシェアを拡大する韓国と中国に対抗するため、自国の造船業界に大規模金融支援を実施する方針を確定した。１件当たり数百億円規模と予想される金融支援を年内に実施して産業基盤を維持し、自前の海上輸送力を確保するという計画だ。

このため船舶を専門的に購入する特定目的会社（ＳＰＣ）を海外に設立し、政策金融会社を動員してＳＰＣに資金を支援する。日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はＳＰＣに直接資金を融資し、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）はＳＰＣに資金を融資する民間銀行に公的保証を付与するなど可能な手段をすべて動員する計画だ。

政策金融会社から支援された資金でＳＰＣが日本の造船会社の船舶を購入すれば日本の海運会社はこのＰＣを通じて運用船舶を買い取ったり用船する。政策金融会社を通じて低利で資金を借りたＳＰＣは低価格で用船が可能になり、日本の海運会社が日本の造船会社から船舶を調達する割合も増えるという計算だ。

日本の造船業シェアは受注量基準で２０１５年の３２％から２０１９年には１６％とわずか４年で半減した。韓国と中国の攻勢に押されたためだ。自国の造船会社の競争力が落ちて日本の海運会社が運用船舶を日本の造船会社に発注する割合も２０１４～２０１８年に７５％まで落ちた。１９９６～２０００年だけでもこの割合は９４％に達していた。

日本はこれまで他国政府が自国の造船業を支援するのに反対してきた。２０１８年に現代重工業と大宇造船海洋の合併が発表されると、韓国政府が１兆円を超える公的資金を支援して市場競争を害したとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に２度にわたり提訴した。

これに対し日本政府高官は「このままでは日本の造船業が消滅しかねず、ＷＴＯ協定に違反しない範囲内で政府が手を差し伸べるしかない」と説明した。
（引用終わり）

我が国の造船業における政府主導の金融支援に賛成し、長期にわたる継続を求める。
造船業は部品の大半は国産で産業のすそ野が広い。その衰退は地域の経済や雇用を直撃し、日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすことになる。
日本は海洋国家であり、造船業は今後も必要な産業である。
また民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に、廃止や縮小されないような運用方法も入れることを求める。

参考：
www.asahi.com/articles/ASN214V2HN21ULFA009.html
japanese.joins.com/JArticle/261176?servcode=300§code=320
japanese.joins.com/JArticle/262279?servcode=A00§code=A10
japanese.joins.com/JArticle/256989?servcode=300§code=320
japanese.joins.com/JArticle/262096?servcode=A00§code=A10
www.sankeibiz.jp/business/news/200805/bsd2008051848005-n1.htm
news.yahoo.co.jp/articles/16a48eabca12a350a8191ddfe3b55db4e8d9d764

【号外8503】

国際的な経済訴訟の体制強化に賛成する

【号外8504】

敵基地攻撃能力の議論開始に賛成し、早期の法制化を望む

【号外8505】

EEZ内の調査船に対する取り締まりの法整備に賛成し早期実現を要望する

【号外8506】

外国人観光客へのGoToキャンペーンの即刻中止と国籍別の感染者数公開を求めます

【号外8507】

違憲である朝鮮学校への補助金要求を擁護し日本人に害をなす司法汚染について

最高裁判所が、日弁連並びに東京弁護士会会長による「朝鮮学校に対する補助金停止に
反対する会長声明」「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の指揮下に
属する弁護士の為に、日本国民の財産を差し出す判決を下した。
（令和元年（オ）第1223号、令和元年（受）第1514号、令和元年（オ）第1224号、
　令和2年（オ）第457号、令和2年（オ）第239号、令和2年（受）第314号、
　令和2年（オ）第361号、令和2年（受）第468号）
両会長の声明は日本国憲法第89条違反であり且つ北朝鮮問題への日本国政府の方針に
反抗するものである。これは東弁会長声明中「本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校
に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年２月７日
付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」
が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し...
全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があ
ることに照らせば」とあることから、北朝鮮への便宜という利敵行為に他ならなく、
会長自身がそう自覚していることは明白である。
そして、判決理由を民事訴訟法第三百十二条「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあるこ
とその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる」に該当せず、
懲戒請求者の事実誤認であると言う。会長声明は憲法第89条に合っているというのである。
又、原告の主張は「自身が朝鮮人であるから、差別対象として懲戒請求を受けた」として
いるが、日本人弁護士も同様に懲戒請求されているという事実を自身の利益に合わせる為
に無視しており、裁判所も原告の主張に同調している。
この判決は、弁護士法に基づく日本国民の自発的な懲戒請求を差別行為と同義だとする、
法律の存在根拠を犯罪と同一視するものである。
これは、外国人が日本国憲法という政治の根幹に干渉しているという事例の一つである。
原告が懲戒請求を受けた理由は、会長声明の指揮下に属する弁護士という、憲法違反
推進団体の構成員だからである。原告が声明に賛同する同会構成員であると認識するのが
社会の常識である。
このように、違憲を認識出来ず、利敵行為を擁護し、社会常識を無視する最高裁判所
裁判官の存在が日本国民の生命と財産に害をなすという実例が明らかとなっている。
日本国政府による日本国民の生命と財産を守る行動が今まさに必要である。
尚、この判決を下した裁判官は以下のとおりである。
最高裁判所　　　第三小法廷
　　 裁判長裁判官　　林　景一
　　　　　 裁判官　　戸倉三郎
　　　　　 裁判官　　宮崎裕子
　　　　　 裁判官　　宇賀克也
　　　　　 裁判官　　林　道晴

【号外8508】

政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定に賛成し早期実現を望む

【号外8509】

先端技術の経済対策スパイ対策強化に賛成し早期の法制化を望む

【号外8510】

米国が工作機関に指定した中国メディアや関連メディアを公安監視団体に指定して欲しい

米国が中国主要メディア４社　中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、中国新聞社（ＣＮＳ）、人民日報、環球時報　を在外大使館、つまり情報工作機関に指定した。既に２月の段階で　新華社、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）、中国国際放送（ＣＲＩ）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展　の５社が指定済みである。
中国から提供される情報が日米で異なるということはないので、つまり、日本国内で流されている中国関係情報も等しく、中国の情報工作対象ということになる。
この観点および日米同盟関係の観点から、下記の施策を即時実施して欲しい。
（１）日本国においてもこれら中国主要メディアを工作機関指定すべきである。
（２）同時に、日本国内の主要メディアがこれら中国メディアと提携関係にある点を鑑み、日本国内主要メディアを公安監視団体に指定すべきである。具体的には、ＮＨＫ、ＴＢＳ、毎日放送、テレビ朝日、朝日放送、フジテレビ、日本テレビ、読売テレビ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、時事通信、共同通信の各社。
（３）ＮＨＫにおいては自称「公共放送」と謳うと共に強制的に受信料を徴収している点で、問題は極めて深刻である。受信料が中国の工作活動に用いられているという異常事態。ＮＨＫ自体の閉鎖、受信料徴収停止を視野に入れた改革を進めて欲しい。受信料をまじめに支払った結果、テロ支援者認定され、シャレにならない。
（４）親中派と思われる政治家および関連する組織もまた公安監視団体指定すべきである。

参考：
twitter.com/daitojimari/status/1275178874230325248
twitter.com/daitojimari/status/1275180016851009536
twitter.com/daitojimari/status/1275184460737114112
twitter.com/daitojimari/status/1275185238134542336
twitter.com/daitojimari/status/1275186143626067970
twitter.com/daitojimari/status/1275187526056022017
twitter.com/daitojimari/status/1275189500000403456
twitter.com/daitojimari/status/1275194741617905665
twitter.com/daitojimari/status/1275195115347181568

【号外8511】

退去拒否の外国人の罰則の制定に賛成し、早期実現を求める

【号外8512】

性犯罪者に対してのGPS義務付けに賛成する

【号外8513】

ビザ申請及び入国者のＳＮＳアカウントの登録の必須化を求める

【号外8514】

インターネット上のポルノへの規制を求める

【号外8515】

外国人参加者及び主催者デモの取り締まりを求める

【号外8516】

中国の裕福層による日本の旅館の買収に反対する

（ www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html より引用）
　中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
（中略）
　中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。
（引用終わり）

中国は武漢ウィルスで欧米や日本で弱っている企業の買収が活発化している。
ただ日本では令和2年6月7日から外資による日本企業の株式取得を規制する改正外為法が適用され、海外投資家が1％以上（以前は10％）の株式を取得する場合は事前に届け出が義務付けられることになる。
しかし中国はこのことは当然知っているので日本の法律に引っかからないような買収を画策している。
それが日本の観光地で疲弊した旅館などの買収である。
インバウンドで中国人観光客をメインにして儲けてきた旅館は武漢ウィルスで疲弊してしまい、中国人に買われるのは自業自得でもある。
しかし日本国としては中国人による買収は「自業自得」では済まされない。
中国による北海道の土地やリゾート地の買収は日本人の多くが知って危機感を持っているが、日本政府の対応は非常に鈍い。
外国人による土地買収、外国人と言ってもそのほとんどは中国人だから、「中国人による土地買収」と言った方がわかりやすい。
これを推進してマニュアルまで作って「どうぞ買って下さい」とやっているのが公明党しか大臣になれない国交省である。
中国人による土地買収に反対している自民党議員でも公明党が嫌がることは表立ってはしない。
しかしこれが中国人による土地買収を食い止めることが出来ない要因であるならば売国行為そのものである。
中国の思うつぼである。
ならば今阻止できるのは、売る側の日本人が中国人には売らないことである。
しかしこれでは国家の体を成していない。
本来は国が安全保障の面で阻止しなければならないことは、しかも多くの議員が「阻止すべきだ」とわかっていながら政治状況で出来ないなど、他国ではあり得ないことである。
緊急事態宣言等を駆使して外資規制を行うべきである。

参考：
www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html
ameblo.jp/bonbori098/
www.nikkei.com/article/DGXMZO99915080R20C16A4000000/
www.j-cast.com/2020/05/17385942.html?p=all

【号外8517】

自民部会の香港への国家安全法導入非難決議に賛成する

（ www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html より引用）
　中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
　非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。
（引用終わり）

この非難決議に賛成する。中国への武漢ウイルスの損害賠償、尖閣領海への侵入、香港や東トルキスタンなどへの弾圧禁止を求めていくべきである。　香港の次は台湾、そして日本である。
　北海道の中国による土地買収はその下地づくりが着々と進んでいることを意味するのではないか。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48879262.html
www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c&feature=emb_title
ameblo.jp/bonbori098/entry-12600209724.html 全人代で香港の「国家安全法」成立！ 世界で抗議や制裁の声が上がる中、日本政府は非難も抗議もせず                         
ameblo.jp/bonbori098/entry-12599288376.html 香港で「国家安全法」に対する初の抗議デモ　23カ国200人以上の国会議員が反対声明！ 日本は？                         
ameblo.jp/bonbori098/entry-12598843798.html 中国国家安全法は「香港の終わり」トランプ大統領「強力に対処する」日本政府と日本人の人権団体は？                                 
ameblo.jp/bonbori098/entry-12576175928.html 在日シナ人「日本も間もなく陥落しそう。日本政府はシナ人入国禁止せずに日本人を危険にさらしている」                               
ameblo.jp/bonbori098/entry-12547214474.html 米国「香港人権・民主主義法案」が両院で可決。それでも日本は「桜」と「習近平国賓」なのか？                                   
ameblo.jp/ishinsya/entry-12600265653.html 香港の「一国二制度」崩壊！世界は中国を快く思っていない？
ryotaroneko.ti-da.net/e11570038.html
news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1 日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も
www.honmotakeshi.com/archives/56841283.html
www.honmotakeshi.com/archives/56840236.html

【号外8518】

日本の尊厳と国益を護る会の消費税暫定ゼロ法案に賛成する

【号外8519】

女性への悪質なスカウトの取り締まりを求める

【号外8520】

北朝鮮と交流するNPO法人に対し助成金停止や認定取り消しを求める

日朝学生交流報告会はNPO法人である日本国際ボランティアセンターによって毎年開催されているが、
北朝鮮とは国交が無いにも関わらず、国からの助成金による支援によって交流が行われているのは問題と考えます。
以下はその交流の一説であるが、反日教育を受けている北朝鮮に対して交流を行うべきではないと考えます。

自己紹介をした際、相手の学生に「なぜ日本語を学ぼうと思ったのですか？」と聞くと、開口一番「我が国を植民地化した日本から謝罪と賠償を得るためです」と返ってきた。
　例えば「拉致問題をはじめとする日朝間の問題があるから互いに信頼関係が築けないのでは？」と言うと、現地の学生は「拉致問題は解決済みではないか」と反論。日本では未解決の問題として残っていると伝えると、「日本の見解は知らなかったです」と返ってきた。
　心に残ったのは学生交流で感じた深い溝だった。

未だにこんな見せかけの交流事業をやっている団体が存在することに違和感を覚えます。
「日本から謝罪と賠償を得るため」に日本語を学び、「拉致問題は解決済み」と主張する北朝鮮の工作員候補がこうして日々養成されているのかと思うと、空恐ろしい気持ちになりました。
このような交流事業は、他でも行われています。（以下は別の例です）

「私たち二人は平和を望んでいますが、私たちが見ている展望と私たちが平和を達成するために求めている手段は完全に異なります」と東京大学の先輩である23歳の神宮寺みれいは語った。
　「私たちは平壌を別の広島にしたくないので、私たち自身を守るために核抑止力が必要なのです」とチョは言った。
　「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
　「世界のすべての核兵器が排除された場合にのみ、私たちは核計画を放棄するでしょう」とシンは言った。「それが私たちが本当に望んでいる未来です。」
　「もし私たちを止めたいなら、あなたは米軍をあなたの国から追い出さなければならない」と学生は朝日に語った。

日本のお花畑の学生と、朝鮮戦争後ずっと戦争と隣り合わせで教育されて来た北朝鮮の学生との意識の差がまざまざと垣間見えて、ある種興味深いとも言えます。
しかし、こうした交流事業こそ、北朝鮮の工作の一環だということを忘れてはならないのです！
北朝鮮の工作員は、背乗りなどの手口で、日本での工作活動を活発に行っています。
冒頭の北朝鮮の大学生の中から、将来工作員が選ばれる可能性は非常に高いと思われます。
このような、日朝交流に反対し即座に廃止せよ。税金の補助があるとすればなおさらです。互いのインタビューでもわかるように、お互いに相容れない存在と考えます。
スパイ天国の我が国に、最も甚大な悪影響を与えて来たのが北朝鮮です。
政界、官界、財界、法曹界、芸能界、教育界、マスコミなどあらゆるところに入り込み、「反基地」・「憲法守れ」等と主張している人間は、一度すべて疑ってかかる必要があると思います。
このような北朝鮮との交流を行う日本国際ボランティアセンター等のNPO法人に対して、助成金停止や認定取り消しを求めます。

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12595960416.html

【号外8521】

悪質な転売ヤーの取り締まりを求める

【号外8522】

極左団体のデモの監視及び中止及び逮捕を求める

【号外8523】

ANTIFAの活動を支援する国会議員のテロリスト認定を要望する

【号外8524】

パチンコ店等の休業申請に賛成します

【号外8525】

予防拘禁制度の復活を求める

【号外8526】

歴史教科書にヴェノナ文書や朝鮮進駐軍などを明記せよ

【号外8527】

国境離島の保全・管理の適正化に賛成する

【号外8528】

外為法違反者への積極的な捜査に賛成する

【号外8529】

法律関係者への積極的な捜査を求める

【号外8530】

中国人記者のビザの厳格化を求める

【号外8531】

新聞社に対しての実際の購読者の調査を求める

【号外8532】

マスク等の転売者の検挙に賛成する

【号外8533】

入国制限継続に賛成します

【号外8534】

韓国企業の北海道へリゾート施設の建設に反対する

【号外8535】

マイナンバー口座にひも付けに賛成し早期実現を望む

【号外8536】

国土交通省の外国人不動産取引マニュアルの廃止と早急な不動産外資規制を要望する

【号外8537】

自民・護る会による習主席の国賓来日中止を求める提言に賛成する

【号外8538】

果物の苗木などの海外へ持ち出し禁止の法律制定に賛成し、早期法制化を要望する

【号外8539】

共同通信を反社会的勢力として監視対象に指定してください

【号外8540】

日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の有効確認の早急な閣議決定を要望する

【号外8541】

在日外国人に対する生活保護や特別定額給付を禁止し、土地購入を制限するよう要望する

【号外8542】

ハラスメント防止法に関して、悪用を防ぐ罰則を求める

【号外8543】

感染症対策のため水道民営化に反対し、河川を含めた水質維持向上を要望する

新型コロナウイルスの猛威が、世界を覆うようになってきました。
そうした中で、先進諸国の中で、なぜか日本だけが、中国に非常に近い立地にありながら、感染者数、死者ともに極端に数が少ない。
その理由のひとつに、水があります。
日本はきれいな水が多い国柄です。
諸外国では、たとえば飲料用の水と、手洗いなどの水は分けられたりしますが、日本では、どの水もほとんどの場合、飲むことができます。
しかもそういう水がふんだんに供給されています。
最近でこそ、水がお店で売られるようになりましたが、ひとむかしまえまでの日本では、水は基本、無料というのがあたりまえだったくらいで、
水がペットボトルなどで売られるようになった当初は、水を売るなんていうことが、不思議なこと、あり得ないことと思われるくらい、日本は水の国であったわけです。
そしてそういう水が、ふんだんに供給されることによって、我が国ではいつでもきれいな水で、手も足も体も食器も、食材も洗うことができ、毎日風呂に入ることもでき、水を使った拭き掃除もいつでもできるという国柄が生まれています。
水の問題というと、水源地が外国人に買われていることばかりが取沙汰されますが、実は、上水だけでなく、下水も含めて、これは国をあげてきれいな水を確保していかなければならない大問題です。
きれいな水を確保するための努力は、これは国をあげてすべきことです。
そして、きれいな水が確保されていることが、実は感染症の拡大を防ぐことにも、大きな役割を持っています。
いずれにせよ、日本の水を、上下水ともに護ること。
このことは、日本が安心して安全に住める国であるために、最低限に、そして絶対に、国をあげて行わなければならないことです。

参考：
nezu3344.com/blog-entry-4449.html
co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145
www.mlit.go.jp/common/001020285.pdf
nagi.popolo.org/dam/suirijitumu.htm
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/水源林等の保護に関する法律/
world-water-strategy.com/major/waterm
chiikihyaku.jp/society/212.html 「水の問題」世界的に広がる水不足問題や日本の水資源の現状
elleetlui.org/entertainme-wadai-25/ ジクワットとは？水道水の水質基準が4月から国民には知らされず変更！影響とは？
merideme.jp/3320 水道水に入ってる塩素の役割と残留塩素が身体に与える影響や除去する方法
waterserver-select.link/articles/329 日本の水道水は安全なの？水道水の実態を詳しく解説！
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/newvision/newvision-3.pdf 水道の現状評価と課題
22nd-century.jp/environment-issues/water-pollution/ 水質汚染の現状にビックリ？悪影響をもたらす原因７つ身近にできる対策4つ-トイレのニオイがする東京湾
www.con-pro.net/readings/water/doc0030.html 日本における水の使用と汚染
www1.kcn.ne.jp/~iec/05water.htm 河川・琵琶湖の汚染

【号外8544】

医療品の国産化に賛成する

【号外8545】

中韓との渡航や貨物輸送について断固反対し、中韓との経済交流の自粛継続を求める

【号外8546】

中国に新型コロナの損害賠償を請求し、中国に有利な政策の即刻廃止をお願いいたします

【号外8547】

新型コロナによる日本国の被害額算定を進め、中国に賠償請求する準備をすることを望む

【号外8548】

中国製のサーバーの購入に反対する

【号外8549】

アビガンの早期承認を要求すると同時に、厚労省再編をお願いしたい

【号外8550】

国防のための入国制限法の制定を望む

【号外8551】

中国による金、ハニートラップや臓器移植の問題に対して調査および対策を求める

【号外8552】

デマや偏向報道を続けるテレビ朝日の停波措置を強く要望します

【号外8553】

「旧宮家復帰」聴取に賛成する

【号外8554】

医療品・医療機器を対象とした外資買収規制の強化に賛成する

【号外8555】

コロナ終息宣言が出るまでＮＨＫの受信料減額およびＮＨＫの停波措置するよう要望する

【号外8556】

旧安倍政権のコロナ対策に賛成する

【号外8557】

農作物を守るための適切な野生鳥獣の駆除を求める

【号外8558】

実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する

【号外8559】

パチンコ店に対しての積極的な行政処分に賛成する

【号外8560】

ＧＨＱに削除された国防保安法と軍機機密法の復活と現代に合わせた改正を望む

（国防保安法）目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年（昭和16年）3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。
法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。
刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。
第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された。

（軍機保護法）改正された軍機保護法は、1937年（昭和12年）8月14日に公布され、昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件（昭和12年10月6日勅令第578号）に基づき同年10月10日に施行された。また、1941年（昭和16年）の軍機保護法中改正法律（昭和16年3月10日法律第58号）により、第7條の罰則が「千圓以下ノ罰金」から「三年以下ノ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金」に強化され、第12條第1項第2號の「撮影」が「撮影若ハ模寫（模写）」に改正されている。
国家機密のうち軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰した。軍人以外に民間人も対象で、軍港、要港、防禦港などの港湾、堡塁、砲台、防備衛所、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、陸軍大臣又は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写（スケッチ）、模造、録取（記録）、複写、複製を禁止又は制限した。また、陸軍大臣又は海軍大臣は空域、土地、水面について区域を定め、その区域に於ける航空、気象観測、立ち入りの禁止又は制限、外国船舶に対する開港場以外の入港禁止又は制限を行った。最高刑は死刑。
改正前の本法では「軍事上ノ秘密」の定義が曖昧だったため、改正に伴い第1條第1項で「軍事上ノ秘密」を「作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件」と定義し、第1條第2項で「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」と種類範囲を明確にした。「軍事上ノ秘密」の種類範囲は、軍機保護法施行規則（昭和12年10月7日陸軍省令第43号）及び軍機保護法施行規則（昭和12年10月7日海軍省令第28号）で定められている。
本法は作戦、用兵、動員、出師など、軍事上の秘密事項で陸軍大臣及び海軍大臣が定めたもの全てを保護の対象としたため、言論統制にも使用された。
第二次世界大戦で日本が敗北すると、1945年（昭和20年）10月13日、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年10月13日勅令第568号）により廃止された。

すでにＧＨＱの通達は無効になっており、復活を望む。また、現在のＩＴ社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も明文化すべきである。
特定秘密保護法だけでは役不足である。国家機密の漏えい防止には、二重、三重に法律をかけよ。また、時の政権によって勝手に緩和されないような運用方法も明文化すべきだ。

参考：
wpedia.goo.ne.jp/wiki/国防保安法
wpedia.goo.ne.jp/wiki/軍機保護法

【号外8561】

日本版国防生産法の制定を望む

（ medical.jiji.com/news/29689 より引用）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療物資の不足に対応するため、民間企業に調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動したと正式発表した。国家の危機対応を「最高レベル」まで引き上げたと強調。非常事態に認められた特別な権限を行使し、肺炎治療に欠かせない人工呼吸器やマスクの確保を急ぐ。
　国防生産法は朝鮮戦争開戦の１９５０年に成立。物資の調達や増産、賃金、物価統制に至る幅広い権限を大統領に認めており、米メディアによると過去に５０回以上発動された。１８日にトランプ氏は、医療物資の流通と配分を管理する権限を保健福祉省長官に付与したため、感染症対策を指揮する行政機関に優先的に集められる。　（Ｃ）時事通信社
（2020/03/23 18:19）
（引用終わり）

日本でも、シャープ等がマスクを臨時生産をした。今後も中国は、生物兵器をバラ撒く可能性もあるし、北朝鮮も生物兵器を研究・開発している噂があり、政治では金正恩体制の継続が怪しくなってきており、日本にバラ撒く可能性もある。
多くのメーカーの製品が、コストが安いということで生産拠点を中国に移しているが、中国政府に接収されてしまったため、必要数が日本に入ってこない。
この法律を制定することにより、東日本大震災、西日本豪雨のような自然災害にも対応できるように、生産及び供給体制を強固なものにしてほしい。又、媚中・媚北政権に移ってしまった場合、簡単に緩和されないような運用方法も入れてほしい。

参考：
www.jiji.com/jc/article?k=2020040900681&g=int
www.nikkei.com/article/DGXMZO57376690Y0A320C2NNE000/
www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180004-n2.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html
kozaaana.com/kokuboseisanho
mizharu.com/breakingnews/11505/
ameblo.jp/bonbori098/entry-12588679321.html
yukitakatuusin.com/archives/1708
ameblo.jp/bonbori098/entry-12587698914.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589177503.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3796.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12589919087.html
anonymous-post.mobi/archives/18573
chanare.com/archives/1099
life.jah.tokyo/新型コロナウィルスは生物化学兵器/
news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181205-00102592/
plaza.rakuten.co.jp/spada100/diary/201008270000/
toyokeizai.net/articles/-/168851
tvlogs.net/wuhan-virus-lab-00090/
wired.jp/2001/12/03/大いに危惧される「ロシアからの大量破壊兵器流/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7863.html
www.nation-of-the-sun.com/2020/04/blog-post_26.html?m=1
本：㈱ムックハウス社　マガジンＸ２０年６月号（今月号）　（Ｐ８６～Ｐ８７：自動車アラウンドザ・ワールド）

【号外8562】

中国との国交を破棄するように要求します

【号外8563】

メディアの活動を８割以上削減させて欲しい

【号外8564】

報道関係者の無節操な取材を制限して欲しい

【号外8565】

沖縄タイムズを反社会的勢力として監視対象に指定してください

【号外8566】

住民の安全や公衆衛生も含めた動物の適切な管理を求める

【号外8567】

芸能・スポーツ関係を含む放送業界全般の不要不急の事業活動自粛を強く要求する

【号外8568】

30万円の現金給付対象に在日外国人を含めることはやめていただきたい

【号外8569】

暴力団の移転に伴う事務所の使用禁止に賛成する

【号外8570】

銀行間の連携に賛成する

【号外8571】

情報番組を通じた根拠なきデマ報道・扇動報道の抑止をお願いしたい

【号外8572】

内政干渉を続ける韓国について

【号外8573】

教科書検定内容の公表を求める

【号外8574】

教科書検定の疑問について

【号外8575】

中国工作機関等でのデマの拡散の防止の対策を求める

【号外8576】

各議員に立候補の厳格化を求める

国政及び各自治体の選挙に立候補するとき、これまでの街頭演説やパンフレットの配布、電話などの運動では候補者の知名度や経済力のほか、資金力のある政党の応援による選挙費用の多少により、
候補者にとっては公平さが欠かれ、有権者にとっては適正な判断材料を欠くことになる。
また、当選議員が公約に違反した場合などの責任の所在について、例えばつべこべと言い逃れをするなど議員の逃げ口上によって有耶無耶になることがあり、有権者の利益が保護されない。
それを解消するため、立候補の際、政策についての論文（案）を提出させ、選挙区内の全有権者世帯に配布することにより、これまでの選挙運動によらない判断を促すことが期待できる。
政治家という職種について、一回の立候補に一回の任期で引退する者は少ないとみられる。
このため有権者は地域の代表を目指した候補者の当落に関わらずその後の活動をより明確に確認でき、かつ候補者に自覚と責任を持たせる。
つまり候補者は、立候補し議員となるための選挙に当選し政治を執り行う為の資格を、事実上お上（立法府や所属政党など）から得るのではなく、
選挙区内の有権者からの信任を得るといった一連の行程が、政党などの看板によらない一候補者としての自覚と責任と併せ、より明確になった上で示されることで、おおよそ資格制の意味を持つこととなる。
これにより当選後に政策姿勢を変え、法令や公約その他政治理念等に反するなどし、結果報道機関の悪辣さも手伝い政治への興味を失わせるだけでなく、
リコール等の議論が交わされ、その間に生ずる政治の空白等によって有権者に不利益を被らせないようにすべきである。
それから、私たちが候補者を決める際に参考にする「選挙公報」いわば「選挙の時に有権者と交わした約束」だが、すぐに閲覧できなくなる例が多い。
政治家が何を約束して選挙を戦ったかを忘れないために選挙が終わっても選挙公報を消さないでほしい。
有権者はその約束を選挙後に振り返る手段は限られてしまう。候補者のSNSやWebサイトは都合が悪くなれば、削除が可能である。
インターネットを発信しないまま当選する候補者も少なくない。ビラも印刷物も保管する機関はなく、候補者が掲げた約束を有権者が振り返る機会は無くなってしまう。公金を用いての選挙公報は違う。
以下の４つを提案したい。
・選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくても政治家の任期中は選挙管理委員会のサーバーから削除しない
・選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は有権者の利便性向上のため公開に向けた取り組みを進める
・無投票になった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任を持った仕事をしてもらうため、選挙公報を公開する
・選挙公報を公開していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行する

【号外8577】

対馬市の高レベル放射性廃棄物地層処分施設誘致を要望する

【号外8578】

農作物の食料自給率を上げる政策を要望する

【号外8579】

政府調達の機密保護強化に賛成し早期の法制化を求める

【号外8580】

至急、外国人によるマスク・消毒液を転売防止してください

【号外8581】

日本版FATFの創設を求める

【号外8582】

中国エステ等の違法風俗店の積極的な調査を求める

【号外8583】

風俗店従業員および風俗店への積極的な増税および税金調査を求める

【号外8584】

中国・韓国からの入国制限延長に賛成し、さらなる期間の延長を求める

【号外8585】

生産拠点の国内回帰に賛成する

【号外8586】

先端技術の流出防止と情報防衛の強化を求める

以下の通り、北朝鮮や中国、ロシア等への技術流出を防止する法律の制定を要望する。

（rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/先端技術流出防止法/ より引用）
北朝鮮は、日本を標的にした長距離ミサイルや核弾道の開発と配備を進めているが、その技術の主要なものは、我が国から流出したものである。（もちろん、中国の企業が水面下で核濃縮の装置を輸出したり、協力を行ってきたことは言うまでもない。）

北朝鮮の科学技術協会の研究者が、身分を偽って京都大学の核研究の学者に接近し、重要な研究成果を盗んだことも報道されてきた。ところが、我が国の学会は、このような重要技術の盗用にきわめて関心が乏しく、これを取り締まる法律もないありさまである。

他方、米国では、安全保障にかかる重要技術を指定し、この流出防止のための規制法を二重、三重に整備している。

例えば、２０１７年３月、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）がイランと北朝鮮に輸出が禁止されているルーターなどの通信機器を違法に輸出したことに関し、合計１１億９千万ドル（約１３６０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模である。

当初、ＺＴＥは違反を認めていなかったが、商務省は１６年３月に米国企業に対してＺＴＥとの取引に際しては特別な認可を取得するよう義務づけたので、ＺＴＥはこれに抗しきれなかったのである。

我が国も、米国に倣い、産業界、学界に広く網をかける規制法と課徴金制度、取引制限など多角的に防止する法律を至急整備しなければならない。

以下のような法案を経済産業省と防衛省は制定すべきではないか。

１　国外への流出を防止すべき先端科学技術を指定し、それを毎年見直し、関係方面に通知する。

２　企業及び大学、研究機関に対し、同技術の流出を防止する措置（ソフトとハードとヒュウマンファクター）の整備と監視を義務付ける。その基準の詳細は、政省令で定める。

３　結果的に流出させてしまった企業、大学、研究機関は、故意過失を問わず、別に定める課徴金を支払わなければならない。

４　事情を知りうる立場にあったにもかかわらず、制止する措置を取らず、流出させてしまった場合は、これを処罰の対象とする。

５　重要技術の窃取を目的とする行動を監視するために、必要な権限を関係組織に付与する。（通信傍受等）

５　先端技術の流出状況について、毎年、国会に報告書を提出するものとする。
（引用終わり）

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12575484237.html
www.iza.ne.jp/kiji/events/news/200206/evt20020621300029-n1.html
rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/

【号外8587】

生物化学兵器に迅速に対処する組織・法律の制定を望む

（ www.nation-of-the-sun.com/2020/02/blog-post_21.html より引用）
実際に厚労省の職員や、内閣官房職員まで感染を出してしまっているのは、感染対策が十分ではなかったことを示しています

現場で必死に働くスタッフの安全を確保する事が大切です

アメリカの疾病対策センター（CDC）は、クルーズ船内の感染拡大を防ぐための措置が「十分ではなかったかもしれない」とコメントを発表しています

これは現場で働いている人の問題というよりも、日本にはいままでＣＤＣのような、感染症対策専門の組織が無かったことが問題だと思います

今回のような事態に対処するためには、専門家らで組織された、日本版ＣＤＣのような組織が中心となって、事態に当たるべきでした

今まで日本にはそれが無かったため、十分に対応できずにいると思います

日本は平和になれてしまい、こうした危機管理に疎い傾向があると思います

それは国土防衛に関する意識もそうですし、今回のような感染症の拡大に対する危機管理も意識が薄かったでしょう

今回は一応、自然発生の新型ウイルス流行とされていますが、今後はバイオテロなどの危機も対応していかなくてはなりません

北朝鮮などが核兵器を開発して、それで日本などを脅していますが、彼らは核だけではなく、生物兵器も研究していると言われています

北朝鮮などが、日本への攻撃として、工作員を国内に潜ませて、生物兵器をまき散らすなどの可能性も考えられます

ミサイルで攻撃するなら、どこからの攻撃なのかすぐにわかり、反撃できますが、生物兵器で密かに攻撃された場合には、攻撃されたことを知るのに時間がかかるとともに、どの組織からの攻撃かを特定するのも難しくなります

そのように密かに敵国に攻撃を仕掛けるというやり方が、生物兵器にあります

また、相手国からの攻撃だけではなく、テロ組織によるバイオテロの攻撃もあるでしょう

実際に日本では、オウムによるバイオではありませんが、化学兵器によるテロ事件を経験しています

1995年地下鉄サリン事件が発生し、多くの方が被害を受ける大惨事が発生しました

日本も生物化学兵器による攻撃や、今回のような新型ウイルスの流行に対処するためには、専門の組織を作っておくべきだと思います

もっとも、アメリカで以前に炭そ菌によるテロが起こった時には、ＣＤＣの対応に批判が出たことがあります

ＣＤＣはパニックを恐れ、大ごとにしないように、抗菌薬なども飲む必要がないなどと述べていました

ＣＤＣの甘い認識が批判されたこともあります

その経験を踏まえて、ＣＤＣは危機意識の高い組織として、作り替えられていったという歴史もあります

日本においても、今後の新型感染症の発生や、生物化学兵器の対応のため、専門の組織を作り、対策を取っておくことが必要ではないでしょうか
（引用終わり）

上記記事に賛成し、日本にも生物化学兵器に対処する組織・制度の制定を望む。

参考：
www.nation-of-the-sun.com/2020/02/blog-post_21.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12580034582.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12579044048.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3753.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7805.html

【号外8588】

自治体から中国へ備蓄マスクの送付に反対する

（2020.2.28 デイリー新聞 www.asahi.com/articles/ASN27748NN27PLXB008.html より引用）
例えば香川県は備蓄していたマスク約2万7千枚を2月6日に中国陝西（せんせい）省に送った。これに対してマスクが店頭から消えて不安を募らせていた県民からは、「（中国の前に）県民に配布しろ」などと苦情が寄せられたという。確かに、税金を納めている住民からすれば、「県民ファースト」を望むのは自然と言えよう。

また東京都も、医療用の防護服約12万着を中国に提供している。その判断を下したのは小池百合子都知事だが、

「彼女は親中派の二階さん（俊博・自民党幹事長）を後ろ盾にしているので、彼のご機嫌取りの意味もあったのでは」（政治部デスク）

東京都の感染症対策課は、

「もともと防護服は220万着備蓄していました。有事の際には、110万着あれば対応できるとシミュレーションしており、中国等に提供したことは問題ないと考えております」

こう「余裕」を見せ、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏も、

「ウイルスに国境はありませんし、困った時はお互いさまの面があります」

と、日本側の善意に理解を示すが、元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏は各自治体の対応を厳しくこう批難する。

「論外だと思います。世界から見れば、日本も中国と同じ感染大国。日本が『第二の武漢』にならないとは言い切れない状況にあります。少なくとも、現状では国内での感染拡大を食い止められていません。このまま感染者が増え続ければ、あらゆる産業が打撃を受け、GDP（国内総生産）に大きな影響を与える事態にもなりかねない。そうなれば、『亡国病』と言われた結核以来の国難とも言えます。したがって本来、今の日本は国内のさらなる感染拡大に備えるのに精一杯のはずで、中国を支援している場合ではないのです」
（引用終わり）

上記記事に賛成し、中国に対して日本で有事の際に備えている災害物資の提供に反対する。各自治体等には災害物資の国外提供を行わないよう要請を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12574011246.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12574260703.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7793.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12579284965.html

【号外8589】

留学生の在留審査の厳格化に賛成する

【号外8590】

預金口座とマイナンバーの紐付けの義務化に賛成する

（2020.1.17 日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO54549840X10C20A1EA4000/ より引用）
高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。

2018年1月に始まった現行制度では、預貯金口座とマイナンバーをひも付ける「付番」は利用者の任意となっている。国民の間では政府に資産を把握されることへの抵抗感が強く、義務化には反発も予想される。
（引用終わり）

この発言に賛成する。通名を使っている在日外国人に対する脱税者の発見に役立ててほしい。
また、アメリカでは社会保障番号（アメリカ版マイナンバー）がなければ、銀行口座の開設、運転免許の取得、携帯電話の契約ができないが、
日本も同様に預金口座以外へもマイナンバーの紐づけを義務化するよう要望する。また、マイナンバーの登録も本名のみにしてほしい。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/56321982.html
ameblo.jp/kin322000/entry-12568085489.html
blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/908147b07011e15e13917e5a476e4fe4
higacpa.com/2012/07/10/社会保障番号/
nipponomia.com/report-abroad-mynumber/
yokubarienta.com/2020/01/17/預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請/
www.youmaga.com/telephone/life/common/ssn.php
yen-money-point.com/マイナンバー-アメリカ-問題-悪用
biz.moneyforward.com/mynumber/basic/my-number-demerit/
blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-5cda.html
www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h24_04_houkoku.pdf
mynumber-univ.com/articles/2Nbt7
www.mamoru-kun.com/tips/kaigai-my-number/
ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5919.html マイナンバーカードが普及しないワケ

【号外8591】

動物愛護後進国からの脱却を求める

【号外8592】

厚生労働省の日本で発症した中国人観光客の治療費無料に反対する

（小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) のツイートを引用）
（twitter.com/onoda_kimi/status/1221757997958877184 より）
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部にて様々意見が出ましたが…。「法的に入国拒否が出来るのは指定感染症になれば…」と法務省の答弁がありました。が、新感染症の所見がある者も上陸拒否理由になるんじゃないのか？指定感染症の閣議を明日しても施行は10日後なのにそれを待つの？→続

（twitter.com/onoda_kimi/status/1221758744876371968 より）
指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに！意図して来日した者を公費治療などあり得ない。外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。→続

（twitter.com/onoda_kimi/status/1221761130420297728 より）
入国拒否出来ない事も、治療目当ての外国人に公費投入する事も答弁には全く納得できない。指定感染症が公費治療と知れ渡ってから入国拒否ができる(と法務省が言う)日まで10日以上あるのに！入国拒否出来るようになっても感染症の疑いを自己申告とサーモグラフィーとか言ってたら平気で突破してくる→続

（twitter.com/onoda_kimi/status/1221761995503915009 より）
WHOの判断など真に受けて待っていたら国民は守れない。だから2ヶ月前に自民党の会議で、こういう事態に備えての国内専門家を集めた独自の国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会の設置を求めて実現したのに、今回まだ一回も招集してないそうです。何のために自民党が提案したのか…→続

（twitter.com/onoda_kimi/status/1221926952530890752 より）
だから感染者が入国してしまうものだと想定して対策を練るというのも分かるけど、でも最大限入国に際する網の目を細かくする事でリスクを限界まで下げていく努力はもっと本気でして然るべきだと思うのです。
安易な性善説ではなく、最も悪意ある人間が制度を使った場合も考えた制度設計が我々の責任。

上記小野田議員の発言に賛成し、中国人観光客の治療費無料化に反対する。
すでに日本の健康保険制度を悪用して多額の医療費が中国人によって消費されているにも関わらず、
中国人観光客の治療費を無料にするのは日本人に対する差別であると考えるべきである。
新型コロナウイルスにまで中国人に対して無用な援助をすれば多数の中国人観光客が押し寄せ、日本人への感染が拡がる可能性が高いのは明白である。
中国人観光客の人数を増やしていては、諸外国からの観光客が激減し、経済的な損失も計り知れない。
新型コロナウイルスが夏までに終息しなければ、東京五輪の開催まで危ぶまれる状況である。
このような無料化の措置は廃止し、日本国内の新型コロナウイルス感染拡大を抑制する努力を続けるよう要望する。

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7777.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12571368201.html
ryotaroneko.ti-da.net/e11424675.html
ryotaroneko.ti-da.net/e11433038.html

【号外8593】

ソフトバンク社の機密漏洩の全容解明とスパイ防止法の制定を求める

（2020.1.29 産経新聞 www.sankei.com/column/news/200129/clm2001290001-n1.html より引用）
　大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していたとして、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返して情報の要求を重ねたとされる。

同社の先端技術を狙った典型的で古典的な諜報活動だが、そもそも日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がない。このため長く、「スパイ天国」などと揶揄（やゆ）されてきた。

昭和６０年には、自民党議員らが「スパイ防止法案」を議員立法で提出したが、野党側の強い反対で廃案となった。平成２５年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。

ＳＢ元社員の逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは本来、市場における公正な競争を担保するための法律である。

韓国企業に対する度重なる機密漏洩（ろうえい）事件を受けて２７年には改正法が成立し、「営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等」が不正競争の対象に加えられ、罰金の上限が大幅に引き上げられたが、スパイ活動の抑止には不十分である。

１２年に海上自衛隊幹部がロシア大使館の駐在武官に軍事関連情報を譲渡した事件や、２７年に陸上自衛隊の元幹部がロシア側に陸自の内部資料を渡していた事件では、守秘義務を定めた自衛隊法違反が適用された。

この他にも過去のスパイ事件には、窃盗、背任、外為法、旅券法違反など、さまざまな容疑がスパイ行為に適用されてきた。スパイ活動そのものを取り締まれないための窮余の策といってもいい。

しかも諸外国のスパイ罪はおおむね重罪である。米国の連邦法典７９４条の最高刑は死刑であり、フランスの刑法７２・７３条は無期懲役である。廃案となった「スパイ防止法案」も最高刑は「死刑または無期懲役」とされていた。

加えて日本には、対外情報と国内防諜にあたる本格的情報機関がない。内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが個別に活動しているのが実情だ。これらを統括する強力な情報機関を創設する根拠としても、スパイ防止法は必要である。

いつまでも「スパイ天国」でいいわけがなかろう。
（引用終わり）

上記に賛成し、ソフトバンク社の機密漏洩の全容解明を求め、漏洩した者だけでなく、ロシア側のスパイに対しても他国と同等の厳しい措置を求める。
また、このような事件に対応していくためにも、スパイ防止法は早急に制定し、スパイ天国からの脱却に向けた対策を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12571049171.html
ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12107616469.html
blog.goo.ne.jp/aboboa/e/01b2418ac9ef2bf377d8a3b196faeccf
matome.naver.jp/odai/2134676289553007101
tanukorori.com/softbank-hannichi/
w.atwiki.jp/kolia/pages/1274.html
www.youtube.com/watch?v=pilKvkAGjMg
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000613-san-soci

【号外8594】

ＩＲ事業者と接触制限の法律の制定に賛成する

【号外8595】

観光庁の中国への修学旅行の推進に反対する

（2020.1.14 時事ドットコム www.jiji.com/jc/article?k=2020011300364&g=eco より引用）
　観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
１９年訪日客、２．２％増　３１８８万人、政府目標遠く

協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
　全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。２００７年度には延べ数で日本から中国に１４０校約１万６５００人、韓国に１６９校約２万３６００人が訪問したが、１７年度には中国が２９校約３３００人、韓国が１８校約１４００人に縮小した。
　一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで１８年度は前年度比約２．４倍の延べ約１万７８００人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
（引用終わり）

子供に反日国である中国や韓国への修学旅行推進に反対する。
事実にすら基づかない反日的な自虐史観を植え付けされられるばかりか、
現地の住民から危害を受ける可能性すらあるためである。
特に最近は新型コロナウイルスに対してSARSよりも死者数が上回っているにも関わらず渡航制限が行われていないため、
中国への修学旅行を強行する学校も出てくるものと考えられる。
修学旅行は歴史を学ぶのが本来の目的であれば、数少ない修学旅行先を自国ではなく中国や韓国にするのは不適当であるはずである。
また、国内の修学旅行を奨励することは、国内の史跡や観光産業の維持・発展させることにもつながり、観光庁の本分ではないかと考える。中国観光のための観光庁ではないはずである。
以上から、観光庁の中国への修学旅行の推進に反対し、縮小を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12567089807.html
pachitou.com/?p=496
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12566998552.html

【号外8596】

日本の農産物の盗難に厳罰化と対策を求める

【号外8597】

中国人が偽装身分証明書で陸上自衛隊施設に侵入した件について早急な対策を求める

【号外8598】

中国から「無免許医」が大量流入しています。早急に調査、摘発を

（日刊サイゾー www.cyzo.com/2020/01/post_228568_entry.html より引用））
　無免許医と聞いて連想されるのは手塚治虫の『ブラック・ジャック』だが、中国では現実世界で無免許医による手術が横行している。

「網易新聞」（1月5日付）によると、中国西安市の警察当局は、市内のビジネスホテルの一室で無免許で整形手術を行っていた女を逮捕した。タレコミをもとに内偵捜査を続けていた当局が客室に踏み込んだ際、まさに二重まぶたの整形手術が行われている最中だったという。

（中略）

ただ、「この一件はあくまで氷山の一角」と話すのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。

「文革期から改革開放の前期くらいまでは、『赤脚医生（はだしの医者）』と呼ばれる独学で医療知識を身につけた無資格医が黙認され、医療機関のない農村部では重宝されていた。そんな背景もあって、中国人は無資格医に対する抵抗が比較的低い。美容整形だけでなく、眼科や歯科などにも現役の無資格医が存在している。中国で現在でも医師不足が続いていることも要因のひとつ。日本では人口10万人当たりの医師の数は250人程度といわれているが、中国では100人程度。一説によれば、中国で医師と名乗って活動している者のうち、約1割が無資格だともいわれている」（同）

一方、日本国内でも、外国人による無資格での医療行為が問題となっている。在日中国人の利用している中国版LINE「微信」（WeChat）上では、美容整形に関する広告が大量に投稿されており、その中には「都内マンション　ヒアルロン酸注射1.5万円　脂肪溶解注射2万円　二重整形も可能」など、目を疑うものが多く存在している。昨年10月、愛知県警は医師免許がないにもかかわらず、日本で違法に整形手術を行っていた3人のベトナム人を逮捕したが、彼らもマンションの一室などで整形手術を行っていたとみられ

中国やベトナムなどの在日外国人コミュニティには、こうした無資格医が大量に入り込んでいる可能性もある。日本人が利用することはまれだろうが、重大事故にもつながりかねないだけに、なんらかの対策が求められる。
（引用終わり）

至急、調査・摘発を求める。　逮捕後は、強制送還を実施し、どんなに短くても３０年は入国禁止にしてほしい。放置すれば、日本政府の管理責任を問われ、謝罪と賠償を求められる可能性が高い。時の政権が、媚韓、媚中政権であれば応じてしまうであろう。

参照：
www.youtube.com/watch?v=kxSgWlnGA3I
www.cyzo.com/2020/01/post_228568_entry.html

【号外8599】

日本版「反浸透法」の制定を求める

【号外8600】

AV強要等の悪質な活動への厳罰化を求める

【号外8601】

悪徳弁護士対策を求める

【号外8602】

公営団地等での外国人の住居者の制限または禁止を求める

【号外8603】

ぼったくりバー等の検挙及び厳罰化を求める

【号外8604】

芸能界等への積極的な捜査を求める

【号外8605】

パパ活支援アプリ等の売春の温床となっているものへの対策を求める

【号外8606】

全企業および公務員の薬物検査の義務付けを求める

【号外8607】

霊感商法対策を求める

【号外8608】

高等教育の修学支援新制度の資格要件は日本国籍者に限るを断固、要望する

【号外8609】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国全土への渡航中止勧告を要望する

【号外8610】

外国人の投票を容認する拘束型条例に反対する

（kyoukan.exblog.jp/11516291/ から抜粋）
民主党主導の外国人参政権付与法案が頓挫しているためか、
手をかえ品をかえ、奈良県生駒市では外国人参政権を「市民投票条例」と言い換え、
最終案をまとめる調整の方向に入っている。

生駒市民投票条例の要約：
●特別永住者（在日）、永住外国人。
　その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可能です。
　一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人も
　3年以上滞在という条件付きで投票を認めています。
●「市民投票は法的な拘束力を持たない」と掲げつつ、
 「（投票ごとに）市長があらかじめ・・投票結果の取扱を定め・・る規定です」
　と書かれています。
●住民の意見を聞くアンケート（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、
　実は、投票結果の市政への反映のさせかたを事前に決めておく仕組み（拘束型）でしょう。　
●「事前に決める」のは市長です。
●現在、地方自治体で導入されている住民投票は、
　憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、
　いずれも諮問型です。
●しかし、生駒市のこの条例案は、諮問型を装いながら、
　実は拘束型を導入を隠している点に問題があります。
●「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」という基本を掲げつつ、
　「市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、
　本号ただし書きにより可能としています」としています。
　日本の外交・防衛問題に外国人の意思を反映させるのです。
●外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国はあるのでしょうか。
　外国人比率の高低にかかわらず、外国人に意見を聞くことは問題です。
●「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされています。
●公職選挙法の罰則の基本は公民権停止ですが、外国人は元来選挙権を有しないため、
　外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない。
　（＝外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない）
●同じ公職選挙法違反者であっても、
　日本人は市民投票から排除され、
　外国人ならば市民投票に参加できる
（抜粋終わり）

形を変えた外国人参政権だ！この外国人の投票を容認する条例の制定に反対する。
このような投票条例を出している自治体を調査し、見つかり次第廃止を求める。

参考：
kyoukan.exblog.jp/11516291/
johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-55.html
www.city.kawasaki.jp/shisei/category/58-2-5-6-3-7-0-0-0-0.html

【号外8611】

南鳥島の深海のレアアース採取に賛成する

【号外8612】

ＩＲの中国との関連の解明を求める

【号外8613】

北海道人口1000万人計画（中国人の受け入れ、選挙権、土地取得）に断固反対する

（2017.2.25 産経新聞 www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html より引用）
　平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
（引用終わり）

（deliciousicecoffee.jp/blog-category-14.html より抜粋）
国交省の北海道開発局は公式には「北海道人口1,000万人計画」の推進を否定しているが、実際にやっていることは当該計画の黙認・容認・実行・推進にほかならない。

既に北海道の広大な土地は、支那資本や支那人によって買い取られており、例えば安全保障上の要衝である「新千歳空港」に隣接する膨大な土地も支那資本によって売買されている！

また、既に支那資本や支那人が買い取って北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えるという！

支那人による北海道の広大な土地買い占めは、今後200万人～500万人の支那人をはじめとする移民を北海道に定住させるための布石と言われている。

そして、現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している！

支那人移民200万人～５００万人による「北海道人口1,000万人計画」が達成されると、北海道の多くの自治体で支那人の人口は過半数となり、日本人住民は自治体における主権を失ってしまい、自治体による独立運動や高度の自治権の要求が起こりうる！

このまま放置していたら、確実に北海道に支那人移民が増加し、自治基本条例などによって北海道の自治体で高度な自治権の要求や独立運動などが起こる！

日本は２０１８年１２月８日に、「改正入管法」＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法を可決、成立させ、事実上の【移民受け入れ拡大政策】の実施に踏み切っている！

【改正入管法】は、外国人の単純労働者を急いで大幅に増やして日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認めて家族全員の永住を可能にするのだから【移民受け入れ拡大法】以外の何ものでもない！

日本は、外国人による土地取得をもっともっと厳しく規制しろ！

移民に住民投票権などを付与する「自治基本条例」を禁止しろ！

平成30年12月に成立した【改正入管法】＝【移民受け入れ拡大政策】を改めて、移民を大幅に減らせ！
（抜粋終わり）

上記の通り、北海道での中国人移民受け入れ、選挙権付与、土地取得に繋がる制度に断固反対し、上記の通り、外国人による土地取得の規制、外国人参政権を認める条例の禁止を求める。
日本をチベットやウイグルにしたいのか！　またこの広大な土地はテロ拠点や、軍事施設もできてしまう。

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20191224.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12554088842.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12553246856.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12562689850.html
本：
角川新書　爆買いされる日本の領土　宮本雅史著
角川新書　領土消失　宮本雅史著
ハート出版　日本が消える日　佐々木類 著
ハート出版　静かなる日本侵略　佐々木類著

【号外8614】

政府関係者に対して情報漏洩の危険性を持つ通信手段の使用禁止を求める

【号外8615】

民主党政権時代の国立国会図書館法の改正（改悪）恒久平和調査局を廃止せよ

【号外8616】

下請法に個人情報管理の絡む作業等の厳格化を望む

【号外8617】

外国人の内政干渉を防ぐ法律の制定を望む

【号外8618】

行きすぎた男女共同参画基本計画に反対する

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を充分に発揮できる社会の実現と、少子高齢化等の社会変化に対応することを目的として、１９９９年に施行された法律である。しかし男女平等という美名のもと、反日左翼に悪用されている。とくに、民主党政権時代の第三次男女共同参画基本計画において、日本を亡国に導いているとしか思えない政策が多く含まれていた。その内容として、
１．夫婦別姓を推進：この夫婦別姓を主張する者達は、男女平等を前面に出し、戸籍の廃止や、皇室の廃止を主張し国家破壊を狙っている。家族制度の破壊＝国家の解体である。
２．男女の雇用をさらに均等に：外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の廃止を画策した。その結果、非婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児が増加し、それを黙認している。
３．表現規制の推進：行き過ぎた女性団体の意見も取り入れられており、男性や、若者の意見は無視されている。女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的抹殺することも可能となってしまっている。
４．ジェンダーフリー教育の推進、過激な性教育：教育から、性別役割分担、男らしさ、女らしさを否定することを強制する一方で小学校の低学年からの過激な性教育を強いられている。
これらは共産主義国の人民愚民化政策である。この男女共同参画社会基本法が成立したことが追い風となり、教育の現場で堂々と行われている。
男女平等、女性差別撤廃の美名のもと、この国家解体戦略は、日教組、極左集団はあらゆる組織に潜り込んでいて、影響力を行使している。
与党の国会議員に言いたい。国際的な左翼の諜略も関知せずに「男女共同参画社会基本法」の根拠になっている「女子差別撤廃条約」を批准し、この法律を成立させてしまった。
この法律も政府の審議会にジェンダーフリー思想を信奉する左翼分子が入り込んで、彼らの指導でつくられた法律である。全国の自治体に設置され、莫大な予算と人員が浪費されている。
根本的な見直しを要望する。

参考：
w.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11907837003.html
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec
blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/c798c35058583e5debade9f5dcc0547e
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d2bf6794f635c503da75503a89d5ee2a
blog.goo.ne.jp/ginga7788/e/edb2ffa11e6d67cb23626a808415775a
ameblo.jp/nonoko27y1m/entry-12238654425.html
mamichinjapan.com/blog/huuhu/
news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-6709.html
nihonsinwa.com/page/2131.html
mixi.jp/view_community.pl?id=5252486
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1779543&id=57196902
mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=450035&id=54301343
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610110000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610120000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200610130000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200701290000/
plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200901190000/
www.sankei.com/affairs/news/141031/afr1410310047-n1.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html

【号外8619】

首里城再建に対する沖縄県と政府のスタンスに疑問あり

【号外8620】

新迎撃ミサイルシステムの開発に賛成し、早期の着手と実用化を求める

【号外8621】

懲戒請求裁判について「法務大臣が指揮権発動」できるよう早急な整備を強く要望する

現在、司法の現場では、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することができる」（弁護士法５８条１項）とする懲戒請求権を行使した日本国民が、逆に懲戒請求した弁護士らから提訴されるという非常事態に直面している。被告ら懲戒請求者は、日弁連や各弁護士会が国内外に向けて発信した「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対をしている日本国民であり、これまでに特定の政党支持や活動歴も全くない市井の日本国民である。
現況、司法は弁護士自治としての懲戒制度が機能不全にあると考える。
よって、これら一連の懲戒請求裁判について、被告として裁判に立つ懲戒請求者の非常事態に鑑みて、以下の事由により日本国民は、国民の信任を受任した菅首相に「法務大臣が指揮権発動」できる環境を早急に整えて頂きたく強く要望する。

１、弁護士法５８条１項に基づく懲戒請求は主権者たる日本国民の正当な権利であり、弁護士自律的懲戒請求制度の存立基盤をなすものである。懲戒請求権が国民に与えられている趣旨は、「弁護士にあっては、（１）主権者たる国民により「弁護士自治」が負託され、（２）弁護士の懲戒権限が弁護士会に固有の自律的権能として与えられ、（３）その権限の行使が適正になされるためには、国民の監視を受けて広く何人にも懲戒請求が認められることが必要であるからである。」との理由に基づいている。
懲戒請求を不当とした弁護士らによる一般国民への訴訟の提起は、弁護士法の「国民の信認のもとに存立している」とする弁護士自律的懲戒制度の存立基盤に反する行為であり、弁護士自治を支える懲戒制度そのものが根底から覆されてしまう司法制度の危機的状況下にあることを強く提示しているものである。

2、原告の弁護士らは、訴訟の提起前に、SNS上で以下の参考SNSに示すような懲戒請求者を威嚇する投稿を行った。これらSNS投稿などの一連の行為は、弁護士法第２条、弁護士法５６条１項の懲戒事由に値するとともに、訴訟の提起は、専ら懲戒請求者を被告席に立たせ困らせることを目的とした報復措置としての悪意が窺える。弁護士らのこのような言動は懲戒請求者である日本国民を冒涜するものであり、また、人道的見地からも許し難いものである。

3、原告の弁護士らは、訴訟を提起する前に、懲戒請求者に対して、NHK（クローズアップ現代）など各メデイア、マスコミによる「人種差別」や「不法行為」キャンペーンを行なった。これら一連の日本国民による懲戒請求運動の本質を隠したマスコミのすり替えキャンペーンからは、原告らの中に他国に主権を有する外国人弁護士（朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士）が含まれていることから、国籍条項が取り払われたことによる日本の司法制度に対する他国利権がらみの特殊性の存在が窺い知れる。そのことからも、日本国民は、他国に類例の見ない広範で国家機関から独立した強固な「弁護士自治権」が、今まさに崩壊の危機に晒され危機的状況下にあると考える。

よって、現状、原告所属の弁護士会・日弁連には「弁護士自治」としての正常な自浄機能が認められない。また裁判官を含めた裁判所も同様な状況にある。
このため懲戒請求裁判について、日本国民は国民の信認を受けた菅首相に対して、「法務大臣が指揮権発動」できる環境を是非とも早急に整えて頂きたいと強く要望するものである。
以上

参考SNS
嶋崎量（弁護士）@shima_chikara
良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。(略)

佐々木亮（弁護士）@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(略)

参考文献
最三小判平成１９年４月２４日民集６１巻3号１１０２頁,田原睦夫裁判官補足意見ー弁護士自治
最二小判平成２３年７月１５日民集６５巻5号２３６２頁,須藤正彦裁判官補足意見ー弁護士自律的懲戒制度の存立基盤
判例タイムズ　１２５６　民法判例レビュー９９　判例評釈
弁護士法第二条,５６条１項,５８条１項

【号外8622】

観光地の「脱韓国支援」に賛成する

（2019.12.16 中央日報 https://japanese.joins.com/JArticle/260532 より引用）
日本政府が外国人観光客の誘致において「韓国リスクをなくす」という方向を明確にした。

読売新聞は１５日、「（日本）政府は、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が急減している観光業の支援に乗り出す」と伝えた。

続いて「観光客のほとんどを韓国人が占めていた長崎県対馬市を念頭に、韓国以外から観光客を呼び込むため、旅行商品の開発や多言語への対応を推し進めたい考え」と伝えた。

同紙によると、「特定国・地域に観光客を依存する地域」に対する支援は２通りの方法で行われる。

まず、国土交通省は外国の旅行会社を日本に招き、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する事業を始める。このため日本政府は、最近国会を通過した今年度補正予算案に１億８０００万円を盛り込んだ。

一方、内閣府は日本人国内観光客の誘致を支援する。旅行商品開発の外に、クーポン発行や宿泊費割引などを通した旅行費用の一部補助に向けた費用を地方自治体に支援するが、今回の補正予算案には２億５０００万円が計上された。

韓国人が減少した空白を、他国の観光客や日本人国内観光客で補い、韓国に依存する西日本地域の観光構造を改善して、リスクを分散させる狙いがあると同紙は分析した。

実際、人口約３万人の対馬の場合、２０１８年約４１万人だった韓国人観光客数が、韓日関係悪化の影響で今年８～１１月には８～９割減に落ち込んだ。

これまで韓国人観光客の急減で日本の地方自治体と観光業界が苦しんでいても、日本政府は「韓国に依存する観光構造自体が問題」と叱責して地方自治体に観光客誘致多角化を求めてきた。財界の事情に詳しい日本の高位消息筋によると、首相官邸や関係部署は地方自治体のトップや観光業界に「韓国に依存する観光構造自体が問題」「韓国人に依存する経営のため危機を迎えた」などと指摘し、「日本人や他国の観光客を誘致するために力を注ぐべき」と指導してきたという。

このため、対馬が日本の国内旅行客を対象に宿泊料を３０００円割引するクーポンを発行しているほか、北海道や鹿児島県が中国・台湾人観光客の誘致に地方自治体予算に投じてきた。

今回の日本政府の予算投入は、これまで地方自治体レベルで行われてきた日本観光業界の「脱韓国」の取り組みに政府レベルの支援が始まったという意味がある。

日本政府が「韓日関係回復を通した交流復元」よりも観光客の多角化等を通した観光構造改革のほうに重きを置いているとみられる。
（引用終わり）

この支援に賛成する。また、小、中、高校の修学旅行の誘致活動と公共機関の看板のハングルの廃止し、日本語、英語、ピクトグラムに統一せよ。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48867172.html
japanese.joins.com/JArticle/260532

【号外8623】

早急に刑法第３９条の改正を求める

【号外8624】

日本国籍の学生を対象とした大学の学費負担軽減を求める

【号外8625】

出生率向上と育児補助のために公金で援助せよ

【号外8626】

特に教育公務員に関して、朝鮮半島の原戸籍を抜けていない者の帰化取り消しを要望する

【号外8627】

機能不全にある弁護士懲戒制度に対して、弁護士法の改正を強く要望する

【号外8628】

文科省および関連省庁の助成金・補助金給付先の偏り調査および適正化を実施して欲しい

反社会的勢力あるいは反日プロパガンダ勢力との関連が指摘されている文系研究者の資金として補助金・助成金が投入されているように見えます。
他方、ＩＰＳ細胞研究など日本をけん引すべき理系関係者への研究資金は枯渇寸前という報道が目につきます。これら表面化している大多数が文科省所管の補助金です。
この偏りを調査し、是正できるように、文部科学省および関係省庁の組織改編、懲罰人事等を適正に実施していただくよう希望します。

参考：
www.sankei.com/smp/politics/news/180503/plt1805030015-s1.html
twitter.com/kotamama318/status/1175177676769771523
togetter.com/li/1204859
twitter.com/officematsunaga/status/1095258156576329729
twitter.com/umi51771815/status/1095263089555996672
twitter.com/umi51771815/status/1095458164919525376
twitter.com/umi51771815/status/1095458488497537024
twitter.com/umi51771815/status/1095459705361559552
twitter.com/umi51771815/status/1095460548341186561
twitter.com/umi51771815/status/1095463494671986688
twitter.com/umi51771815/status/1095464266189029376
twitter.com/umi51771815/status/1095465130010132480
twitter.com/C5MhWZdR7j5f9uC/status/1175599704064684032
twitter.com/umi51771815/status/1175603097688608769
twitter.com/officematsunaga/status/1065144117909315585
twitter.com/umi51771815/status/1065150807199297536
twitter.com/umi51771815/status/1065151086690848768
twitter.com/umi51771815/status/1065155029265408000
twitter.com/umi51771815/status/1065564408674275328
www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n1.html
www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html
togetter.com/li/1414052
www.sanspo.com/sports/news/20181115/box18111523220001-n1.html
biz-journal.jp/2019/10/post_122841.html
www.jsaf.or.jp/hp/archives/14182

【号外8629】

自衛隊の中東派遣に賛成する

【号外8630】

日印の安保深化に賛成する

（2019/11/30 日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO52830910Q9A131C1EA3000/ より引用）
日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。

会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。

インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。

2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。

日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。

インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。

日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。

戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。

陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。

日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。

2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。
（引用終わり）
この安保協力の深化に賛成する。

【号外8631】

反社会的勢力と協調した言動を行う政党の党員や支援者への監視を要望します

【号外8632】

日米台安保連携会議に賛成し、早期実現を望む

【号外8633】

早急に難民対策法の制定を望む

香港の民主化要求デモに見る中国全土への民主化運動の拡大、それによる中共体制の崩壊、分裂、
北朝鮮の金正恩体制の崩壊、韓国の赤化の進行による政治・経済の崩壊は現実味を帯びてきている。
以下の難民対策法のような難民対策を早急に法制化することを望む。

（ rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/難民対策法/ より引用）
難民対策法

大量難民がわが国に押し寄せる危機が迫っている。動乱のシナ大陸、韓国、そして北朝鮮、台湾から５０万人以上の難民が押し寄せてくる最悪の事態を想定して、今から対策を講じておかねばならない。
そのなかには、日本の占領を工作する工作員や手数料稼ぎのヤクザたちにそそのかされた難民、政治亡命と偽ってやってくる経済難民も多数いるであろう。
そうして、左翼は、偽善的な「人道主義」を掲げて、救済を政府に求め、ヤクザや工作員から金銭を受け取った「難民救済ＮＧＯ」が雨後のキノコのように出現することだろう。

そうした現象は、すでに欧州で見られたことである。アフリカ、中東から押し寄せた難民のなかには、イスラム過激派が混じり、ヤクザ組織から報酬を受け取ったＮＧＯが「人道支援」を行ってきた。大量の難民を受け入れたメルケル政権のドイツは、治安が急速に悪化し、それに反対する右翼政党の台頭を招いてきた。

日本が半島南部を支配していたころは、百済や新羅などからの流入難民を受け入れざるを得なかったが、幸い、現在は大陸に領土を持っていないので、水際で流入を食い止めることができる。しかし、遭難船を発見した場合は、救助の義務があるので、これをひそかに（潜水艦攻撃などで）沈没させることができない。繋留または収容の必要が出てくるのである。

そこで、次のような法律を今から準備しておくことだ。

１　南方の離島を政府は、強制買収することができる。名目は、難民収容とは今からは言えない　　から、別の名目（発電施設、防衛施設の建設など）とすればよい。５０万人収容できる広さの島々の買収を進めておかなければならない。北方の島は、光熱費などが高くつくので、テントの張れる南方の島を買収するほかない。

２　難民船は強制的に島に留置、繋留させ、出発国に戻させてはならない。（何度も難民輸送に使われるのを防止するためである。）繋留中に沈没、毀損したとしても、その責任を政府は追わないこととする。事態が落ち着いた後、その船で難民を帰還させるものとする。

３　韓国やシナ大陸に近い島々、領有を外国が主張している島には、難民を収容してはならない。

尖閣、対馬、五島列島、佐渡に収容すると、逆に乗っ取られる口実を与えることになるからである。

４　病院船を建造しておくものとする。病院船は、災害時の救助、戦争時の負傷者の救護を主目的として建造するが、難民の一時収容にも使うことができるであろう。

なお、南方の離島を複数政府が所有しておけば、特殊廃棄物の管理のためにも使うことができるであろう。それに適した場所を今から、調査しておかねばならない。
（引用終わり）

【号外8634】

多重国籍の疑いのある在日朝鮮当局者の強制送還について

【号外8635】

日本版RICO法の制定を求める

【号外8636】

在日北朝鮮当局者の強制送還を求める

【号外8637】

ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める

【号外8638】

不法滞在の外国人を国外退去せよ

在留資格を持たない外国人が多数収容されていることは異常である。難民申請制度の改正を求める。
例：
・在留資格を持たない者や失効した者は一定期間内に帰国を求める告知を過ぎたら原則本国へ強制送還
・消息を絶つ等して故意に不法滞在をした者や自主帰国できなかった者には追加の罰金を科す
・難民申請は日本では行わず各国の大使館で行い、難民申請を目的とした入国を拒否
・観光目的を装って入国する外国人に対して帰りの切符を所持していない者は入国を拒否

参考：
（ ameblo.jp/ishinsya/entry-12531008186.html より引用）
香港を見ていると、まかり間違えば日本の将来かと思うことがある。大国中国に帰属するか自主独立か？
明治維新以来、大国と戦い守ってきた日本の自主独立。
国民の大半が日本人以外の民族になった日本列島。
こんな話はあり得ない話ではないと思うようになった。
少子高齢化社会？
日本人の子供が生まれないから外国人を入れて労働者を補う？
将来日本に起きてもおかしくない現実を想像してみると、
香港は他人事ではなくなる。
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまる。いわゆるオーバーステイなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。
母国への強制送還を拒否し、母国でも受け入れを拒否された帰国困難な者や、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の外国人が７００人を超えた。
収容者の中には食事を拒否し、ハンストで自殺や自殺未遂も起きている。
病気になれば仮放免で外に出ることになる。
だが、窃盗犯や薬物事犯の犯罪者を日本社会に出されても迷惑だ。
法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、平成29年は１万８６３３人が新たに収容された。
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、帰国拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると長期収容となる。
平成28年末に収容されていた１１３３人中、６カ月以上の「長期収容者」は３１３人（約２８％）だった。
29年末は１３５１人中５７６人（約４３％）と人数、割合がともに増加した。
令和元年７月末時点では、１３０９人中７０９人（約５４％）だ。
収容が５年を超える者もいるから事態は深刻だ。
法務省入国管理局の君塚宏警備課長曰く、
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が平成22年に強制送還しようとしたガーナ国籍の当時４５歳の男が、飛行機の中で死亡したこと。
男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。
その後、難民申請中は強制送還されないことが外国人に知られ、難民申請する収容者が多くなった。
現実問題、罪を犯した外国人を日本社会に野放しにすることなど、決してやってはならない。
だが、このまま収容者が増え続ければ、片道切符で日本から叩き出す強硬策を用いる現実は否定できない。
人権派弁護士が何と言おうが、旅費ぐらいは刑務作業とは別枠の強制労働で稼いで貰いたいものだ。
日本に来た外国人に生活保護を出さないためには、
外国人の国外退去を徹底させなければ、
日本国内に犯罪が多発するようになる。
外交人労働者という移民受け入れ推進派には、
外交人を国内に入れたら国外に出す方法もご提案願いたい。
それが責任というものだ。
無策ならば、せめて犯罪外国人に旅費を稼がせてから叩き出す方策を否定すべきではない。
（引用終わり）

【号外8639】

国民民主党森裕子議員の国会の虚偽発言に懲罰を求める

（2019.10.23 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/191023/plt1910230033-n1.html より引用）
国民民主党の森裕子参院議員が１５日の参院予算委員会で「事実無根の虚偽発言」を行い、名誉を毀損（きそん）されたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏らが２３日、国会内で記者会見し、山東昭子参院議長に対して、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策を講じるよう求める署名活動をインターネット上で始めたことを明らかにした。
森氏は１５日の質疑で「原氏と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」と発言。原氏を名指しして「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張していた。
原氏は２３日の記者会見で、森氏の発言について事実関係を全面否定。森氏が質問のベースとした毎日新聞の記事に触れ「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と強調した。
憲法５１条では、国会議員は国会内での発言に国会外で責任を問われないとする「免責特権」を規定している。原氏は「国会外で責任を問われないなら、国会の中で責任を問うてもらいたい」と語った。
署名は原氏を含む有識者１５人が発起人に名を連ねた。１９日夜にスタートし、すでに３万人超の賛同を得たという。
原氏をめぐり、毎日新聞は６月１１日付朝刊に「特区提案者から指導料　ＷＧ委員支援会社　２００万円、会食も」との見出しの記事を掲載。原氏がＷＧ委員の地位を利用して収益を得たと類推させる内容だった。
これに対し、原氏は毎日新聞社を相手取り、損害賠償請求の訴訟を東京地裁に提起し、現在も係争中。原氏は会見で「毎日は訴訟で、２００万円も会食も私のことではないと主張している。記事の根幹部分は事実上、撤回されたと受け止めてよいくらいだ」と指摘した。
（引用終わり）
森裕子参院議員の恫喝的な物言いによる事実誤認と名誉棄損、さらには自分の質問通告の遅れの話のすり替えは、恥さらしそのものである。
こんな人間を国会議員にしていたら日本はどんどんダメになる。森裕子参院議員には除名などの懲罰に処すべきである。

参考：
www.youtube.com/watch?time_continue=10&v=HQEWcW0Nq2Y
ameblo.jp/bonbori098/entry-12538748524.html

【号外8640】

自民党青山繁晴議員の男系皇位継承の堅持の提言に賛成する

（2019.10.21産経新聞 www.sankei.com/life/news/191021/lif1910210004-n1.html より引用）
　安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）がまとめた提言案が２０日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。２３日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。
提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。
男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。
（引用終わり）
将来も男系を維持するためには、急いで旧皇族（旧宮家）の皇籍復帰を実現するべきだ。
昭和天皇は、皇籍をGHQに剥奪されて皇籍降下される旧宮家の旧皇族の方々に対して「またいつ皇室に復帰されるかも知れないので慎ましく生活していてください」との趣旨を述べられた。
女系天皇を認めてしまえば、皇統と庶民の血統が一緒になってしまい、2679年続いている皇位継承の伝統も、日本の国体の保持も、終焉する。
これまで１２６代すべての天皇に共通していることは、神武天皇の男系子孫ということであり、例外はゼロだ。
皇位の継承とは、全ての天皇の父をたどれば最初は神武天皇になるという2679年も厳然と続いてきた男系維持の伝統だ。
この系譜こそが、論理や理屈を超越した日本の伝統であり、正統であり、情緒であり、絶対法則なのだ。
この行動を支持する。

参考：
www.sankei.com/politics/news/191021/plt1910210005-n1.html
www.youtube.com/watch?v=0WeIC7WxskA
ameblo.jp/bonbori098/entry-12539655247.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7674.html
gekiokoobachan.jp//blog-entry-759.html
www.honmotakeshi.com/archives/55989018.html
ponko69.blog118.fc2.com/blog-category-99.html
www.nation-of-the-sun.com/2019/10/blog-post_22.html
ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5300.html

【号外8641】

立憲民主党代表枝野幸男衆院議員の「文化庁廃止」の発言に反対する

枝野立憲民主党代表が以下のような発言をしている。
（2019.9.29 朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASM9Y5HSHM9YUTFK008.html より引用）
　危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で）
（引用終わり）
枝野代表が主張していることは、萩生田大臣が明確に否定しています。
『芸術作品への評価は人それぞれだと思う。どの作品が良い、良くないとコメントすること自体が僭越（せんえつ）な話』
『今回のことが前例になり、大騒ぎをすれば補助金が交付されなくなるような仕組みにしようとは全く考えていない』
萩生田大臣がこのように明言している以上、枝野氏が国会ですべきことは、今後文化庁の判断が、ここから外れないように再確認することであって、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を、枝野氏の『政治的な意見で』変えさせることではないはずです。
まして文化庁廃止を訴えるなど、言語同断。
それこそまさに、『政治的な意見で』文化庁を左右するというか、政治的圧力、脅しで、意のままに文化庁をコントロールしたいが故の発言ですよね。
自己矛盾も、はなはだしい話です。
１００歩譲って今の文化庁に問題があったとしても、
 文化庁無くしてどこが文化振興、文化財保護等々を担当するのだ。
 まさかそんなことは国が担当しなくてもいいとでも思ってんのか。
 思いつきでテキトーなことを発言してほしくない。
いったい枝野立憲民主党代表は、どこの国の政治家なのだ。どこの国に向けて発言をしているのだ。
立憲民主の解体が先だ。

参考：
ameblo.jp/suzaku-hinode/entry-12530995022.html
ameblo.jp/takemikazuchi8869/entry-12531006630.html

【号外8642】

中国に対する「遺棄化学兵器処理事業」の見直しについて

平成30年度行政事業レビューシート（事業番号0035）遺棄化学兵器処理事業経費によると、
・事業終了「終了予定なし」、・定量的な成果目標「最善の努力を払う」
とあり、事業所管部局による点検・改善　「国費投入の必要性」においては、
「事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか」　に○としてあるが、この事
業に国民のニーズは無い。そして「本事業は、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行す
るために実施している事業である」とその根拠を回答しているが、中国は日中共同声明に
より戦争賠償請求権を放棄している。その為、中国は『中国における日本の遺棄化学兵器
の廃棄に関する覚書』を必要としたのである。しかし、その兵器とは旧日本軍が武装解除
時に中国に引き渡したものである（「旧日本軍兵器引継書」）。
続いて「事業の効率性」「単位当たりコスト等の水準は妥当か」には、回答「本事業は、
前例のない事業であり、比較の対象がないことから、単位当たりコストの水準の妥当性に
ついて判断することは困難である」とある。
「点検・改善結果」「点検結果」には
回答「遺棄化学兵器廃棄処理事業は、化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における
遺棄化学兵器を破棄する日本の義務を履行するための過去前例のない事業である」とあり、
同事業が化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づいていることを示している。
日中覚書には「7．両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協
議することを確認する」とある。
他資料では・平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－28（政策8－施策①））
「事業の特性上、中国からの評価を踏まえる必要がある」
・遺棄化学兵器処理担当室ホームページ「「化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器（中略）
の廃棄に関すること」に従い、我が国が有する義務を適正に履行し、“日中関係の増進にも
資するため”業務を実施している」とある。
つまり、同事業は中国に対する際限無い努力目標であり、根本的に日本に不要である。
日本は中国との国交正常化声明を無視し、血税を中国に流しているのである。
日本国民は政府に対し、いつまでも前政権の負の遺産を引きずる事無く、閣議決定「遺棄
化学兵器問題に関する基本方針について」（平成27年3月24日）を見直し、遺棄化学兵
器処理担当室の活動を改正し、国民の信頼に応えるよう強く求める。

【号外8643】

中国に拘束されている北大教授の釈放を要求せよ

【号外8644】

情報商材詐欺の対策の強化を求める

【号外8645】

日中記者交換協定の破棄を求める

【号外8646】

監視カメラの増加を求める

【号外8647】

北朝鮮に対する大和堆の領土主張に対し反論せよ

（2019.10.7産経新聞 www.sankei.com/affairs/news/191007/afr1910070039-n1.html より引用）
　水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」では、平成２８年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。北朝鮮側が威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約４００キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。２８年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

海保は２９年７月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けＥＥＺの境界付近に巡視船や取締船を展開する。ＥＥＺに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

海保は今年も５月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月７日までにＥＥＺに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ１０１６隻で昨年５月～９月末までの延べ１２３５隻より減少。放水も延べ１８９隻で昨年５月～９月末までの４１８隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

ただ今年８月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

２９年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が４件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。
（引用終わり）

北朝鮮に対して、断固とした態度を取ることを要望する。　こういう面からも、憲法の改正が必要だ。

参考：
news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910070039.html
hosyusokuhou.jp/archives/48862675.html
hosyusokuhou.jp/archives/48862351.html
www.sankei.com/affairs/news/190918/afr1909180025-n1.html
www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270032-n1.html
ryotaroneko.ti-da.net/e11270781.html

【号外8648】

陸上・航空自衛隊及び航空機のレーザー照射に対し、法改正を実施し監視と厳罰化せよ

【号外8649】

自民党・青山繁晴議員の対馬振興法案に賛成し、早期実現と長期にわたる継続を要望する

（2019.9.19産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190918/plt1909180025-n1.html より引用）
自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は１８日、国会内で会合を開いた。韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。青山氏らは同日、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に要望書を手渡した。
（引用終わり）
（2019.9.19FNN PRIME www.fnn.jp/posts/00048269HDK/201909201800_yoshihitofukui_HDK より引用）
8月に韓国から日本を訪れた観光客数が、去年の同じ月の半分以下(48％)の31万人弱に急減したことを、9月18日、観光庁が発表した。日韓関係の悪化による影響が如実に出た格好だ。今後も日韓を結ぶ航空便の減便が予定されていて、韓国人観光客の訪日数は引き続き減少する見込みだ。
（中略）
自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会（通称：護る会）」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、９月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。
「対馬に、国土浸食の実情について（護る会として）初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」
（中略）
さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の（国土）防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。
「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法（仮称）」の制定を求めた。
要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。
そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「１年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。
（引用終わり）

特に対馬に多くの日本人が行けるように、アクセスの不便さの改善や異常に高い交通費の補助は最低限やるべきである。
同時に韓国依存をなくし、韓国資本を締め出し、街中にあるハングル表示を撤去して、国の予算も増額して、日本人が行きやすい環境をつくるべきである。
韓国の赤化が進行中である。在韓米軍の撤退も現実味を帯びてきている。そうなれば、防衛ラインが３８度線から対馬海峡まで下がることになり、対馬が最前線になってしまう。
日本人ならば連休は海外ではなく対馬に行ってやること。
それが国を守ることになり、対馬振興にもなる。
そのためにもまずは政府が護る会の提言を全面的に受け入れて、即実行すべきである。
政府も護る会を見習って、日本の国益を最優先すべきである。
この活動に全面賛成し、早期実現と長期にわたる継続を要望する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12527840652.html
hosyusokuhou.jp/archives/48861991.html

【号外8650】

入れ墨（タトゥー）を施す彫師対策を求める

【号外8651】

同和利権の撤廃を求める

【号外8652】

日本国民に必要な報道をしないＮＨＫの即時停波・解体を強く要望します

【号外8653】

市町村議会および国会の議員立候補者に出自の公開義務を負う法律を制定して欲しい

【号外8654】

韓国人に対する渡航ビザ復活を切に希望します

【号外8655】

韓国を危険レベル２以上の渡航注意地域に指定するよう切に希望します

二階俊博幹事長も危険を理由に訪韓を中止し、日本人女性観光客に韓国人が暴力を振るうという事件まで発生してしまいました。また、韓国軍の竹島軍事訓練という名目の日本侵攻も開始しています。
この状況にも関わらず、外務省は相変わらず韓国への渡航は安全であるかのように平然としたままです。もはや外務省を信頼することはできないと日本国民は考えているのです。外務大臣が幾ら奮闘しても、外務省官僚がその足を引っ張るという構図は過去から何度も見てきたことです。河野外務大臣が日本国民の支持を得ようとも、今般のこの女性暴行事件で無に帰するということにもなりかねません。
さて、GSOMIAも破棄されてしまったこともあり、また米国のECRAが発効される状況になり、中華人民共和国および大韓民国・北朝鮮と日米の関係は急速に国交断絶に向かっていると思います。この期に及んでも外務省は韓国を危険地帯ではない、一般日本国民が安全に過ごせる地域だと考えているのでしょうか？自分の生命財産は自己責任で守れとでも考えているのでしょうか？もしそうであるならば、日本国民が外務省を養うために税金を支払う義務も消滅すると考えます。
外務省は日本国民の生命財産を守るためにも、韓国を危険レベル２程度の渡航注意喚起をすべきだと思うのです。それとももっと日本国民の犠牲を生贄にしなければ動けませんか？

参考：
・日本人女性観光客に韓国人が暴力 韓国でも「恥ずかしい」非難
www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047071000.html

・Ｕ１８Ｗ杯出場の高校野球日本代表、無地服装で韓国ヘ
www.sankei.com/sports/news/190827/spo1908270042-n1.html

・在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起
www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=74148

・フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
agora-web.jp/archives/2040595.html

・【韓国紙】平和の祭典オリンピック、戦場になるだろう
hosyusokuhou.jp/archives/48860231.html

・「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！　田岡俊次が解説〈AERA〉
headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000053-sasahi-kr&p=2

・「北が咸朴島からロケット発射すれば仁川空港も射程圏内、韓国軍の対応はあまりにずさん」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00080005-chosun-kr

【号外8656】

初等・中等の一条校教育行政に対する抜本的対策の立案を切に希望します

「いじめ」も度が過ぎれば刑法犯罪。校内・校外に係わらず教育委員会や教職員が出てきて、有耶無耶にしてしまうことがあるようです。被害者側が警察に訴えようとしてもそれを妨害するような動きも聞こえてきます。犯罪の隠蔽自体、犯罪です。東須磨小学校の事件は校長が隠蔽加担した学校ぐるみの可能性があり、こうなると学校へのいじめ通報など無意味で、却って報復される危険性があります。ＰＴＡに関しても、会員と非会員間でのトラブルや会長による犯罪も起きています。更に、前文科省事務次官・前川喜平氏などのこれまでの言動を見れば、もはや学校・教育委員会・文部科学省を含めて日本国民の信頼失っていると考えます。
他方、初等・中等の一条校で、ハングル教育や民族教育の実施報告や、自虐史観教育、反日教育が行われているという報告もあります。

日本の教育環境を守るために、初等・中等の一条校教育関係者に対して例えば、
(1)国籍条項の復活、
(2)反社会的勢力排除のための定期的な外部監査、
(3)いじめについての直接通報窓口の設置、
(4)ＰＴＡ制度の抜本的見直し、
(5)教育委員の選任方法見直し（住民選挙による選出など）
といった抜本的対策を是非とも検討して欲しい。

参考：
・「教育委員会は大ウソつき」15歳男子生徒が自殺、いじめ加害者だけを守ろうとする学校の対応に絶望か
snjpn.net/archives/157363

・反日教育で生徒を洗脳した日教組や全教(共産党系)の教師ですら平成では教育委員や教育委員長になった
twitter.com/kohyu1952/status/1175767407433961472

・この30年間教師も文科省も〈命の大切さ〉を訴えているというが、そんな事で級友を自殺に追い込む虐めが無くなる訳がない
twitter.com/kohyu1952/status/1175767410915201024

・羽交い締め、目に激辛カレー　わいせつＬＩＮＥを強要　小学校の教員４人が同僚いじめ
www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012757871.shtml

・１２月１８日　民族学級出前授業　（３年生）
izumiotsu.schoolweb.ne.jp/weblog/index.php?id=2710019&type=2&date=20181228&category_id=640

・日教組の洗脳教育の例、女教師の正装はチョゴリ
socialnews.rakuten.co.jp/link/65875

・許すな。左翼的な教育活動
www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/pamphlet/pdf/kyoukumi_02.pdf

・PTA非加入世帯への仕打ち、広報誌非配布や不審者情報非配信
www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180416/lif18041616370005-n1.html

・「PTAやめます」と言ったら「子どもに及ぶ不利益リスト」を読み上げた校長、教委には「誤解」とごまかす
news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20190529-00127672/

【号外8657】

日本国民への言論弾圧の根拠になってしまったヘイトスピーチ解消法の廃止を要求します

【号外8658】

関西電力と同和利権の徹底解明を求める

【号外8659】

「請願・陳情書・意見書の手続」における記載内容の矛盾を訂正願いたい

【号外8660】

文部科学省の夜間中学支援拡充方針に強く反対します

【号外8661】

日本国内に存在しもしない民族対立をあおるアイヌ新法の廃止を要求します

【号外8662】

朝日新聞社を景表法違反で措置命令を要望します

【号外8663】

犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します

【号外8664】

日本版「不正請託及び金品授受の禁止に関する法律」の制定を求める

【号外8665】

海外腐敗行為防止法の強化を望む

（ business.bengo4.com/articles/47 より抜粋）
外国法の中には、米国のForeign Corrupt Practices Act 1977（米国FCPA）や英国のUK Bribery Act 2010（英国UKBA）に代表されるように、国外企業の自国外での外国公務員へ贈賄行為も域外適用により処罰する旨を明確に定めているものがあります。
実際、米国FCPAが日本企業に適用された結果、企業に対する巨額の罰金に加え、贈賄を行った個人に対して拘禁刑（実刑）が言い渡された事案も発生しています。いずれの事案も、米国外における外国公務員への贈賄行為が処罰対象となっており、その中には、一見したところ米国とは関係の薄い事案もありました。
ちなみに、英国UKBAは比較的新しい法令で、先例の集積が乏しいためか、その取締り発動のさじ加減には未知数の部分があります。米国FCPAとの主な相違点として、①公務員でない者（民間企業等）に対する贈賄も処罰対象になりうること、②贈賄防止懈怠罪（他社が自社のために贈賄を行うのを防止しなかったという不作為犯の類型）が規定されていること、③ファシリテーション・ペイメント（後述）が許容される場合についての例外がないこと、④違反者に対する罰金額の上限がないこと、等が挙げられます。しかしながら、英国UKBAといえども、企業のコンプライアンス体制という観点から求められる事項は、米国FCPAと大差ないように思われます。
当然のことながら、日本企業が外国で贈賄行為を行った場合には、上記に加え、その国の国内法により処罰されることにもなります。特に、中国では商業賄賂という独特の概念があり、民間企業に対する贈賄でも処罰される可能性があるため、注意が必要です。
（略）
日本国内の公務員に対する贈賄であれば、日本の刑法により処罰されることは周知のとおりです。他方で、外国公務員への贈賄の場合は、上記のとおり不正競争防止法にその禁止・処罰規定がおかれているのに加え、日本企業であっても外国法が域外適用される可能性があるため、注意が必要です。
また、外国公務員への贈賄は、後述のケースのように、第三者を通じて思いがけなく行われてしまう場合も多いため、日本国内での贈収賄事案とは異なる視点からコンプライアンス体制を考えていく必要があります。
（略）
日本の不正競争防止法の下では、1999年の施行以来、公表された処罰事例は数例しかなく、その宣告刑もほぼ全例が罰金または執行猶予付きの懲役刑（長くても2～3年程度）です。そのため、日本は外国公務員への贈賄に対する捜査も処罰も不十分であるという理由により、OECDをはじめ国際社会から　批判されているところです。このような国際情勢に応じて、今後は日本でも取締りや処罰事例が増加する可能性もあると考えるべきでしょう。　
（抜粋終わり）

この法律は日本にもあるが、英米に比べて甘いので、強化を求める。

【号外8666】

経済安保の体制強化に賛成する

【号外8667】

外国への技術流出防止の外資規制の強化に賛成する

【号外8668】

日本版「テロ防止調査措置法」の制定を求める

【号外8669】

性風俗業界での反社会勢力の排除を求める

【号外8670】

ゲノム食品の表示義務または販売の禁止を求める

【号外8671】

外国人による差別詐欺を禁止する法整備を求めます

【号外8672】

不良外国人の滞在許可取消と申告窓口の設置を求めます

【号外8673】

国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊事業の廃止を求めます

【号外8674】

国際協力機構（JICA）による途上国支援の業務実施契約について外資規制を求めます

【号外8675】

風俗街の客引き行為いわゆる【立ちんぼ】の摘発の強化を求める

【号外8676】

北朝鮮の犯罪組織に厳罰化を求める

（ ameblo.jp/ishinsya/entry-12525067979.html より引用）
米政府は、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」など３団体を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
日本政府は、違法行為は犯罪として厳しく対処する、米国政府の北朝鮮に対する姿勢を見習うべきだろう。
ラザルスはハッキングによる機密情報の窃取や、ウイルスを使ったサイバー攻撃などに関与していた。平成29年には「ＷａｎｎａＣｒｙワナクライ」と呼ばれるマルウェアを使い、日本や米国を含む世界中の企業や銀行を攻撃し、そして大儲けした。
北朝鮮は、平成28年にもバングラデシュ中央銀行の口座から約８０００万ドル（約８６億円）を奪ったサイバー攻撃に関わった。
北朝鮮の外貨獲得の一翼を担っている泥棒集団だ。
米国政府は、北朝鮮系３団体が外貨獲得などにより「北朝鮮の違法なミサイル開発を手助けしていた」と声明で指摘しているのだ。
日本政府は国内で違法行為を働いたとしても、北朝鮮には及び腰だ。
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが判明した。
北朝鮮に抗議する段階ではない。
銃を向けた北朝鮮船を直ちに撃沈できるように法改正すべきだ。
石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内で、８月２４日午前９時ごろ、
海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。
日本と韓国と北朝鮮の間で紛争となっている日本海の漁場「大和堆（やまとたい）」だが、本来は日本のEEZ内である。
竹島の領有権を放置してきたツケが、やがて共同規制水域を生み出し、現在では韓国漁船と北朝鮮漁船がやりたい放題の水域となり、日本漁民が損害を受けているのが現状だ。
銃を向けたら重火器で制圧する。
日本海にミサイルを放てば平壌にミサイルをぶち込むミサイル試射を実行する。
日本国内の北朝鮮犯罪は、パチンコに関係する違法行為であっても厳しく取り締まるべきだ。
朝鮮半島へは支援しない。
国内での違法行為に徹底した対処が犯罪抑止につながるだけではない。
国内での朝鮮総連等への厳しい対応が、
日本に対する北朝鮮や韓国の舐めた行動を抑止することに繋がるのだ。
北朝鮮の犯罪組織にも、日本国内の資産の凍結や日本人との取引を禁止せよ。

【号外8677】

血税を垂れ流す中韓接待事業の廃止を求める

【号外8678】

野党の「日本企業が謝罪し、日韓でファンドを作る」法案の日韓同時発議に断固反対する

【号外8679】

韓国の「来年度（20年度）対日世論工作」予算３倍に対抗策を求める

【号外8680】

日本国民である懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する

【号外8681】

行き過ぎた児童相談所に第三者機関の設置を要望する

【号外8682】

安全保障に関する外資出資規制に賛成する

【号外8683】

自衛隊に宇宙部隊の新設に賛成する

【号外8684】

武装警察の増員と在外公館警備の法整備を求める

【号外8685】

外国人の偽装結婚の厳罰化と厳正な審査を求める

【号外8686】

ガソリンの販売時の身元確認強化に賛成し早期の法制化を求める

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオの放火事件を受けて、消防庁は２５日、ガソリンスタンド（ＧＳ）に対してガソリンを容器に入れて販売する際に身元や目的を確認し、記録を保存するよう全国の自治体や業界団体に通達した。
消防庁は平成１５年に名古屋市での放火事件を受け、ガソリン販売について法令を順守するよう通達を出したことはあるが、身元や目的の確認まで言及するのは初めて。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日、記者会見で「取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図りたい」と　述べた。
今回の事件では、青葉真司容疑者（４１）が現場近くのＧＳで、計４０リットルのガソリンを携行缶に入れて購入し、犯行に及んだとみられる。
通達では、ＧＳに対し、運転免許証など身分証の確認や購入目的の問いかけだけでなく、販売日時や販売量の記録や、不審に思った場合は警察に連絡することも求めている。
ガソリンの販売をめぐっては、消防法令で従業員がいるＧＳに金属製の携行缶を持ち込めば、６０リットルまで購入することができると定められている。
また、警察庁は２５日、警視庁と各道府県警に対しガソリン販売の際に不審者を発見した際は、消防機関と連携した対策をとるよう通知した。（２０１９．７．２５　産経新聞より）

この義務化に賛成する。法制化するにあたって、さまざまな問題点もあるようだが、着地点を見つけ、早期の法制化を望む。
このような事件（たぶん私見ではテロだと思います）は二度とあってはならない。
外国人労働者が増え、テロに使われる可能性も非常に高い。この事件の全容解明も望む。

参考：
www.sankei.com/west/news/190725/wst1907250029-n1.html
www.jiji.com/jc/article?k=2019072501033&g=pol
news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190722-567-OYT1T50406.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1907250030
zombieaso.blog.jp/archives/20010760.html
payoku-requiem.blogspot.com/2019/07/payo20190728.html
payoku-requiem.blogspot.com/2019/07/kyoani.html

【号外8687】

不必要な消費増税に反対し、一刻も早い政策転換を要望します

【号外8688】

在日外国人の在留カードの偽造と運転免許証の偽造の防止・摘発・厳罰を求める

【号外8689】

コンビニの成人誌取り扱い中止に賛成します

【号外8690】

日米豪がフィジー軍支援で連携に賛成する

【号外8691】

朝鮮総連への破産申立てとアメリカ制裁対象の朝鮮総連関係者の銀行口座凍結を求める

朝鮮総連に破産申立てをするとともに、アメリカ制裁対象の朝鮮総連関係者の銀行口座を解約するよう銀行を指導してください

————- 以下、参考ブログの記事を転載いたします。————

参考ブログ　
kenkato.blog.jp/archives/79569323.html
2019年07月05日16:00 by 加藤健
朝鮮総連幹部の銀行取引潰しで大きな一歩！

「政府答弁が明らかにした『メガバンク』の『北朝鮮制裁』破り」

国会議員の〇〇先生は2回目の再質問主意書で、「邦銀はアメリカ支店が取引を禁止された制裁対象者とは日本でも取引するなということか？」という意味の質問をしました。 正確に引用すると、 （前回の）答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」（二十九頁）で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的かつ一貫性のある態勢を整備せよと求めていることについて明確化のためお尋ねする。我が国金融機関グループのアメリカ合衆国（米国）の拠点が取引を禁止された米国大統領令等に基づく独自制裁対象者（北朝鮮政府、朝鮮労働党等）とは、当該金融機関グループが米国以外の拠点でも取引することがないようグループ全体で一貫した顧客受入れ等に関する方針を策定せよという意味で相違ないか。右質問する。
それに対して6月7日に閣議決定された答弁書は、「そうだ。アメリカの金融制裁対象者と日本国内でも取引しないようグループ全体で一貫した方針を策定せよ」という内容です。 金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198188.htm

週刊〇〇記事にも、「拉致被害者やその家族のことを思えば、すぐにも『北系制裁対象者』を、銀行口座が持てない暴力団員並みに扱う強硬姿勢が必要なときに来ているのではないだろうか」と問いかけています。 —————- 以上、記事転載  ———————-

【号外8692】

新聞の定期購読の解約の推進または定期購読の禁止を求める

【号外8693】

中国の対日浸透工作の対策を求める

【号外8694】

韓国にさらなる制裁を求める

【号外8695】

韓国のホワイト国からの除外に賛成します

【号外8696】

和牛遺伝子の管理の厳格化に賛成し早期実現と厳罰化を望む

（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010000-agrinews-ind より引用）
和牛の精液・受精卵の流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会は26日、流通管理の厳格化に向けた提言をまとめた。流通履歴の記録・保管や、ストローへの情報表示などを義務化するよう求めた。知的財産としての価値を守るため、譲渡などの際に、利用許諾条件などを記した契約を結ぶ慣行を定着させることも求めた。同省は具体策の構築へ、家畜改良増殖法改正の検討に入る。

流通管理の在り方の中間取りまとめとして示した。同省はこれを受け、対応を本格化させる。

現行法では、流通履歴の記録・保管やストローへの情報表示の義務はない。義務化を求めたのは、不正流通が発覚した際にも履歴を追跡でき、抑止にもつながるためだ。生産、利用も含めた実態把握に向け、国や都道府県が定期的に確認作業を進めることも求めた。違反時の罰則を強化することが有効であることも指摘した。

同省は、こうした措置について家畜改良増殖法を改正して対応する方針。早ければ今年の臨時国会に改正法案を提出する。

提言では、流通や在庫の状況を把握する体制を整備する必要性も指摘。全国的な仕組み作りに向け、国が主導して方針を示すことを求めた。宮崎県が運用している、種雄牛の授精情報などを一元管理するシステムなどが念頭にある。

検討会では、精液・受精卵の知的財産としての価値をどう保護するかが議論になった。国際的に保護するには法制度上の課題が多い。有識者からは、取引で利用許諾条件などを設定した契約を結ぶことが有効だと指摘する意見が相次いだ。

提言では、契約による保護を浸透・定着させるため、国が契約書のひな型を準備することなどを求めた。契約内容や手続きが煩雑にならない仕組みが必要だと指摘した。

知的財産としての価値の保護を強化する法制度議論では、幅広い専門家の意見を集めて検討を重ねるべきだと指摘した。
（引用終わり）

この管理の厳格化に賛成し早期実現と、苺等の種にも同様の管理体制の構築を望む。さらに、意図的に外国に流出させた者の厳罰化を望む.
民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移った場合に簡単に緩和できないような運用方法の追加も望む。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010000-agrinews-ind
www.maff.go.jp/j/study/katiku_iden/06/pdf/data3.pdf
blog.goo.ne.jp/funaz70/e/30ecc1448b939c3990908ffae7674473
www.agrinews.co.jp/p47219.html
www.agrinews.co.jp/p47868.html
www.agrinews.co.jp/p47150.html
www.agrinews.co.jp/p46583.html
www.agrinews.co.jp/p47989.html

【号外8697】

ガム税の制定を求める

【号外8698】

警察官の大幅な増員を求める

【号外8699】

外国人留学生の起業促進に反対する

「日本人が起業しないので、外国人留学生に起業させよう」です。

政府は相当に、頭が悪いでしょう。

日本には「日本人は起業のリスクを恐れている！」という言説がまかり通っています。これは事実と異なります。
そもそも論ですが、アメリカがベンチャー大国！　というイメージ自体が間違いです。
日本の起業率、起業数が少なくなったのは単に、景気が悪いからです。
冒頭の記事は、政府が「日本人が起業しない……外国人留学生に頼ろう」という報道です。そのために規制を簡略化したりするそうです。
外国人留学生だろうが、日本人だろうが、制度が多少面倒でも「儲かる見込み、見通し」があれがこぞって起業します。
起業はなんのためにするか？　儲けるために、決まっているじゃないですか。
日本はよく、外国と比べて「起業家が少ない！」といわれます。それは嘘です。
1997年をピークに、「起業の担い手」が減っています。当たり前ですよね、デフレで景気が悪いんだから。
報道や記事では「欧米に比べて、日本人はリスクを嫌う！」「起業がキャリアに欧米はなると思っているが、日本は思ってない！」みたいなものがありますが、全部「どうでもよくなる」事実でしょ？
だから途中で言ったのです。「起業なんて、儲けるためにやるもんだ」と。その見通しが立たなけりゃ、外国人留学生だって起業するわけがありません。
あたり前のことすらわかっていない日本政府は、脳みそが「足りてない」のです。
起業とは「投資」です。「投資」とは「イノベーションを生む源泉」です。
では投資とは？　「儲かる見通し」がたって初めて生まれるものです。「儲かる見通し」とは？　「需要が旺盛である」ことです。
需要こそが「イノベーションを生み出す源泉」だったのです。必要は発明の母、必要とは需要です。
財政出動をして、景気を良くすれば「起業家」は勝手に増える、というお話でした。
外国人留学生の起業に反対する。　なぜ、日本の学生を支援しない。

参考：
shin-geki.com/2019/06/15/外国人留学生の起業促進？日本人が起業できる経/
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000113-jij-pol
www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311300.html
www.mag2.com/p/news/228732

【号外8700】

自民党青山繁晴議員の「尊厳と国益を守る会」の活動に賛成し、早期の法制化を要望する

【号外8701】

防衛調達の機密保護に賛成する

【号外8702】

銀行のカードローンの厳格化に賛成します

【号外8703】

関西生コンの徹底捜査を求める

【号外8704】

災害時の背乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める

【号外8705】

風俗店の従業員募集広告の制限を求める

【号外8706】

携帯電話の端末代金の割引２万円上限に賛成します

【号外8707】

休眠NPO対策を求める

【号外8708】

違法風俗店の摘発や監視の強化を求める

【号外8709】

悪質スカウトの厳罰化を求める

【号外8710】

外国人が入国三か月で国民健康保険に加入できる制度を廃止せよ

【号外8711】

原子力人材育成のための新会議の設置に賛成する

【号外8712】

日台交流基本法の制定に賛成し早期実現を望む

【号外8713】

中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める

【号外8714】

日本版「DETER法」の制定を求める

【号外8715】

えせ同和対策を求める

【号外8716】

マルチ商法対策を求める

【号外8717】

韓国産水産物輸入規制強化に賛成し長期にわたる継続を要望する

【号外8718】

生活保護費の制限を求める

【号外8719】

弁護士の犯罪について

【号外8720】

地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める

【号外8721】

スラップ訴訟に対する法規制を要望する

【号外8722】

パチンコ店でのＡＴＭ撤去に賛成します

【号外8723】

民主党政権で強行採決した国家公務員法の改正（改悪）を廃止するよう求める

【号外8724】

ＩＴ分野での外資規制拡大に賛成する

【号外8725】

外国人労働者の受け入れは事前に健康診断の受診を義務付けよ

【号外8726】

日本版ＥＡＲ（米国再輸出規制法）の制定を要望する

【号外8727】

地対艦ミサイル射程２倍に賛成する

【号外8728】

維新・丸山議員の発言に賛成し外国人の医療費、生活保護を厳しくすることを望む

【号外8729】

自民党・青山繁晴議員の発言に賛成し、韓国を外為法のホワイト国から外すよう求める

【号外8730】

特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する

【号外8731】

国費外国人留学制度の早急な廃止と日本人学生の支援を求める

【号外8732】

国政選挙立候補者の国籍公開の義務化・法制化を望む

【号外8733】

韓国・基礎科学研究院と東京大学物性研究所との共同研究室開設に反対する

【号外8734】

韓国国会の文喜相議長への対応について

【号外8735】

選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について

【号外8736】

北朝鮮による国家的犯罪拉致事件について一刻も早く全員救出を求む

【号外8737】

中韓友好促進団体の解散及び監視の強化を求める

【号外8738】

宮古島からの弾薬の撤去に反対する

【号外8739】

ＮＨＫの新元号の報道に反対する

【号外8740】

サイバー攻撃防止のＧ７共同声明に賛成する

【号外8741】

官民一体のスパイ部品の排除に賛成する

【号外8742】

太陽光発電、未稼働なら排除に賛成する

【号外8743】

民主党政権時代の日韓図書協定に反対し早急な破棄を求める

【号外8744】

韓国への経済制裁の一環として信用状の保証をやめてカントリーリスクを上げよ

【号外8745】

GHQに削除された刑法83、84、85、86、89条の復活及び改正を強く要望する

【号外8746】

菅総理の「指揮権発動」要請

【号外8747】

衆議院、参議院の選挙で立候補届出にも本籍の証明を必須とする制度改正を強く希望する

【号外8748】

麻生財務相の韓国への“報復措置”に賛成します

【号外8749】

日本版「ECRA（米国輸出管理改革法）」の制定を求める

【号外8750】

外国人労働者規制の厳格化を求める

【号外8751】

台湾の国家承認を求める

【号外8752】

韓国との断交を支持します

【号外8753】

国連安全保障理事会に則り在日朝鮮人の送還を求める

【号外8754】

北朝鮮が日本からサイバー攻撃で仮想通貨の盗難。早急な対策を

【号外8755】

ＬＧＢＴ法案に反対する

【号外8756】

小学校の教科書で竹島の日本固有の領土の記載に賛成する

【号外8757】

離島防衛で滑走路復旧部隊新設に賛成する

【号外8758】

反社会裁判官について

【号外8759】

芸能界の反社会勢力の排除を求める

【号外8760】

入管庁の増員および予算の増額を求める

【号外8761】

日本の考古学の復興・発展を求める

【号外8762】

大学からの技術流出防止策の制定と、日英安保協力の強化に賛成する

【号外8763】

日本版NECの創設に賛成し早期実現を求める

【号外8764】

日本天文学会の「軍事研究はしない」の発言に反対する

【号外8765】

長距離巡航ミサイルの開発に賛成し早期着手と実用化を求める

【号外8766】

民主党政権時代の２３文科第４３号を早急に廃止せよ

【号外8767】

日中関係の再考を求める

【号外8768】

生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡の禁止を求める

【号外8769】

中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める

【号外8770】

大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める

【号外8771】

格闘技団体等からの反社会勢力の排除を求める

【号外8772】

安倍総理の総裁４選に賛成します

【号外8773】

自治基本条例の見直しを求める

【号外8774】

高卒認定試験（旧大検）受検資格要件に中学校卒業（認定試検含む）必須を要望する

【号外8775】

租税条約実施特例省例第８条と日中租税協定第２１条を早急に廃止せよ

【号外8776】

前科のある外国人の日本への入国を禁止せよ

【号外8777】

常設型住民投票条例に反対する

【号外8778】

公務員、教職員の政治活動に罰則を

【号外8779】

原子力発電所施設でのテロやゲリラを想定した警備を要望する

【号外8780】

民医連の特に医学生対象の奨学金について憂慮する

【号外8781】

北朝鮮拉致実行に関わった西新井病院の地域災害拠点病院認定の取り消しを強く要望する

【号外8782】

ＮＨＫの「再編成」に賛成します

【号外8783】

外国人の健康保険タダ乗りの規制に賛成する

【号外8784】

アイヌ新法に反対する

【号外8785】

外国人材の悪徳業者の監視強化に賛成する

【号外8786】

広告税法の復活を望む

【号外8787】

多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する

【号外8788】

民主党が強行採決をした国籍法改正（改悪）を戻すことを望む

【号外8789】

戦争有事後に日本国内に残っている在日・反日売国奴の捜索および殲滅を求める

【号外8790】

日本学生支援機構（JASSO）について日本人学生中心の支援を要望する

【号外8791】

海外留学支援制度（学位取得型）の資格要件について日本国籍者に限るを断固要望する

【号外8792】

スナイパーの専門部隊創設・育成を求める

【号外8793】

米国大学院留学中の財政援助制度（RA、TA）について日米租税の免除を強く要望する

【号外8794】

テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する

【号外8795】

日本版通貨金融法典の制定を要望する

【号外8796】

日米地位協定の改正を求める

【号外8797】

緊急事態対処法の制定を望む

【号外8798】

在日外国人の特権を廃止する法律の制定を望む

【号外8799】

記者クラブの自由化の法律の制定を望む

【号外8800】

韓国国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を主張したことに対する制裁を要求する

【号外8801】

日韓議員連盟の解散を求める

【号外8802】

治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める

【号外8803】

ウランの売買に厳罰化を望む

【号外8804】

自衛隊内に宇宙・サイバー統合部創設に賛成する

【号外8805】

戦争有事における便衣兵の扱いについて

【号外8806】

日本版「公務員の外国銀行口座の保有の禁止法」の制定を求める

【号外8807】

山本国防部長の発言に賛成し、韓国への制裁、防衛協力見直しを求める

【号外8808】

日産自動車とルノーの経営統合に反対する

【号外8809】

日本版「外国の代理人登録法」の制定と運用に関する要望の件

【号外8810】

戦争有事時に在日・売国奴の名簿公開を求める

【号外8811】

韓国に対する経済制裁に賛成し早急な発動を求める

【号外8812】

外国人の起業支援に反対する

【号外8813】

「日本海」と「東海」の併記に反対する

【号外8814】

ＮＨＫの赤字決算発表に反対する

【号外8815】

韓国軍レーダー照射に対する和田政宗議員の発言に賛成し、直ちに経済制裁の実施を望む

【号外8816】

中国への宇宙技術の漏洩対策を求める

【号外8817】

在留カードの偽造対策を求める

【号外8818】

銀行口座の売買の対策を求める

【号外8819】

偽装免許証の対策と厳罰化を要望する

【号外8820】

日本製ＧＰＳの開発に賛成する

【号外8821】

早急に韓国に対して制裁をくわえよ

【号外8822】

日本に漂着した韓国のゴミの処分費を韓国政府に請求を求める

【号外8823】

電子攻撃機の開発に賛成する

【号外8824】

1月10日韓国文在寅大統領の"元徴用工訴訟問題"に関する記者会見について

【号外8825】

日韓請求権協定の発動に賛成する

【号外8826】

北朝鮮の違法操業船を撃沈せよ。韓国の国連決議違反を見逃すな。

【号外8827】

日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を求める

【号外8828】

北朝鮮のハッカー集団の対策を求める

【号外8829】

サイバー攻撃安保５条の適用に賛成する

【号外8830】

重要インフラのサーバの国内保管に賛成する

【号外8831】

ＮＨＫにおける中国語の放送に反対する

【号外8832】

全国の空港にドローン規制法の制定を望む

【号外8833】

レーダ照射問題で毅然とした対応を求める

【号外8834】

パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める

【号外8835】

特定秘密保護法の改正を求める

【号外8836】

戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める

【号外8837】

戦争有事の際の亡命政権の受け入れに反対する

【号外8838】

中国の製造業との部品取引を制限せよ

【号外8839】

韓国の銀行の日本での金融商品の販売に反対する

【号外8840】

裁判官弾劾法の抜本的改正を求める

【号外8841】

テロリズムの定義の拡大を求める

【号外8842】

戦争有事後の安易な国交回復に反対します

【号外8843】

岩屋毅防衛相の辺野古移設計画についての発言に賛成し、早期移設を求める

【号外8844】

多次元統合防衛力に賛成する

【号外8845】

警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで事件内容の直接配信を求める

【号外8846】

共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する

【号外8847】

自衛隊員の募集の推進を求める

【号外8848】

特別に自衛隊員および警察官の増員を求める

【号外8849】

戦争有事の際の徹底殲滅を求める

【号外8850】

竹島奪還作戦の遂行を求める

【号外8851】

マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を求める

【号外8852】

日米間で犯罪者の指紋情報交換に賛成する

【号外8853】

早急に全ての自衛隊施設の上空にドローンの規制を制定せよ

【号外8854】

原子力分野の新興企業の育成に賛成する

【号外8855】

教科書基本法の制定を望む

【号外8856】

自虐史観の教科書の改訂を望む

【号外8857】

外国人労働者の受入拡大について野党法案の多文化共生庁の設置に反対する

【号外8858】

「Ｆ３５」１００機購入に賛成します

【号外8859】

永続的な日本の国体維持のための「現代版不敬罪、大逆罪」の早期制定を要望する

【号外8860】

国会に多数のカメラを設置し、Youtubeでライブ配信して欲しい

【号外8861】

外国人、企業および政府の選挙活動について

【号外8862】

自衛隊の太平洋島嶼国の支援とアフリカ・ジブチの恒久化に賛成する

【号外8863】

各国との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める

【号外8864】

特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める

【号外8865】

病院での「なりすまし防止」外国人に対する身分証明書要求に賛成する

【号外8866】

中国に対する経済・技術協力に反対する

【号外8867】

旭日旗に対する韓国人の異様な行動について

【号外8868】

皇位継承礼に伴い、国内警備の強化や特に反日国からの入国制限を求める

【号外8869】

韓国へのフッ化水素の輸出制限に賛成する

【号外8870】

外国人労働者に対し社会保険料の滞納や適用の見直しに賛成する

【号外8871】

外国人労働者に「国防税」を

【号外8872】

造船企業に公的資金を投入し市場価格を歪めている韓国政府に対してＷＴＯに提訴せよ

【号外8873】

徴用工問題での賠償請求に応じないことを望む

【号外8874】

自衛隊の階級の変更を求める

【号外8875】

クルーズ船入国者のビザ緩和の廃止を求める

【号外8876】

原子力発電の研究開発を推進するよう要望する

【号外8877】

中国共産党による情報通信産業の日本進出やサイバー攻撃への対策強化を要望する

【号外8878】

理化学研究所等の研究機関に対して中国の研究機関との連携の見直しを求める

【号外8879】

情報漏洩防止のため、中国の企業や基地を使った科学技術の振興に反対する

【号外8880】

在日外国人に対する年金支給条件緩和に反対し、一刻も早い制度見直しを求めます

【号外8881】

財務省の防衛省に対するコスト削減要求に反対する

【号外8882】

外国人労働者の受け入れ拡大に反対する

【号外8883】

中国へのＯＤＡ終了に賛成する

【号外8884】

新聞の軽減税率適用に反対する

【号外8885】

フランスとの海洋安全保障分野での協力強化とイタリアとの防衛品の共同開発に賛成する

【号外8886】

建築業及び警備業から暴力団以外も含めた反社会的勢力の排除を求める

【号外8887】

政府の防諜活動機関の強化を要望する

【号外8888】

国民負担の血税から支払われている国連分担金を減額するよう要求せよ

【号外8889】

防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有に賛成する

【号外8890】

自衛艦、韓国への派遣見送りに賛成する

【号外8891】

宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める

【号外8892】

言論統制をする危険性のある大阪市条例について

【号外8893】

沖ノ鳥島を守れ（又は、沖ノ鳥島における調査・研究・開発の継続を）

【号外8894】

砂糖税の制定を求める

【号外8895】

日本版「祖国投資法」の制定を求める

【号外8896】

政府機能強靭化法の制定を求める

【号外8897】

金の保有に関する法律を求める

【号外8898】

セキュリティ向上のため、情報保全関連法の制定を求める

【号外8899】

国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送りに賛成する

【号外8900】

外患罪関連法で起訴されたすべての人や組織への極刑の適用を求める

【号外8901】

菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します

【号外8902】

柴山文部科学大臣の教育勅語の発言に賛成する

【号外8903】

若年層の投票率の引き上げのための措置を求める

【号外8904】

パチンコ景品交換所や場外馬券場の改廃に賛成する

【号外8905】

外国人介護実習生への学習費補助に反対する

【号外8906】

生活保護受給者に風俗営業店の利用規制を求める

【号外8907】

沖縄振興予算の大幅な減額を求める

【号外8908】

自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する

【号外8909】

中国で猛威の新型エイズ（シャーガス病）の日本上陸を阻止する対策を要望する

【号外8910】

外患罪関連法で有罪になった個人や組織の資産について

【号外8911】

自民党総裁の三期制限の撤廃または政権安定のための対策を求める

【号外8912】

国外転出時課税制度の活用・見直しを求める

【号外8913】

早急に北海道・泊原子力発電所を再稼働せよ

【号外8914】

ロシアとの平和条約は領土問題を解決してからの発言に賛成する

【号外8915】

国民健康保険法の国籍条項（日本国籍者に限る）の復活を強く要望する

【号外8916】

異常に遅い福島復興について

【号外8917】

人手不足を補う設備投資の推進を求める

【号外8918】

ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める

【号外8919】

最低賃金の引き上げに賛成します

【号外8920】

大学・院卒後に年収３００万以上で在留可能になる留学生の就労拡大に反対する

【号外8921】

日本版の国防権限法（ＮＤＡＡ）の制定を望む

【号外8922】

ＮＡＴＯのサイバー演習への本格参加に賛成する

【号外8923】

就活ルールの廃止に賛成します

【号外8924】

弁護士懲戒請求に対してのＮＨＫの対応について

【号外8925】

外国人の国民健康保険悪用対策に賛成し、早期実現と厳罰化を要望する

【号外8926】

北朝鮮の不審船の監視の強化に賛成する

【号外8927】

小中学校での拉致啓発アニメ「めぐみ」の上映の義務化を求める

【号外8928】

中国のHuiwaiとＺＴＥの入札からの除名に賛成する

【号外8929】

オスプレイの佐賀空港への配備に賛成し早期実現を望む

【号外8930】

沖縄・宮古島における外資による土地の買収に反対し、外資による土地の買収を制限せよ

【号外8931】

安倍内閣が進めていた省庁再々編に賛成する

【号外8932】

日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める

【号外8933】

東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対する

【号外8934】

国籍民族差別禁止条例に反対する

【号外8935】

竹島の地図表記について

【号外8936】

高度プロフェッショナル制度の推進を求める

【号外8937】

各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める

【号外8938】

極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する

【号外8939】

日韓断交を求める

【号外8940】

人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める

【号外8941】

独立行政法人における予算の適正化を求める

【号外8942】

地下銀行対策を求める

【号外8943】

会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める

【号外8944】

視聴率の厳正な調査を求める

【号外8945】

携帯電話料金の引き下げに賛成します

【号外8946】

少年法の厳罰化を求める

【号外8947】

在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します

【号外8948】

有事の際に超法規的措置をとることを求める

【号外8949】

外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める

【号外8950】

パラオ等親日国への援助を求める

【号外8951】

日中通貨スワップ再開に断固反対します

【号外8952】

外国人労働者50万人の受け入れに反対します

【号外8953】

高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める

【号外8954】

高齢者の就職支援を求める

【号外8955】

生活保護受給者へのジェネリック医薬品の活用と推進を求める

【号外8956】

民間での防衛訓練の実施を求める

【号外8957】

大規模な子育て支援を求める

【号外8958】

民主党鳩山政権時代に北方領土を課税台帳から外した件で、国会で証人喚問を要望する

【号外8959】

日本版対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の制定を要望する

【号外8960】

死刑制度廃止に反対する

【号外8961】

経営難の私立大に対して募集停止や学校法人の解散に賛成する

【号外8962】

尖閣諸島の防衛を強化せよ

【号外8963】

早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める

【号外8964】

尊厳死法の制定を求める

【号外8965】

破防法の厳罰化を求める

【号外8966】

同性婚を可能にする法整備に反対する

【号外8967】

パチンコ・パチスロアプリの禁止または大幅な規制を求める

【号外8968】

全大学での重要行事および主要行事の国旗掲揚および国家斉唱を求める

【号外8969】

外国人に「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされてます。早急な対策を

【号外8970】

高校の次期学習指導要領改定に賛成し、自虐史観の無い歴史・地理教科書を要望する

【号外8971】

放送インフラ整備を国営化しNHKの受信契約義務廃止を求める

【号外8972】

予算制度の改革を望む

【号外8973】

西日本豪雨の復興や今後の災害対策のための予算増額や各種制度見直しを要望する

【号外8974】

中国でスパイ容疑で拘束された日本人釈放を要求するよう要望する

【号外8975】

国費留学制度による留学生受け入れの廃止を要望する

【号外8976】

全学校に韓国への修学旅行を停止するよう指導を求める

【号外8977】

自衛隊とフランス軍の連携強化に賛成する

【号外8978】

日朝国交正常化推進議員連盟の解散を求める

【号外8979】

国外財産調書の提出義務制度の厳格化を要望する

【号外8980】

公職者の重国籍を取り締まるための重国籍禁止法の制定を望む

【号外8981】

各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」の付与およびその拡大を求める

【号外8982】

宗教団体や政治団体の勧誘について規制・取締強化を求める

【号外8983】

防衛費の増額に賛成し、更なる国防強化を要望する

【号外8984】

自衛隊の待遇改善を求める

【号外8985】

おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める

【号外8986】

出生数目標の提示を求める

【号外8987】

全国版「東京都迷惑防止条例」の制定を求める

【号外8988】

財務省の改革を望む

【号外8989】

ケムトレイルの使用に法規制を要望する

【号外8990】

租税回避地利用の届出等に関する法律の制定を望む

【号外8991】

水道法改正による行き過ぎた民営化に反対する

【号外8992】

教職員組合活動の情報公開法の制定を望む

【号外8993】

広告代理業の寡占排除を望む

【号外8994】

外国人による土地買収への対策に賛成し、外資規制の早期実現を望む

【号外8995】

学校法人に対する外資規制、外国人留学生に対する補助金廃止を要望する

【号外8996】

外国人や外国資本を含む法人による政治献金を禁止する法改正を要望する

【号外8997】

外国より侵害された日本国民の人権の救済に関する法律の制定を要望する

【号外8998】

対中国支援停止法の制定を望む

【号外8999】

国際テロに対する情報機関の設置または強化について

【号外9000】

来日外国人の入国審査の厳格化を求める

【号外101】

教職員による政治活動および偏向教育について

【号外102】

帰化の許可数の大幅な制限を求める

【号外103】

在日外国人の選挙干渉について

【号外104】

遊技等で得た景品の売買や交換を禁止を求める

【号外105】

パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める

【号外106】

不正競争防止法の厳罰化を求める

【号外107】

日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める

【号外108】

労働組合の入会や脱退の自由化を求める

【号外109】

留学生の労働条件の調査および厳格化を求める

【号外110】

宗教法人に対する法人税の増税を求める

【号外111】

外国人による世論誘導への対策を求める

【号外112】

深海六千メートルの無人潜水機の開発に賛成する

【号外113】

重要インフラシステムの安全確保に関する法律の制定を望む

【号外114】

日本版外国影響力透明化法の制定を望む

【号外115】

外務省の国益毀損や不祥事を防ぐ改革を望む

【号外116】

重要史実の調査及び記録に関する法律の制定を望む

【号外117】

放射性物質の盗難対策強化に賛成する

【号外118】

民泊の厳格化に賛成する

【号外119】

国際的なサイバー攻撃に対処する法律の制定等の対策を望む

【号外120】

軍事用ロボット等の無人兵器の開発推進を求める

【号外121】

原発作業員の身元確認制度の厳格化を要望する

【号外122】

二重国籍から日本籍に選択する要件の厳格化を要望する

【号外123】

暴力団と政治家との関係を絶つための対策を求める

【号外124】

自衛隊における税金免除の継続および拡大を求める

【号外125】

中国から台湾・沖縄を守るための外交政策を望む

【号外126】

外国人への日本語教育に反対する

【号外127】

原子力発電の研究開発の推進を求める

【号外128】

援助交際の温床となっている店舗およびWebサイトの規制および閉鎖を求める

【号外129】

生活保護不正受給対策のために関連法の罰則の強化を求める

【号外130】

金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し取り締まり強化を求める

【号外131】

情報収集衛星レーダーの打ち上げに賛成し、監視強化および研究開発の推進を求める

【号外132】

法律を一方的に破棄し、国民の権利を侵害する弁護士会ついて

【号外133】

早急に闇金対策を求める

【号外134】

外国人マフィア対策を求める

【号外135】

マスメディア業界と反社会勢力の関係調査を求める

【号外136】

テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める

【号外137】

芸能界と暴力団の関係調査を求める

【号外138】

「公職選挙法違反」の摘発と適切な処罰を求める

【号外139】

予備自衛官の増員を求める

【号外140】

国際犯罪対策強化に向けた警察法の改革を求める

【号外141】

外国人単純労働者受け入れ拡大に反対し、早急な撤回を求める

【号外142】

ＮＡＴＯ日本政府代表部の設置に賛成する

【号外143】

中国に利益を与えるすべての援助を今すぐ廃止せよ

【号外144】

日本の防衛力強化に反対する大学や日本学術会議について

【号外145】

帰化人の犯罪検挙状況の公開を求める

【号外146】

半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵として隔離等するための準備を要望する

【号外147】

外務省専用機の購入に賛成する

【号外148】

iPS細胞の研究を国を挙げての支援を求めます

【号外149】

水産資源の管理体制の見直しを求める

【号外150】

覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める

【号外151】

防衛大学や海上保安大学の定員の増員を求めます

【号外152】

闇たばこの対策を求めます

【号外153】

防衛省に限り複数年度予算を求める

【号外154】

警察官の拳銃の使用に賛成する

【号外155】

イージス・アショアの配備に賛成します

【号外156】

人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める

【号外157】

テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます

【号外158】

不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める

【号外159】

食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます

【号外160】

洪水の被害を受けたオマーンへの救援を求めます

【号外161】

難民認定制度で虚偽申請を抑止する適切な運用や制度改正を求めます

【号外162】

中国製の通信機器に対して国内の流通規制およびメーカーの締め出しを求める

【号外163】

将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します

【号外164】

日中での５Ｇ周波数共有に反対します

【号外165】

外来生物法の厳罰化や取締強化を求めます

【号外166】

各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます

【号外167】

押し紙や偏向報道が行われている新聞の公共機関での購読禁止を求めます

【号外168】

法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む

【号外169】

自衛隊の日報などの防衛省の文書を軍事機密として非公開にするよう求める

【号外170】

政治分野における男女共同参画推進法に反対する

【号外171】

「明治の日」改称への議連発足に賛成し早期実現を望む

【号外172】

覚せい剤根絶向けた教育や取り締まりの強化を求めます

【号外173】

防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記に賛成する

【号外174】

NHKと極左暴力団の関係について徹底した捜査を要求する

【号外175】

韓国民団が実施している韓国内研修旅行での竹島観光に対して取締・規制を求める

【号外176】

日本版DARPAの予算増額を求める

【号外177】

パチンコ店の遊技料金の上限の引下げを求めます

【号外178】

マネーロンダリング対策を求めます

【号外179】

北朝鮮への制裁強化を求める

【号外180】

入国税の創設を求める

【号外181】

押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ

【号外182】

米軍の武器の横流しについて

【号外183】

国民を恐喝する弁護士への個人情報供与が疑われる弁護士会ついて

【号外184】

国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について

【号外185】

金融機関での現金振込時における本人確認の徹底について

【号外186】

日韓通貨スワップの再開に反対します

【号外187】

北朝鮮寄港歴の報告を義務化する海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます

【号外188】

パチンコ店への大幅な課税を求めます

【号外189】

日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官について

【号外190】

半グレ対策を求めます

【号外191】

刑法第８５条を復活させよ（又は、外国人情報工作幇助禁止法を制定せよ）

【号外192】

自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線増強を求めます

【号外193】

日中通貨スワップ協定の締結に断固反対する

【号外194】

医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成する

【号外195】

北朝鮮の経済制裁と監視・警戒の継続に賛成する

【号外196】

外国人の技能実習後の就労延長に反対する

【号外197】

パチンコ店の全面禁煙に賛成し、罰則の強化を求めます

【号外198】

パチンコ店への積極的な税務調査を求めます

【号外199】

暴対法の取り締まり強化および罰則強化を求めます

【号外200】

法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について（その２）

【号外201】

日本版「国際緊急経済権限法」の制定を求めます

【号外202】

沖縄で続けられる米軍普天間飛行場移設の反対運動に屈しない対応を求める

【号外203】

「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」を即刻中止して下さい

【号外204】

法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について

【号外205】

自衛隊武器の国産化を推進を求める

【号外206】

国民への背任行為を続ける野党について

【号外207】

防衛省への情報公開請求費用の増額を求めます

【号外208】

受刑者のGPS装着義務付けを求めます

【号外209】

パチンコ店の大幅な出玉規制強化を求めます

【号外210】

神戸韓国教育院による教育機関への主権侵害について対応を求める

【号外211】

AI等を駆使した行政サービスのデジタル改革を求める

【号外212】

国境離島の私有地調査に賛成し早期実現と継続を求める

【号外213】

民主党政権時代の医療観光制度に反対し至急廃止にしていただきたい

【号外214】

日本年金機構が中国にデータ入力の発注をした件について厳正な処分と対策を求めます

【号外215】

朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れているかどうかの調査を求める

【号外216】

警察予算の大幅な増額を求めます

【号外217】

日本の授業で教えている「国の借金」の嘘について対応を求める

【号外218】

早急に年間永住者も制限および許可の厳格化を求めます

【号外219】

たばこ増税に賛成します

【号外220】

大阪地検特捜部による捜査情報のリークについて厳重なる処罰を要望します

【号外221】

パチンコの営業時間に大幅な制限をかけよ

【号外222】

韓国からの労働者受け入れに反対します

【号外223】

公明党との連立解消を要望する

【号外224】

北朝鮮からの覚せい剤の密輸に対して取り締まりを強化せよ

【号外225】

日本商工会議所の移民受け入れの要請に反対する

【号外226】

入国管理局の大幅な予算増加と職員の増員を求めます

【号外227】

創作物に対する表現規制に慎重な議論を要望する

【号外228】

京都大学等の軍事研究はしない方針に反対する

【号外229】

科学研究費助成事業が政治利用されないよう見直しを求める

【号外230】

児童や女性の人権を盾に反日運動を行う極左団体、宗教団体に対する監視を要請します

【号外231】

日本版「台湾旅行法」の制定を求めます

【号外232】

防衛駐在官の増員を求めます

【号外233】

金塊密輸の罰則の強化および、没収の義務付けを求める

【号外234】

各都道府県ホームページに「おくやみ欄」創設の要望

【号外235】

銃砲刀違反の罰則を強化せよ

【号外236】

駐日ロシア連邦大使のTwitterでのウクライナ批判と暴言に対し抗議する

【号外237】

放送法４条撤廃に合わせて日刊新聞法の廃止を求める

【号外238】

防衛費の大幅増額を求めます

【号外239】

大規模な難民収容所を建設せよ

【号外240】

武装警察官の増員を求めます

【号外241】

カジノ法案における日本人の入場制限及び月の使用額の制限に賛成する

【号外242】

宇宙ベンチャーの開発支援制度に賛成する

【号外243】

韓国加工肉製品の輸入に反対する

【号外244】

安倍総理、麻生副総理の続投を強く支持し、財務省の問題解決を要望する

【号外245】

中国・韓国への修学旅行および留学を中止せよ

【号外246】

財務省から独立した税管理庁を設置する青山繁晴議員の案に賛成し早期実現を求めます

【号外247】

韓国製鉄鋼輸入の反ダンピング関税に賛成する

【号外248】

安倍政権の放送制度の改革に賛成する

【号外249】

北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため国内の取り締り強化を要望する

【号外250】

コンビニへの外国人技能実習制度適用に反対し、完全自動レジ化を推進するよう求める

【号外251】

安芸高田市の外国人移住促進計画に反対する

【号外252】

八千代市教育委員会の海ゆかばの軍歌の意見に反対する

【号外253】

自衛隊の事故防止のため防衛費の増額等を要望する

【号外254】

朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ

【号外255】

海外向け日本料理のイメージ改善策の推進を求める

【号外256】

沖縄本島に地対盤ミサイル新部隊配備に賛成する

【号外257】

安倍総理の専守防衛に賛成し、一層の防衛力強化を要望する

【号外258】

労働組合と共産党の関係について

【号外259】

竹島・尖閣を我が国固有の領土と明記する学習指導要領改訂と拉致被害の教育に賛成する

【号外260】

妨害電波監視の共同システムとサイバー防衛・宇宙監視の分野の強化に賛成する

【号外261】

防衛省の離島奪還のための地雷処理装置の開発着手に賛成し早期の実用化を望む

【号外262】

NHKの建国記念日の批判に反対する

【号外263】

公共施設すべてでの政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について

【号外264】

中国や北朝鮮のスパイに利用されている政治家・官僚への対策を要望する

【号外265】

キリスト教団体の実態調査と監視を要請します

【号外266】

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律（スパイ防止法）の早期制定を要望する

【号外267】

慶尚北道内の各自治体との姉妹都市提携の解消を求める

【号外268】

水原市との姉妹都市提携解消を求める

【号外269】

韓国からのたばこ輸入の制限を求める

【号外270】

日弁連の権力肥大化を阻止するため弁護士法の改正を求めます

【号外271】

北朝鮮の船体撤去費用を韓国政府へ請求せよ

【号外272】

日本海で海上阻止行動を実施せよ

【号外273】

国公立高校および大学の入試問題に新聞記事からの出題を禁止するよう要望する

【号外274】

国土交通省や警察に、不正改造は犯罪という常識を広く世間に広報することを要望します

【号外275】

北朝鮮制裁に取り組むため、まず各省庁で北朝鮮の国民の呼び名を統一することを要望する

【号外276】

反セクト法の制定を強く望みます

【号外277】

国土交通省の「Japan Expressway Pass」で観光に限定した運用・改正を求める

【号外278】

こども保険等の増税には反対し教育国債に賛成する

【号外279】

総務省等による多文化共生推進プランに対し国民の支持を得るまで停止・廃止を要望する

【号外280】

自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する

【号外281】

国境、重要地域を走る鉄道の維持を要請します

【号外282】

超高齢化・非婚化社会に対応するため、保証人を禁止してください

【号外283】

自衛隊の航空学生の増員を求めます

【号外284】

国公立大学における医学生の待遇改善や教育課程の改善を求めます

【号外285】

民主党政権が強行採決した国会法改正を廃案にするよう求める

【号外286】

防衛省の戦闘機部隊の大幅増強に賛成する

【号外287】

民主党政権が強行採決した国家公務員法の改正を廃止するよう求める

【号外288】

地方分権・地域主権と過度な休暇分散化に反対する

【号外289】

平昌五輪に伴う感染症に対し対策せよ

【号外290】

中国共産党による国家ぐるみの臓器移植の実態を日本国民に周知させることを求めます

【号外291】

平昌五輪開会式へ与党代表として山口氏、二階氏の出席を要望する

【号外292】

安倍総理大臣の平昌五輪出席に反対します

【号外293】

精神、発達障害者支援対象の明確化と精神医療発展への研究への支援を求めます

【号外294】

韓国産パプリカへのセーフガード発効を求める

【号外295】

韓国への酒類輸出制限を求める

【号外296】

政府主導で日本産ビール輸出先の転換を求める

【号外297】

日本酒の輸出振興を求める

【号外298】

加工食品の各原料に対する厳重な品質検査を求める

【号外299】

日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ（集金）制度の廃止」を望む

【号外300】

外国人住民基本法に反対する

【号外301】

敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とＩＡＭＤ構想に賛成し早期実現を望む

【号外302】

ＮＨＫ・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する

【号外303】

日韓議員連盟の解散を求める

【号外304】

高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する

【号外305】

バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ

【号外306】

パイロットの養成支援に賛同し、早期実現と長期にわたる継続を望む

【号外307】

朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する

【号外308】

韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください！

【号外309】

日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める

【号外310】

韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める

【号外311】

企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める

【号外312】

企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める

【号外313】

政治的亡命者の受入基準を明確に法で厳格化せよ

【号外314】

硝酸塩汚染に関する法の制定を求める

【号外315】

農家の輸出補助金および所得保障の拡大を求める

【号外316】

ILO条約の早期批准を求める

【号外317】

企業の長期投資を促すためのインカムゲイン・キャピタルゲイン税制を求める

【号外318】

竹島に上陸した韓国大統領の入国を拒否せよ

【号外319】

重要データ保管場所に対EMP攻撃用の防護を備えよ

【号外320】

反天皇制運動連絡会などの皇室を否定する団体を排除するよう要望する

【号外321】

経団連が推進する日本企業の韓国人雇用政策について断固反対します

【号外322】

GPIFの株式ポートフォリオおよび株式の直接購入の縮小を求める

【号外323】

JETプログラムのALTの廃止を求める

【号外324】

消費税減税政策を応援する

【号外325】

日韓共同高等教育留学生交流事業について断固廃止することを要望します

【号外326】

日本国民に対し背任行為を続ける検察について

【号外327】

民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ

【号外328】

朝日放送の放送権剥奪を要求する

【号外329】

FITの廃止と発電税創設の検討を求める

【号外330】

多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する

【号外331】

飛び級制度の創設を求める

【号外332】

在日系信用組合への公的資金の投入に反対する

【号外333】

日本版トマホークの開発に賛成し、早期着手と実用化を望みます

【号外334】

日本国民の安全保障を無視する金融庁について

【号外335】

押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を求める

【号外336】

NHKの受信料減額とスクランブル化を求める

【号外337】

中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める

【号外338】

消費税の減税または廃止を要望する

【号外339】

早急なインフラの老朽化対策を求める

【号外340】

1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める

【号外341】

企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める

【号外342】

先進国水準での高速道路の建設を求める

【号外343】

国際リニアコライダーの日本誘致を求める

【号外344】

整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する

【号外345】

名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める

【号外346】

NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します

【号外347】

韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める

【号外348】

電波オークションの早期実現を求めます

【号外349】

サンフランシスコ市議会が慰安婦像の設置を認めた件に対し抗議・追加措置を求める

【号外350】

日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を求める

【号外351】

外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める

【号外352】

外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求める

【号外353】

有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める

【号外354】

国語教育の充実を求める

【号外355】

自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める

【号外356】

介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する

【号外357】

軍事研究の予算増加を求める

【号外358】

「国の借金」デマに抗議していくことを求める

【号外359】

外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ

【号外360】

著作権法の創作者主義の徹底を求める

【号外361】

日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について

【号外362】

外国へのロビー活動の強化を要望する

【号外363】

教育への公的支出を国際水準以上にせよ

【号外364】

十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求める

【号外365】

炭素繊維のような日本の技術を北朝鮮のミサイル開発に使わせないための規制を要望する

【号外366】

国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ

【号外367】

難民「偽装申請」の防止対策、就労の大幅制限に賛成し、早期実現を望む

【号外368】

日米豪印戦略対話、セキュリティダイヤモンド構想に賛成する

【号外369】

エネルギー政策で天然ガス活用をより重視せよ

【号外370】

輸入水産物の品質検査の厳格化を求める

【号外371】

船舶の位置確認装置搭載の義務化と緊急通報体制の構築を徹底せよ

【号外372】

国会における質問時間配分の適正化を要求する

【号外373】

世界平和の為に憲法9条2項の改正を求める

【号外374】

国政への意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対する取締、厳罰化を求める

【号外375】

女子差別撤廃条約選択議定書の批准に反対する

【号外376】

北朝鮮に阿る日教組をテロ指定組織および公安監視対象組織とせよ

【号外377】

選挙における本人確認の厳格化を法制化し各選挙区への周知徹底施行をお願いします

【号外378】

高齢者の定義の変更を求めます

【号外379】

総務省HPに憲法違反の内容が記載されている件について

【号外380】

外国人の選挙運動を是とする公職選挙法の速やかな改正を求める

【号外381】

外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める

【号外382】

南西防衛強化ー防衛省の配備計画に賛成し、早期実現を要望する

【号外383】

医療制度の不正受給対策の強化を要望する

【号外384】

希少水産資源保護法の制定を求める

【号外385】

日韓海底トンネル事業に反対する

【号外386】

共産党の非合法化を求める

【号外387】

宗教法人への課税強化と罰則規定創設を求める

【号外388】

会計基準の見直しを求める

【号外389】

新潟県新潟市における中国・北朝鮮の動向を監視と警戒を強化せよ

【号外390】

麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する

【号外391】

外国ユーザーリストの運用見直しによる破壊兵器拡散防止の要望

【号外392】

御陵墓の世界文化遺産登録に反対します

【号外393】

外国人への生活保護支給禁止を法律に明記してください

【号外394】

朝鮮総連・韓国民団及び傘下各団体幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、すみやかに国外退去を求めよ

【号外395】

政策評価に基づく企業・団体献金の違法化を求める

【号外396】

日韓漁業協定交渉再開に反対する

【号外397】

日韓FTA交渉に反対する

【号外398】

国力発展のための教育制度の改造改革を要望します

【号外399】

帰化条件の厳重な改正、在留・永住者人口の規制を求める

【号外400】

永住許可のない外国人労働者に住宅ローンを提供することに反対する

【号外401】

原子力発電所でのテロやゲリラを想定した警備を要望する

【号外402】

在日中国人による無許可の白タクに対して取り締まり強化や厳罰化を求める

【号外403】

自衛隊輸送機の輸出に賛成する

【号外404】

外国人旅行客の無効な国際免許証によるレンタカー貸与の取り締り強化を求める

【号外405】

永住権や経営・管理ビザ取得基準の見直し、外国人参政権を認めた条例廃止を求める

【号外406】

夫婦別姓に反対する

【号外407】

経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める

【号外408】

放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める

【号外409】

諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望

【号外410】

日銀法改正と財務省分割を求める

【号外411】

メディアのクロスオーナーシップ規制の厳格化を求める

【号外412】

国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください

【号外413】

持続可能な水産業への転換

【号外414】

種子法廃止に反対する

【号外415】

北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請

【号外416】

反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求

【号外417】

韓国の不正な捕鯨への抗議

【号外418】

釜山との姉妹都市提携の破棄

【号外419】

国連人権理事会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について

【号外420】

難民認定制度の欠陥の是正を求める

【号外421】

不正競争防止法の厳罰化を求める

【号外422】

原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ

【号外423】

米国とニュークリア・シェアリングを喫緊に締結することを求める

【号外424】

TPP合意、外国人労働者受け入れに備え、食糧安全保障の拡充、出生率向上対策等を要望します

【号外425】

遺伝子組み換えや品種改良、添加物、農薬の更なる調査研究や規格改定を要望します

【号外426】

日本維新の会が提案する周波数オークション法案に賛同し早期法案成立を要求する

【号外427】

北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む

【号外428】

憲法改正時に緊急事態条項の追加に賛成する。ただし、悪用されないような条文や運用方法を追加せよ

【号外429】

静岡県伊東市での太陽光発電所の建設に反対する。FIT法に環境規制、外資規制を要望する

【号外430】

可及的速やかに政府主導の公共電波チャンネルの開設を求める

【号外431】

記者クラブの解体を望む

【号外432】

集団的自衛権妨害排除：日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定

【号外433】

日韓法的地位協定の覚書に再協議を求め、特別永住権の廃止と在日特権の撤廃等を要望します

【号外434】

日本著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の解体を望む

【号外435】

財政構造改革法の廃止を求める

【号外436】

難民対策および難民対策法の設置についての要望

【号外437】

憲法９条の１、２項を残し３項で自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（自民党総裁）の改憲提案をすみやかに施行せよ

【号外438】

治安向上の為、永住及び帰化許可、入国管理の慎重な体制等を希望します

【号外439】

日本版ホワイトハウス請願署名システムの導入を要望する

【号外440】

韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにＦＩＴの全廃または外資規制を望む

【号外441】

NHKに対し外国籍に関する受信料の徴収免除疑惑の徹底調査を厳しく要求する

【号外442】

民進党の村田蓮舫議員を国籍法違反及び公職選挙法違反で追求し辞職を促すよう求める

【号外443】

NHKに対し組織解体を含む徹底した綱紀粛正を求める

【号外444】

TBSの公職選挙法違反および放送法違反について厳正な調査と処分を求めます

【号外445】

高等学校等支援金制度（新制度）について、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する

【号外446】

国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とすることを厳格に要望します

【号外447】

司法試験及び司法修習生選考に国籍条項（日本国籍者に限る）を要望する

【号外448】

広告税の導入を望む

【号外449】

大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します

【号外450】

外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する

【号外451】

共謀罪の早期成立を要望する

【号外452】

在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める

【号外453】

外国人への社会保障の禁止を求める

【号外454】

政党交付金制度の厳格化を求める

【号外455】

政治資金規正法の厳格化を求める

【号外456】

大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める

【号外457】

民間議員の廃止を求める

【号外458】

国会での足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する

【号外459】

国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください

【号外460】

LINEと行政サービスの連携に断固反対する

【号外461】

ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する

【号外462】

株主資本主義および労働条件の是正を求める

【号外463】

格差是正のための税制を求める

【号外464】

知的財産権制度の見直しを求める

【号外465】

研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める

【号外466】

日本版民間防衛の制作と配布を要望する

【号外467】

外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める

【号外468】

公務員の増員と待遇改善を求める

【号外469】

日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ

【号外470】

タレント・エージェンシー法の制定を求める

【号外471】

食糧安全保障の確保を求める

【号外472】

財政健全化目標を債務対GDP比へ変更することを求める

【号外473】

英語教育政策の見直しを求める

【号外474】

国土強靭化計画と大規模な公共投資の迅速な実行を求める

【号外475】

市場における適切な規制強化を求める

【号外476】

プライマリーバランス黒字化目標の破棄と減税、複数年度予算の編成を求める

【号外477】

日本発の第四次産業革命の実現を要望する

【号外478】

日本領の竹島に上陸したとの報道のある韓国大統領に対して法治国家としての対応を要望します

【号外479】

ＴＰＰを発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を要望する

【号外480】

祝日法により改称・廃止となった祭日を正称にて国民の祝日にするよう要望する

【号外481】

旭日旗を戦犯旗とする主張を容認したアジアサッカー連盟に対して抗議を要望する

【号外482】

日本学術会議の軍事研究反対の声明に対して見直しを求めるよう要望する

【号外483】

著作権の非親告化に反対します

【号外484】

表現規制を禁止する法律の制定を要望します

【号外485】

川崎市が施行を目指すヘイトスピーチの事前規制のガイドライン案に反対する

【号外486】

遺伝子組み換え食品の輸入停止等を求めます

【号外487】

外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める

【号外488】

大使館・領事館への土地買収を規制するよう要望する

【号外489】

通貨・切手に日本の国章である菊紋の使用を要望する

【号外490】

外国人との間の子の認知にDNA鑑定を義務化するよう国籍法改正を要望する

【号外491】

外務省の海外安全ホームページ上において、中国（台湾を除く）・韓国・北朝鮮に対し、レベル3以上を適用せよ

【号外492】

海底地名の命名活動への対抗

【号外493】

文化財保護法を改正し、神社仏閣への損壊行為の厳罰化を要望する

【号外494】

ジャイアントパンダ返還を要望する

【号外495】

公共施設の簡体字・ハングル案内表記の一斉撤去を要望する

【号外496】

極東管区経済協力におけるロシア政府への汚職調査要請

【号外497】

2011年の東日本大震災義捐金３６００億円の使途について

【号外498】

敵基地攻撃能力の保有に賛成し、早期配備を要望する

【号外499】

サイバーテロに備えて共謀罪の早期成立を

【号外500】

合意を守らない国・韓国への積極的な経済制裁を

【号外501】

武器輸出規制の緩和に賛成する。加えて廃品回収業者の調査を要望する

【号外502】

外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ

【号外503】

男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しを要望する

【号外504】

覚せい剤取締法罰則強化の要望

【号外505】

ネパール連邦民主共和国政府に対し、同国ヒマラヤパビリオン公園内に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ

【号外506】

ドイツ政府に対し、同国バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ

【号外507】

安全保障の技術開発、電力の安定供給のために原発推進を要望する

【号外508】

二重国籍・便衣兵容疑リストについて

【号外509】

放送法違反等による、テレビ局の業務停止を求める

【号外510】

国土交通省の外国人不動産取引マニュアルの作成に断固反対します

【号外511】

中国漁船の違法操業に対して射撃を可能とする法改正を求める

【号外512】

次期学習指導要領の改訂案について「聖徳太子（厩戸王）」の表記に反対する

【号外513】

韓国人渡航者に対し、ビザ審査必須の件

【号外514】

東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する

【号外515】

虚偽の難民申請を行った外国人の再入国制限を求める

【号外516】

江東区に建設された在日韓国人専用介護施設「故郷の家」に反対する

【号外517】

日本国民を差別する法務省について

【号外518】

テレビ・新聞・ラジオ等マスコミ各社が靖国神社にて起こった爆破事件を「爆発音事件」と報道し続ける件に関して

【号外519】

入国管理局の不法外国人に関する「情報受付」（入管通報）の受付業務システム全般の見直しと改善を早急に要望いたします

【号外520】

北朝鮮の攻撃に対する全国規模での避難訓練促進を要請する

【号外521】

日本に対する挑発行為を強めている韓国人のビザ復活、入国禁止、強制送還をしてください

【号外522】

外務省ウェブページの韓国に関する記述を即刻訂正せよ

【号外523】

自動車免許証への本籍記載復活について

【号外524】

国際法違反を幇助する県知事の存在について

【号外525】

国益を損なう通貨スワップ協定締結を禁ずる法改正の要求

【号外526】

入国時にスクリーニングを徹底して実施せよ

【号外527】

平昌冬季五輪ウェブサイトの竹島に関する一方的な領土主張に抗議する

【号外528】

APAホテルの業務妨害を誘発する中国外務省の発言、サイバー攻撃および外患誘致に対し何らかの対抗措置を加えよ

【号外529】

安倍総理の在韓大使及び釜山領事の帰任対応の支持及び在韓邦人の早期帰国について

【号外530】

自民党と公明党の連立解消を求める

【号外531】

外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める

【号外532】

日本人を騙る韓国人海外旅行客の違法行為に抗議せよ

【号外533】

消費者が輸入食品を容易に識別する為の厳正な規格制定を求める

【号外534】

資金の海外流出を食い止めるために中国国内在住の邦人に対して異常な締め付けを行う中国政府に対して、対抗措置を発動せよ

【号外535】

第一次産業技術の保護を念頭に置いた特許申請を推進せよ

【号外536】

社会常識と日本政府の見解に反抗し職務放棄をする東京地方検察庁特別捜査部について

【号外537】

政治資金規正法を改正し、多重国籍もしくは外国籍の者に対し、パーティー券の販売および贈呈を禁じよ

【号外538】

刑法を改正し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための法廷侮辱罪を新たに導入し、その最高刑を死刑とせよ

【号外539】

在米日本人に対する朝鮮系からのヘイトクライムについて人権擁護局の対策を求める

【号外540】

公職選挙法を改正し、党務者本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ

【号外541】

朝鮮総連議長の発言に対し、朝鮮総連と朝鮮学校への制裁を求める

【号外542】

厚労省の医師名検索ソフトで通称名だけでなく国籍・本名・医師免許取得年月日も検索・表示するよう要望する

【号外543】

気象庁に尖閣諸島・竹島・北方領土の天気予報を載せるよう要望する

【号外544】

東京地検への外患誘致罪告発返戻経緯調査依頼の件

【号外545】

健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望

【号外546】

マイナンバーカード取得を強制化する要望

【号外547】

国会開会中における衆参両議員らの乱闘・牛歩並びに議長脅迫等による審議遅延・停止行為を封ずるため、現行の国会法を抜本改正せよ

【号外548】

ネットゲームにおけるRMT（リアルマネートレーディング）行為に対して刑法252条横領罪を適用せよ

【号外549】

公職選挙における供託金制度を抜本改正し、当落に関わらず原則返還不可とする代わりにその費用を最高60万円程度にまで下げよ

【号外550】

金田勝年法務大臣に問う

【号外551】

ネットゲームに対し、暴力団や総連・民団等の反日組織の資金源になっていないか、その実態を一斉調査せよ

【号外552】

終戦直後、韓国に帰国した朝鮮人に、議員立法「特例法」として特別在留許可を与える法案の審議をやめよ

【号外553】

外患罪告発で起訴した場合、無条件で跳躍上告させよ

【号外554】

多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つと疑われる公務員らに対し証人喚問を実施せよ

【号外555】

外患罪によって検察から裁判所に起訴状が提出された際、提出日より365日以内に判決を言い渡すよう法務省に働きかけよ

【号外556】

検察庁に対し、被告発人に対する外患罪での起訴を90日以内に行うよう働きかけよ

【号外557】

外患罪で死刑判決確定後、その翌日に死刑の執行を求める

【号外558】

日本国民を守り得る新日本国憲法を求める

【号外559】

外患誘致罪被告発人の亡命を阻止せよ

【号外560】

地方自治体の外国人福祉保障制度は即刻廃止させてください

【号外561】

テロ防止並びに軍拡、核武装の要望

【号外562】

スラップ訴訟に対する法的な網をかけよ

【号外563】

法務省人権擁護局の解体を求める

【号外564】

日本の技術立国への回帰の要望

【号外565】

告示（公示）直前の転居による不正な票数工作を封ずるため、転居後における選挙権の付与を3か月から10年に厳格化せよ

【号外566】

政治家の候補要件に二親等以内で外国人及び帰化人が存在しないことを求む

【号外567】

機動隊、自衛隊自身による活動報道を要望する

【号外568】

学校教育法第9条第5項についての実態調査を求める

【号外569】

マスコミ業界を中心に日本人を差別した採用・処遇を取り締まる要望

【号外570】

大学におけるＡＯ入試の廃止を求める

【号外571】

入国審査における外国人差別を止めよ

【号外572】

インフラ保守整備に警察・自衛隊の協力を求める

【号外573】

通信傍受法改正の要望

【号外574】

韓国人観光客に対して年収基準の厳格な渡航制限の制定を要求する

【号外575】

実刑を受けた特別永住資格保持者の永住資格を剥奪する要望

【号外576】

利害の対立

【号外577】

日本企業を狙う業務妨害、恐喝事件への対応について

【号外578】

日本国民を捏造史で脅迫する運動について

【号外579】

「生前退位」の造語は不適切であり是正指導すべきである

【号外580】

「平和の少女像」設立運動を放置する韓国政府に対し抗議を求める

【号外581】

東京五輪ボランティア公募の身元確認・運用の厳格化の徹底

【号外582】

外国人の国民健康保険加入制度を至急見直してください

【号外583】

安全保障を無視した外国人上陸許可拡大に反対する

【号外584】

沖縄県での反政府活動に対し機動隊による鎮圧を求める

【号外585】

朝鮮大学校の解散処分を求める

【号外586】

２重国籍の国会議員、公務員の排除の件

【号外587】

サムスン社製スマートフォンの爆発から国民を守るよう求める

【号外588】

自治体による原発停止要請には科学的根拠の提示義務を求める

【号外589】

「組織的な犯罪の共謀罪」を必ず成立させよ

【号外590】

公務員の国籍条項復活並びに違反罰則を設けよ

【号外591】

韓国に融資した銀行に対する税金補填に反対する

【号外592】

自衛隊法第８４条改正:領空侵犯機に対する武器使用権限の追加

【号外593】

関東大震災時の犯罪記録を公表せよ

【号外594】

韓国からの渡航者・輸入品の検査を徹底せよ

【号外595】

韓国との通貨スワップ締結は国益に反する

【号外596】

文部科学省は私立小中学校の授業料補助を止めよ

【号外597】

船舶観光上陸許可制度の廃止を求める

【号外598】

大逆罪制定の要望

【号外599】

大山とも子氏の東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員罷免を要望する

【号外600】

JA全農が輸入する韓国産肥料の徹底監視を要望する

【号外601】

海上保安庁の管轄を国土交通省から警察庁へ移管することを要望します

【号外602】

反天皇制運動連絡会の徹底調査と規制を要望します

【号外603】

在中在韓邦人への帰国命令を要望します

【号外604】

国会議員、地方議員に立候補する条件の厳格化を要望する

【号外605】

地方公務員の国籍条項付与を要望する

【号外606】

海上保安庁の年間予算をＧＤＰの１％に上げることを要望する

【号外607】

国内の外国人や帰化人による反日行為を取り締まるよう求める

【号外608】

在日外国人への生活保護を止めるよう要望する

【号外609】

ＩＷＧ報告書の周知活動を要望する

【号外610】

ＧＰＳ機能を利用したゲームに関して、十分な安全性の確保を要望します

【号外611】

豪州の慰安婦像設置に抗議するよう求める

【号外612】

天皇陛下「生前退位」報道に関するNHK等の処分について

【号外613】

在日外国人による内政干渉を防止する國體維持法の制定の要望

【号外614】

在日本大韓民国民団の在留資格を取消して下さい

【号外615】

科学的根拠もなく原発停止を煽る知事を止めて下さい

【号外616】

余命臨時メール８号　都知事候補について

【号外617】

余命臨時メール７号　都知事候補について

【号外618】

余命臨時メール６号　都知事候補について

【号外619】

余命臨時メール５号　都知事候補について

【号外620】

余命臨時メール４号　都知事候補について

【号外621】

余命臨時メール３号　都知事候補について

【号外622】

余命臨時メール２号　都知事候補について

【号外623】

余命臨時メール１号　都知事候補について

【号外624】

ぱちんこ屋に刑事処分を要望する

【号外625】

国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子氏の罷免

【号外626】

電力等、国内の重要インフラに対する外資進出の規制を要望する

【号外627】

比例代表制の廃止

【号外628】

各議員に立候補する際の資格

【号外629】

政治家報酬の減額

【号外630】

地方議会改革について

【号外631】

キャンプシュワブにおけるケネディ駐日大使襲撃の件

【号外632】

暴力による言論弾圧を擁護する神奈川県警に対し、公安警察を出動させよ

【号外633】

暴力による言論弾圧を擁護する国会議員を国会で追及するよう要望する

【号外634】

暴力により言論弾圧を行なう集団とそれを擁護する国会議員・警察に厳罰を

【号外635】

政治活動目的の外国人の入国に関する懸念

【号外636】

６月５日川崎市中原区デモにおいて反対派の違法行為について

【号外637】

警察庁「治安の回顧と展望（平成27 年版）」について

【号外638】

地方再生のため、自動車税の軽減と完全目的税化を要望します

【号外639】

動物愛護管理法に関する要望

【号外640】

日本の公的機関及び公務員とそれに準ずる者が公的及び私的通信にLINEを使用することを禁止するよう要望する

【号外641】

総裁期間の制限撤廃と消費税減税の要望

【号外642】

小笠原流礼法を世界無形文化遺産に登録し、小笠原清忠を重要無形文化財保持者とする要望

【号外643】

熊本地震の被災地域での治安強化について

【号外644】

パナマ文書公開における早期全貌解明を要望します

【号外645】

ストーカー規制法に関する要望

【号外646】

都知事の韓国学校への土地貸与、ならびに江東区に建設予定の在日韓国人専用介護施設に反対する

【号外647】

【緊急】ＴＰＰ国内批准についての手続きを一時凍結することを要望する

【号外648】

北朝鮮を支援するパチンコを禁止する法律を至急制定してください

【号外649】

労働力確保のための移民政策に強く反対します

【号外650】

北朝鮮拉致被害者の即時奪還を要望する

【号外651】

【緊急】議員定数配分にアダムズ方式を導入することに断固反対する

【号外652】

「招へい状」による外国人への安易なビザ発給を停止・または改善することを求めます

【号外653】

民事保全法第23条の仮処分についての法改正を要望する

【号外654】

パチンコ業界と提携するゲーム制作会社の業務改善を要望します

【号外655】

反日映画「鬼郷」について政府見解を求める

【号外656】

テレビ局の電波利用料の負担増を要求する

【号外657】

憲法第９条２項の無効化を求める

【号外658】

報道機関の体質・体制を改善する法案についての要望

【号外659】

世界恐慌に備えた消費税廃止と財政出動について

【号外660】

国防のための入国制限法を制定すべき

【号外661】

入管の体制について

【号外662】

入国管理法違反者への処分について

【号外663】

新たな韓国学校設立に動く神奈川県の計画に反対します

【号外664】

外交・安全保障調査研究事業費補助金の改正を求める

【号外665】

北教祖の教科書謝礼問題について

【号外666】

日中21世紀交流事業の停止を求める

【号外667】

ホンハイによるシャープの買収に反対します

【号外668】

朝鮮学校への補助金停止をただちに実行されることを希望する

【号外669】

世界情勢に即した対中国経済政策を求める

【号外670】

在サハリン韓国人支援共同事業体の解体を求める

【号外671】

日韓産業技術協力共同事業体の解体を求める

【号外672】

放送局に対する外資規制の改正を求める

【号外673】

外資による日本企業の買収時には買収相当額の現金を日本国内の銀行に預け入れることを義務付ける法整備の件

【号外674】

元の直接取引の停止を求める

【号外675】

文化審議会漢字小委員会の指針案破棄、且つ会員の更迭を求める

【号外676】

文化庁文化審議会漢字小委員会の漢字の手書き文字に対する指針案に反対する

【号外677】

全世代に教育勅語・修身の徹底を

【号外678】

台湾大地震に対する救援、支援の要望

【号外679】

ＮＨＫ内部の国外勢力を一掃せよ

【号外680】

日本国内のテロ国家施設を閉鎖せよ

【号外681】

神社仏閣への放火は、日本人に対する民族弾圧である

【号外682】

度重なる大阪府警の犯罪行為に対し、公安警察を出動させよ

【号外683】

在留資格認定で不正交付を行った入国審査官の逮捕を要求する

【号外684】

道州制反対

【号外685】

入国審査官の身辺調査を徹底せよ

【号外686】

中国との関係改善には、先ず日本国民の理解を求めよ

【号外687】

不良外国人が合法的に日本に居座れる根拠となっている難民申請制度を改正してください

【号外688】

有事の際に公正取引委員会の権限を制限する要望

【号外689】

選挙供託金の廃止

【号外690】

在外邦人、日系人への日本政府の援助を要請する

【号外691】

第二第三の慰安婦問題を防ぐための取り組みの要望

【号外692】

軍艦島ツアーガイドについての要望

【号外693】

日韓スワップ、円借款に反対する

【号外694】

大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します

【号外695】

日韓慰安婦問題の合意についての外務省ＨＰの英文記載の変更、並びに、３月の米国での日韓首脳会談時における記載文章の変更

【号外696】

憲法記念日を名称変更して下さい

【号外697】

昭和神宮御創建

【号外698】

【祝日法改正】11月23日を新嘗祭に

【号外699】

【祝日法改正】11月3日を明治節に

【号外700】

國體論を教えるべき

【号外701】

違法改造車両の陸運局への通報制度と管轄機関の改革を

【号外702】

慰安婦強制連行という捏造に対し、国連において事実を報告せよ

【号外703】

テロ資金凍結法によりＳＥＡＬＤｓの口座を凍結にするべき

【号外704】

名誉毀損罪（刑法230条1項）、侮辱罪（刑法231条）改正について

【号外705】

軽減税率の外食産業や新聞への適用に反対します

【号外706】

高出力レーザーポインターを銃砲刀剣類所持等取締法に加えるべき

【号外707】

公務員法にある欠格条項改正について

【号外708】

政府公認によるNHKでの在日朝鮮人や日本共産党が引き起こした事件の放送について

【号外709】

靖国爆弾テロの犯人を厳罰に処することを強く要望します

【号外710】

韓国人に対するビザ免除の廃止について

【号外711】

韓国経由航空機の日本国内乗入について

【号外712】

韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する

【号外713】

水産庁には「韓国のり輸入拡大」について説明責任があります

【号外714】

派遣型風俗業者の調査について

【号外715】

刑法３９条の改正を希望します

【号外716】

米国で次々閉鎖され「スパイ機関」の疑い濃厚な「孔子学院」、日本における活動の実態調査と対策をお願いします

【号外717】

「なりすまし」可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止及び入国制限を求める

【号外718】

放送法第4条に「正しい日本語を使うこと」を追加してください

【号外719】

国政選挙における候補者の国籍情報開示について

【号外720】

債権管理業務の会社の実態調査と、認可条件の厳しい見直しの要望

【号外721】

戦前、中国によって踏み倒された円借款の返還を要求する

【号外722】

靖国爆破テロ事件の犯人引き渡し要求の件

【号外723】

価値観を共有し難い近隣４ヶ国への官民経済協力の打ち切り及び経済制裁

【号外724】

国家公務員法および地方公務員法の欠格条項への国籍項目規定について

【号外725】

仰天！中国の植林・緑化事業のため、「日中緑化交流基金」に日本の血税１００億円も援助しないで下さい

【号外726】

「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する　に断固反対します

【号外727】

選挙立候補者の経歴、系図等を明らかにすることの制度化を要望します

【号外728】

勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します

【号外729】

外国人留学生優遇を改め、国民の教育費に対する公費支出を国際水準並みに引き上げることを要望します

【号外730】

日本人差別！外国人留学生優遇問題、自国民へ本来的な奨学金をお願いします

【号外731】

外務省解体を強く要望する

【号外732】

医療と薬の安全保障について

【号外733】

理化学研究所と韓国基礎科学研究院との「業務協約締結」に大反対です

【号外734】

農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限と外国人土地法について

【号外735】

抗生物質耐性バクテリアの出現に対する措置・対策のお願い

【号外736】

遺跡・文化財の保護を国単位でお願いします

【号外737】

国民情報等の保管方法見直しの要望

【号外738】

南樺太残留朝鮮人帰還請求事業に係る南樺太朝鮮人帰還支援金の停止を要望する

【号外739】

ガチャ商品は海外では違法、早急に規制・法整備をお願いします

【号外740】

国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧めるかのような業界団体への強力な指導を希望します

【号外741】

民泊制度導入について国民は断固反対します

【号外742】

言論弾圧に悪用される「ヘイトスピーチ」キャンペーンの中止の要望

【号外743】

生活保護費の支出明細書の提出の義務付けを要望します

【号外744】

韓国のさまざまな文化起源捏造問題に逐次対応をお願いします

【号外745】

原材料の原産国を表示するよう「ペットフード安全法」を改正してください

【号外746】

公務員の職員団体(労働組合)廃止について

【号外747】

プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望

【号外748】

「日韓海底トンネル構想」という名の対馬の土地買収、外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望します

【号外749】

中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さい

【号外750】

外国人による里帰り出産に対する出産育児一時金支給、外国人も加入可能な国保の抜本的見直しをお願いします

【号外751】

「共謀罪」の設置に賛成します

【号外752】

経済産業省がインドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについて

【号外753】

児童虐待防止法の改正の要望

【号外754】

外国人への海外療養費支給の実態調査と、外国人用健康保険制度の設立の要望

【号外755】

民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望します

【号外756】

特区での家事支援を行う外国人の受け入れ促進には反対です

【号外757】

民主党政権下で認めた「仮放免」制度の柔軟運用の中止の要望

【号外758】

どのような内容でも、だれが書いたのでも、「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の公開をお願いします

【号外759】

旭日旗が世界でタブー視されるようになってからでは遅すぎます、行動をお願いします

【号外760】

不正選挙の防止対策と、選挙・投票目的の住民票移動の実態調査の要望

【号外761】

外国人留学生の各種証明書の偽造について

【号外762】

衆院選と最高裁裁判官国民審査での期日前投票の開始にずれについて

【号外763】

慰安婦「女性２０万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の４州でも使用の可能性があることの対応について

【号外764】

欧米人や日本人に京都や銀座が避けられ始めています、高所得な欧米諸国の観光客を誘致するための政策を要望します

【号外765】

BPOを解体させ「国民主権」の情報媒体の監督審査機関への要望　～国民主権の為のひとつの在り方としての提言

【号外766】

権力化するＢＰＯに対する懸念と対応について

【号外767】

「秘密特許」制度を有する特許法改正を要望します

【号外768】

子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を推奨した公明党と薬品会社への責任追及について

【号外769】

入国管理局の管轄を総務省に移す事について

【号外770】

最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票（〇）に変えることを要望します

【号外771】

公取委委員長経験者の業界３位以内の企業への天下りを禁じることを要望します

【号外772】

大手ネットセキュリティ会社社員とされる者の職権乱用による情報漏洩疑惑と恐喝の件

【号外773】

罰則規定の追加を含む放送法の一部改正を要望する

【号外774】

外交機密費の増額と邦人救出部隊・対外諜報機関・国防軍の設置、憲法改正を要望いたします

【号外775】

ＢＰＯ意見公表も、反省なき偏向を継続するテレビ番組に厳しい注意と罰則を望みます

【号外776】

大阪朝鮮学園の未納社会険料を徴収してください

【号外777】

増え続ける生活保護額と不正事件を減らしてください

【号外778】

法的根拠もなく、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止してください

【号外779】

「最高裁判所裁判官国民審査」が円滑に進むよう、裁判官のキャリアと判例を候補者のようにビラや放送などで配信することを希望する

【号外780】

新聞購読料に対する軽減税率の適用には反対します

【号外781】

入国管理局・通報処理について

【号外782】

国益を損なう外国人活動家の入国を拒否する入国管理をお願いします

【号外783】

朝日新聞の誤報問題の責任を国が問わないのは疑問、証人喚問をお願いします

【号外784】

中国人のビザの緩和と平昌オリンピックと東京オリンピックの共同キャンペーンに反対です

【号外785】

自国の立場で歴史や領土問題を語れない近隣諸国条項を撤廃してください

【号外786】

反捕鯨・反日本活動に有効な対応をお願いします

【号外787】

外患誘致案件における地方自治権の剥奪について

【号外788】

テレビ広告枠の抱き合わせ販売、優越的地位の濫用の調査の要望

【号外789】

事実のみを偏向無しに淡々と放送する低予算の国営放送局の創設の要望

【号外790】

世界中で失敗している多文化共生という、「多文化寄生」には絶対に反対です

【号外791】

不法滞在者による遠征出産は親の責任、国の責任は退去強制処分です

【号外792】

不法入国・不法滞在者による滞留許可目当ての偽造結婚が増加する可能性について

【号外793】

国防上重要な土地の買収・売却を規制する法律、対馬など国境の島に対する経済政策及び国防対策の要望

【号外794】

日本軍による慰安婦の強制連行説を記載する高校教科書の客観的事実・証拠に基づく記載への変更要望

【号外795】

韓国の市民団体がパリにある国際博物館会議で東京国立博物館所蔵の韓国文化財の返還を申し立てた件

【号外796】

広島空港でのアシアナ航空１６２便着陸失敗事故の諸費用について

【号外797】

韓国外相の「韓国の発展に日本の支援は一切関係無い」との発言、外務省ＨＰに国別・援助一覧の掲載の要望

【号外798】

有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて

【号外799】

愛知県と、韓国　京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」停止のご要望

【号外800】

マナーの悪い旅行客の多い国(特に中国・韓国)の渡航制限について

【号外801】

韓国政府の「慰安婦が強制連行された証拠はない」との発言、慰安婦像問題の謝罪と撤去を要望します

【号外802】

「慰安婦」朝日誤報や政府見解、戦後７０年談話を明記した大阪府立高補助教材の全国展開及び教科書反映の要望

【号外803】

カナダ・バーナビー市の慰安婦像計画が設置の判断を当面保留とした件について

【号外804】

分かりにくくしていると疑われる商品の原産国表記について

【号外805】

スパコン性能＝国力！！科学技術・イノベーションによる日本の国際的地位確立！の要望

【号外806】

広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します

【号外807】

憲法改正と、沖縄二紙による米軍基地妨害世論形成など偏向報道を止めさせる罰則の制定の要望

【号外808】

日本国籍を得て反日活動をし法を犯す者に対する抑止力と、寺や神社等文化財を保護する法律の整備の要望

【号外809】

「外国人材活躍推進プログラム」という日本人学生に対する就職差別の中止の要望

【号外810】

歴史教育への重点配分と日本神話のカリキュラム化について

【号外811】

日本版CIAの早期設立について

【号外812】

批判されるべき批判をも、弾圧する可能性があるヘイトスピーチ法案には絶対反対です

【号外813】

過疎自治体の移住者募集に外国人が殺到した件について

【号外814】

千葉市が「千葉朝鮮初中級学校」に３年ぶりに補助金を支給した件

【号外815】

近隣諸国条項の廃止を要望します

【号外816】

好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです

【号外817】

生活保護者の医療費、一部自己負担の要望

【号外818】

韓国による日本のビザの間接利用を不許可とする要望

【号外819】

緊急事態基本法の制定および緊急事態管理庁の設立について

【号外820】

政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する

【号外821】

政治的中立から逸脱した高校教員に罰則を科す関連法の改正の要望

【号外822】

軍艦島の世界遺産登録で「強制労働」を思わせる表現で妥協する発言をしたユネスコ大使の更迭の要望

【号外823】

慰安婦問題における妥協点の危険性について

【号外824】

時代遅れで既得権益化したベルマーク運動を行うベルマーク財団への改善、監査の要望

【号外825】

韓国の元「慰安婦」２人が損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に訴えた件

【号外826】

実質、憲法違反の外国人参政権を継続する川崎市への指導の要望

【号外827】

特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など、生活保護制度の適正運営の要望

【号外828】

韓国・中国の主張や自虐史観を生徒達に押し付ける広島・長崎の「語り部」の問題について

【号外829】

中国人に対するビザ発給要件の緩和中止と外国人の指紋押捺の復活の要望

【号外830】

国連分担金支出の中断若しくは減額と潘総長の解任の要望

【号外831】

国立メディア総合芸術センター構想について

【号外832】

視聴率調査、テレビ広告枠における独占禁止法違反の調査の要望

【号外833】

被災地への外国人窃盗団の流入阻止の要望

【号外834】

日本における外国人の政治活動の厳格な取り締まりと国籍報道の義務化の要望

【号外835】

テレビの広告枠における独占禁止法違反の調査の要望

【号外836】

子育て世代への支援拡充政策について

【号外837】

戸籍ロンダリング(背乗り)の実態調査と防止対策について

【号外838】

外国人偏重判決を下す東京高等裁判所裁判長他、全国の裁判所裁判官について

【号外839】

外国人技能実習制度の廃止の要望

【号外840】

財務省設置法の一部改正を要望する

【号外841】

外国人優遇政策の見直しについて

【号外842】

オリンピックに向け、主な観光地や駅・空港、交通機関の車内、道路標識、美術館・博物館などの外国語表示を統一する指針について

【号外843】

平昌冬季五輪の開催危機について

【号外844】

在日朝鮮人が他の外国人と比較して優遇されている権利の廃止要望

【号外845】

対中ODAの減額または廃止のご要望

【号外846】

広島県が｢証人いないが証言に信憑性ある｣と韓国人６人に被爆者手帳交付をした件

【号外847】

ＴＰＰでの外国人投資家による内政干渉を是認する制度構築に強く反対します

【号外848】

外務省の渡航情報に関する是正について

【号外849】

NHKの解体を含めた改革要望について

【号外850】

中国の反日プロパガンダに対する抑止策検討のお願い

【号外851】

安倍内閣総理大臣の靖国神社定例参拝の実施について

【号外852】

「財務省」の歳入と歳出による分割、組織の適正化を要望する

【号外853】

視聴率調査会社の独占禁止法違反状態の解消の要望

【号外854】

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題について

【号外855】

暴力団対策法について

【号外856】

宗教法人への厳正な法令の適用とテロの温床を未然に防ぐ整備の要望

【号外857】

入管難民法の抜け穴を塞いで下さい

【号外858】

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに対する訴訟の要望

【号外859】

安易な外国人受け入れ政策に反対する

【号外860】

朝鮮総連解散のための新法制定を早急に希求する

【号外861】

外国人等による森林の購入規制について

【号外862】

外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します

【号外863】

平成27年9月18日から東京新大久保で外国人が白バス行為を行っています

【号外864】

諸外国における国防動員法に対処するための事前施策と法整備を要望します

【号外865】

農業森林被害ならびに生態系保全の為の自衛隊の活用の要望

【号外866】

不法残留の厳罰化について

【号外867】

（労働）組合の目的外行動の規定罰則化の要望

【号外868】

日本語、数字、アルファベット以外の外国語表記の車両ナンバーの走行を中止するよう要望します

【号外869】

ＮＨＫ職員の平均年収の高止まりの是正について

【号外870】

拉致事件解決を政府の最優先事項に

【号外871】

日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について

【号外872】

NHKの前近代的な受信料の契約義務の廃止について

【号外873】

NHK職員の国籍を日本国籍に限ることの要望

【号外874】

消費増税の中止と即時減税の実施について

【号外875】

公務員の国籍を日本国籍に限ることの要望

【号外876】

共産党・志位和夫委員長によるクーデター呼びかけについて

【号外877】

NHKの新社屋建設について

【号外878】

国会での暴力行為の取り締まりについて

【号外879】

図書館法と図書館の自由に関する宣言の審査

【号外880】

オーストラリアへの潜水艦技術売却計画白紙撤回の提言

【号外881】

案内表示板や交通機関などへの日本語以外の表示について

【号外882】

国民と善良な外国人を保護するための入国制限法制定について

【号外883】

太陽光発電設備に関する関連法規の見直しについて

【号外884】

課税優遇措置の見直しについて

【号外885】

国連負担額やODAの見直しについて

【号外886】

技術情報・権利情報の漏えい・管理・監督・保護について

【号外887】

警視庁ならびに道府県警察の記者クラブでの公表資料(プレスリリース）について

【号外888】

なりすまし身体障害者について

【号外889】

竹島切手の発行について

【号外890】

国有財産の所在確認について

【号外891】

戸籍情報等の不正入手が行われようとしています

【号外892】

救難空間における取材ヘリなどの民間機の飛行についての規制、罰則についての要望

【号外893】

台湾との国交正常化について

【号外894】

中国が記憶遺産登録を進めている「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」について

【号外895】

日韓共同理工系学部留学生事業について

【号外896】

寺院、神社の警備や防犯、防火対策について

【号外897】

「民泊」サービスの調査・規制・摘発を希望します。

【号外898】

TBSのサブリミナル効果を想起させる演出について

【号外899】

政府、又は第三者委員会による五輪委員会の調査、検証を希望する

【号外900】

おもてなし制服の早期使用中止と再選考の要望