いつも閲覧いただきありがとうございます。2015年まであと半年あまりとなりました。何回かご案内いたしておりますように、当ブログでは日米韓中2015年は関係する事象の収束年と見ております。今年ブログを引き継ぎましてから、１月は遺稿記事のまとめと出稿、２月からは2014年以降あるいは、条件のついた記事の出稿を始めております。３月からは過去ログにおきまして、ぼかしをはずし、カットしていたものを補充し、個々の記事のつなぎにとりかかっております。
2015年までの確定した事象については正確な情報を提供し、次の事象に備えるということが目的です。具体的には２月アップの「韓国国籍法と兵役法は棄民法」からストレート記述にしておりますが、これは韓国の法改正の狙いから実際的な元韓国籍者への影響、在日韓国人の通名、住民登録、不法滞在、強制送還、資産問題その他、あらゆる面で韓国、在日双方に大きなダメージを与えていると思われます。
韓国にしてみれば法律改正の狙いを徹底的に隠しておきたい意図があり、それを指摘されるのは頭の痛いことです。在日は日韓どちらに住民登録しても、結果的に縛られ、カード登録無視しての不法滞在居直りも、事実上の通名廃止と同様に、不法滞在の処理窓口が廃止され、従前の不法滞在者登録そのものが廃止されたため、事務的に強制送還となります。現場の善意の裁量権を徹底的に在日特権として悪用した因果応報です。日本は登録法改正で行政の裁量権そのものを剥奪してしまいました。こういうことを韓国や民団は、在日や約５万人ともいわれる不法滞在売春婦らに何ら教宣していません。
日本が犯罪者や不法滞在者に法律が変わりましたと教える問題ではありません。
韓国の法改正そのものは2010年であり問題が明るみに出てきたのは2013年からです。その間彼らはいったい何をしていたのでしょう。要するに無関心だったのです。結局在日は本国に意のままにコントロールされていたのです。
．．．．．．「この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。」．．．．．．「（棄民方針できた韓国が）突然この部分だけ人道的になるなんて考えられない」．．．．．．
韓国軍が2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、2012年7月に開発許可の指定、2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続きを進めてきており、共有財産管理計画に反映するなど、2014年には事業着手が予定されております。また2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。韓国では日本村あるいは在日村と称される在日天国なるものが建設されようとしています。
しかし、軍が主体として進めているこの事業は、状況から考えると集団住民登録の準備としか思えません。たとえば、韓国がかってに、現状、無国籍犯罪者あるいはヤクザに韓国籍を付与し、韓国Ａ村１丁目１番地という代表番地に仮登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。特権天国日本から帰国しなければなりません。彼らにとってみれば余計な御世話ですね。
従前は韓国が帰国拒否、今後はほぼ確実に逆になります。この登録無視や拒否について、韓国は犯罪人引き渡しという対応をすることになるのでしょうが、彼らは日本に対し得意の人道、人権、差別をもちだして、引き渡し、強制送還に抵抗することは必至です。この対策として安倍さんはすでに2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の人道的？窓口を廃止しています。これは2015年７月に施行されます。
つまり先述いたしましたように、抵抗する場をとっぱらってしまったのです。また一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診という「こっちがだめなら、あっちがあるよ」という姿勢を見せています。
ぼかしやカットをなくしますと個々の事象がつながってきますね。２月からはこのようなストレートな記事アップに切り換えております。
再三記述いたしておりますが、余命時事日記の記事は既成、既存の事実がベースです。
従いまして本来信憑性の問題はないのですが、意識して報道されていない情報や隠蔽されている情報を取り上げている関係からなかなか事象が見えてこないと記事の内容があたったとか外れたとかいう話になってしまいます。また前提条件を無視して一部だけを取り上げると全く違った方向へ行ってしまう危険性がありますので記述には神経を使っています。その前提条件を無視したお話を二つばかり。
．．．．民主党が国家機密流出事件を起こし、国内でも、あるいは韓国、中国でもだだ漏れという事態を招きました。その中で巷間「自衛隊は在日、反日勢力を殲滅するそうだ」という話が独歩しておりました。しかしこれには大きな前提条件があって、日韓開戦したら敵となる在日韓国人やそれに協力する勢力は殲滅する、つまり「自衛隊は戦争になったら敵を徹底的にやっつけますよ」といっているだけのことで、こんなことは機密でも何でもなく、ましてや信じられないとか、妄想だというような話にはならないはずです。ところが平気でそんな書き込みをしている人がいます。もちろん日本人ではありませんが疲れますね。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないとことわりがきがはいっています。
ところが、このたった数行の文章が理解できずに余命時事ブログは信用できないというブログを立ち上げているグループがあります。学生さんの情報では４月３日現在７つのサイトと２ｃｈにもまったく同様のアップをしているとのことです。記事内容は全くコピペで５人ほどのメンバー、当初は在日か、関連組織の仕業とみておりましたがよく調べてみると在日は身動きできない状況で記事に直接の利害関係が薄く、結局このブログの発信記事に都合が悪いのは明らかに韓国勢力であることがわかりました。必死に隠蔽している狙いをずばりと指摘されているので耐えられなくなっているのでしょう。
それから10日ほどたっていますからもっと増えているかもしれません。ちなみにアップ、書き込み者のＩＤを検索しますと記事関連が全て明らかになりますので興味のある方はどうぞ。
当ブログへの攻撃は昨年の11月にもあって、その際は約20ほどのブログで集中攻撃を受けました。結果、かず先生が亡くなるという事態を招きました。当時はブログも小さく、単独の個人ブログで全く対抗手段がありませんでした。しかし現在は大きく様変わりしております。何といっても規模です。当時は訪問者数が約20万、閲覧ビュー数約70万程度でしたが、４月13日現在では訪問者数が約160万人、閲覧ビュー数がもう500万になろうとしています。それに付随して、個人あるいはサイトの引用や、ご協力で、この余命時事日記の存在はもはや関係なく、ネットは反日勢力に対抗できるまでに大きく成長しております。最低でも余命時事の数倍の規模とみますと閲覧ビュー数は2000万～3000万にも達します。すでに中韓に対する基本情報はかなりのレベルで浸透し、日本人が目覚めてしまった状況になりつつあると思われますので、その意味では当ブログの役割はそろそろ終わったかなと考えております。
冒頭に申し上げましたように２月からはストレートに記事発信しておりますので、まだまだ都合の悪い勢力がいろいろと仕掛けてくる可能性はあるかと思いますが、最終出稿まであと少しです。マイペースでがんばります。
さて本題に戻ります。２月出稿の遺稿記事につきましては、内容がかなり古い事象にもかかわらず2014年以降とチェックされているものが多くありました。そのひとつが一連の中国軍事委員会記事です。記事は４月と、７月の２回、別ルートで入手されております。
2013年３月の事象を2014年２月に出稿した１年前のただの追認記事です。この出稿の意味は行間、行外に含まれる情報検索で、今回は前回の補足をいたします。二つの記事のうち２番目は何らかの記録装置から、１番目は翻訳メモの寄せ集めです。
．．．．．①巷間伝わるとおり胡錦涛団派が圧倒しています。周近平太子党派は第２砲兵だけ。少なくともこの場では陸軍も非戦論ですね。全人代執行部がそのまま軍事委員会の構成という関係から経済優先の団派では日中戦争などあり得ないという確信的予測は全くそのとおりでした。戦争というような緊張感は現在でも中国には全くありません。
．．．．．②情報の流出元は確実に３つ以上の複数です。胡錦涛団派の中にも経済閥や軍閥等複雑な絡みがあることがわかります。
．．．．．③日本からの情報の流出については、時期は具体的な数字だけをみても2010年初頭から2012年野田内閣の時代まで継続的に頻繁だったようですね。またその内容は政治軍事全て、また各省庁及び自衛隊現場情報まで含まれていることから政権与党が関与していたことがここでも立証されています。
それにしても以下のような情報は各省庁の中枢レベルに達していて、またその範囲が広く、いったいどこからどのように漏洩したのかまったく見当もつきません。
「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
「2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。」
注．．．．日韓秘密情報保護協定のこと。物品役務提供協定と相まって実質的な同盟条約。
この2012年6月の条約ドタキャン事件は、それまで米の韓国離れがわかっていなかったのが原因のようですね。おそらくは中国のリークでしょう。なぜならその後すぐに中国は韓国と物品役務提供協定を締結しているからです。こういう裏も記事からわかります。
ところで昨日14日、ウクライナでまた動きがあったようです。
．．．．2014年4月14日(月)【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は１３日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が１２日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。その上で武装集団に対し、１４日朝（日本時間同日午後）までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。
アワコフ内相によると、治安部隊は１３日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の１人が死亡、５人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。
隣町クラマトルスクでも１２日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃ＡＫ１００はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約１００キロ。
ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。
この事件はまた自衛隊への予行演習ですね。ロシアを韓国、武装集団を在日武装集団と置き換え、ウクライナの都市名を対馬と考えれば、まさに日韓関係の現状と喫緊の将来を明示しております。ここはちょうどいい機会ですから民兵問題にふれておきましょう。
民兵の定義としてはいろいろあって、定まったものはありません。東欧、中東、アフリカその他、はっきりと違いがあります。日本における定義付けを示して検証していきます。
．．．．「民兵組織とは戦争や有事の際に、国内において、国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる正規の軍人ではない超法規的民間武装組織のことをいう」
呼称は背景で国が何らかの認証をしていれば民兵、以外は武装勢力が一般的ですね。
定義文において、戦争や有事の際という前提、正規の軍人ではない民間組織までは問題ありません。「組織立ち上げ問題、国内で、国民の支持、容認のもと、治安維持にあたる、超法規的、武装組織」これらの項目を1つずつ検証していきます。
．．．．民兵組織立ち上げについて
政府が法的根拠を設定すれば問題はありません。そうでない場合に集団的組織立ち上げに政府が対応するのは大変困難だと思われます。日本の場合、有事とは、まず99％在日武装勢力と反日勢力のテロゲリラ問題ですから2004年の対外戦争を想定した国民保護法を中心とした環境ではありません。その時点では各所で武力衝突が発生していると思われます。テロゲリラの襲撃に備え命を守る武装を銃刀法違反なんて組織取締まりは不可能です。
戦時国際法の定める条件を満たしたものに限って自衛隊傘下に入れるか、あるいは最初から自衛隊が組織設定という形になるでしょう。この場合の権限は自衛隊＞民兵＞警察となるでしょう。
．．．．国内で．．
対外戦争は日本の民兵は想定外です。世界でも一般的に民兵は国内戦です。
．．．．国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる
愛国殲滅の雰囲気の中で反対なんて人は100％いませんね。
．．．．超法規的武装組織
民族紛争を抱える各国が民兵を重用するのは、この超法規性にあります。正規にはできない汚れ役が一番の役目です。最後はうやむやとなります。戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはそれが目的です。日本では自治体警察の構成に問題があって警察への権限の付与はまず無理でしょうね。
ウクライナでは警察占拠、銃撃戦も起きているようですが、日本では数年前から米軍横流しの武器弾薬の量の増大だけでなく重装備となっている可能性があると警告されています。軽火器の量は１個師団以上にはなるだろうといわれていて、すでに現状では警察の対応能力にも疑問符がつくような状況です。
つい先日も、暴力団関係宅から10丁の拳銃と弾丸を押収という報道がありました。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
ちなみに田母神が否定、警告しているのは、個人あるいは少数のテロゲリラ的武装レジスタンスであって民兵組織立ち上げを否定しているものではありません。念のため。
関連ブログは「日本の有事民間防衛」をどうぞ。