余命三年時事日記 ミラーサイト
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2018/12
2018/12/28
議員立法支援センターより
官邸メールの追加のご検討願います。
テーマ:全国の空港にドローン規制法の制定を望む
2018年12月、イギリスの空港が、意図的なドローンの妨害飛行によって、2日 
間にわたり、閉鎖に追い込まれ、多数の旅行客が足止めを余儀なくされた。近い将 
来、わが国の空港でも、このような妨害飛行が起こるものと危惧される。特に、日米 
の航空基地においては、有事の際に高性能のドローンによる飛行妨害が現実の脅威と 
して浮上してきた。

早急に、ドローンの規制法を制定する必要がある。



① ドローン(無人飛行機)は、飛行場の周辺10キロメートルにおいて、これを飛行 
させてはならない。

② 警察は、飛行場から10キロメートル以内の地域において、飛行するドローンを 
発見したときは、これを落下させ、回収、没収することができる。

③ 落下によって生じた損害は、すべてドローンの所有者の責任とする。

④ 警察は、ドローンを効果的に落下させるとともに、飛行場に接近させないための 
技術開発を行うものとする。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95/

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8832に追加致しました。
2018/12/28
匿名希望
前に送らさせてもらったものですが、「厳格な対応」のところを「毅然とした対応」 
に直しました。
どちらがいいかは、ミラーサイト様のほうで判断下さい。

題名 レーダ照射問題で毅然とした対応を求める

本文
自民党は25日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダー 
を照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が 
韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。

 会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「(韓国側に)謝罪を求めていく」と述べ 
た。会議では、駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を 
求める声も出た。

これに、賛成する。
中には、朝日新聞のような話し合いで解決する等のふざけたことを言っている連中が 
いるが無視してもらって結構である。
日本は戦後から韓国には、ずっと我慢してきた。なあなあな関係で付き合ってきた結 
果が慰安婦合意である。
このような場合で、不完全な対応をとることは日本側にとっても韓国側にとっても不 
要である。
また、場合によってこれ以上のさらなる対応を求める。
よって、レーダ照射問題で毅然とした対応を求める。

例
日韓断交または日韓交流の停止または大幅な制限も含む経済措置
在韓邦人・法人及び在韓大使も含む外交団の引き上げ
場合によっては、竹島奪還作戦も含む防衛措置も求める。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250012-n1.html レーダー 
照射
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280023-n1.html 同上
https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250032-n1.html 同上
https://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260003-n1.html 同上

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8833に追加致しました。
2018/12/28
匿名希望

パチンコ関連ダメ押しでお願いします。

題名 パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める

本文
現在、日本には、約9千店以上のギャンブル施設があり、これが原因で数多くのギャ 
ンブル依存者を生み出している。
また、これらの対策としての、パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限 
「正確には、存在しているが全く機能していない」は非常に効果的であり、それを求 
める。
また、中には、北朝鮮や反社会勢力等の関係が深いとされている施設もあり、日本の 
安全保障および治安維持のためにも対策を求める。
よって、パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める。
例
パチンコ等のギャンブル施設およびそのほか関連施設【換金所】等の大幅な土地取得 
制限および税金
駅前から半径5km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「莫大な税金を 
かける等」
教育機関からの3km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「生徒や児童 
の安全のため」
そのほか公共施設『役所・病院・デパート・保育所・公園』等の5km以内の施設の建 
築および増設の禁止又は大幅な制限
そのほかカジノ等の入場料「税金」の設定「勿論入場料は税金」 たばこ税やアル 
コール税と一緒
そのほか人物検査の厳格化「暴力団やテロリストおよび生活保護者」等の入場の禁止
そのほか国直轄の監視組織の創設 「勿論厳しい行政処分付き」
ギャンブル施設の外国人経営者「帰化人も含む」の制限および禁止
罰則の創設「罰金10億円や懲役10年等」

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8834に追加致しました。
2018/12/27
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 特定秘密保護法の改正を求める
内容 我が国の安全保障に直結する情報の漏洩を防止するための「特定秘密の保護に 
関する法律」(以下「特定秘密保護法」)は、平成25年に目出度く成立した。
しかし、特に罰則については最高で10年以下の懲役と、諸外国のスパイ防止法と比較 
して極めて甘く、また予備行為、陰謀行為に対する罰則規定がない。
これでは、ボガチョンコフ事件のようなスパイ活動事件を取り締まることが不可能で 
ある。
我が国では昭和60年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が不成 
立となった苦い過去がある。
周辺諸国の緊張がこれまでになく高まり、特定亜細亜三国による通牒活動が一般国民 
の目にも明らかになっている昨今の現状において、今度こそ、真に我が国の安全保障 
を守るための法律の制定が必要である。
取り急ぎ、
特定秘密保護法第24条第1項
「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生 
命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しく 
は人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気 
通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一 
年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の 
特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以 
下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。」
という文の「十年以下の懲役に処し」を「死刑又は無期懲役に」に変更し、
「又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に」を削除する。
特定秘密保護法第24条第2項
「前項の罪の未遂は、罰する。」
という文を、
「前項の罪の未遂、予備又は陰謀をした者は、罰する。」
に変更する。
特定秘密保護法を本来あるべきスパイ防止法に近づけるには、他にも多岐に渡る条文 
の改正等が必要と思われるが、取り急ぎ上記を提案する。

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8835に追加致しました。
2018/12/25
匿名希望

題名 在日・反日企業に対しての対策を求める

本文
現在、日本国始まって以来の国難に瀕している。
その主な原因の一つに在日・反日企業も含まれる。
日本のほとんどの企業は善良であるが、一部の企業によって、日本の企業及びその分 
野で多大な被害を与えている。
また、財界と手を組み。移民の受け入れや安易な技術協力等で日本の治安および安全 
保障に多大な被害を与える可能性がある行為をしており、これは看過できるものでは 
ない。
よって、在日・反日企業対策を求める。

例
戦争有事における殲滅対象にする
および破壊工作対象とする
在日・反日企業の例
パチンコ・パチス企業
ソフトバンクやabcマート等の在日経営者の企業
朝日新聞社や毎日新聞社等の売国企業
その他、ファミリーマート等の安易な移民受け入れを主張している企業

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、その在日・反日企業にも善良な日本人が大勢勤務していますので、在日経営者がいるというだけで一律に殲滅対象というのはやり過ぎかと思います。 パチンコや、移民受け入れ、慰安婦捏造などは個々に対処すべきかと思います。
2018/12/25
匿名希望

題名 戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める

本文
現在、日本の安全保障及び治安は危機に瀕している。
その主な理由は、売国奴や在日・反日勢力の工作によるものであるが、そのほかにも 
共産党やそのシンパ等の工作も含まれる。
売国奴や在日・反日勢力は戦争有事の際に殲滅されるが、共産党およびそのシンパ等 
の全ての殲滅は難しいと思われる。
このために提案がある。
戦争有事後では、日本再生に向けて進まればならず、そのためには、生き残りといえ 
ど共産党や反日シンパ共は非常に邪魔である。
また、中には、弁護士や教授、その他役職が高いものについているものも多くおり、 
通常化での排除は難しいと思われる。
これをなくすには、戦争有事後における現代版レッドパージにしかない。
よって、戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める。

例
できればそのような者の徹底殲滅(家族や関連組織)も含むを求める。

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8836に追加致しました。
2018/12/25
匿名希望
これは一応気になったことなので、送ります。

題名 戦争有事の際の亡命政権の受け入れに反対する

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪くなる一方であり、早急に対応が必要である。
特に有事の可能性が高いのは、第二次朝鮮戦争等の北朝鮮関連のものである。
第二次朝鮮戦争がはじまると、韓国軍は日本に亡命政権の受け入れを求める可能があ 
るが、これに断固反対する。
戦後の行動を見ればわかる通り、亡命政権や難民の受け入れは、日本にとっても韓国 
側にとっても、利益はなく、在日や帰化人の行動を見ればわかる通り、難民の受け入 
れや亡命政権の受け入れは日本にとって多大な被害を与える。
よって、戦争有事の際の亡命政権の受け入れに断固反対する。

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8837に追加致しました。
2018/12/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国の製造業との部品取引を制限せよ
分類:中国、売国
本文:(虎ノ門ニュース2018年12月19日より)中国通信機器大手ファーウエ 
イを排除する動きが世界に広がり、日本企業に打撃となる可能性が出てきた。ファー 
ウエイの製品には多くの部品メーカーのものが使われており、調達企業数は80社越 
に上る。調達額は年々増えており、2018年の見通しでは前年比36%増の約68 
00億円に達することが見込まれている。ファーウエイは、パナソニック、村田製作 
所、住友電工、京セラ、JDIの5社から部品、モジュールなどの供給を受けているこ 
とに加え、新製品、新技術の共同開発、開発も行っているとされる。この他安田電機 
は「工場向けの産業ロボットを納入」。TDK、ソニーなども納入していると見られ 
る。2017年は日本企業と5000億円規模の取引実績がある。(18年12月1 
8日産経新聞)大問題はファーウエイごとき会社に日本企業が下請け化していたこと 
です。日本の一流と言われてきた製造業はどうなってしまったのだ?また、第五世代 
の通信技術の主導権を完全にファーウエイに盗られていた。シナが言っている「中国 
製造2025」(2025年にシナは世界の製造強国になる)で部品は全部シナ国内 
で作ると言っている。つまり、今日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化す 
るのです。日本企業はシナに技術を盗まれるためにやっていたようなものです。米国 
が「ZTEとファーウエイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない」 
というレポートを2011年に書いていたが、日本企業はこのレポートを読んだのだ 
ろうか?本来はファーウエイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら、日本の国防を 
危うくする」と言うのが、日本企業の立場である。日本企業は「商売がなくなる」と 
言って嘆いている場合ではない。ファーウエイ、ZTEは人民解放軍の手先である。次 
の世界覇権のための通信覇権を握るためにシナが育ててきた会社だ。
米国は必死になって止めた。井上氏「日本の企業に安全保障感覚がない。儲かればい 
いという考えなんです。儲かる為に経済界に「中国と仲良くやってください)と政治 
に働きかける。しかし、友好と言って日本の技術が持っていかれた。藤井氏「だから 
米国などはスパイ防止法のない日本には
情報が出せないとなってしまう」。日本の大企業の愚かさは、藤井氏や井上氏が指摘 
しているように、安全保障と言う意識がなく、目先の儲けだけを追いかけてくる。目 
先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき。最後は技術を全部盗まれて、騙さ 
れて終わりである。
「国家観」「歴史観」がないためである。これも戦後教育のなれの果てか。例えば、 
日立出身の経団連会長は、「一帯一路構想」に協力を誓っていたが、日立製品をすす 
めてくれと大儲けできるからであった。日立ともなれば、日本の防衛省と取引がある 
だろうし、日本の自衛隊だけでなく、世界各国の軍とも取引があるはずだ。中国の製 
造業と取引があれば、内外問わず入札からも外されるのはわかっているのだろう 
か? 絵に描いたようなバカである。よって、中国の製造業との取引の制限を望む。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347072.html(このブログを参照 
)、 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt、

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8838に追加致しました。
2018/12/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:paypayに業務停止命令の発動を求める
本文:(2018年12月17日の日経新聞より)ヤフーとソフトバンクが出資する 
スマートフォン決済会社のpaypayは17日、スマホの決済サービスで、不正な 
利用があったことを明らかにした。(略)paypayは12月11日から12月1 
3日まで総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを実施。支払った額の2割 
を還元する内容だが、キャンペーン時にクレジットカード情報を不正に取得し、利用 
されたと見られる。paypayを利用したことのない人に請求が届くなど、現時点 
で被害は数十件に上ると見られる。カード情報登録時に、数字3ケタのセキュリティ 
コードなどを複数回間違えても、ロックがかからない仕組みになっていたことから改 
善するという。paypayは「ヤフーやソフトバンクのサービスからカード情報が 
流出した事例は無い」としている。(引用終わり)いい加減な対応をしている間に、 
被害はどんどん広がっている。一度把握されたクレジットカードの情報は 
paypay以外の様々なオンラインショッピングや決済サービスにとことん利用可 
能になってしまうのです。paypayは「何回間違えてもロックしない」仕組みと 
なっていた。また、登録時に氏名の入力が求められていないため、携帯番号とクレジ 
ットカードが流出した場合には「勝手に登録されて、勝手に使われる」危険性があ 
る。無断登録されて、カードの支払だけ来るということだ。これは犯罪である。問題 
の本質は「カード番号とセキュリティコードがセットで割られている場合だ。また、 
「家族や友人を疑え」「カードの不正だからカード会社に言ってくれ」無責任も甚だ 
しい。もう一つの悪用方法としてpaypayで決済は行われず、セキュリティコー 
ドのみを入手する。セキュリティコードとカードの紐付けをおこなうためだけに 
paypayを悪用する。こんなことで、給料を電子マネーで支払うとかわけがわか 
らない。paypayは最低でも一旦サービスを停止し、被害者に謝罪と損害賠償を 
し、システムの改善を徹底的に行う必要があるだろう。今回は、paypayを使っ 
ていないクレジットカードが危険にさらされている。このような中途半端なオンライ 
ン決済サービスでは、却って社会の害悪にしかならない。営業許可を出しているのも 
問題だ。金融庁は、paypay、ソフトバンク、ヤフーに対し、即刻行政指導を行 
い、業務停止命令を発動せよ。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12426722046.html(このブロ 
グを参照)、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39061320X11C18A2X30000/(こ 
のブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7326.html、
https://ttensan.exblog.jp/27273716/、 
https://samurai20.jp/2018/12/paypay-2/(このブログを参照)、 
https://samurai20.jp/2018/12/paypay/(このブログを参照)、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/12/paypay_18.html、
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/12/payo20181219.html、 
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/8ea5ef5659d95c1c359f7b24f914393a、 
https://blog.goo.ne.jp/mikogo/e/7408fe8cdcbe5ef1e5597e93f7939143、
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48499579.html、 
http://rekisi.amjt.net/?p=5025、不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 既に被害者に対して謝罪と損害賠償の措置が取られていますのでこのような要望は不要かと思います。
2018/12/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正編集等は自由です
テーマ:韓国の銀行の日本での金融商品の販売に反対する
分類:韓国、売国
本文:韓国の銀行大手、新韓銀行は12月2日、独自の信用評価で審査をおこなうモ 
バイルローン商品「S-セレクトローン」を日本で販売した。連合ニュースによると 
同商品は日本の現地顧客がモバイルを通じ、年間所得などの情報を入力すれば、新韓 
銀行の現地法人であるSBJ銀行が独自のモデルにより、審査を行う。顧客はモバイ 
ルで限度額や金利など借入条件の結果を確認できる。日本人のほか、「永住者」「特 
別永住者」の在留資格を持つ外国人も利用できる。新韓銀行は1982年、在日韓国 
人が中心になり、韓国で発足した銀行だ。安全性、健全性、収益性、などから順位を 
つける銀行評価で去年は一位らしいが、韓国内のため信用できない。これに反対す 
る。韓国との新規事業は反対するべきだ。政府もなぜ営業の許可を出したのか。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12426223130.html

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8839に追加致しました。
2018/12/29
https://www.fnn.jp/posts/00403840HDK

日本学術会議とかいうクソ団体の意見なぞ無視してILC誘致を断固推進せよ。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/28
以前、以下の官邸メールを作成したものです。

号外280 自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する
号外436 難民対策および難民対策法の設置についての要望

これらの官邸メールの削除をお願い致します。
官邸メールを受け付ける側にとっては、大変迷惑であると考えたためです。
上記の官邸メールの削除をお願いします。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲頂きますだきます。 承知致しました。号外280、436を終了致しました。 送信数を稼ぐべきではないのは仰る通りでして、内容的に古いものや重複があるものは送信しても無駄ですし、 送る側も大変かと思いますのでなるべく終了させたいと思っております。 ただ、現在官邸メールの追加作業に時間を取られて、既存の官邸メールの終了確認に時間が取れておりませんので、 このようなご連絡はありがたいです。
2018/12/19
匿名希望

題名 有事殲滅対象に創価学会関連を含めることを求める

本文
現在、日本は歴史が始まって以来の国難の中にいる。
これからの未来に戦争有事という割れる竹島奪還作戦および日韓戦争、日中戦争、米 
中戦争が起きる可能性は大いにあり、早急にその対策を求める。
ここで、提案がある。
戦争有事の殲滅対象に創価学会関連組織を含むカルト教団の殲滅を求める。
理由としては、創価学会党のカルトは共産党と同様に、日本に多大な被害を与えてき 
た組織であり、それらを反省せず、現在でも、日本に多大な被害を与えている。
また、このようなカルト教団を潰すには、非常に労力がかかり、有事のような時にし 
か潰せない。
このようなやカルトを放置し、見逃すことは、有事後に日本復興の妨げになる可能性 
が大いにあり、日本の未来を考えるうえでの殲滅を求める。
よって、有事の殲滅対象に創価学会関連組織を含めることを求める。
例
創価関連施設「創価学会、創価大学」を含む関連施設の破壊および殲滅
また、創価学会員の中で、在日および反日・売国奴の殲滅「家族・子供を含む」
また有事および殲滅の学会の壊滅に向けた工作
同様に、そのほか宗教関連組織「統一教会」等の徹底殲滅

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、有事の殲滅は中国や韓国の国防動員法によって軍人や軍属となる人たちが対象ですので、カルトかどうか(そもそもカルトを法的に定義できていない)で殲滅することは難しいと思います。
2018/12/18
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 テロリズムの定義の拡大を求める
内容 現在、沖縄では極左団体、中国、韓国、北朝鮮の工作部隊の支援を受けた辺野 
古基地移転反対運動が長期間に渡って迷惑行為を続けている。
最近では工事車両の鍵穴に異物を差し込む等、目に余る威力業務妨害行為が続いてい 
る。
また、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部のような、他人の業務を妨害するこ 
とで経済的に致命的な打撃を与える威力業務妨害行為も多々見受けられる。
しかし、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」 
(以下「テロ資金提供処罰法」)の第1条には人の生命を脅かすテロリズムだけが限定 
列挙されているため、上記のような特定の思想に基づく団体による、人の財産を毀損 
させる威力業務妨害行為がテロリズムとして定義されておらず、ほぼ野放し状態であ 
る。
斯様な者共は、テロ資金提供処罰法第1条におけるテロリズムの定義から除外される 
迷惑行為を行うことで、公衆等脅迫目的の犯罪行為を常習している、極めて悪質な犯 
罪集団である。
そこで、特定の思想に基づく集団の構成員が、その思想信条に基づいて威力業務妨害 
行為や軽犯罪行為を行う行為を、新たにテロリズムと定義し、厳罰を以て対処可能に 
すること、また斯様な者共がテロ等準備罪及びTOC条約の対象者になるような法改正 
を提案する。
具体的には、テロ資金提供処罰法第1条第四号として、人の財産を毀損させる、或い 
は人の安寧な生活を脅かす威力業務妨害行為や軽犯罪行為等を「財産テロリズム」「 
準テロリズム」等といった内容で追加することを提案する。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8841に追加致しました。
2018/12/17
匿名希望

題名 戦争有事後の安易な国交回復に反対します。

本文
現在、日本と中国、韓国、北朝鮮、ロシア等の関係は最悪であり、これらは改善しな 
いように思える。
また、これからの未来に起こるであろうといわれている。第二次朝鮮戦争、米中戦 
争、日韓戦争、中国崩壊、内乱等の戦争有事の可能性は高くまた、それにより、日本 
との相手国との国交は断絶するように思われる。
また、有事の際の在日、反日、売国殲滅により、国内の親中派や新朝派ははいなくな 
るはずであるが、生き残り、反日国際者および組織や偽善者等のプロパガンダによ 
り、安易に国交の回復や支援等を求める声が出てくる可能性がある。しかし、安易な 
国交の回復および支援は反対する。
日本は大陸の情勢が悪くなると、鎖国や遣隋使・遣唐使の廃止等大陸国との関係を遠 
ざけるような政策をとっており、これに倣ってほしい。また、現在の日中関係をみれ 
ばわかる通り、安易な国交回復および支援は相手国や日本国にとっも不利益でしかな 
い。
よって、戦争有事後の安易な国交回復に反対します
例
その相手国が安定するまで、場合によっては、50年以上の断交も求める。
また、安易な支援や難民の受け入れなどには断固反対する。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8842に追加致しました。
2018/12/17
匿名希望

題名 特別に特定犯罪における特別措置および対象を求める

本文
現在、日本は歴史上始まって以来の国難であり、大変危機に瀕している。
特に、在日、反日・売国奴等の活動は看過できるものではなく、早急に対処を求め 
る。
ここで、提案がある。
今まで述べた通り、日本国始まって以来の危機に瀕している。
そこで、本来の国家としての措置のを大きく超え、特別に特定犯罪における特別措置 
および対処を求める。
例
特別犯罪(スパイや外患誘致罪、その他治安に多大な影響を与えるもの 麻薬・覚せ 
い剤 経済犯罪等)に対しての、非合法捜査や非合法・非人道的な取り調べおよび措 
置や対象(殲滅や排除等)
また、場合によっては、家族等の第三者の利用や殲滅も含む対処


これは、在日、反日、売国奴に対してもやりすぎではないかという意見もあります 
が、彼らのやってきた行動や活動を見ればわかる通り、自業自得としか言えません。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かるのですが、非合法、非人道的というのは法治国家としての体をなさないので好ましくありません。また、仰るように国難にあるとは思いますが、特定犯罪というより違法と認められていない行為を規制することと、財政や天皇、国防などの国難とは繋がりにくいように思いました。
2018/12/17
件名:岩屋辺防衛大臣の野古への移設計画について
内容:朝日新聞デジタル 平成30年12月15日付けで(下記引用)
”岩屋毅防衛相(発言録)
(沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について)日米同 
盟のためではない。日本国民のためです。”(引用終わり)
私は、この発言を支持いたします。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8843に追加致しました。
2018/12/17
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:多次元統合防衛力に賛成する
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:2018年12月13日読売新聞、産経新聞より。ただしこの文章は読売新聞 
を引用。
政府は11日、新たな「防衛計画の大網」とそれに基づく2019~2023年度の 
次期防衛整備計画(中期防)の案を与党ワーキングチームに示し、大筋で了承を得 
た。宇宙領域で敵の通信衛星を妨害する能力を新たに打ち出した。大網は宇宙、サイ 
バー、電磁波といった新たな領域での対処
能力の強化を盛り込むのが特徴だ。「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合」をすす 
め、「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」とした。(略)中国やロシア 
は宇宙での攻撃能力を高めており、日本の衛星が破壊されれば安全保障のダメージは 
大きい。日本政府は光学望遠鏡を搭載した人工衛星を打ち上げ、宇宙空間の監視力強 
化を図る。(産経新聞より)党の防衛大網骨子案には専守防衛に特化した「空母」の 
保有の必要性も明記。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できる戦闘機の導入も要求す 
る。新たな防衛戦略「アクティブ・ディフェンス」も打ち出し、弾頭ミサイルの発射 
元をたたく「敵基地反撃能力」の保有も要請する。

この多次元統合防衛力に賛成する。


参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181211-OYT1T50107.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130013-n1.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70152511.html、

http://boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-9593.html、 
https://newspicks.com/news/2439059/、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000539-san-pol、 
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181120/plt18112020120032-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link、 
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1812110022.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040007-n1.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8844に追加致しました。
2018/12/15
【号外8856】を投稿した者です。
URLの追加をお願いします。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425020089.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425239206.html(朝鮮進駐軍)
この朝鮮進駐軍こそ教科書に載せるべきだ。(これも加筆できますか?)
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35341894.html

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8856を修正致しました。
2018/12/14
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を直 
接配信して欲しい
本文 現在、我々日本国民は、刑事事件の情報を新聞TVラジオ等のマスメディアを通 
じて得ている。
しかし、近年、マスメディアの極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益 
を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。
その中には、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部のような、オウム真理教事件 
を超える大量の逮捕者に関するニュースが全国のニュースで取り上げられない、とい 
う深刻な情報隠蔽も見受けられる。
今日、インターネットによって大多数の日本国民が情報に対して容易にアクセス可能 
になっている。
そこで、警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を 
直接配信すれば、真に我々日本国民が知る必要のあるニュース等に容易にアクセス可 
能になる。したがってマスメディアによる不正確な情報ではない、真に正確な一次情 
報源を我々日本国民が享受できることとなる。
またこれに伴い、記者クラブ等というものに警察が媚びるような対応を行う必要もな 
くなる。更に、誘拐事件等不必要な情報がマスメディアによって恣意的に拡散される 
ことも減るものと思われる。
情報の適切な配信と秘匿を警察が掌握することで、ニュース記事における日本国民の 
モラルの向上等も期待できる。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8845に追加致しました。
2018/12/14
ミラーサイト様、いつも有難うございます。以下の官邸メールをご検討下さいますよ 
うお願いします。
『共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する』
以下は12月12日の産経新聞の記事である。
政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する新在留資格「特定技能 
1号」に関し、資格取得に必要な日本語試験をベトナムなど8カ国で実施する方針を 
固めた。
人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年3月までに8カ国との間で捜査情 
報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。
関係者によると、8カ国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャ 
ンマー、カンボジアの7カ国に、調整中の1カ国。これらの国は現行の技能実習生制 
度での実績が多く、一部は実習生送り出しに関する政府間文書がすでに締結されてい 
る。  
改正出入国管理法の来年4月施行に合わせて創設される特定技能1号については、建 
設業など14業種が受け入れる予定。資格取得には日常会話レベルの日本語試験や、 
技能試験に合格する必要がある。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で「これまで技能実習生など 
の外国人労働者を受け入れてきた実績や14業種の要望を踏まえて、検討している」 
と述べた。
政府は外国人労働者の生活環境整備の対応策や、業種を横断した全体的な受け入れの 
方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定 
する。

外国人労働者受け入れ拡大政策にあたり、中国からの労働者受け入れについて以下の 
点から反対である。早急に受け入れ国から除外することを強く要望する。
1)中国は共産主義、一党独裁国家であり、また反日国でもある。その反日教育は、 
中華思想に基づく江沢民以來の愛国ナショナリズム(『いつか日本を徹底的にやっつ 
けてやる、叩きのめす、恨みを晴らしてやる、打ちのめしてやりたい』が潜在意識と 
して根底にある)であると言われている。(石平太郎ー中華思想より)
このような反日ナショナリズム国家からの労働者移住は日本国の安全保障の観点から 
大変危険であり、将来的に次世代へ必ず禍根を残すことになる。
2)すでに現在の日本には、約74万人の中国人が在住しており、日本の外国人の 
31.4%も占め在日韓国人・朝鮮人の数をも超えている驚異的な人口侵略ともいえる状 
況下にある。(法務省2016年12月在日外国人統計調査より)
このような急速な人口侵略に対し、中国人や中国資本によって買われた日本の広大な 
土地とともに早急な対策が必要な危険レベルにあると考える。
3)中国国内では現在、中国政府によるチベット、新疆、ウイグル族の弾圧や虐殺が 
行われており、その非人道的な民族浄化政策に対し国際的な批判が非常に高まってい 
る。アメリカは対抗策として中国に対し経済制裁を課すなど米中貿易戦争の渦中にあ 
り、日本国家もまた、国際社会から人道的な見識が求められている中、安易な中国人 
労働者の受け入れは日本国の国益に適うものではないと考える。
参考
米【加瀬英明&石平】中華思想の誤解が日本を亡ぼす チャンネル桜動画
https//www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=11&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwixnKi5mpzfAhUBOrwKHVyxBLcQwqsBMAp6BAgDEAo&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DM8vFOXcYW5Y&usg=AOvVaw32mIisEAg5iTvqXSuoHjQB

(2018/12/14)
ミラーサイト様、いつも有難うございます。
『共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する』 
について要望をお願いしたものです。参考URLの追加をお願いします。
 ※中国の国家戦略図「2050年極東マップ」 - 東アジア歴史文化研究会
https://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiEj__A-J7fAhXHWrwKHXbIA74QFjAAegQIBxAB&url=https://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee&usg=AOvVaw0k46FnSn5gBWCiW4vpYqFY


(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8846に追加致しました。
2018/12/13
匿名希望

題名 自衛隊員の募集の推進を求める

本文
現在、日本の安全保障および治安は非常に不安定である。
また、これらを守るための自衛隊員の人数は足りておらず、早急に増員を求める。
ここで提案がある。
自衛隊員の人数が足りていないのの原因の一つに予算不足があるがもう一つは、人材 
不足があげられる。
自衛隊員になりたくても、年齢や学歴、視力等で入れない人が一定数以上おり、これ 
らを引き入れることを提案する。(あくまでも体力的、精神的。学力的に自衛隊員の 
資格があると予想できる人が対象)
また、在日、反日・売国奴により、各学校や大学およびハローワークによる自衛隊員 
の募集に大幅な制限がかけられていることもあり、これらの早急にこれらの撤廃を求 
める。
また、これらの行為を妨害および拒否するものや組織に対しての罰則や行政処分の創 
設を求める。
よって、自衛隊員の募集の推進を求める。
例
自衛隊員の募集年齢の引き上げ(体力的に問題がない人対象)
ハローワークや職業案内所、各教育機関での自衛隊の勧誘および募集の推進および促 
進

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8847に追加致しました。
2018/12/13
匿名希望

題名 特別に自衛隊員および警察官の増員を求める。

本文
現在、日本の安全保障および治安の状況は年々悪化しており、早急に対策が必要であ 
る。
また、日韓戦争および中国、北朝鮮有事の際には、国内の在日、反日帰化人が呼応し 
て日本に対してのテロや略奪行為を行うことは簡単に予想される。
これらの対策としての、自衛隊員や警察官の人数は全くと言って足りておらず、早急 
に増員を求める。
よって、特別期間(日本の治安および安全保障が安定するまで)の自衛隊員および警察 
官の増員を求める。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8848に追加致しました。
2018/12/13
匿名希望

題名 戦争有事の際の徹底殲滅を求める

本文
現在、日本は歴史が始まって以来の危機にあり、日本国家の存続が危ぶまれる状況に 
ある。
これらの原因は、主に在日、反日、売国奴によるものであり、早急に対処を求める。
また、これらを殲滅するためにおこる有事について、提案がある。
戦争有事の際の徹底殲滅を求める。
かれらは、都合が悪くなれば、命乞いや自分たちの家族を盾にして逃げようとする 
が、
これらを無視してもらって殲滅してもらいたい。
彼らのやってきた行為のため、日本は多大な被害を受けており、今後これらを解消す 
るのに、
少なくとも100年近くかかると予想される。
これらの行為を彼らはしてきたのである。行為をやめようとすればできたのにも関わ 
らずに。
また、安倍総理が復帰できなければ、かれらの日本乗っ取りは完了することになって 
いた。
もし彼らによって日本の乗っ取りが成功していれば、日本国家や国民に多大な被害を 
与えることになった。
これらの罪は彼らの命以外で償えることはない。
戦争有事の際に、下手な同情や許しは彼らに与えることは、彼らにとっても、日本国 
家および国民にとってもデメリットしか無い。
悲しいようだが、これらの殲滅するために出る犠牲は黙認する。
よって、戦争有事の際の徹底殲滅を求める。
例
戦争有事(米中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争およびそのほか戦争有事に準じること 在 
日朝鮮、中国人のテロ活動等)
・場合によっては、子供も含む家族の殲滅
・関係が低いもしくは反日・売国度が少ないといわれている人物や組織に対しても同 
様の措置
ここが、日本国家の正念場である。
非常に苦しい決断になると思うが、英断を求める。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8849に追加致しました。
2018/12/13
匿名希望

題名 竹島奪還作戦の遂行を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は非常に悪く、今後関係は改善せず、これ以上に悪化する 
と思われる。
ここで提案がある。
竹島奪還作戦の遂行を求める。竹島とは、戦後韓国が不当に占拠した島のことであ 
り、この竹島問題の為、日本はこれまで多大な被害を受けてきた。
これらのほかにも、韓国は在日韓国・朝鮮人また、朝鮮系帰化人を使い、日本の産業 
および防衛、治安に多大な被害を与えてきた。
これは、今も続いており、日本の安全保障および治安に多大な被害を与えている。ま 
た、在日達やマスメディアの動きをみればわかる通り、彼らは反省や共生などとは考 
えておらず、日本を搾取および憎悪の対象としか見ていない。
戦後これらの行為は何十年も続いてきた。 はっきりいって、もう我慢の限界であ 
る。 官邸に情報が上がっているかどうかはわからないが、彼らの行為は日本人の怒 
りの限界を超えており、日本人による暴発や暴動は時間の問題である。また、韓国側 
の対応を見ればわかる通り、日本との関係の改善はかの国にとって望んでおらず、逆 
に断交を望んでいる。
また、これのほかにも北朝鮮や中国との関係もあり、早急に対処が求めれる。
よって、竹島奪還作戦の遂行を求める。
追伸
もう我慢の限界である。有事後の国益を考えれば、日本人の暴発が始まる前に方を付 
けてもらいたい。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8850に追加致しました。
2018/12/13
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 ニュース番組や新聞記事等の政治経済国際情勢等、公益性の高いコンテンツの 
自由複製引用を強く求める
内容 内容 近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエ 
ティ番組、また新聞の政治欄等において、極めて偏向した思想や我が国と敵対する近 
隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われて 
いる。
時に、虚偽の報道を行い、直ぐに当該コンテンツを削除する、という酷い印象操作も 
行われている。
このように意図的に歪められた情報に対する我々日本国民にとって必要なことは、情 
報の検証可能性を確保することである。
情報が歪められることなく正しく記録され、容易にアクセスでき、その情報が果たし 
て正しいのか、過去の情報と照合する等の利用が容易にできることが必要である。
報道を行う者には、情報を正しく伝達する責務がある。
正しく伝達しなかった場合には、誤りを認め謝罪しなければならない。
その際には、どのような誤りを行ったのかを我々日本国民が認識し判断するために、 
誤報の事実に容易にアクセスできなければならない。
著作権者の著作権に基づいて、不都合な報道の痕跡を削除されるようなことはあって 
はならない。
政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保 
するための著作権法改正を強く望む。
具体的には、例えば「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設するか、 
「公益のための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する等である。
ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の 
複製が可能になる。
また、著作権者によるそれらニュースや記事の削除要請を禁ずる条項や、放送局や新 
聞社のホームページに掲載されるニュース記事html文書において複製禁止タグの使用 
を禁ずる条項、和文ニュースと英文ニュースとで異なる内容の掲載を禁ずる条項、ニ 
ュース番組中にディズニーキャラクター等の著名著作物を同時に表示することで複製 
を防止するような姑息な対策を禁ずる条項、そしてこれら条項に対する違反者には刑 
事罰を与える罰則条項も必要である。

(2018/12/16)
管理人様、日々の作業、大変お疲れ様でございます。
以前、「マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報について自由複製引用を求 
める」を書いた者でございます。
管理人様の御意見、全く以て仰る通りであると思います。
そこで、少し書き換えてみました。
以下、御検討頂ければ幸いに存じます。

マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を求める

近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエティ番組、ま 
た新聞の政治欄等において、
極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、 
情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。
時に、虚偽の報道を行い、直ぐに当該コンテンツを削除する、という酷い印象操作も 
行われている。
このように意図的に歪められた情報に対する我々日本国民にとって必要なことは、情 
報の検証可能性を確保することである。
情報が歪められることなく正しく記録され、容易にアクセスでき、その情報が果たし 
て正しいのか、
過去の情報と照合する等の利用が容易にできることが必要である。
報道を行う者には、情報を正しく伝達する責務がある。正しく伝達しなかった場合に 
は、誤りを認め謝罪しなければならない。
その際には、どのような誤りを行ったのかを我々日本国民が認識し判断するために、 
誤報の事実に容易にアクセスできなければならない。
著作権者の著作権に基づいて、不都合な報道の痕跡を削除されるようなことはあって 
はならない。
政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保 
するための著作権法改正を強く望む。
具体的には以下のような施策を提案する。
1.ニュースに関する著作権を否定する。
そもそもニュースとは「事実の伝達」であり、事実という情報に著作権を認める事自 
体が間違っている。
ニュースとはベルヌ条約の保護から外れるという解釈が正しい。
また、ニュースとは事実の伝達であるべきであり、思想信条が混入した時点でニュー 
スではなくなる。
更に、そのような思想信条は、政治的側面を強く有しているものであり、公衆による 
検証可能性が担保されていなければならない。
恣意的に思想信条を混入させた「ニュースもどき」には、次に述べるような対策が必 
要になるものと思われる。
2.「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設する。あるいは、「公益の 
ための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する。
偏向した思想信条を禁ずる法律の制定は好ましくない。
しかし、偏向した思想信条に対し、公衆による検証可能性を担保することで、その思 
想信条が真に国益に資するものであるか否か、議論を深めることが可能になる。
真に著作権法で保護されるべきは芸術等の文化的娯楽に属する著作物の財産権であ 
り、国益に強く関係する公益性の高いニュースや新聞記事ではない。
ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の 
複製が可能になり、公衆による精緻な検証が可能になる。
以上、マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を可能 
にするための、著作権法の改正等の施策を求める。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8851に追加致しました。
2018/12/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:日米間で犯罪者の指紋情報交換に賛成する
本文:テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の指紋情報を互い 
に提供するための協定が来月5日に発効されることが決まった。この協定は、テロと 
の関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されてい 
た場合、日米両政府がそれぞれ管理する
データベースに同じ指紋がないかどうかを照合し、情報を提供し合うためのもので、 
4年前に締結された。この協定に賛成し、今後は他の友好国とも協力し、情報交換が 
できるようにしてほしい。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48826570.html、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737631000.html

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8852に追加致しました。
2018/12/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:早急に全ての自衛隊施設の上空にドローンの規制を制定せよ
分類:在日
本文:(2018年12月9日の毎日新聞より)
全国の主な自衛隊施設の238ヶ所のうち87ヶ所(約37%)で、敷地の上空15 
0m未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが防衛省 
の調査で分かった。中核組織である航空総隊司令部が置かれた空自横田基地や陸上総 
隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。世界的にテロ攻撃の危険性が 
高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。(略)航空法 
による上空150m未満の規制がなかったのは陸自が132ヶ所中52ヶ所、海自は 
81ヶ所中34か所、空自は25ヶ所中、1ヶ所、残り151ヶ所は規制対象だが、 
航空法の飛行許可の基準は航空の安全に関するもので、「安全保障への配慮」規定は 
ない。(略)自衛隊関連の重要施設は、防衛省本省(東京)の周辺だけとされ、米国 
は在日米軍施設周辺も規制するよう要請されている。(略)東京五輪に向けたテロ対 
策を検討する中、自衛隊、米軍施設でもドローン飛行禁止法による規制の対象を拡大 
する案が浮上した。(略)接近するドローンが危険だと判断した場合、自衛隊は武器 
を使用して撃ち落とすことが可能だが、操縦者を追跡、捜査する権限は警察にあり、 
自衛隊のテロリストへの対抗策には限界がある。(抜粋終わり)
早急にすべての施設に規制をすることに賛成する。ドローンも小型化、高性能化して 
いるので、対応が必要だ。また、警察との連携の仕組みづくりも必要である。現在、 
場所によっては、自衛隊施設周辺の土地を中国資本や韓国資本に買収されている。世 
界を見れば、テロにも使われているので、日本でも国際的なイベントが続くので、早 
期の法制化が必要だ。

参考:https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/211000c、 
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/141/a31da7b8a97a541efcba7e70fa61cbe1.html、 
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html、

https://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/9e0ad85fbc2939de7a44fbde1c4e07c7、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32107441.html、 
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201709_post-10677/、

http://originalnews.nico/81602、

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/16)
自衛隊施設上空にドローン規制を制定せよを提案した者です。以下を適当な場所に加 
筆のご検討をお願いします。

カメラを搭載したドローンを飛ばせば、自衛隊の訓練の様子や内部の秘密が撮影され 
てしまう。
日本には、スパイ行為を取り締まる法律がない。防衛機密映像が中国や南北朝鮮に
渡ってしまう可能性が非常に高い。(修正・編集は自由です)

(2018/12/20)
度々すみません。先日、「自衛隊施設上空にドローンの規制を制定せよ」を提案した 
者です。加筆願います。~中国や南北朝鮮に渡ってしまう可能性が非常に高い。の後 
に「このことは、我が国の安全保障に大打撃を与えることになる」を追記願います。 
修正・編集は自由です。

(2018/12/24)
自衛隊上空にドローン規制の制定を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95/  
空 
港周辺でもドローン規制は必要でしょうか?

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8853に追加致しました。
2018/12/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:原子力分野の新興企業の育成に賛成する
本文:2018年12月2日の読売新聞によると経済産業省は、原子力分野の新興企 
業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人 
材面で支援する他、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高 
いとされる小型モジュール炉(SMR)など次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、 
実用化を後押しする。経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組 
む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業 
化を支援する。企業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技 
術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50%~90%を支援する。これに賛成 
する。ただし、事業計画書の提出や、プレゼンテーションの義務化、定期的な成果報 
告、プレゼンテーションの義務化、また、計画通り進まない場合は停止などの制度を 
設けてほしい。また、日本人のみを対象にしてほしい。(3代前の出自の公開を義務 
付けてほしい)

参 
考:https://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/kaiken/2018/0706kaiken.html、 
https://newspicks.com/news/3502618/、https://togetter.com/li/1294770、 
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/business/22/5d4752e9de38b7f2e1f103d74f65c41e、 
https://tr.twipple.jp/h/b7/a5/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E8%82%B2%E6%88%90.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8854に追加致しました。
2018/12/10
議員立法支援センターより
テーマ:教科書基本法の制定を望む

2015年8月、三星堂が、検定中の英語教科書について愛知県の公立の小中学校校 
長ら11人の意見を聞いた謝礼として金5万円を渡していたことが発覚した。その後 
の県教育委員会による調査で延べ140人が謝礼を受け取っていたことから、合計7 
00万円が謝礼に使われたことがわかった。この事件は、業界では長年の慣習であっ 
て氷山の一角に過ぎないと受け止められている。



建設事業では、入札の過程で不正があったときは、行政庁により少なくとも1年間は 
応札禁止が言い渡される。教科書謝礼事件の場合も、文部省は教科書会社に1年間以 
上の発行停止を命じるべきであり、そのための根拠法令を整備する必要があると思わ 
れる。



これと並んで、教科書の採択基準を市町村の教育委員会が明示することも必要であ 
る。   教科書採択の権限は、原則として市町村の教育委員会にあるが、実際には 
調査員に指名した現場の教師の主観的判断にゆだね参考資料を作らせているケースが 
多い。(国立中学と私立中学の採択権は、教育委員会ではなく、学校長にある)。



その結果、教師たちは日常的にリベートなど何らかの便宜供与を受けている教科書会 
社の教科書を採択する例が後を絶たないでいる。教育委員会とは名ばかりで、実体の 
ない形式的存在となっているのである。



  <法令の趣旨を反映した採択基準を>



もっと重要な問題は、教科書を採択する際に、教育基本法および学習指導要領の趣旨 
に沿った選択が行われていないことである。法令の精神を無視して、現場の教師のふ 
るい左翼イデオロギーに則した選択が行われている例が多いのである。



  平成18年に、教育基本法が改正され、これに基づき学習指導要領も改訂され、そ 
れまでの個人の権利偏重から「公共の精神を尊び」、「愛国心・伝統と文化を尊重し 
」、「我が国と郷土を愛する」といった理念が盛り込まれた。したがって、採択基準 
においても、これに則した基準を盛り込むべきであろう。全国教育問題協議会は、例 
えば歴史教科書について次のような基準を提案している。



  ・伝統と文化を十分に尊重する内容となっていること(2条5)



・我が国と郷土を十分に愛する内容となっていること(2条5)



・我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるように十分になって 
いること(目標(1))



・国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物が豊富に取 
り上げていること(内容の取扱い((1)オ)



・地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に 
尊敬や感謝の念を深め、郷土の発展に努めるように十分になっていること(内容4 
(8))



・日本人としての自覚をもって郷土を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝 
統の継承と新しい文化の創造に貢献するように十分になっていること(内容4(9 
))

 しかし、採択基準の作成を市町村の教育委員会に最初からすべてまかせるのは、委 
員会にとって負担が大きいので、この際、文部省は、省令によりモデル採択基準を制 
定してはどうか。盛り込むべき最低の基準を示し、これに追加する基準は市町村に任 
せるのである。



文部省の採択基準のなかには、寡占の防止条項も含めるべきであろう。すなわち、「 
県内における採択割合が、各教科について1社3割を超えないものであること」とい 
った基準である。また、「学校は、同じ教科書会社のものを3年以上連続して採用し 
てはならない」という基準も検討されてよい。音楽や英語の教科書は、県によるが、 
8割以上を独占している会社があり、多様性の尊重、独占の禁止、新規参入の奨励と 
いった観点から、規制すべき時期に来ていると思われる。



 また、前記の謝礼の支払いについても、たとえば、「教員が、教科書会社またはそ 
の代理者から検定にかかる教科書もしくは既に採択された教科書に関し、謝礼の支払 
い、旅行の斡旋、参考書の無償供与その他の便宜供与を受けた場合は、その教科書会 
社の教科書は採択してはならない」といったような基準も盛り込むべきであろう。



<検定基準の明確化を>



さらにもっと根本的なことを言えば、文部省による教科書の検定の基準が、教育基本 
法と学習指導要領の改訂をまだ十分反映していないことに問題がある。



教科書の執筆者は左翼またはそのシンパがいまだ多数を占めており、歴史教科書の内 
容は、自虐的あるいは外国に迎合的な卑屈な記述が後を絶たないでいる。政治目的を 
持った外国のプロパガンダをそのまま受け入れることは、「外国を尊重」することに 
ならない旨をはっきりさせなければならない。政治的なデマ、プロパガンダのたぐい 
であっても、近隣諸国条項からこれに配慮して教科書に記載するというのは、不見識 
のそしりをまぬかれない。事実よりも政治的な妥協を優先させようとする近隣諸国条 
項の廃止をふくめて、検定基準を疑義のないように明確に記述する必要がある。教育 
基本法にあるように、教育は外国や組合の「不当な支配に服すること」があってなら 
ないのであって、このことも検定基準に明記するべきであろう。外国の意見と日本政 
府の意見が異なる場合は、日本政府の意見を明記するものとするという検定基準も必 
要である。政府の意見と異なる見解を得々と教科書に書く国は、日本以外にないので 
ある。

以上の趣旨を踏まえて、新たに総合的な教科書法を制定してほしいものだが、当面 
は、その中間的な議員立法法案として、次の教科書基本法を提案したい。



  教科用図書基本法(案)の概要

1 この法律は、教科用図書の検定、採択、発行その他教科用図書について必要な基 
本的事項を定める。



2 教科用図書検定調査審議会の委員は、教科用図書の発行に利害関係を有しないも 
のであって、かつ教育基本法、学校教育法並びに学習指導要領に示す教育の目的、目 
標及び趣旨に即して審議することを誓約するもののうちから、文部科学大臣が任命す 
るものとする。



  3 検定調査審議会は、年度ごとに検定基準の適切性および妥当性について審議す 
るとともに、申請にかかる教科用図書について合否の最終判定を下すものとする。



  4 検定に当たる教科用図書調査官は、申請にかかる教科用図書の内容が教育基本 
法、学校教育法並びに学習指導要領に示す教育の目的、目標及び趣旨に合致するとと 
もに教科用図書検定基準のすべてに適合しているものでなければ、これを合格させて 
はならない。



  5 都道府県に置かれる教科用図書選定審議会の委員は、教科用図書の発行に利害 
関係を有しないものであって、かつ教育基本法、学校教育法並びに学習指導要領に示 
す教育の目的、目標及び趣旨に即して審議することを誓約するもののうちから、都道 
府県教育委員会が任命するものとする。



  5 都道府県教育委員会は、県立高校用の教科用図書の明確な採択基準を制定し、 
これを公表しなければならない。採択基準の制定に当たっては、都道府県知事の意見 
を聴取するものとする。この採択基準は、教育委員会の教育方針のほか、少なくとも 
次の基準を含むものでなければならない。



1.  教育基本法及び学校教育法に示されている教育の目的、目標並びに趣旨を十分 
に反映していること


2.  学習指導要領に示されている各項目に対応しつつその内容を十分に反映してい 
ること


3.  閣議決定による政府統一見解または最高裁判所による確定判決が出されている 
論点は、その見解以外のものを記述していないこと


4.  情報源の内外を問わず、明白な根拠に基づいた事実の確認が不十分な内容のも 
のは、断定的に記述していないこと。


5.  記述が公正中立であって、特定の政治思想、特定の政治団体の信条または外国 
の宣伝もしくは風説を反映したものでないこと


6.  未確定な事件または事象についての記述が、一面的ないし一方的な見解を強調 
するものでないこと




6 義務教育諸学校の教科用図書の採択は、市町村の教育委員会が都道府県教育委員 
会の指導を受けつつ、それぞれの単位ごとに行うものとする。

7 市町村の教育委員会は、教科用図書の採択に当たり、明確な採択基準を制定し、 
これを公表しなければならない。採択基準の制定に当たっては、市町村長の意見を聴 
取するものとする。この採択基準は、市町村の教育方針のほか、少なくとも次の基準 
を含むものでなければならない。

① 教育基本法及び学校教育法に示されている教育の目的、目 標並びに趣旨を十分 
に反映していること

② 学習指導要領に示されている各項目に対応しつつその内容を十分に反映している 
こと

 ③ 閣議決定による政府統一見解または最高裁判所による確定判決が出されている 
論点は、その見解以外のものを記述していないこと

④ 情報源の内外を問わず、明白な根拠に基づいた事実の確認が不十分な内容のもの 
は、断定的に記述していないこと。

⑤ 記述は公正中立であって、特定の政治思想、特定の政治団体の信条または外国の 
宣伝もしくは風説を反映したものでないこと

⑥ 未確定な事件または事象についての記述が、一面的ないし一方的な見解を強調す 
るものでないこと

6 義務教育諸学校の教科用図書の選定に際しては、当該市町村の区域において、同 
一の教科書会社のものを三年以上継続して選定してはならない。



  7 県立高校用の教科用図書の選定に際しては、当該都道府県の区域において同一 
の教科書会社のものを三年以上継続して選定してはならない。



  8 都道府県または市町村の教職員は、いかなる名目であれ、教科書会社またはそ 
の関連会社、関連団体から、金銭、物品、サービスその他便宜供与を受けてはならな 
い。

9 文部科学省は、毎年の教科書会社の市場占有率を地域別及び教科ごとに集計し、 
これを公表するとともに、公正取引委員会に通知するものとする。



  10 附則において、この基本法にもとづき、所要の法改正並びに教科用図書法の 
制定を早急に行うことを明記する。



  11 附則において、国は、教科用図書見本本の配布に必要な費用の二分の一を補 
助することを検討するよう明記する。




参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/

(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8855に追加致しました。
2018/12/16
446 [国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とする 
ことを厳格に要望します]について、本文に①などの環境文字(?)が含まれていて、 
自動入力でもエラーが出ますので、
出来れば、訂正をお願いいたします。
活動に賛同し、コツコツ送信しております。陰ながら応援しております。頑張ってく 
ださい。

(2018/12/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。失礼致しました。号外446を修正致しました。
2018/12/15
https://youtu.be/azNcbH-MGcs?t=1211

たった5000億の予算でいつまでぐだぐだやってるのか。
難癖つけてるのは日本の誘致を断念させてシナに利する工作員か?
こんな誘致一択の案件さっさと決断しろ。

(2018/12/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/15
twitter,FBをやられている方へ、

https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425020089.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425239206.html、
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35341894.html、
以上のURLを【拡散】お願いします。(管理人さん、余命PTの方も一見し、拡散 
お願いします)

(2018/12/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/11
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
官邸メール、号外8908の『自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する 
』についてですが、
潜水艦は秘密裏の非公開が当然であり、諸国との連携訓練を含め今後の公開や継続の 
要望は防衛上問題があると思うのですがいかがでしょう?

(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなり申し訳ございません。確かに中国に手の内を見透かされる可能性はありますが、 公開できる範囲での訓練をしているはずですので、他国との訓練自体は中国を包囲する上で有効かと思います。
2018/12/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です(テーマも含めて)
テーマ:自虐史観の教科書の改訂を望む
分類:北朝鮮、韓国、在日、日教組、文部科学省
本文:東京書籍の小学校六年生の社会の教科書がひどい。自虐史観タラタラである。 
日本の教科書ならもっと子供に自国を誇りにし、我が国が今後国際社会でどう進むべ 
きか明るい未来を夢見るようにできないのか。日本人でいることが嫌になるような内 
容なら未来も希望も無くなるだろう。事実なら教科書に載せても仕方ないが、事実に 
反する内容を教科書に載せているから、許しがたい。こんな虚偽内容を検定で認める 
文科省も大問題だ。例えば、「朝鮮を植民地にした」「人々の抵抗を軍隊で抑えた」 
などが書かれている。すでに多くの日本人は、インターネットの普及や、大東亜戦争 
(太平洋戦争)については、アメリカやロシアでは極秘事項であった。しかし、この 
件に関しては極秘扱いが解除されつつあり、毎年のように公開の範囲が広まってい 
る。慰安婦の嘘がバレたのもそのためだ。文部科学省は東京書籍に改訂命令を出して 
ほしい。また、強化基準も明確にしてほしい。全国の教育委員会に東京書籍の教科書 
を改訂するまで採択しないよう通達してほしい。小学校六年というこれからの人間 
に、時刻に誇りが持てるような歴史教育と、正しい、近現代史を教育に取り入れてほ 
しい。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181125.html(このブログを参照 
)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48826003.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7318.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35337508.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35338370.html、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3965.html、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3967.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/12)
自虐史観の教科書の改訂を望むを提案した者です。字の修正願います。

強化基準→教科書の内容の基準、時刻→自国に修正願います。

(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなり申し訳ございません。号外8856に追加致しました。
2018/12/13
ツイッターで深田萌絵さんの情報で下記の件を見ました。
ファーウェイ工作員の『日本政府発行公式偽戸籍』です。
中国で死んだ日本人の戸籍を乗っ取られている証拠写真です
詳しくはブログ見てね~
要は、背乗り中国人に公式偽日本戸籍を発行しているのが、皆様のご近所にある区役 
所なんですよ。区役所こそ「国籍条項」を設けないと、外国人ばっかり生活保護と背 
乗りが横行するわけです。

(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/07
千歳市に住んだことのある者です。
「1.新千歳空港に近い航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に別荘地が建設されてい 
る」↓
当該ツアーの情報でしたら、〈千歳市文京1丁目にある中国資本購入17軒〉のことか 
と思います。確かに基地や空港に近いし千歳市中心部より標高は高いですが、そこか 
らは基地は見えません。文京に行ったこともありますが、「基地を一望」もできない 
し、いわゆる「高台」のイメージでもない所です。取り急ぎお知らせまで。

(2018/12/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/12/03
匿名希望
もう送られているかもしれませんが、
題名 「F35」100機購入に賛成します。

本文
本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機F35「ラ 
イトニングII」を、米国から最大100機追加購入する検討に入ったと、複数メデ 
ィアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のF35と合わせて140機体制となる。 
空母化(多用途母艦化)が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「い 
ずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が3隻目の空母建造を公表するなど軍事 
的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固とし 
て守る態勢を整える。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は非常に危険な状態となっており、いち早く、防衛力の強化が 
必要である。
その点での、F35等の戦闘機購入は、日本の防衛力強化につながるので、賛成する。
よって、「F35」100機購入に賛成します。

参照
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290002-n1.html F35購入

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8858に追加致しました。
2018/11
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
【テーマ】野党法案の多文化共生庁の設置に反対する
【分類】在日、
【本文】外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正に 
絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が10月31日に判明した。外国人労働者を 
一般・単純労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限 
を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連2法案を国会に提出することも明 
記した。11月1日の党政調審議会で示す新制度は悪質ブローカーらが介入した不法 
就労が横行している現状でを踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組 
みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。こ 
れには賛成する。今でもこの制度は破綻している。外国人労働者の家族同伴と移動の 
自由については、入国、就労開始後の一定期間(3年または5年)は制限し、在留資 
格更新毎に段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要な 
レベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自 
治体、事業者に義務付ける。自己負担率を高くしろ。外国人労働者の受け入れ総数 
は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻化 
に応じて産業分野や地域ごとに割り振る、日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮 
し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ 
拡大の前提になると記した。一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁(仮 
称)」を総務省または、内閣府の下に新設することを盛り込んだ。内容として、・外 
国人に社会保障参加を決定化、家族同伴を認める。・外国人の滞在期間は何度も延 
長、更新できて永住に道を開く・外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認 
める。・外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置・外国人 
差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する指定の専門組織も提案。これに反 
対する。まだ、人権擁護法案をやりたいのか。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020045-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825127.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/、

(2018/11/25)
野党法案の「多文化共生庁」の設置に反対するを投稿した者です。
労働者の区別なく受け入れないでほしいという意味で投稿しました。

(2018/12/10)
多文化共生庁の設置に反対するを提案した者です。
修正ありがとうございました。加筆をお願いしたいのですが、
良いでしょうか? もし入らなければ無視でも構いません。
以下です。
日本で働くことを希望する外国人には、日本語習得義務と一定の能力検定を課し、当 
然日本の文化・習慣・法律を尊重する学習を徹底する体制が必要だ。これを日本で働 
くことを希望する国の日本語学校と日本大使館で行うのである。それから、日本を敵 
視する国と日本文化になじまない宗教地域と国からは労働者の受け入れを極力制限し 
てほしい。w
を追加願います。加筆・修正等編集は自由です。

参考:https://ryotaroneko.ti-da.net/e10826979.html

(2018/12/12)
現在官邸メールの追加予定に入っている多文化共生庁を提案した者です。
加筆願います。
 医療費についてだが、野党は「共生」をうたっており対策を批判しているが、与党 
案の公的医療の「穴」を埋める方向を望む。又は、最初は全員に民間の保険の加入を 
義務付けよ。(修正自由です)
をお願いします。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48826750.html(このブログを参照)、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826770.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54571482.html、 
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180、
http://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c、 
https://www.sankei.com/premium/news/181207/prm1812070010-n1.html、

(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 多文化共生庁反対や、外国人技能実習制度廃止賛成は問題ないと思いますが、労働者の区別なく受け入れるというのは危険な制度かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/12/06) 大変遅くなり申し訳ございません。また、失礼致しました。全部反対するという旨で再度検討致します。
(2018/12/14) 大変遅くなり申し訳ございません。号外8857に追加致しました。
2018/11/30
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールをご検討ください 
ますようお願いします。
『永続的な日本の国体維持のための「現代版不敬罪、大逆罪」の早期制定を要望する 
』
以下は、象徴天皇と日本の未来についての討論番組での動画とその映像に対する国民 
の熱いコメントである。
https://twitter.com/twitter/statuses/1067322847893147650

不敬罪、大逆罪は1947年、GHQにより廃止された。廃止をめぐり、吉田茂首相は、 
1946年12月27日付けのマッカーサー宛書簡で、1)天皇の身体への暴力は国家に対す 
る破壊行為であること、2)皇位継承に関わる皇族も同様に考えられること、3)英国 
のような君主制の国においても同様の特別規定があること、を理由に大逆罪の存置を 
訴えた。それに対し、GHQマッカーサーは天皇や皇族への法的保護は、国民が受ける 
保護と同等であり、それ以上の保護を与えることは新憲法の理念に反する、として吉 
田首相の訴えを拒絶した。敗戦から70年あまり、高度成長期を経て戦後レジウムか 
らの脱却政策の途上にある現在、(1)日本国憲法第19条で思想、良心の自由を保 
障し、その自由の保障のもとに、公共性のあるテレビ番組で上記の動画に見られるよ 
うな反国家ともいえる不敬な発言をするジャーナリストが処罰されることなく存在す 
るようになった。(2)来年から多様な文化背景を持つ外国人労働者が大量に入国す 
ることから日本の国体への影響が少なからず懸念される。(3)国内に反天皇制共産 
主義、反日外国人といった国体破壊を目論むものが既に数多く存在している。
以上から、外国人労働者受け入れにあたり、日本国家のより安定した強固な国体維持 
のための早急な『現代版不敬罪、大逆罪』の制定を強く要望する。
参考
※大逆罪・不敬罪の廃止 | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館
www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiW5pK6g_reAhXHfbwKHdJRBdwQFjAGegQIARAB&url=http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html&usg=AOvVaw1bnyZzuVnscrXESUYOD4gN
※日本国憲法第19条
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjApe6qyvveAhVOO7wKHQxZAfoQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595%25E7%25AC%25AC19%25E6%259D%25A1&usg=AOvVaw3Vx2VUNqjLC8wBsDLp5uLj

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8859に追加致しました。
2018/11/28
管理人様、日々の作業、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討頂ければ幸いに存じます。

題名 国会に多数のカメラを設置し、Youtubeでライブ配信して欲しい。
本文
現在、国会中継はNHKが行っている他、国会ホームページから動画が閲覧可能であ 
る。
ところが、NHKは全ての国会中継を行ってはおらず、恣意的に中継するか否かを選択 
している様に見受けられる。
また、国会ホームページの動画はあまり解像度が高くない。
そして、NHKも国会ホームページの動画も、カメラは単一視点のみである。
ここ数年、一部の野党議員が国会内で暴力行為を行っている有り様が多々見受けられ 
る。
また、居眠りや国会と関係のない行為等を行う議員も見受けられる。
更に、特定の議題に対し、議事進行を妨害する野次を日常的に多用する議員も見受け 
られる。
国会議員を選挙で選ぶ我々日本国民にとって、これら国会議員の行状を詳細に把握す 
ることは、国会議員の資質を正確に把握するために必要である。
そこで、近年低価格化が進んでいるデジタルカメラを国会内に多数設置し、国会開催 
中はそれらカメラの動画を全てYoutubeでライブ配信することを提案する。
Youtubeであれば動画配信のインフラ整備も極めて簡単であり、動画配信サーバを設 
置する必要もない。
多数の国民の目で、国会を詳細に観察することが、真に我が国の国益に資する国会議 
員を正しく選び、国会の品位の向上、ひいては我が国が解決しなければならない多数 
の課題を迅速に、且つ良好に解決することにも繋がると確信する。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8860に追加致しました。
2018/11/25
号外175も、自動入力が出来ません。この要望は、大事なので、修正出来たらお願い 
します。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、現在は問題無く動作しておりますので、何か障害が発生していたかもしれませんので別途調査致します。
2018/11/25
テーマ【号外8915】の①~③の丸数字の為、送信できないです。修正お願いします。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8915を修正致しました。
2018/11/24
匿名希望

題名 外国人、企業および政府の選挙活動について
本文
現在、日本には、数多くの工作機関および工作員が存在する。特に、ひどいのが、日 
本の選挙干渉である。
これらは、マスメディアやSNS等を使い選挙干渉をし続けており、これらを放置する 
ことは、日本の安全保障上、非常に問題である。
よって、外国人、企業および政府の選挙干渉に対して、毅然とした対応をとることを 
求めるとともに、各種罰則の創設、厳罰、検挙および対策を求める。
例
基本的に、選挙工作をしたものやそれに協力した個人および組織に対しての死刑を含 
む罰則の創設
また、公にできないこともあると思うので、日本の裏機関(公安、自衛隊)による外国 
人工作員および組織その他協力者、組織に対しての暗殺(非人道的および非合法的)を 
含む措置も求める。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8861を修正致しました。
2018/11/24
匿名希望

題名 自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める

本文

トランプ米政権は9日、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を202 
0年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構 
想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 ロイター
この等に、世界各国では、宇宙方面での軍隊の創設に乗り出している。
しかし、日本では、宇宙方面への関心は低く、これにより、将来日本の安全保障上に 
大きな被害を与える可能性がある。
よって、自衛隊の自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める。
例
自衛隊の宇宙専門部隊の創設「正確には、存在するが圧倒的に人員や予算が足りてい 
ない」
特に、日本では、宇宙分野での開発は遅れているので、早急に対応を求める。

参照
https://jp.reuters.com/article/us-pence-idJPKBN1KU269 宇宙軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%BB%8D  
宇 
宙軍

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、例えば www.gizmodo.jp/2018/12/rip-independent-space-force.html にあるように、議会の承認が難しい状況のようですので、 日本で行うのは時期尚早かと思います。
2018/11/23
【号外8959】を投稿した者です。
参考のURLに、 
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95/  
の追加をお願いします。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8959を修正致しました。
2018/11/23
この場を借りてすみません。
皆さんもうすぐ年末・年始休みですね。テレビ番組もくだらない特番ばかりになりま 
すね。
テレビを見るより読書をしよう。おすすめ本

扶桑社 日弁連の正体 ケントギルバート著、ハート出版 静かなる日本侵略 佐々木 
類著、
ハート出版 日本人よ情報戦はこう戦え 山岡鉄秀著、幻冬社 日本が売られる 堤未 
果著、
ハート出版 犠牲者120万人祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づい 
ていない日本人 ペマギャルポ著
あたりがおすすめです。 twitter,FBやられている方へ【拡散】願いま 
す。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/23
【号外8881】を提案し、採用頂いた者です。
最後の方で、男女共同参画事業の予算や外国人の生活保護に修正願います。
それから、広告税の導入、宗教法人増税などを望むに修正願います。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。号外8881を修正致しました。
2018/11/23
すみません。【号外8878】を提案した者です。
タイトルは、”~中国の研究機関との連携の見直しを求める”ではないでしょうか?
ご確認と修正をお願いします。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。号外8878を修正致しました。
2018/11/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:外国人労働者のトラブルはロシアに学べ
本文:「政府が外国人労働者の数を50万人増やすことに決めた」○○○○試験の導入が 
ロシアを変えた。モスクワ市民も大半は移民に差別心を持っていません。しかし、何 
人かは差別意識を持っているようです。また、「移民のせいでオレらに仕事がなく貧 
しい」と八つ当たりする人もいる。すると必ず民族主義集団が登場する。するとどう 
なるか?移民も一体化し防衛策を取るようになる。そして、麻薬、売春、カジノで儲 
けようという移民のゴッドファーザー的男達が出てくる。しかし、モスクワは今、ロ 
シア人と移民、外国人労働者の対立が沈静化している。状況が良くなった大きな理由 
は、ロシア政府が居住権を出す条件に、ロシア語試験、ロシア史試験を導入したこと 
です。つまり、「ロシア語を話せない外国人」「ロシア史を知らない外国人」はロシ 
アに滞在できない。どうもその措置が効果を挙げているようなのです。以前は、ロシ 
ア語が話せない外国人が山ほどいました。彼らは当然ロシア人とコミュニケーション 
を取ることが難しくトラブルが多発していた。彼らも怒り、ロシア人も怒っていた。 
ところが、この試験を導入後、町から「ロシア語を話せない外国人」が消えました。 
そしてロシア人、移民、外国人労働者のギスギス感はかなり解消されたようだ。これ 
は、日本も大いに参考にするべきだ。外国人が日本に住むのなら、日本のルールを厳 
守してほしい。ルールを守るためには、「ルールを理解できる日本語能力」が必要で 
す。長期滞在許可者や永住許可者に、許可を出す前にこのような試験を導入するべき 
だ。

参考:https://blogos.com/article/303721/、 
https://blogos.com/article/303509/、https://ironna.jp/article/436、 
https://www.mag2.com/p/news/361592(このブログを参照)




ちなみに私は以前、「外国人労働者の日本語教育に反対する」を官邸メールに提案 
し、採用をいただいておりましたが、いかがなものでしょうか?日本人が払った税金 
を使って教育するのは、税金が上がったり、報酬が下がったりで本末転倒に感じま 
す。
この記事を参考にすると、最低限生活するため、トラブルを避けるための語学教育は 
必要だと思ってしまいます。ただ、ある程度は日本に来る前に学んでほしいと思う 
し、事業者負担、自己負担も必要だと思う。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 www.nikkei.com/article/DGXMZO36235680X01C18A0PE8000/ などによれば、すでに外国人労働者の受け入れ条件に日本語能力検定を導入していますので、このような要望は不要かと思います。
2018/11/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:自衛隊の太平洋島嶼国の支援とアフリカ・ジブチの恒久化に賛成する
本文:2018年11月18日の産経新聞によると、防衛省は自衛隊の他国軍に対す 
る「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を米国、豪州と連携し、太平洋 
島嶼国で強化する方針を固めた。(略)安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド 
太平洋」の全域に支援の枠組みを広げていく。(略)豪州は地域大国で、中国が眼前 
の太平洋島嶼国に経済支援を通じて影響を高め、軍事拠点を構築することに警戒感を 
強めているためだ。【中国の軍事拠点化歯止め】アジア太平洋経済協力会議の舞台裏 
では日豪米との中国の攻防は本格化している。中国が南シナ海に続き島嶼国が浮かぶ 
南太平洋防衛ラインの第二列島線をめぐる攻防でもある。(以下略)このように南太 
平洋を中国に奪われれば、我が国のシーレーンも脅かされる。
また、10月14日の産経新聞によるとアフリカ・ジブチを恒久化することにも賛成 
する。海賊対策が終了しても中国の「一帯一路」に対抗する狙いもある。またインド 
洋と太平洋を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するために確保するとのこ 
と。これにも賛成する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70126213.html、 
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181117/plt18111720320011-n1.html、 
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181117/0001.html、
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181014/plt18101422030016-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140020-n1.html、

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8862に追加致しました。
2018/11/22
匿名希望

題名 各国との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める

本文
現在、日本の安全保障の状況は非常に悪く、国家滅亡の危機にある。
これに対して、防衛予算および防衛対策をしているが、即効性にかけ、日本の安全保 
障上に大きな被害が出る可能性がある。
ここで提案がある。
各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求め 
る。
各国との軍事的な関係を深めることは、日本の安全保障上大きな利益になる。
また、日本が軍事的に安定することにより、世界の秩序や治安が守られることも予想 
される。
よって、各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進 
を求める。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8863に追加致しました。
2018/11/22
匿名希望

題名 特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める

本文
現在、日本での国の特別補正予算(補正予算)はほぼ震災や災害にしか割り当てれな 
い。これは、非常に問題である。
アメリカを含む世界各国では、軍事的な特別補正予算を組むことができ、これによ 
り、防衛に対して大きな効果を及ぼしている。
現在の日本の状況を鑑みるに、日本の防衛の為の予算は柔軟性と即効性が必要なもの 
があるが、対応されていない。
これでは、特朝鮮半島有事や中国有事の際に邦人や日本の国内に大きな被害がでる危 
険性がある。
よって、特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める。
例
国の特別予算(補正予算)に防衛関係の予算の計上および実行

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8864に追加致しました。
2018/11/20
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:病院での「なりすまし防止」外国人に対する身分証明書要求に賛成する
分類:在日
本文:2018年11月18日の読売新聞によると、政府は外国人が日本の医療機関 
で受診する際、在留カードなど顔写真つき身分証の提示を求める方針を固めた。(略 
)健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。来年度にも運用を 
始める。厚労省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医 
療機関に促す。(略)保険証には顔写真が付いていない。別人かもと思いつつも「本 
人だ」と主張されると病院側は反論が難しい。という。これに賛成する。更に外国人 
に対しては、顔写真、マイナンバー、生体認証、指紋登録もさせてほしい。シンガ 
ポールみたいに市民権(国籍保持)者、永住権者、在留資格保持者、ビジターと厳格 
に分類する時代がきた。それが国家のあるべき姿。あるいは、外国人には10割負担に 
して、後日審査還付方式にするなりしてほしい。売国政権に移っても緩和されること 
が難しい、運用方法、条文を加えてほしい。

参考:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181107-OYTET50007/、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825738.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol,
https://www.ica.gov.sg/,http://www.honmotakeshi.com/archives/54455456.html

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8865に追加致しました。
2018/11/20
https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ

上記について官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:中国に対する経済・技術協力に反対する
分類:中国
本文:2018年8月26日の産経新聞によると、トランプ米大統領は中国との「貿 
易戦争」についてつい最近「無制限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のよ 
うに見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それ 
に手を貸しているのが米金融界だ。
 米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕 
掛けるのは誰か。(略)「近海防衛戦略」「航空母艦の父」と尊称される彼女の通称 
名「マダムX」(略)カネは政治にモノを言う。マダムXは反日活動のスポンサー 
だ。ローズパク氏(16年死去)
 パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像の設置を推進した。(略)米中貿易戦争は 
23日に知的財産権侵害をめぐる米側対中制裁第二弾の発動と、これに対抗中国の報 
復が行われた。(略)トランプ氏は中国の経済、軍事両面での膨張の源泉が年間38 
00億ドルにも上る米国の対貿易赤字に伴って供給されるドルだとみて、そのルート 
を断ち切る決意だ。問題は日本だ。マダムXとその背後にいる中国共産党。人民解放 
軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて、増殖させるやり方はまさに「敵の武器で戦 
う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済構想「 
一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界。このよう 
に、日本が経済、技術を援助を受けながらも、米国で日米離反工作を行っている。以 
上の理由から、中国への経済・技術援助に反対する。

参考:https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220010-n1.html、
https://blogos.com/article/320292/、 
https://www.youtube.com/watch?v=-uQFxRrose4、 
https://www.zaikei.co.jp/article/20180902/463184.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180714/prm1807140002-n1.html

(2018/11/23)
11月20日に「中国に対する経済・技術協力に反対する」を投稿した者です。
2018/07/27
  https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ


(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化 
が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等作文頂けると助かります。

上記保留になっている件につきまして、官邸メールを作成しました。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8866に追加致しました。
2018/11/18
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
韓国人の起す旭日旗に対する騒動についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:旭日旗に対する韓国人の異様な行動について
意見・要望:韓国人が世界中で、旭日旗や類似するデザインに対してクレームを
つけ、各地でトラブルを起こしている。彼等はその理由について日本を絡めようと
しているが、根拠が無く不可解であり、日本人が責任を負う問題ではない。
よって日本政府は、韓国人による一連の騒動に日本国は一切関係が無いこと、
併せて、韓国人・韓国政府の問題であることを明言すべきであると思われる。
早急な対応を求める。

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8867に追加致しました。
2018/11/14
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールをご検討下さいますようお願いします。
『皇位継承礼に伴い、国家安全保障上想定外の不測の事態も懸念されることから、一 
層の外国人の入国審査の厳格化及び反日国である中国人、韓国人の入国制限を強く要 
望する。』
来年、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の皇位継承の式典が予定 
されており、さらに、翌年、文仁親王殿下の立皇嗣の礼と続き日本の最も大事な国事 
が2年間にわたり行われる予定である。これら国事は外国人労働者受け入れ時期と重 
なっており、近年にない国内の状況下で行われることになる。特に、昨今の日中関係 
および日韓関係(徴用工判決)は危機的状況、不穏な状況にあることから、不測の事 
態の可能性が大いに懸念される。しかも、反日国である中国、韓国には国家総動員法 
(国防動員法)があり、旅行者や労働者、留学生は、入国後日本国内の反体制勢力な 
どと結集し国家転覆を計ることも可能である。過去の実例では、2008年、福田康 
夫政権下に発生した長野オリンピック聖火リレーの中、4000人の中国人暴徒によ 
る騒動があり、しかも暴徒である中国人の逮捕者は全く一人もいないという驚くべき 
日本側の手厚いおもてなしをした事件があった。時の中国政府(大使館)が留学生な 
どに大量に動員をかけた=国防動員法の予行演習をしたとも言われている。
最近では、2018年10月8日深夜、羽田発パリ行きのエールフランス293便 
(ボーイング777)が離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空 
飛行したという、テロリハーサルともいうべき緊急事態も発生している。
戦後70年現在、昭和から平成、平成から次代へと二度目の皇位継承が平穏の中で荘 
厳につつがなく執り行われるために、桜田門事件、虎ノ門事件、ひめゆりの塔事件な 
どにみられる国内の反政府共産主義者や反日外国人に対する厳正なる対策はもちろん 
のこと、不隠分子な外国人が入国することのないよう、一層の入国審査の厳格化の徹 
底及び特に反日国であり国家総動員法(国防動員法)のある最も危険な中国人、韓国 
人の入国制限を強く要望する。
参考URL
※ 中国国防動員法  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiPnvmsutPeAhXBdN4KHYUhBG4QFjACegQIBxAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%259B%25BD%25E9%2598%25B2%25E5%258B%2595%25E5%2593%25A1%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw1X9_dc8X_wcz2OirRngUzm
※ 大韓民国憲法の第二章 国民の権利および義務より第39条 全ての国民は法律が定 
めるところにより国防の義務を負う。 
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj19Ijw6NPeAhWMVbwKHfy1AXwQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%25A4%25A7%25E9%259F%2593%25E6%25B0%2591%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw3baey18EvoiyTq5s2APjj1
※ 長野聖火リレーで起きた出来事の動画  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=12&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi38s-uydPeAhUC7LwKHfyyA1c4ChC3AjABegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D4ay_Aa7vQeA&usg=AOvVaw3ZJGYHyxy7v9eonOQdrXbn
※国民が知らない日本の危機ー長野オリンピック聖火リレーの真実
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiQ28-dkNXeAhUBO3AKHe9pBq0QFjABegQICBAB&url=https%3A%2F%2Fwww18.atwiki.jp%2Fnihonnkiki%2Fpages%2F28.html&usg=AOvVaw2PxAK4IgH_hfEID0M6WGSp

(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8868に追加致しました。
2018/11/12
twitter,FBをやられている方へ
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12417811265.html
を【拡散】願います。

(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】勧告へのフッ化水素の輸出制限に賛成する
【分類】韓国
【本文】18年11月8日韓国電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造 
用フッ化水素のいつ日を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業 
界に緊張が走っている」と伝えた。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイ 
ニックスなどの韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。半導体用のフッ化水 
素は高い純度が必要なため、森田化学工業やステラケミファなど日本企業が独占生産 
している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼動できなくなる可能 
性もあるという。これに賛成する。徴用工などで、日本に賠償を求めてきているのだ 
から、我が国でも制裁をすべきだ。真綿で首を絞めるような制裁を。

参 
考:https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/613009790df5ef06c97a0ee15bc7bdf7、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825278.html

(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 号外8869に追加致しました。
2018/11/12
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
本日、首相官邸より以下の通知を受け取りましたのでご連絡いたします。(号外22 
9)
  ご意見等を受領し、拝見しました。
自民党杉田水脈議員の質問から発覚した科研費について、とても衝撃的であり国民の 
関心と疑念が高まっている。
本来は日本や世界に貢献する研究に使われるべきであるのに、日本を貶める活動に使 
われている節がある。
例えば、2016年02月27日に科研費基盤(B)「ジェンダー平等社会の実現に資する研究 
と運動の架橋とネットワーキング」によって開催された
「出会う、つながる、フェミニズム 本当に怒るための私のレシピ」には、SEALDs、 
朝鮮学校などの左翼団体の者が多数呼ばれている。
wan.or.jp/calendar/detail/3843
これには国民は納得できない。人文科学とはいえ、科学技術として扱うならば最低で 
もこの分野での学位を得たものを中心に呼ぶべきところを、
政治団体の名で呼び、政治議論に税金が使われることはあってはならない。反政府的 
な議論など以ての外である。
他にもこのような事例は多数あると考えられる。まずは上記イベントに関わった大学 
に対して事情聴取を行い、科研費の停止または没収を検討頂きたい。
また、担当官庁である文部科学省は国民の負託に応えるべく、科研費の条件として政 
治利用をしないことを明記し、
政治利用を行った学生や大学に対して科研費を停止または没収するように運用の見直 
しを要望する。

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させていただきます。
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います
加筆・修正等の編集は自由です
【テーマ】外国人労働者に対し社会保険料の滞納で在留を認めないことと、保険適用 
は外国に住む家族には適用されないことに賛成する
【分類】在日
【本文】法務省は11月9日外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を 
審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、氏や会保険料を滞納している 
外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有 
し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留更新を許可しないよう見直 
す。それだけでなく、共生退去した外国人はどんなに短くても20年は入国禁止にし 
てほしい。現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希 
望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納などの不履行があっ 
た場合でも「消極的要素として評価する」との表現にとどめていた。悪質な社会保険 
料の不払いなどがあれば、在留を認めないような指針の内容を改める。在留を認めな 
くする滞納期間や悪質性の内容など具体的な条件は今後つめる。これに賛成する。3 
ヶ月滞納で強制送還せよ。生活保護もきちんと働いて税金を納めて、日本に継続して 
働く意思のある者のみ支給せよ。強制送還後はどんなに短くても、20年は入国禁止 
にせよ。それから、11月6日の読売新聞によると、日本で働く外国人が本国に残し 
た家族については、日本の公的医療保険制度の対象外とする方針を固めた。当然であ 
る。さらに、売国政権に移行しても、簡単に緩和できないような運用方法、条文など 
を追加することを要望する。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48825325.html、 
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181107-OYTET50007/、 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181106-OYT1T50100.html

(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 号外8870に追加致しました。
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
【テーマ】外国人労働者に「国防税」を
【本文】大阪大学名誉教授の加地伸幸氏の提言は検討に値する。外国人労働者の受け 
入れに伴う悪影響に対応するために長期滞在する外国人に「国防税」を負担させるべ 
きだ。加地氏も述べていたが、これに賛成する。外国ではそうした税金を取っている 
ところもあり、大いに参考にするべきである。安倍内閣は財界からの要請を受けて、 
人手不足を外国人労働者で補おうとしているが、それがもたらすデメリットに関して 
は、まったく議論をしていない。とくに危惧されるのが、日本という国家の解体であ 
る。交戦権も放棄させられ、まともな国家としての体裁が整っておらず、このままで 
は内部から崩れていくのは必至である。それに歯止めをかけるには、加地氏の案以外 
に考えられない。日本国民の生命と財産を守るためには、国防を鉄壁にしなければな 
らない。国防費の一部を外国人に負担してもらうのであれば、抑止力を強化すること 
になり、デメリットは軽減されることになる。労働者一人当たり年間20万程度の税 
金を『国防税』とする。


参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000599-san-soci、 
https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/181105/clm18110521250005-n1.html、 
https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/aac1a1a3663914aa2580151dd95307ce、

(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 号外8871に追加致しました。
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
【テーマ】韓国政府に対してWTOに提訴せよ
【分類】韓国
【本文】日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格を 
歪めているのに対応しないのは、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとし 
て、韓国政府に対しWTOへの提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固め 
た。経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ一兆二千億円の公的資金を投入した韓国の造 
船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場 
価格を歪めているとして対応を求めてきた。しかし、先月下旬に行われてた日韓の政 
府内協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示さなかった。WTOに提訴してほしい。海 
洋国家である日本には造船業は必要だ。やめるのは簡単だが、復活させるのは非常に 
難しい。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48825146.html、 
https://www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060031-n1.html、 
https://www.sankei.com/economy/news/180919/ecn1809190023-n1.html、 
https://www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060033-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060006-n1.html、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699711000.html

(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 号外8872に追加致しました。
2018/11/12
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】徴用工に賠償をさせないことを望む
【分類】韓国、売国
【本文】10月30日に南鮮大法院で自称元徴用工らに個人請求権を認める判決が出 
て以来、日韓関係は最悪の状態に突入した。もともと日韓間には1965年の日韓請 
求権協定によって、国、個人を問わず、いかなる請求権も失効というコンセンサスが 
あった。しかし、日本に対するタカリを継続したい南鮮は「謝罪」を要求したのであ 
る。賠償を求めたところで、日本が支払うはずがない。だから、今まで彼らの「賠償 
請求」は日本から引き出すものを最大化するためのポーズだった。今回の「請求権は 
有効」という判決は、そのパラダイムを転換するものなのだ。例えば、自称慰安婦達 
の証言がコロコロ変わったり、証言内容が時系列としてデタラメだったとしても彼ら 
は嘘をつくことについて心に何の呵責もないと思われる。従って、この徴用工なる 
人々の証言の真偽は南鮮民族にとって重要なことではない。彼らとしては、日本を批 
判し、日本からタカるものがあれば良いわけで、自国の最高裁がネタとしては最高の 
ものを提供してくれたのだから。この上なく高揚しているのだ。日韓連なるものがあ 
るが、これほど役立たずな議連はない。まるで、御用聞きのようだ。こんな議連なら 
解散してほしい。南鮮では今、「65年体制見直し論」が広がりつつある。65年体 
制は日韓併合から大戦の終戦、1965年までの国家関係を総括、規定するものであ 
るから、日本の当事者である。恐らく。日韓併合から終戦までのありとあらゆるもの 
を持ち出し、また「謝罪と賠償」という大合唱を始めようというのだ。そんなこと 
は、国際裁判に出せ。それから、目先の利益より、一社も応じないよう政府が通達せ 
よ。それから、韓国からの撤退を通達せよ。戦争が再開したら、自衛隊も助けに行け 
なので、人質にされてしまう。また、対抗措置として、在日韓国系企業や在日民潭の 
差し押さえを公言せよ、半島に残した日本人の個人資産の返還を要求せよ、在韓日本 
人大使召還、対韓石油輸出全面禁止、南朝鮮企業の商業活動禁止、南朝鮮人のビザ、 
留学の停止、在日南鮮系居住者の特別永住権停止、在日南鮮系居住者の南鮮渡航者の 
帰国拒否、対韓IT系部品輸出停止、南鮮輸入品の高額関税を実施せよ。


参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3265.html(このブログを参 
照)、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3269.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html、
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110013-n1.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10792497.html(このブログを参照)、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10787124.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10800561.html、

https://ryotaroneko.ti-da.net/e10791539.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5070.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000042-san-pol、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181030.html、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181101.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35302119.html、

(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 号外8873に追加致しました。
2018/11/11
匿名希望

題名 有事後の一時情報統制を求める

本文
現在、日本では、有事の危険性が高まっており、日本の安全保障および治安のため、 
早急に対策が必要となっている。
しかし、日本の対策は甘く、不十分である。特に、情報統制の点では、対応ができる 
とは思わず、早急に改善が必要である。
ここで、有事後の情報統制を求める。
理由としては、、情報統制をかけることにより、反日日本人や在日擁護者等による有 
事の際の殲滅作戦の妨害を防ぐことになる。また、有事後に発生する死体や各種手続 
き等は、一時的には、情報統制をかけなければ、うまくいかないだろうという点も見 
られ、その点でも求める。
よって、有事後の一時情報統制を求める
例
有事後の一定期間「1年から10年ほど」の情報統制

(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 お気持ちは分かりますが、情報統制は軍事独裁政権に見られるもので好ましくありません。クリミア併合と同様の作戦をとるならばこのような要望は不要と考えます。
2018/11/11
匿名希望

題名 自衛隊の階級の変更を求める

本文
現在、日本の自衛隊の階級は、GHQにより、改変させたままとなっている。
これが、原因で、海外等の派遣については、階級の識別がうまくいかずに、自衛隊の 
活動に大きな障害になる恐れがある。
よって、自衛隊の階級の戦前に戻すまたは、海外等の階級に基づいた変更を求める。


参照
http://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/kaikyu/kaikyu.html 自衛隊の階級について

(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。号外8874に追加致しました。
2018/11/12
https://docs.google.com/document/d/1AXvyXnkMX1IJ8yPweQySQ96OHnrmfajGz5W5TyxXN_Y/edit?usp=sharing    
こ 
れを読んでください。そして【拡散】願います。(管理人さん、余命PTの方も)

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/11/06
安田純平氏の国会証人喚問を求めます。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、些末な事象ですので、国会の会期をさらに延長させてまで行うことではないと思います。
2018/11/06
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35307769.html
twitter、FBをやられている方へ
上のURLを拡散お願いします。
(管理人さん、余命PTの方も見てください)

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
twitter、FBをやられている方へ
以下のURLの内容を見てください
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824785.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54321266.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54356817.html

【拡散】をお願いします。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
twitterやFBをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35304853.html
このサイトを見てください。(管理人さん及び、余命PTの皆さんも含めて)
そして、【拡散】をお願いします。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
既にいくつかありますが、政府の暴走が止まりませんね。
なぜ、そんなに党内、国民の意見を無視して成立させようとするのですかね
加筆・修正編集は自由です。
テーマ:入管法改正の閣議決定に反対する
分類:売国
本文:自民部会、入管法改正を了承。外国人労働者受け入れ基準「厳格化を求める決 
議所」まとめる。自民党法務部会は10月29日外国人労働者の受け入れ拡大に向け 
新たな在留資格を設ける出入国管理法改正(改悪)法改正案を承認した。党内には受 
け入れ規制や社会保障制度への影響に対する不安や懸念が根強いが政府は成立後に受 
け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める議 
案書をまとめた。決議所は高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を 
可能とすることに関し、政府に厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保
の取り組みが行われることを前提に決定するよう求めた。安倍首相は10月29日の 
衆議院本会議で「深刻な人で不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」 
と説明。「移民政策はとらない」と強調した。臨時国会が始まる前から自民党の法務 
部会で”拙速”な議論をさせていた外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案が早々に 
法務部会の了承を得た。自民党では「不安」や「懸念」が多くある外国人労働者の受 
け入れを11月2日に閣議決定した。なぜそんなに急ぐかというと来年4月1日から 
施行するためである。これは、経済界や業界団体の強い要望によるものである。
外国人の受け入れの大半は国防動員法があり、反日教育を受けたシナ人と南朝鮮人で 
9割を占めるであろう。当然その中には、スパイや工作員も入り込む。今もそうだ 
が、これを野放しにしていることほど恐ろしいことはない。中には働きたくても働け 
ない多くの日本人を放置したままなぜ、「人出不足が深刻化している」と簡単に言え 
るのか?賃金の安い外国人労働者労働者を受け入れて、日本人の賃金を低く抑えるこ 
とになる人材派遣会社が利権をむさぼりすぎだ。外国人受け入れの背景は人材派遣会 
社の利権があるのは間違いない。働く現場では既に1.4%のAIや先端技術が入り 
込んでおり、今後は益々日本人の仕事がなくなっていく。その時に受け入れてきた外 
国人達をどうするのか?今回のように制限なく外国人を受け入れるのは実質「移民」 
だ。米国や欧州でも制限はある。今回の改正案は日本は日本は欧米諸国よりも上をゆ 
く「移民国家」になるということです。そうなると必ず「参政権」を要求します。働 
くだけ働いて政治には一切発言できないことに外国人が納得いくわけがない。当然、 
地方参政権から参政権を要求してきて、市長が帰化していない外国人になり、次は国 
政の参政権を要求してくる。そういう日本にするのか?
その後は「閣議決定」→「法律成立」→「○○だから大丈夫●●があるから大丈夫」と親安 
倍派が詭弁で強弁する。「一応厳格な運用方法の下で移民受け入れが始まる」→やが 
て、「媚中、媚韓の売国政権に移行し、規制が次々に緩和され、日本は移民国家と化 
す」と言う道をたどるであろう。
今の経済界は国益や日本の将来を全く考えない、目先、つまり大企業の論理で自分が 
社長や会長の任期のうちに結果を出したいという短絡的な視野でしかものごとを考え 
ていない。無責任な政治家や官僚が気づくのは何十年も過ぎて徴用工問題のように訴 
えられてからだろう。大臣は答弁しながら自責の念、一人の日本人として自噴は感じ 
ないですか。これまで日本人たちが一生懸命守ろうと命を懸けてきたのに、その人達 
に唾を吐く行為だ。単純に純粋に日本人を守ろう。なぜ、アメリカは愚衆政治に陥っ 
たのか?どうしてイギリスはEUから抜けざるを得なくなったのか?どうしてメルケ 
ルはドイツ国内の有権者から見放されたのか?他山の石はそこここに転がっているの 
に自民党は見ないふりをしている。なぜこうも国民の声が届かないのか?


参考:https://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12416168540.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12416342277.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12416342277.html、
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html(このブログを参照 
)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12415400637.html、 
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/a19f284767f60c166b42533052c57ebf?fm=rss、
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/1725c83f0c8fefb52ca7a589628d37df、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35301209.html(このブログを参照)、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824785.html、
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/201811.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/blog-post.html、 
https://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html、

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8882と内容が重複されてましたので、参考のURLを号外8882にマージさせて頂きました。
2018/11/04
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆。修正等の編集は自由です。
テーマ:クルーズ船入国者のビザ緩和の廃止を求める
分類:中国
本文:ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪する 
ケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者 
は計171人に上り、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不 
法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。これは国が15年1月に導 
入した「船舶観光上陸許可制度」クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短 
縮する新たな仕組みで、クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性 
を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや、指紋提出を条件にビザや顔 
写真撮影なしで入国が認められる。最長30日まで可能だ。法務省入国在留課による 
と、同制度を利用して入国した訪日客は、15年は約107万人、16年は約193 
万人、17年は約244万人、同制度により大幅に入国審査時間は短縮した。一方で 
失踪し不法残留者となるケースも増加。15年21人、16年79人、と増え続け、 
18年も6月末時点で35人の行方が分からないという。こういう人間がまともな職 
に就いているとは到底思えない。こうした事態を受け法務省は船会社から事前に提出 
された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者をだした船会社に再発防止を求めるなど対策 
に力を入れはじめた。失踪者の多い国籍はこの制度を適用外にするなり、対策を強化 
してほしい。又は、乗客名簿に年収証明の提出も義務付けるなど対策を望む。


参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8875に追加致しました。
2018/11/04
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。(他にも同じテー 
マがたくさんありますが)
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:原子力発電所の研究・開発を
分類:中国、売国
本文:中国核工業集団公司は、9月21日浙江省の三門原子力発電所で一号機がフル 
出力による168hの連続運転という営業開示条件をクリアしたと発表した。今後、 
世界初のウエスティングハウス社製AP1000となった同炉の運転開始は21日に 
認定させる見通し。シナにより中国の商業炉は40基、3905万KWに達し、民生 
用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜き、世界3位になった。日本が原発 
稼働を遅らせている間に、シナが日本を抜いてしまった。AP1000とは世界最先 
端の原発である。それを米国ではなく、日本でもなく、シナが世界初の営業運転をす 
るのだ。AP1000は福島原発の事故のように電源を喪失しても外部電源なしで原 
子炉を冷却できる優れものである。シナは日本の技術なのだから、日本がその優れも 
のを享受するべきなのだ。つまり、福島原発のような事故を起こさないために原発を 
止めるのではなく、古い既存の原発は廃炉としながら、AP1000に入れ替えてい 
くべきであった。そうすれば、裾野の広い原発産業は日本の経済を支えていたはずで 
ある。既に米国でもAP1000を4基建設中である。危険なものをシナや米国がつ 
くると思うか?日本はいつまでも脱原発を取っていれば、こういう先端技術もどんど 
ん失われて、今回のようにシナに日本人技術者が利用されてしまう。日本で反原発運 
動をやっている連中はというと、沖縄で反基地やっている極左活動家や反安倍デモを 
やっている連中と同じである。共通点はシナにとっての国益であるという。反日極左 
活動家や反日マスコミに不安をあおられて、それに騙されて国民も原発稼働に反対す 
る。シナにとっては、日本国内でこういう活動をやってくれることは非常に都合のい 
いことで、結果、日本の技術を利用できたのだ。日本は「もんじゅ」を廃炉にした 
が、この高速増殖炉は世界でしのぎを削っているほど各国がほしいものなのである。 
これは今、ロシアがトップだが、インドとシナが必至で追いかけ、2025年に60 
万キロワットの運転開始を目指している。日本はロシアとしのぎを削っていたのに、 
日本は完全に脱落してしまった。日本では報道されないが、世界は原発推進である。 
日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にして 
いかなければ、シナに南シナ海を抑えられて、原油が入って来なくなったら、日本は 
完全に終わりである。リスクを避けるために原発を止めるのではなく、原発を止めて 
いることがリスクであることに日本人は気づくべきだ。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35303071.html

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8876に追加致しました。
2018/11/03
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記について官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:情報通信機構の中国の通信分野の技術協力に反対する
(中国の企業や基地を使って科学技術振興の中止に反対する③)
分類:中国、売国
本文:サイバー攻撃に関しては、日本は脇が甘いどころか情報通信技術の流出セン 
ターではないか」と米情報筋が警告する。2011年8月には、三菱重工業の取引関 
係者を装ったメールアドレスからマルウエア(悪意あるプログラム)付の添付メール 
が台湾から送られ、軍事機密が流出した。
同時多発的に、IHI、川崎重工、NECなども攻撃された。今でも防衛、通信、電 
力等狙い撃つ月刊800件近いサイバー攻撃が発生しているが、発信源の特定はでき 
ていない。情報通信をめぐる数々の工作疑惑、ジグソーパズルのように、バラバラに 
されて多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。共産党を頂点とする中国 
という国家が全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を奪い取ると同時に、 
サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するという諜略である。独立行政法人「情 
報通信研究機構(NICT)」は13年1月17日に中国科学院上海徴系統嫌住所 
(CSIMIT)との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外 
部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ、エレク 
トロニクス、テラヘルツ波の3つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野に協力を 
広げる内容だ。テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応な 
どを目的に技術開発に全力を挙げている。NICTはCSIMITが軍系かどうかは 
把握していないが、「SIMITとの軍事技術には一切関与していない」としてい 
る。米情報筋によれば、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけたフ 
ァーウエに資金、技術、人材を中心に軍、党、政府からの支援があると米側は見る。 
米政府は政府関連の通信機器市場からの締め出し、民間に新規導入しないよう指導し 
ている。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強くて高度 
な中国のサイバー戦能力、米産業の虎の子である原発や太陽光パネルの重要技術が盗 
まれた。ファーウエーは日本でもシェア拡大を狙っている。ソフトバンクやイーモバ 
イル等納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一 
方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通 
信産業と技術開発の頂点から裾野まで深く入り込みごっそり乗っ取ろうとしているよ 
うに見える。以上の理由から、情報通信研究機構の中国との研究協力に反対する。米 
国並みの対米外国投資委員会、国防権限法を採用し、未然に中国との共同開発を阻止 
してほしい。

参考:https://www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html、
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354491.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354498.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56542087.html

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8877に追加致しました。
2018/11/03
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記について官邸メール(案)を作成しました。
採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:理化学研究所における中国との研究連携を見直しせよ
(中国の企業や基地を使って科学技術振興を中止せよ②)
分類:中国、売国
本文:産経新聞のサイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」独立 
行政法人「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携しているこ 
とを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないま 
ま、中国と交流する国内の有力研究機関は大学等他にも多い。他には、東大医科学研 
究所は中国科学院微生物研究所と分子生物学や分子免疫学で協力しているし、独立行 
政法人「物質・材料研究機構」は友中国科学換大連科学物理研究所と燃料電池の共同 
開発に取り組んでいる。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、 
対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。これらは民生用見えるが、中国側 
は、随時、日本の研究成果を軍事用に生かそうとしている点を見落とすべきでない。 
度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れているはずの米軍事関係者を驚かす事件を起 
こしており、例えば、米国の病院から個人情報が奪われたりもしてる。いずれも中国 
のハッカー集団だという。米国市民の遺伝子情報の流出であったという。特定の遺伝 
子だけを狙い撃ちする生物化学兵器を開発されると、その遺伝子を持っている人種す 
べてが標的にされる。理研は13年9月10日に中国科学院上海工学精密機械研究所 
(SIOM)との間で、研究協力覚書を締結した。レーザー及びその関連技術開発の 
ために「理研-SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。だが、 
人民解放系のニュースサイト「多維新聞」の13年9月10日付で「解放軍、反衛星 
兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を記 
載。その中で、毛沢東の指示によってレーザー兵器開発のためにSIOMが創設され 
たと正体を明かしている。理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規 
則に則っている」と弁明している。中国は対米や対日サイバー攻撃の激化に見られる 
ように、習近平体制のもとで、力をむき出しにして取るべきものを最大限に取ってい 
く路線に転じた。わきの甘い日本の研究機関は絶好の標的に違いない。日本の政府関 
係機関は古色蒼然とした。「日中友好路線」と決別し、虎の子の最先端技術が流出し 
て日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきだ。 税金で敵国の兵器の開発 
に協力している。これは大変な事態だ。表向きは製品技術でも兵器に応用できる技術 
は輸出禁止だ。やはり、研究機関の見直しが必要だ。この技術協力に反対する。

参考:http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1008392000.html、 
https://surouninja.blogspot.com/2014/08/RIKEN-to-be-complicit-in-Chinese-Communists.html、 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140915/dms1409151139001-n1.htm、 
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13134828463、 
https://girlschannel.net/topics/192367/、
http://akerumade.tumblr.com/post/141375924245/%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%82%98%E4%B8%8B%E7%A7%91%E5%8D%94%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%8D%92%E3%81%AE%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%B8%8E-%E7%8B%AC%E8%87%AA%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A7%E6%B5%AE%E4%B8%8A不 
要 
と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8878に追加致しました。
2018/11/02
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記の分官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国の企業や基地を使った科学技術の振興に反対する①
分類:中国、売国
本文:シャープ買収の問題から始まる。産業革新機構がシャープに直接出資をしない 
ことを批判したのだが、元々産業革新機構構内はシャープへの出資を検討していた。 
その産業革新機構がシャープへの直接出資が断られた経緯を御存知だろうか。産業革 
新機構といえばジャパンディスプレイを生み出した立役者だと言っても過言ではな 
い。その産業革新機構がシャープ液晶に出資となると、自らの投資先と競合してしま 
う。だからこそ、水面下のでの交渉を進めていたところ、それが公になってしまっ 
た。それで産業革新機構は不信感を募らせた。ただシャープが合意する以前にイン 
ターナショナルニュースを鴻海がいち早く出した。ニュースによると鴻海のテリーゴ 
ウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていた。情報はどこから漏れた 
か。シャープも生き残りを賭けて必死なのに産業革新機構からの出資の話を自ら漏ら 
すとは考え難い。だが、そこにカラクリがある。日本の某国会議員と科学技術振興機 
構のデータが置かれているサーバーが、中国にある人民解放軍の軍事基地地下30 
Fのデータセンターの中に置かれている国会議員のメールの内容も科学技術振興機構 
がデータセンターに保管するフォトニクスポリマー技術による高性能液晶ディスプレ 
イの研究の詳細等は解放軍データセンターを経由して解放軍から土地を提供されてい 
る鴻海の中に法人FOXNNと共有されている。鴻海は産業革新機構がシャープにい 
くら出そうとしていたのか、ジャパンディスプレイがどんな開発をしているのか、シ 
ャープのIGZOライセンスの詳細も知っている。なぜなら、科学技術振興機構の 
サーバーが中国本土の解放軍基地内にある「エアー買収せよ」こんなゲーム金融が分 
からない日本人には思いつかないだろう。同じ手口で中国の紫光集団がマイクロンを 
買収しようとしたことがある。その時、米国政府は紫光集団に買収相当額の現金を米 
国内の銀行に預け入れることを要請した。さすが、金融立国アメリカである。日本 
も、国内企業を買収する際は、買収相当額の現金を国内の銀行に預けることをルール 
化してほしい。やはり、スパイ防止法が必要だ。諜報局も必要だ。また、米国並みに 
対米外国投資委員会を置いたして、大事な企業情報や技術を外部に漏れないようにし 
てほしい。

参考:https://blog.goo.ne.jp/masami2020/e/8bb128304cc32968060366a897a2ce0c、 
http://blog.livedoor.jp/hjm2/archives/52491098.html、 
https://fukamoebk2.exblog.jp/22438567/、 
http://moe05.blogspot.com/2016/02/blog-post.html、
https://plaza.rakuten.co.jp/bx987/11000/、

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8879に追加致しました。
2018/11/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:在日外国人に対する年金支給に反対する(又は、廃止し強制送還せよ)
分類:在日
本文:在日朝鮮人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項によ 
って外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし、この当たり前 
のことが1982年から国籍条項を撤廃し在日朝鮮人にも加入できるようにしていま 
す。ただし、支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができること 
が条件です。この条件を満たすことができるのは、当時60歳を定年とすれば当然の 
ごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが、支給条件を満たせないものを救 
済するために1986年にさらに法律が改正されています。25年の年金納付期間の 
条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて「5年間納付すれば年金が支給され 
る」という救済措置を特別に付けました。なぜ在日朝鮮人にのためにこのような優遇 
措置をするのであろう。しかもこれだけでなく、掛け金を納めていなかった無年金の 
在日のために全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保証制 
度」を設け在日に「福祉納付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払ってい 
る。その一方で、日本人の場合、年金未加入や25年の納付期間に満たないものは1 
円も支給されません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては全く救済 
措置が取られていません。この国は一体誰を保護しているのか?「韓国籍である在日 
韓国人の分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽である。保険料を納めている日本 
人が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日朝鮮人の無年金者を救済する必 
要があるのか?しかも在日朝鮮人の無年金者が過去に遡って損害賠償訴訟を起こして 
いる。裁判所の判断は「第一次的にはその者が属する国家が負うもの」つまり、在日 
朝鮮人が所属する「北朝鮮」「韓国」が責任を負うべきである。当然だ。2005年 
の衆院選で民主党(当時)のマニュフェストにこんな公約が載っていた。
「国籍条項などの影響で、無年金、 低年金となった高齢者である在日外国人に対し 
ても老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と書かれている。

以下は青林社 井上太郎著 「日本のために」P70-72より抜粋

・小宮山元厚労大臣により、外国人(在日が主目的)の国保加入条件大幅緩和、二泊 
三日の観光の外国人も加入可、三か月ビザで児童手当支給、その後5年間再入国の手 
続きをすると本国帰国後も児童手当と日本の保険を使える。国民の血税をばら撒き国 
会決議をせず、こっそり省令を変更しました。
・小宮山元厚労大臣命令で、生活保護を受けている在日朝鮮人の受けている在日朝鮮 
人の国民年金保険料は、本人が申請すれば自動的に全額免除にしました。在日は全額 
免除にしました。在日は全額免除で、満額の国民年金を受け取れます。小宮山の独断 
たる命令、年金を掛けていないからもらえないのは外国人差別という民主の考えで 
す。
・日本年金機構はせっかく外国人には需給なしとの決定を、小宮山大臣(当時)の決 
定に従い年金を支払わない在日朝鮮人に、申請さえすれば日本人が積み立てた年金を 
満額支払うと変更しました。外国人全てではなく在日に限定という、外国人差別で 
す。支給の理由が国籍差別と在日の抗議という大甘です。
・国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけは受給資格を得れば母国に帰国 
してからも受給できます。私の知人も年金があれば中共なら贅沢できると再入国手続 
きをして中共へ帰国しました。(以上抜粋)

参考:青林社 井上太郎著 「日本のために」、 
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1046.html(このブログを参照)、  
https://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11157457672.html、  
https://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/a11a954f90acb3f2af5b25cbbc0f9fe9(このブログ 
を参照)、 
https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/b7099d5a628632a1b2491ce5c9a9336e(こ 
のブログを参照)
http://blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51274486.html、 
http://kotoage.net/cache/blog/ameba/fuuko/k.cgi?140721151220、 
https://okwave.jp/qa/q3372598.html、
不要と思われるURLは削除でも構いません。

最後に、青林社 井上太郎著 「日本のために」はおすすめです。読まれた方も多い 
と思いますが、まだの人は是非読んでみてください。【拡散】希望です。

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8880に追加致しました。なお、在日という言葉は世間的には曖昧な言葉ですので呼称の修正を行わせて頂きました。
2018/10
2018/10/27
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:財務省の防衛省に対するコスト削減要求に反対する
分類:売国、中国、北朝鮮
本文:財務省は2018年10月24日の財政制度審議会で防衛装備品の非効率な調 
達方法を見直し、少なくとも今後5年間で1兆円規模のコスト削減を進めるよう防衛 
省に求める方針を明らかにした。年末に決める新しい中期防衛整備計画(中期防)に 
反映させたい考えだ。今年は中期防を策定する5年に一度の節目の年に当たる。防衛 
費は6年連続で上昇しており、来年度でも過去最大の約5兆3千億円を要求。次期で 
も北朝鮮情勢などを理由に増額が検討されている。今でも調達改革によって5年間で 
7千億円のコストを削減することが明記され、目標以上の削減をしてきた。2017 
年度、18年度も2千億円前後だったことから、今後5年間で同程度の取り組みを求 
めた。
具体的には、入札の際の「競争」を増やせということだが、独自技術を誇る企業が装 
備品調達の際に一社しか入札がなしないことの何が問題なのだろうか?無論、競争が 
ないため多少高くはなるでしょうが、今はデフレです。技術力に優れた企業が所得を 
多く稼いで何が悪いのでしょうか?そもそも防衛装備品は「機密」の塊です。日本企 
業が防衛省とクローズドな空間で知恵を出し合い、優れた技術、装備を開発した結 
果、その企業しか応札できないなど当たり前のことだと思う。あらゆる装備品を強引 
に一般競争入札にした日には、企業は「投資しても、技術を開発しても、落札できな 
い」ということになってしまい、間違いなく技術は劣化していきます。事前に汗をか 
き、防衛省と懸命に案件をつめた挙句「安い価格」で応札する企業に落札されるので 
は、技術情報の交換すら行われなくなる。現在の日本は防衛予算を拡大しなければな 
らない。これこそが、日本の防衛安全保障の強化とデフレ脱却することができる。や 
はり、米国並みの「国防権限法」は必要だ。また、財務省は防衛予算よりも多い男女 
共同参画事業のや外国人の生活保護、留学補助の削減を要求したのか?消費増税だけ 
でなく、広告税なども導入することを望む。

参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414505306.html(このブログ 
を参照)、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824959.html

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8881に追加致しました。なお、競争を増やす理由として国内企業を奨励するという観点では問題かと思いましたので、機密であることを主目的となるように構成を変えてみました。
2018/10/27
官邸メールを作成しました。 何度もたくさんの人が反対しましたが、今国会で提出 
されそうですね。
もう既にいくつもありますが、採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編集は 
自由です。
テーマ:外国人労働者の受け入れ拡大に反対する
分類:売国
本文:安倍政権が進めている「外国人労働者受け入れ拡大」はどうみても「移民政策 
」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者 
の賃金が上がらないまま「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労 
働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んでいくのを許していいのだろうか。出 
入国管理法改正(改悪)案は「移民政策」である。安倍政権がいよいよ「移民政策」 
を本格的に進め始めた。10月24日より始まった臨時国会で、外国人労働者の受け 
入れ拡大を目指し、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正(改悪)案の提出 
を目指している。政府の骨格案はこの新たな在留資格では介護、農業、建設、外食な 
ど14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留 
が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり「熟練した技能」が 
あると判断されたりすれば、「特定技能2号」とし、こちらは在留期限無制限で家族 
帯同も認められる。世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。「移民」の法 
的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく定住国を変更した人々を 
国際移民とみなす」ことが一般的だと見解を題している。どういう言葉で取り繕うと 
も「移民政策」なのだ。人手不足には「生産性向上+実質賃金上昇」は必然である。 
日本は移民政策をとり続ければ、実質賃金は抑制され、生産性向上の投資も行われ 
ず、さらなる少子化を招くことになる。この「移民政策」は「覚せい剤」と同じ。と 
表現している。その通りだと思う。問題に気がついたときは後の祭り。一度受け入れ 
たら、追い出すのが非常に困難である。すでに大量の移民を受け入れてしまった欧州 
諸国を見れば送還することができず、苦しんでいる。経営者にとっては、「移民で人 
手不足解消は楽である」「ヒト(日本人)を育てる」「生産性向上の投資をする」と 
いった経営努力が不要になるからである。とはいえ、一度いれてしまうと、後戻りが 
できなくなる。覚せい剤と同じだ。そして、ヒト余りになったら、外国人から切り捨 
てる。彼らは当然ながら日本の社会保障にぶら下がり生きていく。日本人より好条件 
で。移民政策は経営者の目先の利益と引き換えに将来の日本国民の負担を押し付け 
る。 この政策に反対する。(他のにもあるが)

管理人さんに提案ですが、外国人労働者の受け入れ反対はすでにいくつもあります。 
もし、これも採用いただけるのでしたら、号外の末尾の番号を工夫して日替わり送信 
で毎日送れるようにしてはいかがでしょうか?

参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414304976.html(このブログ 
を参照)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35294608.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5059.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10752064.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10757440.html

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8882に追加致しました。なお、追いついていないですが、重複分は古いほうを削除する予定です。重要な案件ではありますが、この案件だけを増やすことはできません。
2018/10/27
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国へのODA終了に賛成する
分類:中国、売国
本文:日本対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始ま 
り、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それrに技術協力を通じて、合わせて 
3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。円借款と金額の大きな無償資金 
協力の新規供与はすでに終了していますが、今回の安倍総理の中国訪問に合わせて、 
このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了するよ 
うである。当然だ。対中ODAは道路や発電所といった、インフラ整備のほか、環境 
対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となっ 
て来ましたが、中国が日本を抜いて、世界第二位の経済大国となる中、日本国内で対 
中ODAを疑問視する声が高まっていた。
日本の中国へのODAは「泥棒に追い銭」であった。日本は毎年200~300億円 
のODAを払い続け、しかも遺棄化学兵器は作業が終わっているのに毎年100億円 
を支払っているという。(産経新聞の宮本氏)
多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっていたのだ。しかも、中国 
は日本からの莫大なODAを中国人民に知らせずに逆に半日教育を強化して日本は「 
悪い国」だと教え、日本に対する恨みを植えつけてきた。
日本から中国へのODAは「日中共同声明」や「日中平和友好条約」で中国が日本へ 
の戦争賠償金を”放棄”する代わりに日本が経済援助するもので、実質「戦争賠償」で 
ある。しかし、日本は”中華人民共和国”たる中国共産党に戦争賠償する筋合いはな 
い。ではなぜ中国は賠償請求を放棄したのか?中華人民共和国には賠償請求権がない 
のに日本に賠償請求していた。しかし日本への賠償請求額よりも、日本が中国に残し 
た公・私の財産請求権の方がはるかに大きいことが分かったため、中国は賠償請求で 
はなく、ODAとして日本から”お金”や技術を引き出した。まったくのお人よしだ。 
日本が支援することで中国がまともな親日友好国になるのだったらまだしも、中国は 
日本のODAをもらいながら、反日教育を強化し、自国の虐殺に対する中国人民の不 
満を日本に向け、日本を敵国に想定した軍拡や途上国支援や日本の国連常任理事国入 
りを阻止してきた。日本の「ODA大網四原則」には次のようにあった。
・環境と開発の両立、・軍事的用途及び国際紛争の助長への使用回避、・軍事支出、 
大量破壊兵器やミサイルの開発・製造・武器の輸出入の動向への注意、・民主化の促 
進・市場志向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障
しかし、中国はこの四原則すべてに反して環境破壊、民主化や人権・自由への弾圧、 
そして、軍事大国化にまっしぐらである。日本は中国がODAに大網違反を承知で中 
国に支援をしたのだ。
さて、貸した金は返してもらわなければならない。日中友好条約の翌1979年から 
2003年までに、中国にODA3.3兆円、準ODA3兆円の合計6.3兆円を国 
民の血税から中国に供与した。しかし貸付額2.8兆円の元本回収は1.2兆円だけ 
であり、残り、1.6兆円は未回収である。日本国民はODAに未回収があることを 
覚えておかなければならない。 二度と反日国には再開しないでほしい。その金で兵 
器を開発し、ミサイルを日本に向けている。それにしても、10年は遅かった。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35295585.html(このブログを参照 
)、http://www.honmotakeshi.com/archives/54329135.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181024.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10771855.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12414023467.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12414250188.html
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5813/,

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8883に追加致しました。
2018/10/27
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:新聞の軽減税率適用に反対する
分類:マスコミ
本文:消費税が2019年10月に10%になることが決まった。新聞が消費増税の 
対象となれば、新聞は国民の知り権利を担保する機能の一つであるかもしれないが、 
それは機能の一部でありすべてではない。もとより知る権利を満たすといいながら、 
国民が知る必要のないこと、知ってはならないことを、自らのイデオロギーを基準と 
して切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでほしい。月間の購読料に1 
0%の消費税が上乗せされれば、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そん 
なことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題 
だ。新聞が特別という論理に一片の説得力もない。その他協会はウェブサイトで著名 
人に「新聞に軽減税率を」という主張を代弁させている。安倍総理は、消費税1 
0%の増税と軽減税率の導入について、準備を指示したという。本来新聞はこぞって 
増税推進派であり「財政規律」だの「社会保障の持続性」だのと財政タカ派ぶりを隠 
そうとしてこなかった。新聞への軽減税率の適用というのは、増税したい財務省が、 
増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権だろう。消費増税だけでも愚策だ 
が、軽減税率はもっと愚策だと思う。軽減税率で空いた穴は必ず埋めなければならな 
い。その埋める財源というと最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。極め 
て将来性が欠如する新聞産業を増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろとい 
うのだ。バカバカしいし、新聞業界は恥を知れといいたい。新聞における軽減税率の 
適用に反対する。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181016.html(このブログを参照 
)、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181022.html(このブログを参 
照)

http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8884に追加致しました。
2018/10/27
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:フランスとの海洋安全保障分野での協力強化とイタリアとの防衛品の共同開 
発に賛成する
分類:中国、北朝鮮
本文:産経新聞によると、安倍首相は10月17日午後(日本時間夜)フランスのマ 
クロン大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に海洋安全保障分野での協力強 
化を申し合わせた。北朝鮮の非核化に向け国連安全保障理事会が決めた対北制裁の完 
全な履行と国際社会の連携が不可欠との認識を共有し、日本人拉致問題の早期解決が 
必要だとの立場でも一致した。(略)両首脳は「自由で開かれたインド洋」の実現に 
向け自衛隊とフランス軍の共同訓練を拡大することでも一致した。海洋に関する問題 
を話し合う包括的対話も促進する。(略)中国の海洋進出を念頭に「力による一方的 
な現状変更に強く反対」とし、ルールに基づく海洋秩序の維持と、国際法に従った海 
洋紛争の平和的な解決への関与も確認した。これに賛成する。

さらに、イタリアとの防衛装備品の共同開発にも賛成し、長期の継続と、拡大を要望 
する。

参考:http://www.honmotakeshi.com/archives/54305417.html、 
http://military38.com/archives/52583368.html(イタリアとの共同開発)、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5056.html、 
https://www.sankei.com/column/news/181020/clm1810200002-n1.html(このブログ 
を参照)、

(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8885に追加致しました。
2018/10/31
https://samurai20.jp/2018/10/takari-2/
徴用工という新たなタカリツール。安倍総理「国際法に照らして、ありえない判 
断。 日本政府としては、毅然と対応。」

南朝鮮の狂気はここに極まった。最早国家として扱うのは不可能であり、日本政府に 
は何らかの制裁を南朝鮮に課すことを要求する。
あわせて標的となった企業には目先の商売のために支払うことのないように強く釘を 
刺すことを要求する。

(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メールの追加が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2018/10/22
https://youtu.be/S2JkLJciuGY?t=437

マスゴミの狗を使い増税を既定路線にしようと目論む財務省は国賊である。
消費増税に反対するとともに財務省の解体を要求する。

(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メールの追加が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2018/10/21
余命ミラー様

ご無沙汰しております。
ちょこです。

只今、当方の周り、山尾志桜里議員にガソリンプリカを売った当人が現れ、小競り合 
いをしております。
また、豊田市庶務課長がどうも共産党ではないか?という疑いが出てまいりました 
が、当方では調べようがない為、そちらは同志の皆様にお任せします。

以下、官邸メール草案でございます。

タイトル
建築業及び警備業からの暴力団以外の反社会的勢力の排除を求める

本文
昨今、建築業や警備業等、開業に許可が必要な業種にて、欠格事項として暴力団員は 
挙げられているが、朝鮮総連や日本共産党等の、国体を暴力で破壊することを主張す 
るテロリスト及び予備軍は事実上開業可能であり、周辺国有事の際に、破壊工作を行 
うことが予想されることから、これらの者は開業が出来ず、また既に営業をしている 
事業者で該当するものについても認可を取り消すことが望ましいので、これを要望す 
る。

追記
本来は、従業者についても反日勢力は排除したいのですが、それについては同様に、 
弁護士含む業務独占資格の欠格事項に「国体を暴力で破壊することを主張する団体の 
構成員」を盛り込めば良いと思われます。

駄文長文大変失礼いたしました。

(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8886に追加致しました。
2018/10/16
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:有事法に「諜報」の追加を
「備えあれば憂いなし」。今回日本政府は有事法整備に着手した。恐らく昨年九月十 
一日発生した米同時多発テロや北朝鮮武装不審船事件を念頭において、日本も「武力 
攻撃以外の国及び国民の安全対策としての緊急事態の対応」を検討する必要に迫られ 
たからに違いない。

   ドイツではこうした法整備ではすでに今から三十四年前、一九六八年「緊急事態 
」に関し「対外的緊急事態」と「対内的緊急事態」に分けて基本法=憲法に明記しそ 
の国家危機管理に心血を注いできており、それゆえこの分野で日本はドイツに大きく 
道を開けられてしまったようだ。戦後約半世紀にわたり東西に二分され、米ソ対立に 
あって冷戦の最前線で要塞的役割を果たさなけらばならなかったドイツと、「日米安 
全保障条約」のもと、米国の庇護下にあってぬくぬくとしてきた日本とでは、危機管 
理に対する姿勢は根本的に異なるので、安易に比較は許されない。とはいえことここ 
に至って日本も遅まきながら、ようやくこの問題に真剣に取り組みはじめた。まずは 
歓迎したいところである。

   もっともその一方で、今回の有事法案では、「情報」、とりわけ諜報と防諜活動 
部分が見当たらず、どうもこれが気掛かりでならない。
   なぜかというと、有事・平時を問わず、危機管理とは情報管理と表裏一体の関係 
にあり、情報活動なくして危機管理では「ざるに水を流す」に等しいからだ。 ドイ 
ツでいう「連邦情報庁」によるスパイ活動で、日本にはこのような国家機関が整備さ 
れておらず、従って、この分野において日本は他国に比べ少なくとも半世紀立ち遅れ 
ているといわれてきた。確かに日本にも政府機関として内閣情報調査室などいくつか 
の情報機関がなくはない。防衛庁防衛局に至っては現在日本のCIAといわれている 
という話も聞いている。だがこれら情報機関は、海外の情報機関のように一本化され 
ておらずてんでんばらばらで、お互いに縄張り争いに終始している始末。とりわけ外 
国に比べて見劣りするのは防諜活動である。防諜活動とは「反国家的勢力の違法な諜 
報活動を監視し阻止し国家秘密情報の国外流出を防ぐ」ことで、主な任務は他国から 
のスパイの侵入を防ぎ、彼らの日本国内における諜報活動を阻止し違法な活動が行わ 
れていないかどうかチェックする機関である。だが、日本ではこの活動が殆ど機能し 
ておらす野放し状態になっている。もちろん公務員には服務規律として「守秘義務規 
定」がある。だがその対象は一般職のみである。

   そこへいくとドイツは違う。例の冷戦が情報戦争と位置ずけられていただけに、 
スパイ活動は想像に絶する熾烈なものだった。七十年代ブラント首相が辞任に追い込 
まれたのは、秘書ギョームが実は東独から送られてきた辣腕スパイだったと判明した 
からだ。ギョームは妻とともに、五十年代難民になりすまし西独に入国、一社民党員 
をふりだしに最後はブラント首相の秘書に抜擢された。というわけで、ドイツではこ 
の事件に限らずこの種のスパイ事件ははいて捨てるほどある。そのため防諜監視対象 
は政治家、高官はもとより、在独外国人の宗教組織などの一部、右翼左翼の過激派分 
子、マスコミ関係の著名なジャーナリスト、キャリア公務員、学術研究者、学者など 
多岐にわたり、スパイによる彼らへの接近を遮断する役目も負っている。中でも特に 
目を光らせるのは彼らにまつわる「カネと女」で、秘書も狙われ易く当然その対象と 
なる。

   振りかえって日本はどうか。こうしたチェック機関がないためにスパイにとって 
まさに「スパイ天国」である。 戦後の歴代外交官がこれといった極め付きの切り札 
が出せずに国益を損ねてきたミス外交がいかに多かったことか。外務省の役人ならと 
くとご存知のはずである。そればかりか一連の北朝鮮外交に見られるように、この盲 
点を見事に突かれまるで北朝鮮の広告塔のような国会議員まで登場し、国賊的発言を 
許してきた。 理由はいうまでもない。国家組織としての情報機関欠落にある。

   というわけで、今回有事法整備に当たってはこの情報活動面もぜひ議論の対象に 
してほしい。「情報省」設置に踏み切るべき。 


参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu14.htm


(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8887に追加致しました。
2018/10/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:国民負担の血税から支払われている国連分担金の行方を把握せよ

 今回は、先ず過去3年にわたる主な国連拠出分担金比率を列記することから始めた 
い。
   トップのアメリカはこれまでずっと25%だったが、2000年には21%引き 
下げを強く希望している。
   一方日本は98年=約17.98%、99年=約19.98%、2000年=約 
20.57%と引き上げられ、アメリカを抜く勢いにある。
   3位のドイツは、98年=約9.63%、99年=約9.80%、2000年 
=約9.85%で、毎年わずかながら引き上げられているものの、その割合は日本と 
比較すると約10%も低い。
   念のために、2000年における分担金比率の4位以下も記しておくと、4位は 
フランスで約6.54%、5位イタリアが約5.43%、6位イギリスは約5.0 
9%である。
   では常任理事国であるロシアと中国はどうか。ロシア=約1.07%、中国=約 
0.99%と開発途上国並みである。

   なぜ冒頭でこのような国連分担金比率の数字を列記したかというと、国連が発足 
して50年余、その間巨大な機関としてそ存在を誇示してはきたものの、アメリカが 
滞納というサボタージュを繰り返すまでもなく、今やその国連の硬直化、それに伴う 
財政破綻は必至であるからだ。
   にも拘らず、日本はひたすら世界における唯一の平和工作機関として国連に希望 
をつなぎ、常任理事国入りを目指して、その国連機関の財政を支え続け、労を惜しま 
ないでいる。
   ところが、実情はその日本の思惑とはウラハラだ。何と国連加盟主要国(主とし 
て国連常任理事国)は、そのウラを掻いて国益を優先させ、戦争を煽っては巨大な外 
貨稼ぎとなる武器売り込みに狂奔し、巨利を貪っているのである。
   先週レポートしたアフリカの国シオラレオネもその一つだが、北アフリカでも同 
様のことが起っている。

   というわけで、国連を舞台とした北アフリカのエチオピアとエリトリアにおける 
タカリの構造と、それをいいことに武器売買に狂奔する大国の実態を、前回に引き続 
きレポートして見ようと思う。

   かつて、エチオピア(人口約5840万人)とエリトリア(人口約370万人 
)は一国でイタリアの植民地だった。その後1974年にエチオピアが独立、さらに 
1993年にはエリトリアがエチオピアより分離し独立した。
   世界で最貧国に数えられる両国は、エリトリア独立後に国境問題がこじれ、19 
98年より両国の間で紛争が勃発してしまった。この紛争により約10万人の命が奪 
われ、約800万人が飢餓すれすれの状況にあり、約2500万人が定期的に国連な 
どの国際機関を通した食料支援を必要としている。
   この間少なくともエチオピア側は10億マルク、エリトリア側は2億4000万 
マルクもの戦費を消費したといわれている。

   見るに見かねたアメリカとイギリス両国が今回国連安全保障理事会でこの紛争問 
題を取り上げ、ロシアとフランスの激しい抵抗のなか、「1年という期限付停戦にな 
ら応じる」という両国の合意を取りつけ、両国の停戦決議が採択された。
   だがその実、このエチオピア・エリトリア紛争では、エリトリア側にはロシアや 
ブルガリアなど東欧諸国が兵器を、イタリアが軍需品を、エチオピア側にはイスラエ 
ル、フランス、中国が兵器を輸出(中国のばあいの兵器輸出の決済はエチオピア産の 
コーヒーが主)し、巨利をせしめている。
   しかも今回ロシアとフランスが「1年という期限付の停戦」に応じた背景には、 
既に1年分の武器を両国に売りつけてしまったという実情がある。ここには両国の「 
あとは野となれ山となれ」という冷酷なそろばん勘定が浮き彫りにされている。

   それだけではない。国連による停戦を理由に、軍需産業は一転して“平和利用”と 
いう隠れ蓑の下、“平和産業”という名を借りて、エチオピアやエリトリアの外交官と 
政府高官を仲介し、次々と企業起こしを行なっているのだ。武器を提供する側と武器 
の提供を受ける側とが結託して、次の紛争準備に備えているというわけだ。
   以下、主な会社設立とその取引先を列記しておく。

  1. エチオピアの首都アジスアベバに本社をおく“メスヒン・エンジニアリング・ 
カンパニー”では、飲料水とガソリンを兵士用という名目で軍隊に納入。

  2. ロシアの“カム・アズ“社では、エチオピア全域にわたるトラック製造認可を 
取得、軍隊に納入。

  3. “トランス・エチオピア”では、国際支援機間の救援物資運搬車の貸し付け業 
を開始、救援物資を軍救援に運搬。

  4. “セラム・バス“社では貸しバス営業を開始、軍隊移動時の兵士運搬に利用。

  5. 布製造会社“デブラ・ベルハン”では過去半年間で15万枚の毛布を製造、兵 
士に配布。

  6. サウジアラビアの“コスピ”社では肉の缶詰工場を設立、この肉缶詰は軍隊に 
納入。なお、缶詰用の鉄は、即刻戦時の兵器産業に転用可能と踏んでいる。

   このような具合に、国連機関自体がタカリ構造を生み、手を貸しているのであ 
る。

   ここで、冒頭に記した分担金比率を考えて欲しい。つまり、この最大のスポン 
サーが日本国になるのだ。日本国民一人ひとりの血税が国連の支援金として国連に吸 
収されることは肯定したとしても、そのカネがこのような形で食いつぶされ、泡沫の 
ように消えていることを、どれだけの日本国民が理解しているのだろうか。
   本来なら、このカネの行方を追跡する、つまり優れた人材をこうした国際機関に 
次々と送り出して監視に当たらせるのも、日本政府の大きな役目であるのだ。

   ところがその日本の政治家たちは何をしているか。
   総選挙を控えて、与野党の政治家がマスコミまで動員しお互いに揚げ足を取り、 
どうでもいいような言葉狩りをやってドロ試合を行なっている。そういう意味では、 
日本の国民、わけても政治家の国際意識の低さは、国連にとってはいいカモであり、 
タカリにするには格好の国と見られているのである。

 参考:http://www.takakoklein.de/Sapio/00.5.25.htm

(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8888に追加致しました。
2018/10/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有に賛成する
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や米国、ロシア、中国が開発を 
競う極超音速ミサイルの研究を進めている。専守防衛のあり方について議論を尽くさ 
ないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事 
実化される可能性がある。防衛省は音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾 
(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年に64億円を概算計上した。JAXAへ 
の協力要請も検討している。極超音速ミサイルは米ロ中が次世代の戦略兵器として開 
発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わる。自民党は、日本を標 
的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。この意見 
と極超音速ミサイルの開発に賛成する。2018年10月14日、埼玉・朝霞駐屯地 
で行われた観閲式で安倍総理は年末の防衛大網について「数十年先の未来の礎えとな 
る防衛力のあるべき姿を示す」「すべての自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環 
境を整えるのが政治家の責任だ」と述べた。この発言にも賛成する。今、自民党では 
シナや北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来たときに迎撃するだけでなく、敵基地 
に攻撃で事前に封じ込めることも提言している。自衛のためにこんなことは当然のこ 
とであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。日 
本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではな 
く、いざという時は自分の国は自分たちで守らなければならない。そこに立ち返るに 
はやはり
「攻撃力」が必要になる。特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメで 
ある。敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察 
機やレーダー・システムが必要になる。また、敵の防空能力を無能化するために電子 
攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。さらに、敵の攻撃に備えて防衛する仕組 
みも必要である。しかし、日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。 
相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにするのだ。このミサイルの 
開発に日本の参加に賛成する。そして今はノルウエー製、アメリカ製だが、兵器はす 
べて日本製に切り替えてほしい。外国の調達では、スペックが3割は落としているは 
ずだ。反日左翼は「憲法違反だ」と言い出すであろう。「それは国家、国民を守れな 
い憲法が間違っている」

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35288366.html(このブログを参照 
)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48824488.html

(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8889に追加致しました。
2018/10/16
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:早急に情報収集のインフラ整備を

≪翻弄される日本の外交≫

 13歳の少女だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのは1977年だから、 
既に30年になる。拉致の疑いが否定できない特定失踪(しっそう)者は250人に 
のぼるといわれている。

   また「帰還事業」の名のもと、1959年から84年まで10万人近く(うち約 
7000人は日本人妻や子供などの日本国籍保持者)が、北朝鮮による「地上の楽園 
」プロパガンダに踊らされ、「片道切符」で北に渡ったまま放置されている。ともに 
救出作業は遅々として進まず今日に至っている。

   この間、北朝鮮は着々と核開発ならびに弾道ミサイル実用化を進め、6カ国協議 
では、5カ国の対北姿勢の足並みの乱れに乗じて時間稼ぎをしつつ、「倭国」なる蔑 
称(べっしょう)を使って対日攻勢に余念がない。

   その「ならず者国家」北朝鮮に、かつて日本政府は人道支援を名目にコメ支援を 
行い、政治家にあっては閣僚も含め、過去の罪を償い、新たに友好関係の絆(きずな 
)を深めると称して“土下座訪朝”する愚を犯してきた。

   日本政府の外交上における致命的ともいうべき失態だが、理由は、日本には北朝 
鮮はむろん大半の国が備えている「情報機関」がないため、有効な外交カードが切れ 
ず、徒(いたず)らに風評に振り回され翻弄(ほんろう)される状況にあるからだ。

   ≪ドイツ情報戦略の周到≫

 「ベルリンの壁」が崩壊する前だったから、かれこれ二十数年前のこと、「壁」の 
向こう側、東ベルリンへ旧東独の実態を探るために、何度も足を運んだことがあっ 
た。

   旧東独で発生した西ドイツ人拉致事件をはじめ、東西に引き裂かれ生き別れにな 
って東側に取り残されていた家族の悲劇を追跡するためだった。東ベルリンに入ると 
きの東独の検問所における緊張感や、電車に乗って東へ入る時から尾行がついている 
のが気配で分かる気味の悪さは経験した者でないと分からない。無事帰れたときはほ 
っとしたものだった。

   ある時は東から逃げてきた知人から、「気をつけなさい。あなたにはかわいい一 
人息子がいますね」と念を押すように忠告され一瞬背筋が寒くなったのを覚えてい 
る。

   にもかかわらず最後まで真相に迫ることが可能だったのは、第二次世界大戦後 
早々と、西ドイツに自国の国民を守る態勢の整備が確立していたからである。

   きっかけは1950年の朝鮮戦争だった。西ドイツのアデナウアー首相(当時 
)は朝鮮戦争を米ソによる冷戦の激化と分析し、直ちに国防の構築に着手したのだ。

   具体的にはこの年、首相直属の「再軍備のための準備」機関を設け、5年後の1 
955年には連邦軍を創設、この年NATO(北大西洋条約機構)に加盟するにあた 
って「連邦情報局」を新設し、対外情報活動、特に旧ソ連を標的に東方情報活動を展 
開する態勢を整えたのである。

   かつて本欄において触れたが、イラク戦争で反対表明したはずのドイツが、その 
実、米独両国共同作戦の一環としてCIA(米中央情報局)に協力し、工作員をバグ 
ダッドに派遣して諜報(ちょうほう)活動に当たらせたのも、これらの活動をもとに 
国際情報を分析した結果、とった政策だった。

   国内においても早くから“見えない敵”による国家破壊工作を防止するため「連邦 
憲法擁護法」(別名・スパイ防止法)や取締機関にあたる憲法擁護庁を設置し防諜 
(ぼうちょう)に心血を注いでいる。





   スパイ天国という汚名を返上するために大いに歓迎するところである。とりわけ 
国際テロが激化し、今や戦争は国家間で起こるものでなくなってきている。核兵器が 
いったんテロリストの手に渡れば、核の抑止力など全く機能しなくなる。そんな緊迫 
した状況にあって日本は国際社会の平和と安定に備え、NATOとのいっそうの連携 
強化を模索し始めている。

   このような風雲急を告げる今日、日本がなすべき課題は、何はともあれ半世紀に 
及ぶ情報活動の立ち遅れを取り戻すため国際情報を収集・分析・集積する機関など、 
“情報インフラ”整備へ向けて、具体的な作業にとりかかることではなかろうか。

参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu55.htm

(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、まだ追加しておりませんが、「有事法に「諜報」の追加を」でご連絡頂いた内容と重複していますので、こちらにまとめる形にさせて頂きたいと思います。
2018/10/16
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
修正等は自由です。
テーマ:危機管理を教育に取り入れることを望む

≪被害者らの言動に違和感≫

 「戦後、日本ではいかに『平和』の美名の下、現実乖離(かいり)の教育に終始し 
てきたか」。今回、イラク邦人人質事件の被害者とその家族の一連の動きを目撃し、 
ある種の違和感を覚えたのは私だけではあるまい。人質となった五人が未成年者一人 
を含む三十代の青年だったことで、「若気の至り」と解釈する向きもないではない。 
だが、それにしてはあまりにも無鉄砲すぎる。

   五人の無事を祈り、救出に奔走、無傷で解放されほっとしたそのさなか、彼らが 
揃(そろ)いも揃って「イラクでの活動続行」という意志を表明したときは、さすが 
物事に動じないドイツ人も多くはあっけにとられてしまった。

   「武装勢力に発言を強要されたのではないか」と勘ぐる者もいた中、「恐らくテ 
ロの手下でスパイに違いない。そのような不届き者に手を貸す必要なし」という極論 
まで飛び出したほどである。

   解放直後で、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に罹(かか)っていると医師 
に診断された者もいたというから、精神的に普通でない状態にあったかもしれない 
が、ドイツ人ならずとも欧州人の感覚としては理解しがたい発言で、非常識というし 
かない。

   とくに欧州ではスペイン・マドリードの列車爆破テロで多くの死者や重傷者を出 
したばかりで、各国とも人質を含めテロには神経を尖(とが)らせている。

   イラク戦争反対に回ったドイツでさえ、三月十六日にイラク復興の水道事業に当 
たっていた民間技術者らの車が襲撃された際、同乗していたドイツ人技師も一人が死 
亡。四月に入ってからも、在イラク独大使館警備の任務を帯びてアンマンからバグダ 
ッドに向かう途中だったドイツ内務省の対テロ対策班メンバー二人が殺害されてい 
る。

   ≪テロリスト利する軽率さ≫

 次に指摘したいのは、日本政府から再三、退避勧告が出されていたにもかかわら 
ず、未成年者を危険地帯に送った保護者の義務放棄と怠慢もそうだが、こうした不測 
の事態において国と国民が一体となって救出に当たらなければならないというのに、 
平気で他人に責任を転嫁し、懸命に救出に当たる政府の揚げ足をとる関係者の無神経 
な言動が目立ったことだ。

   まるで示し合わせたと受け取られかねない被害者家族によるテロ犯人に擦り寄る 
かの発言と涙ながらの情緒的な懇願。さらに、それに呼応する支援団体による実に手 
際のよい、タイムリーな大規模デモ行進と迅速な大量署名運動展開。こうした動きは 
メディアを通して国内外に流されたことで、テロリストには「テロに弱い日本」とい 
う誤ったメッセージとなって伝わりかねないものだった。

   人質に遭った家族や親族の心労は計り知れないものがあり、その精神的苦痛は十 
分理解できる。だが、北朝鮮に拉致された被害者のように自らの意志に反し強制的に 
人質にされたのとは違い、彼らはこうした危険を百も承知で、身内を危険地域へ送っ 
たはずである。それなのに、この奇妙な一連の行動はどう解釈したらいいのだろう。

   こうした軽率な行為が逆に人質解放を遅らせ、敵に手の内を見事に見透かされ、 
翻弄(ほんろう)されることになるのがなぜ分からないのだろう。

   ≪危機に翻弄される日本人≫

 ドイツではこのような場合、被害者やその関係者はメディアをふくめ外部の雑音に 
は一切耳を貸さず完全にシャットアウトしてしまう。そして国に解決を一任するので 
ある。結果については、「吉」と出れば良し、「凶」と出た場合でも、運命と自ら言 
い聞かすことで、素直に受け入れる。なぜなら、ドイツでは家庭、地域、学校におい 
て、日ごろから不測の事態における処し方を教えこみ、国民一人ひとりに、自己管理 
の術を身に付けさせる危機管理教育を徹底しているからだ。

   一方日本はどうか。多くはその辺、ナイーブである。テロにしてもそうで、「テ 
ロリストは国籍、援護機関、国連、NGO(非政府組織)など民間機関を問わず、標 
的を選ばない。あるのは冷徹なディール(対応)のみ」というテロ対策の方程式=本 
質がいまだに把握できていない。そのため、今回の事件のように、徒らに風評に振り 
回されて、パニックになりあわてふためいてしまう。これこそ、日本の戦後教育の欠 
陥(ツケ)といわずして何であろう。

   今からでも遅くない。この人質事件を契機に、一刻も早く、日本の戦後教育の過 
ちを是正し、危機的状況においても毅然(きぜん)として、巧みに危機を脱するした 
たかな国民づくりの教育に真剣に取り組むべきではなかろうか。

参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu35.htm

(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すいませんこのご意見も一理ありますが、外務省の規制が緩いことなどによるもので、教育で解決すべき問題ではないと思います。
2018/10/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:極左暴力集団及び極左労働組合に対して早急にテロ資金規制法の適用を
分類:在日
本文:日本の国会議事堂前でも米国のホワイトハウス前でもしつこくデモを動員し続 
けている連中がいるわけですが、どうやら米国では資金がショートし始めた模様。米 
国では日本よりもサクッとテロ資金規正の網がかかりかねず、金融機関もまともに利 
用できなくなっているのでしょうか?ホワイトハウスで抗議していたはずが、金が払 
われないと仕掛けた輩の方へ抗議になっている模様。日本でも国会前、沖縄の辺野 
古、あちこちでの反原発訴訟。これに力を入れているのが日本共産党である。今年に 
入って共産党がお金集めにさらに力を入れているようです。で、震災募金だろうが沖 
縄の反基地活動だろうが、西日本豪雨災害だろうが、沖縄知事選挙だろうが、北海道 
地震だろうが、同じ口座となっている。流用前提だしきちんとかんりするつもりもな 
いのでしょうから。旧民主党も災害関係から寄付関係から一切同じ口座を指定して募 
金をカンパ集めをしていましたけど同じようなものでしょう。 日本を取り巻く安全 
保障は、悪化している。米中では経済戦争の真っ只中。一触即発の状態で、いつ武器 
使用の戦争になるかわからない。南北朝鮮でもいつ朝鮮戦争が再開されるかわかりま 
せん。さらに韓国の赤化される可能性も高くなってきている。そうすれば、中国南北 
朝鮮からわが国へ難民が大量に押し寄せるだろう。もちろん武装難民も含まれるだろ 
う。国防動員法により即座に兵隊になる。中国も最近は日本に擦り寄る行為をしてい 
るが、毎日のように領海侵犯を繰り返している。日本を属国にする野望も捨てていな 
い。ロシアでも北方領土で軍事演習を始めている。そんな中で、国内に目を向ければ 
「憲法改正反対」、「原発反対、廃止」、沖縄米軍基地の辺野古への移設反対運動を 
起こしている。日本の安全保障を邪魔しているとしか思えない行動をしている。そん 
な中、関西生コンの幹部も逮捕された。
関西生コン系の活動家も沖縄で多数目撃されている。わが国の安全保障を邪魔をする 
極左暴力集団、極左労働組合にテロ資金規正法の適用を望む。

参考:https://ttensan.exblog.jp/27155488/(このブログを参照)、 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53295761.html

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、すでにテロ資金規制法の適用下にあり、身動きが取れなくなってきているということかと思いますので、追加は不要かと思います。
2018/10/16
号外8975に追加をお願いします。
・事前の英語及び日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化。日本 
語予備教育の廃止。
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及び学業成績 
の厳重な審査。
・日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への需給資格廃止。
・年齢制限の厳格化。
・予定留学期内の延長禁止。留学期間終了後の自国への強制帰国と数年内の自国滞在 
の義務化。
・学生証でクレジットカードをつくることの禁止。

 を追加願います。

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8975を修正致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/16
号外8905に追加願います。また、修正・編集は自由です。
適当な場所に、加筆願います。たとえばドイツでは良心的兵役拒否者は高齢者介護な 
どの社会奉仕活動を代替できた。(ドイツでは)徴兵制度は2011年に廃止になり 
ましたが、最後の頃は8割の若者が兵役を拒否し代替役務を選んだとのこと。(兵役 
と同じ期間で約1年)その人数は約9万人に及んだといわれている。ドイツでは多く 
の若者が約一年間介護等の仕事に就いていたということです。この労働力は当然介護 
施設にとってなくてはならないものとなりました。そのため、徴兵制がなくなった後 
も、国が3万5千人分の予算を確保したボランティア制度に受け継がれている。この 
ボランティア制度は義務教育を終了した18歳以上であれば参加が可能だ。日本でも 
教職課程のなかで介護等の体験が課せられていますが、それはわずか7日間。その内 
容は特別養護老人ホームであれば施設内の見学、車椅子の操作を体験する。施設入所 
者の話し相手をする程度です。いわば、「お客さん」にすぎません。しかし、一年間 
介護の仕事に就けば介護という仕事の理解も深まり、ある程度介護の実務も身に付き 
ます。ドイツでは、この体験をきっかけに介護の仕事を選択する人も出ているそうで 
す。つまりこの制度は実労働力を確保するだけでなく、将来の介護職を掘り起こすこ 
ともできる。もちろんドイツのやり方をそのまま導入するのは難しいが、これまでと 
は違う発想で人材を確保しないといけない。

参考:http://home.b05.itscom.net/kisoh/hyoron.fukushi.ger1.html、 
https://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/46609/(このブログを参照)、 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/011002/001/german.htm、
  https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105W_R00C11A7FF1000/、

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8905を修正致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/08
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:自衛艦、韓国のへの派遣見送りに賛成する
分類:韓国、防衛省
本文:防衛省は10月5日、韓国が10月11日に主催する国際観艦式への海上自衛 
隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも外交ルートを通じて伝達した。旭日 
旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗に採用された。先の大戦で日 
本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。韓国のメディアで 
は、「侵略、軍国主義の象徴」などの批判が多く、韓国国会では旭日旗の使用を禁じ 
る法改正提出の動きもある。韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行わ 
れたが、海自に対する自粛要請はなく、海自の護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。こ 
の決断に賛成する。当然である。南朝鮮の要求よりも日本政府は「旭日旗」を最優先 
させたのだ。日本は朝鮮の属国ではないのだから、こんな不当な要求に応じる必要な 
どない。過去には旭日旗を掲げて参加していたのを、今回は「侵略」「軍国主義」と 
して認めないなんて。
さらに国会では、禁止にしようとしている。今後は少なくとも竹島の不法占拠をやめ 
るまで、海上自衛隊の派遣をやめるべきだ。また、韓国は、日本を仮想敵国としてい 
る。相手の旗印に唾を吐きかけておいて、協力を得られるとは思うなよ。恨みと怒り 
を買うことを知らないから、言えるのだろう。(日本なら何をやってもいいと思い込 
んでいる)ならば、身体に刻み付け、記憶させるしかない。かつての支那がこのよう 
にしたように。国軍とは国家・国民を守る最後の力である。国旗、準国旗、及び軍旗 
を否定することは、その軍を否定することであり、そして、国家の否定である。
我が国は、半島で有事が発生しどれほどの血が流れようと、我が国の国防力を持って 
助けないでほしい。韓国在住の邦人も早めの退避と渡航禁止令を出してほしい。現地 
法人も早めの解散・閉鎖を勧告してほしい。これにより、日本海が最前線になったと 
自覚するべきだ。
有事の際は、自衛隊叩きをマスコミはするであろう。今回の決断に賛成する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278901.html(このブログを参照 
)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278094.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12410129806.html、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7238.html(このブログを参照)、 
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5768/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54248737.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54252447.html、
http://www.honmotakeshi.com/archives/54248103.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54250034.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824043.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824028.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823999.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824036.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5039.html(このブログを参照)、
https://samurai20.jp/2018/10/kolie-54/(このブログを参照)、 
https://samurai20.jp/2018/10/kolie-55/、 
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050045-n1.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3235.html、
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3236.html、不要と思われる 
URLは削除でも構いません。

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8890に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
匿名希望
号外374とかぶっているところもあるでしょうが、一応送ります。

題名 宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教団体が存在する。
そのほとんどが、善良な団体であるが、一部の団体では、宗教団体という枠を大きく 
超えて活動している団体も存在する。
これは、憲法第二十条に大きく反しているが、ほとんどが取り締まれていない。
特に、創価学会や統一教会等、日本の安全保障や治安を考えるうえで、看過できない 
団体も存在しており、早急に対応を求める。
また、中には、北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても早 
急に対応を求める。
よって、宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める
例
宗教団体の信者や支援者および関連企業の従業員に対しての選挙活動の禁止または大 
幅な制限
宗教団体に対しての罰則の厳罰化
特に、宗教特権となっている創価学会が運営する創価大学への補助金の停止
宗教団体の公益事業以外の事業の大幅な制限または禁止
グローバルな宗教団体となっている団体への税務調査や増税

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8891に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
大阪市ヘイトスピーチ条例についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:情報制限をする危険性のある大阪市条例について
意見・要望:報道によると、大阪市ヘイトスピーチ審査会が『大阪市
ヘイトスピーチへの対処に関する条例』に基づき、独自の判断により特定した
“まとめサイト”に対し、プロバイダーに削除要請する、という。
この条例と審査会の持つ最も悪質な問題は、「彼等の言う“ヘイトスピーチ”をさせ
ないようにする」という、表現の自由への侵害ではなく、「事実を述べさせない事が
出来る」という点である。
例えば、朝鮮人犯罪についてである。在日朝鮮人は長年、外国人犯罪のワーストトッ 
プ
クラスを占めているが、この事実について“まとめた”場合、同審査会は容認するで
あろうか?
この条例・審査会は、“ある特定の人種について”“特別の配慮を成し”“日本国民
から特定の事実を隠し”“日本国民に正常な判断をさせない”為の犯罪的危険性を持つ
可能性が非常に高いものである。
政府による、日本国民の表現の自由と、情報制限されない権利の確保を強く要望す 
る。

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8892に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。(テーマ名の変更も自由です)
テーマ:沖ノ鳥島を守れ(又は、沖ノ鳥島における調査・研究・開発の継続を)
分類:中国、韓国
本文:10月4日日本経済新聞など日本のメディアによると、東京大学と国交省が日 
本最南端に位置する沖ノ鳥島の水没を防ぐための研究に突入した。日本の最南端の沖 
ノ鳥島でサンゴ礁の形成に関連する研究をした後、水没の懸念に直面している最南端 
のサンゴ礁の沖ノ鳥島にこれを適用すると言うものである。事実上沖ノ鳥島を基点と 
した排他的経済水域(EEZ)の設定で、海洋領土を拡張するための目的だ。沖ノ鳥 
島は東京から南に1700km離れているサンゴ礁だ。日本は1931年に沖ノ鳥島 
という名前を付け、領土宣言をした。第二次世界大戦終了後、米国の行政管轄区域に 
属していたが、1968年に返還され、人口島をつくってきた。常設仲裁裁判所 
(PCA)も2016年南沙諸島に「島でなく中国が主張するEEZを認めることは 
できない」と判決を下された。これにより、日本政府は、沖ノ鳥島の水没を防ぐ研究 
に乗り出している。今年は、35億円の
予算を編成している。沖ノ鳥島を基点にEEZを設定した場合、日本の国土面積(約 
38万㎢)より広い約40万㎢の海洋領域を確保することができる。この調査、研究 
に賛成し、今後の継続と既成事実をつくり、地下資源を含めて守ってほしい。また、 
小学校からの社会科(地理、歴史問わず)授業にも入れてほしい。(もちろん中学以 
降も継続で)

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/nojiranchu/13351560.html、 
https://blog.goo.ne.jp/tanimoto1105/e/fe49c5fcbdd9d8edf8e1ff2c0c970e2b、 
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50350526.html、
  https://matome.naver.jp/odai/2140900636942410301、 
http://oboega-01.blog.jp/archives/1072765450.html(このブログを参照)、 
http://www.vsnp.net/archives/27785794.html、
  https://www.youtube.com/watch?v=PkjBg3rkP_4、 
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50605849.html、 
http://www.jwing.net/wing-opinion/160831-17.pdf、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2091527.html、

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111003127.pdf、 
http://www.tos-land.net/teaching_plan/contents/1064?print=true、 
http://www.tos-land.net/teaching_plan/contents/1064
  不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8893に追加致しました。
2018/10/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
テーマ:日本国籍取得の条件に「日本国外人部隊」の制定を要望する
分類:韓国、中国、在日
本文:日本国籍取得の条件にフランスのように「日本国外人部隊」を制定して、10 
年間自衛隊任務の義務を与えて、自衛隊に努めて除隊しなければ、日本国籍を与えな 
いようにしてください。これではまだ甘い。ローマ帝国は25年間の兵役に就かなけ 
ればローマの市民権(ディブロマ)は
   もらえなかったのです。10年間務め上げたら、日本国籍を与えよ。日本外国 
人部隊は腕に日の丸をつけて、黒い顔、黄色い顔、赤い顔、白い顔で良いのです。外 
国人は、「日本の自衛隊になりたい」と言って憧れているのです。「どうしたら自衛 
隊に入れるのか」と白人も言っているの   です。外国人は日本国外人部隊に入れ 
る。そして何事もなく任期満了した場合に限り、晴れて日本国籍を与える。密入国で 
日本国籍をもらうなど百万年早い。日本のために外人部隊に入隊して10年間働い 
て、その間に「日本精神とは何か」を教育し、教育が終わったら日本人になる。
   そうすれば、日本は国際貢献もできるし、移民問題にも貢献できるし、人口が 
減っている問題にも対処できる。「無条件に日本国籍を与えるものではない」日本国 
外国人部隊に10年間所属して、国家のために尽くしてから、日本国籍を与える。た 
だし、参政権は3代目からとする。


  参考:https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12409122435.html(このブロ 
グを参照)、 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%96%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A、
     https://kusanomido.com/study/overseas/19406/、 
https://matome.naver.jp/odai/2141242063563039401、 
http://news.militaryblog.jp/web/Ex-FFL-Paramedic-Liki-Noda-held/seminar-based-on-Afghanistan-Deployment.html、
     http://taisa01.com/how%20to%20join.htm、

     twitter又は、FBをやられている方へ(管理人さんも一見願いま 
す)

       https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12409122435.html

      上のURLの【拡散】をお願いします。

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、フランスでそのような外人部隊に入らないと帰化できないという制度はありませんし、 敵か味方か分からない者に武器を持たせますので、外人部隊に入るには逆に厳しい基準があるくらい、限定的な制度になります。 スパイでないことを証明できない限り、外人部隊を作ることは難しいかと思います。
2018/10/07
匿名希望
議員立法センターから

題名 砂糖税の制定を求める

本文
アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。
フィリピン政府は2018年1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」 
を導入した。税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異 
性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。
タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の 
14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。23年まで段階 
的に税率を引き上げる。
インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最 
も高い28%を炭酸飲料に適用した。
東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。
こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関 
(WHO)によると、東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が 
10年前に比べて7ポイント上昇。BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアで 
は18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。(日本経 
済新聞記事より)
日本も、肥満人口の抑制のためにも、砂糖税の制定を求める。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
砂 
糖税

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8894に追加致しました。
2018/10/07
匿名希望
議員立法センターから

題名 日本版「祖国投資法」の制定を求める

本文
米国等では、「祖国投資法」というのもがある。
これは、米企業が海外で稼ぐ利益金や配当金、余剰資金などを国内に還元した場合、 
大幅に減税するというもの。トランプ氏は35%の税率を10%まで引き下げるとし 
ているもので、米国国内の産業や技術の育成に非常に効果があるとされている法律で 
ある。
現在、日本にはこのような法律はなく、早急に制定を求める。
よって、日本版「祖国投資法」の制定を求める。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
米 
国の祖国投資法

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8895に追加致しました。
2018/10/07
匿名希望
議員立法センターから

題名 政府機能強靭化法の制定を求める

本文
東南海大地震や関東直下型地震をうみだす地殻のひずみ圧力の増大が報道されてい 
る。
列島全体が、揺れ動くような巨大地震は、これまでの想定を超えるものであり、した 
がって危機管理対策も想定を超えるような事前の対策を準備しておかねばならない。 
(地震学者の予測によれば、オリンピックの準備に浮かれている暇はないはずだ 
が・・・)
また、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃を受け、首都機能が壊滅的な打撃を受ける事 
態も想定し、すばやく機能回復できるように復元力を高めることも喫緊の課題となっ 
ている。
そこで、以下のような基本法を早急に整備することが求められている。
政府機能の強化に関する基本法の制定を求める。

例
① 政府機関を三年以内に全国に分散配置し、、または通信指揮機能を補完代替する 
施設を分散配置する。
文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。
財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急時に 
通信、指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。
(各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする)
国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。
(関西の交通至便の地域にミニ霞が関、ミニ永田町を建設しておくのが望ましい)
② 政府機関の保有するデータは、二年以内にその予備データを地方に設置するサー 
バーに分散保管するものとする。
③ 防衛省および警察庁、財務省、日本銀行は、関東巨大災害等の影響を受けない地 
域に予備の堅牢な地下施設を複数設置するものとする。
④ 大都市の地下鉄駅に避難壕を整備し、食料、医薬品等を備蓄するものとする。 
(国の全額補助)
⑤ 各県は、備蓄用及び居住用、診療用の移動車両(トレーラーハウス)を所定の数 
量、計画的に配備するものとする。国は、これについて三分の二を補助する。
(平時は、水、食料、毛布、衣料、薬品、コンロなどを備蓄しておき、有事には災害 
地に運んで、臨時の居住用、医療用にあてるものとする。)
⑥ 病院船を全国10か所に配置する。(九州、四国、中国、近畿、北陸、南関東、 
北関東、東北2、北海道)
国費で設置し、維持費は地域県連合の負担とする。
⑦ 各県に地震廃棄物をうけいれる一定規模以上の処理施設の建設を義務付ける。平 
時には温存しておき、有事にのみ受け入れることとする。国は、廃棄処理施設の建設 
費用の全額を負担するものとし、災害時には受け入れを強制命令することができる。 
(東北大震災の復興がおくれた最大の要因は、他県の処理場が受け入れにきわめて消 
極的であったことによる)
⑧ 環境省は、廃棄物の配分と受け入れの指示を行い、この指示を拒否することはで 
きないこととする。災害廃棄物の輸送について、環境省は速やかに特別の許可を出す 
ものとする。
(運搬は、一般のトラック、船舶でも可能とする)
⑨ 総理大臣の職務権限を継承する順位を15番まで定めておく。(官房長官、総務 
大臣、防衛大臣、国家公安委員長、国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣、法務大 
臣、外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣、衆議院議 
長、参議院議長の順が望ましいと考える.。米国は、大統領職務継承法がある。
⑩ 内閣その他省庁の意思決定の訓練に役立つ図上および実地の訓練を定期的に行 
う。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%AE%8C%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/  
政 
府機能強靭化法

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8896に追加致しました。
2018/10/19
ごく最近に追加された、官邸メール【号外8900】「外患罪関連法で起訴されたすべて 
の人や組織への極刑の適用を求める」
一行目、『有事の手』は『有志の手』の誤りなのでは?と感じました。
お手すきの際にご確認下さい。

(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8900を修正致しました。
2018/10/07
匿名希望
議員立法センターから

題名 食料再活用推進基本法の制定を求める

本文
売れ残り食料、食べ残された料理または賞味期限の切れたが健全に食することのでき 
る食料の廃棄を抑制し、その再活用を推進するため、基本法を制定する

例
1 食料(食材、食品または加工された料理をいう)の販売者は、その販売基準に基 
づき販売に適しないとして廃棄しようとする食料のうち、健全に人間が食することの 
できるものを貧困世帯等の必要とする者に配布する支援団体に提供するよう努めなけ 
ればならない。
2 前項の食料の提供を求める支援団体は、衛生に関する知識を持つとともに、適切 
な冷蔵設備を備えていなければならない。
2 食料の販売者および支援団体は、提供された食料の内容、量及び提供先を記録し 
なければならない。
3 地方自治体は、配布食料を必要とする者またはその運搬及び配布に協力する者の 
情報を食料の販売者に提供するよう努めるものとする。
(附則)政府及び地方自治体は、速やかに廃棄予定食料の再活用を推進するための実 
務的な要領を定めるものとする。

参照
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E8%B3%9E%E5%91%B3%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%88%87%E3%82%8C%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%B9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/  

食料再活用推進基本法

(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、食べ物を捨てるのがもったいないというお気持ちは分かりますが、 安全性が確保できませんので無理があるかと思います。
2018/10/07
匿名希望
議員立法センターさんから

題名 金の保有に関する法律を求める

本文


金の価格は、ドルの価値と反比例する。ドルの価値が下がると予測する向きは、ドル 
紙幣またはドル建て債券を売って、金に変えようとする。ロシアは、2017年末に 
920億ドルの米国債を保有していたが、2018年7月には150億ドルに減らし、その分、 
金を購入し、今や世界第六位の金保有国になった。
国家としての金保有をみると、先進国のなかで、米国がダントツで、日本が一番少な 
い。

  米国    8733トン
ドイツ   3373(米国から預託分1700トンを取り返した)
IMF   2814(SDRの保証システムでもある)
イタリア  2451
フランス  2450
ロシア   1944(2017年は536トンだったから急増している)
中国    1054(ほかに金企業と民間とで合計3000トン強と推定)
スイス   1040
日本     764(全量をアメリカに預託している)
オランダ   612
以下、トルコ,インドなどが続く。

日本は、保有量が少ないだけでなく、全量を米国の金庫に預託しているという問題が 
ある。従って、もし我が国が首都の大災害などで米国債や手持ちの金を大量に売却す 
る必要が生じた場合、預託している金や米国債の資産凍結をやられる恐れが大であ 
る。米国は、自国の経済安全保障のためであれば簡単に他国の資産を凍結しうる法律 
を持っている。
いつまでも米国の属国ではないという意思表示を行うためにも、また我が国の資産の 
安全を図る上からも、以下の趣旨の法律を制定すべきではないだろうか。(国会決議 
でもよい)
よって、金の保有に関する法律を求める。

例
①   我が国が保有する金は、日銀で保管することとし、海外に預託してはならない。
②   海外債権と金の保有割合は、20年以内に2対1になるように、政府は計画的な実 
施を図るものとする。
③   所要の経過措置を設けるものとする。

参照
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
金 
の保有に関する法律

(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8897に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
匿名希望
これは、私が作成したものではなく、余命様のブログの余命PJの方が提案されていた 
ものです。


題名 情報保全関連法の制定を求める

本文
現在、日本の情報に対する意識は低く、数多くの情報流出事件や事故が起きている。
また、外国製の情報関連アプリおよびソフトやSNSサイト等での、流出事故をみれば 
わかる通り、外国製に頼るのではなく、自国のもを使う重要性がわかる。
また、中には、中国や韓国 北朝鮮に情報が送られている可能性があるアプリやソフ 
ト パソコンやスマートフォンが多く販売されており、早急に対応を求める。
よって、情報保全関連法の制定を求める。
例
情報保全法

1.
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス 
)を
外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定

2.
日本の情報を外国から法的にも物理的にも守る為
日本国内で日本の企業・政府・組織・個人が使用する
アプリケーションや電子機器の情報を処理・保管するのに使うサーバーは
全部国内に作られた物に限定し、地震での損傷の危険も考えて
最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
分散設置し、
そのサーバーの費用を8割~9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
法律の制定

3.
通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定

4.
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律 
の制定

現代では情報の価値が非常に高い
その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
何時でも確実に守れるのは国産しかない
年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
大いにある

5.
日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
する法律の制定

個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%~20%以下にする

6.
日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
する法律の制定

その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下に 
なる

7.
日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定

勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提 
供し、
その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
その研究員の移籍を認める

勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍まで 
とする

事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなか 
った場合は
その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通 
りに支払う事

もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や 
嫌がらせを
行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う

これは要はサッカーの移籍と要領は同じである

8.
日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
その企業の経営を即刻業務停止させ、
政府の強力な管理下に置く法律の制定

政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡 
させる

9.
日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合

最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく死刑・重刑にする様にし
死刑が確定したら間髪置かずに即刻処刑する法律の制定

二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ

10.
研究開発員のやる気・効率を高める為、又、外国からの引抜を阻止する為に
強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定

インセンティブの最低ラインをかなり高めにする

その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
もらえるように義務付ける

漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ

11.
日本政府が、情報防衛経営能力
IDMS(Information Defense Management Skills)
を0~100の101段階評価で日本の全ての各企業・組織・部門を4半期ごとに継続的に評 
価し、
それを全国に4半期ごとに公表し一定以上の高い評価を得た企業・組織・部門は一定 
の税金を
免除をするなど優遇して、日本全体で高い競争意識と危機感と切迫感を持って取り組 
める様にして
切磋琢磨してなるべく早期に日本全体の情報防衛経営能力が高くなる様にインセンテ 
ィブを設け、
又、その一定以上の高い評価を得た企業のやり方を公開して、そのやり方を
他の企業・組織・部門が詳しく徹底的に、迅速に学ぶ事が出来る様にし
又、情報防衛経営能力を高める為の費用を政府が8割~9割負担して促進する法律の制 
定

参照
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/31/334-%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E5%88%86%E8%A3%82%E9%A8%92%E3%81%8E%E3%81%AE%E8%A3%9C%E8%B6%B3/  
余 
命ブログ コメント
https://www.sankei.com/economy/news/180412/ecn1804120008-n1.html 流出事件
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohmototakashi/20180908-00096113/ 同上
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/05/news059.html 中国バッ 
クドア

(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8898に追加致しました。なお、インセンティブ等の項目は趣旨から逸れると思いまして、省かせて頂きました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/13
ミラーサイトの機能について質問です。
皆さんにはおせわになっています。
ミラーサイトについて質問です。私は普段マイクロソフトのエッジで時事日記を閲覧 
しています。一方ユーチューブなどを見るときはエクスプローラーで動画を閲覧して 
います。ここ1週間ほど前から時事日記ミラーサイトに「官邸メール」を投稿しよう 
とすると、すでに私の「情報」がスタンバイしていてすぐ「投稿画面に遷移」できる 
ようになっています。以前は「年齢、性別、住所、メールアドレス」を都度入力」す 
る必要がありました。
今日、いつものようにエッジを開いてミラーサイトで投稿すると「3件ほど投稿した 
後に、すべてエラー表示が」出ました。いったんエッジを終了してエクスぷローラー 
(現画面)を開けて官邸メールを開けると初期画面(年齢、住所、性別等)で促進情 
報が表示されます。
エッジとエクスプローラーで取り扱いが違いますが、何か問題でもあるんでしょう 
か?とりあえず今日は投稿は終わりにしますが

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 EdgeとInternet Explorerで特に動作が変わるようには思えませんが、年齢などの入力内容はブラウザ(EdgeやInternet Explorer)内に保存されるようにしておりますので、 何かEdgeだけCookieの設定を無効にされていて、 アップデートか何かでCookieが有効になって入力内容がEdge内に保存できるようになったのではないかと思います。 エラーで送信できないようでしたら、お手数ですが、FirefoxやChromeをお使いいただいたほうが良いかもしれません。
2018/10/07
FBやtwitterをやられている方へ

http://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-124.html
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11938515575.html
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12310649752.html
https://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/d3fa01472ec77e8a2819c1906f7d1531
https://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/a6a7a5e6ed2e09042042a502e41df22c
http://japan-and-korea.sakura.tv/problem-of-korea-010.html
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10739205.html
https://www.youtube.com/watch?v=EVx1xEE-gj8
https://www.youtube.com/watch?v=Lliz7unbNnY

これは、余命三年時事日記HBに書かれていなかったことです。
【拡散】お願いします。(管理人さんも一見お願いします)

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/10/07
FBやtwitterをやられている方へ

http://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-124.html、
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11938515575.html、

これは、余命三年時事日記HBに書かれていなかったことです。
【拡散】お願いします。(管理人さんも一見お願いします)

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/10/07
件名 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」、韓国への自衛艦派遣を中止を、支持しま 
す。
内容 政府は5日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針 
を固めた。韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。 
政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせた事を、私は支持いたし 
ます。

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8899に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
匿名希望

題名 外患罪関連法で起訴されたすべての人や組織への極刑の適用を求める。

本文
現在、日本では有事の手により、外患罪関連法による告訴が相次いでいる。
しかし、外患罪の適用化でもあるにも関わらず、検察は全く対応せず、これが原因で 
治安および安全保障上、非常に危険を与えている。
また、外患罪関連法で告訴されている組織および人たちに反省の色はなく、現在も反 
日、売国活動を行っている。
たとえ、外患罪関連法で起訴されたとしても、外患援助罪や陰謀罪、未遂だと判断さ 
れた場合、極刑を免れてしまう恐れがあり、このため、数多くの反日売国奴および組 
織が逃げおおせてしまう可能性がある。
これの対策として、外患罪関連法で告訴および起訴されたすべての人や組織に対して 
の極刑の適用を求める。

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8900に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
匿名希望
パチンコ関連、ダメ押しでお願いします。

題名 菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します。

本文
 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手 
」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が 
代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」とい 
う聖域だ。
 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体 
策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに 
着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませてい 
るという。

これに賛成します。
パチンコは非常に中毒性が高いギャンブルであり、これが原因で毎年何人もの人がギ 
ャンブル依存症になっています。
また、パチンコは北朝鮮と非常に深く結びついており、安全保障上の観点からも早急 
に対応を求めます。
よって、菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します。

参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol パチ 
ンコ規制

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8901に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:柴山文部科学大臣の教育勅語の発言に賛成する
分類:文部科学省、日教組
本文:初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われていた教 
育勅語について「(教育勅語を)アレンジした形で、今の例えば道徳等に使うことが 
できる分野は、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れる 
」「同胞を大事にするなどの基本的な
内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」 
と話した。この発言に賛成する。絶対に謝罪と撤回をしてはいけない。特に批判で多 
いのが「戦前回帰だ」や「時代錯誤」である。これは、「戦前=すべて悪」から来て 
いる。この元は戦後占領政策で日本に
「あの戦争は日本の軍閥指導者が無謀な世界戦略を目論み、日本国民を侵略戦争に駆 
り立てたために、連合国から制裁を受けて、日本を破壊させた」という嘘を徹底的に 
植えつけて洗脳し、そのまま騙されてた人達が日本をダメにしているのだ。しかし、 
多くの日本人は真実を知るようになり、
「戦前に良い面も多い」と認識するようになってきた。特に、「教育勅語」や「修身 
」「唱歌」などその良さに気付き、昔の日本人は今と違って主権国家として誇りを持 
ち、自分の国は自分で守る気概を持つように教えていたことを知る。それが、国を守 
る歌である「我は海の子」の歌詞にあり、「修身」では「我が国」を教え、「国旗」 
を教え、「靖国神社」や「伊勢神宮」を教え「御皇室」もきちんと教える。もちろん 
「神話」も教えるから「国生み」「建国」「国譲」という日本人としての土台も理解 
している。今の「自由」「平等」「権利」を主張する身勝手な個人主義教育とは全く 
違う教育である。本来、日本人の姿は「教育勅語」に凝縮されている。日本の強さの 
源や正義感や勇気や覚悟の源はすべて「教育勅語」にある。だから、戦後衆議院と参 
議院で教育勅語を「排除」「失効」したのは日本人の意志でやったのではなく、占領 
下という米国の言うことを聞かなければ、公職を追放される状況でやらされたのだ。 
戦前は世界でも評価されていた。早期に「教育勅語」を教育の現場に戻してほしい。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35277218.html(このブログを参照 
)、https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/d64cdcc86ea146e401afe4406889bd46、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7236.html、

http://www.honmotakeshi.com/archives/54233569.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54238942.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823919.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823939.html、

http://kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2171.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/10/20181004.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3232.html、(このブログを参照)

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3234.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12409479427.html 不要と思われる 
URLは削除でも構いません。

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8902に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
匿名希望

題名 若年層の投票率の引き上げのための措置を求める

本文
現在、日本の若年層の投票率は非常に低く、これが原因で、過度な老人福祉や将来性 
のない政策が多く存在している。
若者が自国の将来や未来を考えない国家は衰退するので、早急に対応を求める。
よって、若年層の投票率の引き上げのための措置を求める。
例
大学等や駅前投票所の拡大
また、企業側や大学側も投票日や期日前投票ができるような時間帯に若者に時間を与 
えるような措置を求める。
「今の若者は、忙しすぎて投票所に行けないこともあります。」
被選挙権年齢の18歳引下げ

参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail013.pdf 投票率引き上げ
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail068.pdf 同上

(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8903に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
テーマ:パチンコの景品交換所を全面禁止にする。場外馬券場の廃止に賛成する。
安倍内閣が踏み込もうとしてるのが、「ギャンブル依存症対策」を実施しようとして 
いる。それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は 
具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はこ 
こに着目し、パチンコの景品交換所や場外馬券売場の改廃する意向をにじませている 
という。どちらの業界も抵抗は並大抵ではない。パチンコ業界から献金を受けている 
議員も多いし、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。パチンコや競馬 
ファンが暴動を起こさないかと懸念する声も大きい。
この発言に賛成し、いきなり全廃は厳しいが、真綿で首を絞める形でいいので、実現 
を望みます。また、媚韓、媚北政権になってしまった時、緩和できないような法律も 
合わせて望む。

参考:https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=mz7Y-RLs5yU、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823620.html

(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8904に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
テーマ:外国人介護実習生への学習費補助に反対する
分類:売国
本文:厚生労働省は9月24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本 
語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者 
の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で13億円を計上した。来日二年 
目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求められている。実習生 
は介護施設で人で不足を補う人材として期待されており、日本語要件が、来日を阻む 
理由にならないようにするという。この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下 
げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間13億円も使うのなんて本末転倒 
ではないか。無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなの 
か?外国人は、現在でも充分日本にいる。問題なのは教育ではないのか。現在の教育 
は「(表裏一体のはずの責任、規律、規範のない)自由」「平等」「権利」のみ強調 
されている。
それなので、小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何 
日間か実習をさせてはどうだろうか?いずれは、自分の親、自分も将来は介護を受け 
るようになるということを実習を通して教えた方が良いのではないか?

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48823584.html、 
https://this.kiji.is/416904222845633633

(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8905に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12409260063.html

安倍政権はILC建設を決断せよ。

(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2018/10/02
匿名希望

題名 生活保護受給者に対してのギャンブル規制を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者に対してのギャンブル規制は行われておらず、これ 
が原因で、財政を圧迫する遠因にもなっている。
また、生活保護受給者保護の為にも、ギャンブル規制を求める。
よって、生活保護受給者に対してのギャンブル規制を求める。
例
生活保護受給者でありながら、ギャンブルをしたものへの罰則
ギャンブル運営会社に対しても罰則創設を求める。

参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/ee04550c57322d658549df6c17564707183df706.pdf  
ギ 
ャンブル規制
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail083.pdf 
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail082.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail081.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail080.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail079.pdf 同上

(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8906に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/02
匿名希望

題名 沖縄振興予算の大幅な減額を求める

本文
現在、日本政府は、財政の改善のために、予算の適正化が必要となっている。
その中で、沖縄振興予算の大幅な減額は必要であり、早急に対応を求める。
確かに、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国5位 
であるが、沖縄県の面積を鑑みると多すぎであり、単純にほかの県と比較して、話を 
進めるべきではないと思う。
また、その予算以外にも、各種沖縄特権および利権というものは存在しており、それ 
により、それらを享受している利権者の工作により、普天間の基地移転が進まない遠 
因となっている。
また、予算を減額することにより、利権者たちに回す予算が減り、それにより、本当 
に必要な人たちにお金が回ることにもつながる。
よって、沖縄振興予算の大幅な減額または適正化を求める。

参照
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html 沖 
縄振興予算
https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.html 沖縄振興予算につい 
て 個人ブログ

(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8907に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/01
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。
首相官邸より、本日(10月1日)号外264について、以下の通知を 
受け取りましたのでご連絡します。 
ご意見等を受領し、拝見しました。
一、中国工作船の尖閣諸島侵入、北朝鮮の弾道ミサイル実験発射、朝鮮帰化人による 
拉致被害がなかなか解決しないのは、
日本の政治家が中国や北朝鮮からのハニートラップに引っかかって、週刊誌に暴露す 
るような脅しを、自民党以下の政治家が受けているからではないのか。
一、日本もいつまで「金」があるとは限らない。ODA(対中国)の廃止、朝鮮総 
連、朝鮮学校の解体が出来ないのは、
政治家や官僚、マスコミ記者がハニートラップをされて、脅しにより親中派になって 
いるからではないのか。
一、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は 
過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報 
告をキャメロン首相に提出した。
これを受け、英紙タイムズ(電子版)が14年11月に報じたところによると、英国 
防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定し 
た模様。
日本も英国と同等かそれ以上の脅威にさらされている可能性が高く、対策が急がれ 
る。このような中国、北朝鮮のスパイに対して共謀罪、スパイ防止法の法制化に加 
え、
対策マニュアルを日本の政治家・官僚に配布し、スパイの動向に合わせて随時刷新し 
ていくことを要望する。
参考
チャンネル桜 www.youtube.com/watch?v=LpR4wJivgPw
1:23:15〜 加藤清隆氏
1:24:20〜 西岡 力氏
www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n2.html
www.dailystar.co.uk/news/latest-news/473225/Chinas-sexy-spies-threat-MI6-fear-honey-traps

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/09
2018/09/28
匿名希望

題名 日中断交を求める

本文
現在、日本と中国の関係は悪く、これからも改善しないように思える。
日本側は中国と友好関係にあっても、メリットは少なく、通称事件のようなことを考 
えると、このまま友好的な関係でいるのは、危険であると思える。
特に、これからは、米中貿易戦争後に中国分裂もしくは内戦がおこる可能性があり、 
早急に断交を求める。
邦人の救出の点で、日本側は自衛隊の出動をできるとは思えず、また、出動できたと 
しても、中国という広い国の中での救出は困難を極める。
邦人の安全を守るうえでも、断交を求める。
よって、日中断交を求める。

(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、仲が悪いから断交というのは無理がありますので、国際法に則った対処をするべきかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/09/24
ミラーサイト管理人さん。いつもありがとうございます。twitter、FBやら 
れている方へ
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/238637a2da9607917f2bd283750002b4
上のURLを【拡散】お願いします。
それから、管理人さんへ。このURLに記載されている方は例のリストに載っている 
のでしょうか?
ご確認願います。

(2018/09/25)
これが事実なら腸の煮えくり返る話である。
国税庁に事実確認し事実なら対策を求める。

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 なお、リストにない者も挙がっていると思います。
2018/09/24
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆修正等編集は自由です。
テーマ:自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する
分類:中国
本文:海上自衛隊は南シナ海で潜水艦戦闘を想定した訓練を行ったことを9月17日 
に発表した。海自が同海での潜水艦の訓練の実施を公開するのは今回が初めてで、南 
シナ海で実効支配を強める中国をけん制する狙いがあると見られる。海自や関係者に 
よると、訓練を行ったのは、広島・呉基   地所属の「くろしお」。先月下旬に出 
港し、台湾とフィリピンの間にあるバジー海峡を抜けて南シナ海に入った。その後、 
先日下旬から長期訓練を実施している「かが」など護衛艦3隻と合流し、9月13日 
に南シナ海で訓練を実施した。「くろしお」は17日にベトナム・カムラン国際
   港に寄港した。同港は南シナ海の要衝で歴史的に重要な軍事拠点とされ、海自 
の潜水艦が寄港するのは今回が始めて。日越の連携を中国に示す意味があるとみら 
れ、ベトナムでは今月21日まで親善行動や、軍幹部との意見交換会が行われる。昨 
年は海自最大の護衛艦「いずも」が寄港    したが、今回の海自の潜水艦「くろ 
しお」が寄港したことは意義深い。なぜなら、中国に全く察知されることなく、カム 
ラン港に着いた。「くろしお」は最新型の「そうりゅう」にくらべて静粛性は劣って 
いると考えられるから、一世代前の潜水艦でも中国に見つけられなかったのだ。
   これは、我が国の自衛隊がベトナム海軍との協力関係強化と同時に海自の潜水 
艦の活動の海域の広さを中国に見せつけることができた。それだけではない。安倍首 
相が就任以来初の中国の訪問を年内に予定しているときに、あえて、公表したことが 
良かった。外交と軍事力は一体である。
   これは、世界の常識である。これも、国防の一環である。この訓練に賛成し、 
アセアン諸国との連携の強化と継続を要望する。

  参考:https://ryotaroneko.ti-da.net/e10714994.html(このブログを参照)、 
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170009-n1.html(このブロ 
グを参照)、http://www.sankei.com/world/news/180917/wor1809170015-n1.html、
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180917-OYT1T50081.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000054-jij-cn、

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8908に追加致しました。
2018/09/08
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ご相談があり、連絡しました。
相談事は、選挙のことです。
自民党は、地方、都道府県、国を含めて過半数の議席をとっていることがほとんどで 
すが、それ以上に反日勢力側も非常に多くの議席をとっていることが気になります。
特に、地方では、反日勢力による、外国人参政権等の乗っ取りが激しくなっていま 
す。
どうにか、反日勢力側を大きく減らすための手段もしくは法律はないでしょうか?
駄文にて失礼しました。
まだまだ、暑い日が続くと思われますので、お身体に気を付けてください。

(2018/09/23)
これなのですが、市町村合併を進める法案を出すというのはどうでしょうか?
市町村合併により、自民党が戦いやすくなると思うのです。
共産党や公明党が勢力を保っている所は、田舎の小さな自治体が多い印象があります 
から、自治体自体が大きくならば、そのような議員の数も減らせると思うのです。無 
駄な議員が減れば、そのお金を必要な人に使うこともできますし…

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 野党もそれぞれ労働組合や生協、創価学会などバックが強力なので一定の票数や議席は確保しているというのが現状かと思います。 ロビー活動を一律に規制するなどしてしまうと自民党の首を絞めることになりかねないので、難しいところかと思います。 どなたかよい案がありましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:中国で猛威の新型エイズの日本上陸を阻止せよ(対策をせよ)
分類:中国
本文:中国で猛威をふるう「新型エイズ」シャーガス病の恐怖に揺れているというか 
ら緊急事態だ。報道によると7月に広州市疾病予防コントロールセンターでは市民が 
シャーガス病を媒介する吸血性のサシガメと思われる昆虫に刺された。シャーガス病 
とは、流行地→南米、指定感染者数     (世界)700万人、媒介→吸血性サシ 
ガメ、発症→数週間~数十年後、潜伏期間が数十年というから恐怖が体内に巣食うの 
だ。感染後の初期=病状は軽度で発熱、頭痛、筋肉痛、呼吸困難、慢性期=原虫は心 
臓や消火器の筋肉に生息し、心疾患や消化器疾患を引き起こす。やがて、心筋障害
   による突然死や心不全にいたることもある。南米を生息地とするサシガメが中 
国で最初に確認されたのが、平成28年11月広東省内だ。アジアで発見されたこと 
に驚きをもって報じられた。国立環境研究所生態リスク評価対策研究室長の五箇公一 
氏は言う。広東省といえばサシガメと    同じ南米を生息域とするヒアリが大量 
発生し、船の荷物に紛れ込んで日本にも上陸したことが記憶に新しい。中国の一帯一 
路政策で交易が活発化する中、中国経由で世界の害虫が日本に紛れ込む危険性は高ま 
っている。また、広東省くらいの距離であれば、渡り鳥が卵や幼虫を運んでくる   
 ことも決して想定外ではない。近年マダニが媒介する感染症FSTSによる死亡例 
が相次いでいるが、これは最初に中国にはじまり、渡り鳥が運んだ可能性が議論され 
ている。シャーガス病を媒介するサシガメの流入に対し、我が国では何も対策してい 
ないようだ。日本には南米出身の
   出稼ぎ労働者などからなる定住化人口が27万人もいる。シャーガス病感染率 
で計算すれば2万人以上感染者がいると見られる。人の往来は、中国大陸や南米大陸 
などから、日本に押し寄せる観光立国をめざす。観光どころか、外国人労働者受け入 
れ世界第四位の移民大国だ。
   人だけでなく、感染病も海を渡って来るということを覚悟すべきだろう。早急 
な対策が必要だ。

  参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12406188962.html(このブログを参 
照)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12405250045.html

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8909に追加致しました。
2018/09/23
匿名希望

題名 外患罪関連法で有罪になった個人や組織の資産について

本文
現在、日本国民の有志によって、反日、在日勢力に対しての外患罪の適用を求める告 
訴が相次いでいる。
ここで、問題がある。外患罪で告訴される個人や組織のほとんどが、在日および反日 
利権および特権で資産を得ており、その意味では、その資産は不当に得たものである 
ともいえる。
よって、外患罪関連法案で有罪になった個人や組織に対しての全資産の押収を求め 
る。
例
家族や他会社に資産を移す可能性があるため、その対策も求める。
基本的に無一文になると思うが、それだけのことをしてきており、同情的になる必要 
はないと思う。

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8910に追加致しました。
2018/09/23
匿名希望

題名 安倍総理大臣の続投を求める

本文
9月20日の自民党総裁選挙において、安倍総理の三期目が決まった。これは、大変喜 
ばしいことである。
しかし、自民党総裁は、原則三期しか認めていない。
現在、日本の法律において、内閣総理大臣は国民の信頼を得られれば、何年でもやっ 
ていいことになっているが、自民党においてはそれがない。
これは、非常に問題である。
今現在の日本を再生できるのは、安倍総理以外にはおらず、国民のほとんどは、総裁 
の任期にとらわれず安倍総理に何年も総理大臣を続けてほしいと思っている。
なので、安倍総理の総裁三期目以降の続投を求める。

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8911に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/23
匿名希望

題名 地方公営企業民営化要件緩和を求める

本文

現在、日本の政府および地方の財政はひっ迫している。
その原因の一部は、増えすぎた公営企業である。
公営企業の民営化には、政治的に難しく、容易ではない。
よって、地方公営企業民営化要件緩和を求める。


参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail023.pdf 民営化緩和

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、確かに公営企業が多いことが財政赤字の原因の一つではありますが、 公営企業は例えば電気やバス、水道、観光関連であり、民営化によって採算の取れない地域が手薄になり、過疎化が一層進んでしまうリスクがあります。 郵政民営化は失敗だったと言われていますし、少し調べた範囲ではドイツでは民営化に反対する声が大きく、国営化が進んでいる例があります。 このため、反対意見も多くあると考えられますので、追加は難しいかと思います。
2018/09/23
匿名希望

題名 国外転出時課税制度の活用を求める

本文
1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外に移住する際、株式の含み益に所得税を課 
す「国外転出時課税制度」が7月に導入されてからまもなく4カ月になる。「出国税 
」とも呼ばれるこの制度は、日本を除く先進7カ国(G7)では導入済みで、日本も 
各国の税制差を使った“課税逃れ”の牽制(けんせい)に遅ればせながら乗り出した。 
対象となるほんの一握りのお金持ちは手口が封じられ、節税対策がしにくくなってい 
る。
このように、日本には、富裕層の財産の課税をするための、「国外転出時課税制度」 
というものがある。
しかし、この制度には、まだまだ欠点があり、早急に対応を求める。
よって、国外転出時課税制度の活用を求める。
例
仮想通貨等の利益も対象とする
「含み益」に対して15%分の所得税 → 30%分の所得税
  原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所 
を有していること。 → 10年以内において国内に3年を超えて住所又は居所を有して 
いること。
  所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。 → 1000万円以上 
であること。
これらに対しての罰則の厳罰化「推奨した組織も含む」
各国との税制機関との連携強化および関連組織の増員および予算の増額

参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm 国外転出時課 
税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/01.pdf 同上
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-08/P3MBLG6TTDS001 同上
https://www.sankei.com/economy/news/151028/ecn1510280048-n1.html 同上

(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8912に追加致しました。
2018/09/22
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆。修正等編集は自由です。
テーマ:電磁パルス攻撃の早急な防護対策を
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける中、もう一つの深刻な脅威とし 
て「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。電磁パルス攻撃は、高度30~4 
00キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する 
酸素や窒素などの分子に衝突。分子に含   含まれる電子が弾き飛ばされて、雷の 
ような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地 
上に襲い掛かる。電磁パルスは送電線を伝ってコンピュータなどの電子機器に侵入、 
その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊   
 し、同時に同時に大規模な停電も発生すると予測されている。影響範囲は高度10 
0キロで広島型原爆の三分の二に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、 
日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。1962年に米国が北大西洋上 
で行った、「スタアアアーフィッ    シュプライム」では高度400キロの宇宙 
空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心地から1400キロも離れたハワイ・ホノ 
ルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。現代社会は電気なしでは成 
り立たない。電磁パルス攻撃によって、大規模な停電が発生し、公共インフ   ラ 
を支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。電話やインターネットなどの 
通信やガス、水道の供給が停止、飛行中の航空機が操縦不能になったりする恐れも指 
摘されている。損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し、復旧には数年を 
要し、経済被害は最悪で、数百   兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響し 
ないとされるが、食料不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定される。電磁 
パルス攻撃は、米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外方法 
でも可能だ。米露中他、北朝鮮や中国の脅威にさらされている韓国や
   台湾でもインフラや軍などの防護対策が進んでいる。これに対し日本は取り組 
みが遅れている。防衛省の電子装備研究所は電磁パルス攻撃を受けた場合「指揮、統 
制機能が無力化される恐れ」があるとして、防護技術の動向調査を始める。電磁パル 
スが防衛装備品に与える影響に詳しい
   企業関係者は「電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無 
防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。今後、朝鮮半島の統一で日本に攻撃し 
てくる可能性も十分あり得る。早急な対策を望む。 


  参考:  
http://www.sankei.com/premium/news/170907/prm1709070001-n1.html(これを参照 
)、https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_16.html、

(2018/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、号外319と同じ内容かと思いますので、追加は不要かと思います。号外319は重要データの防護という観点のみですが、 これでは足りないようでしたら、お手数ですが作文頂けると助かります。
2018/09/22
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:ただちに北海道・泊原子力発電所を再稼働せよ
分類:?
本文:苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。 
電源の一極集中、過度な依存は地震に弱い。交通機関をはじめあらゆるインフラが機 
能不全になった。北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のために 
は、泊原発の再稼働以外道はない。
  医療機関への影響は特に深刻だ。大都市ほど停電に弱い。電源の分散配置、連携 
強化が急がれるのは北海道だけではない。原発が再稼働されず、電源需要が膨れ上が 
る冬を迎えなければならない北海道。政府が再稼働を決めた場合「北海道の冬」には 
まだ間に合います。政府が今、泊原発の
  再稼働を決定すれば、厳冬期には間に合う。菅官房長官は9月10日の記者会見 
で「ただちの再稼働はあり得ない」と否定した。泊原発がなぜ原子力規制委員会への 
審査をクリアできないかといえば、「活断層がないことを証明しろ」と証明を求めら 
れているからである。現在の北海道(全  国だが)エネルギー安全保障を回復し、 
「凍死者続出」などという悪夢を避けるためには、泊原発の再稼働以外道はない。北 
海道の電力需要のピークは516万kW(12月)。北海道電力は、苫東が復旧しな 
い中とにかく電源をかき集め、350万KWは確保。厳冬期までに苫東厚真を復   
活させて550万KWを確保する計画になっている。老朽化した火力発電所が故障し 
ないという前提になっており、十分な電力を確保できるかは「不明」だ。経産省は「 
10月以降は電力需要が正常化する」としているが、大規模な発電所の故障がないこ 
と、気候が前年並みであることが前
  堤である。冬場に悪意を持って電源網を攻撃すれば、北海道を壊滅に追い込める 
ことができことが、今回の震災で分かった本質的な意味があります。冬を想定すると 
600万KW以上の発電能力を保持しないといけない。この期に及んで電力が不要だ 
とか、泊原発の再稼働について言及しな  行為は罪深い行為である。

 参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405054313.html(このブロ 
グを参照)、https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405511094.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403443295.html、
    https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403646397.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403889378.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_16.html(このブログを 
参照)
    http://www.hepco.co.jp/info/2017/1213820_1723.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_7.html、不要とおもわれ 
るURLは削除でも構いません。

(2018/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外8913に追加致しました。
2018/09/22
以下、要望です。
●「範囲送信」「号外」の範囲指定の桁数を、現在の3桁から4桁(9000~)に 
変更していただけませんでしょうか。

(2018/09/22) 掲載させて頂きます。失礼いたしました。範囲送信のプルダウンの表示を修正致しました。
2018/09/18
管理人様、日夜、官邸メール及び送信ツールの管理にご尽力いただき感謝いたしま 
す。
今回、【(Firefoxアドオン版)官邸メール自動送信ツール】が提供され、早速使っ 
てみました。
7月頃からは管理人様の推奨により、スパム回避対応の為に、もっぱら【官邸メール 
(PC版)による日替送信】+【ミラーサイトの自動送信ボタンによる個別送信】を使 
うようにしておりました。
【Firefoxアドオン版】を使ってみた感想は、
●操作方法 → 送信制限される前の官邸メールとほぼ同様
  ・自動送信ボタン押下での送信操作が簡略化され、使いやすくなったと思いま 
す。
●送信時間 → 以前より時間はかかる。ただし【官邸メール(PC版)】とは同程度の 
様に感じます。
●その他  → 
 ・送信のボタンを押すと、送信件数の後ろに「送信残数」が表示される為、視覚的 
に「今、送信中(送信が行われている)」ことを認識できるので安心感がある。(送 
信されているのか不明な為に、何度も送信ボタンを押すようなことがなくなる。)
  → 【官邸メール(PC版)】は、「送信済数」が表示されますが・・・。
 ・スパム回避対応とユーザー操作の改善を両立させた点で、私は【(Firefoxアド 
オン版)官邸メール自動送信ツール】が気に入りました。
余談ですが、私は通常使うFirefoxはプライベートウインドウのためCookieが無効 
で、送信者情報とかお気に入り登録が保存されません。ですので、Cookieを有効にし 
た通常の(プライベートウインドウではない)firefoxを官邸メールのみに使うよう 
にしております。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 ご利用頂きましてありがとうございます。Android版のFirefoxでも動作しますので、管理人は出先でよく使っております。 iPhoneを使われている方はすみませんが、もうしばらくお待ちいただければと思います。
2018/09/18
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールをご検討ください 
ますようお願いします。
『国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活を強く要望する』
昨今、日本国民である高齢者の医療費や福祉を取り上げマスコミをはじめとする報道 
により日本国の高齢者下げキャンペーンが目につくようになった。9月16日の毎日 
新聞報道では、多くの医療・介護従事者、特に医師については72%以上という高率 
で『尊厳死』を法律で定めることに反対(厚生労働省、2016年意識調査より)し 
ているにもかかわらず、ほぼ休眠状態にあった尊厳死法案が来年の国会提出に向け準 
備に入ったとのことである。その背景にあるのは高齢者医療費削減の思惑があるとす 
れば論外である。まずは外国人労働者、留学生、難民認定者および特定永住者などの 
外国籍にある者が日本国民と同等の医療など社会保障の権利を有する事の問題を解決 
する事が最優先であり、さらに1983年の法改正により外国人が日本国民と同等の 
保障を受けるに至った国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活をする 
事が最重要であると考える。
1981年、国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府は国際人権規 
約、次いで難民条約を批准し、➀国民年金法②児童手当法③児童扶養手当法さらに19 
83年に国民健康保険法から国籍条項(日本国籍者に限る)を撤廃するに至った。現 
在の国民健康保険法は、岸信介首相によって1959年(昭和34年)に国民皆保険制度 
として1月に施行された。この現行法は、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や 
中小企業、自営業にも年金が支給されるようにした昭和34年4月に制定の国民年金 
法、中小企業と大企業との賃金格差を縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会 
保険制度の基本になっている。戦後70年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中 
で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。その危機 
を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)を復活させ、外 
国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医 
療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8915に追加致しました。
2018/09/16
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
福島復興についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:異常に遅い福島復興について
意見・要望:2011年3月11日に起きた福島原発事故の復興が遅過ぎる。
復興への最大の障害は“放射線汚染”とされている。
しかし、1945年8月6日に広島が受けた原爆被害は、福島の放射線の1800万倍である
が、除染をしない状況で、被爆3日後には電車の一部区間が再開され、4日後には
送水ポンプが稼働し、市周辺部にまで給水出来るまでには9ヶ月かかった、という
復興を成し遂げている。(ひろしま復興・平和構築研究事業「広島の復興の歩み」よ 
り)
そして、現在に至るまで、原爆を受けていない住民から放射線被害による患者は
発生しておらず、これは世界初の原爆被害を観察した世界中の研究者が知る所であ 
る。
異常に遅い復興は、福島県人の権利を侵害しており、又、被爆国日本の放射線防護学 
の信
用を失墜させる愚策である。
科学的な現実を直視し、誠実な復興政策を実行するよう強く求める。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8916に追加致しました。
2018/09/16
号外8925を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48822941.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54099248.html

なかなか見抜きづらいみたいですね。 しかし、この制度を外国人に食い物にされて 
いるので、
見抜ける仕組みをつくってほしい。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8925を修正致しました。
2018/09/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
テーマ:ロシアとの平和条約は領土問題を解決してからの発言に賛成する
分類:ロシア
本文:年末までに無条件で日ロ平和条約を締結するよう呼びかけたロシアのプーチン 
大統領の発言について、日本政府は慎重に分析する方針だ。日本側にはロシアのペー 
スで今後の交渉が進むことへの警戒感もあり、北方領土問題に関するこれまでのスタ 
ンスは堅持する。
「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き貼り 
強く交渉する。この姿勢に変わりはない」菅義偉官房長官は12日の記者会見でこう 
強調した。プーチン氏の発言に対し、外務省関係者は「ゆさぶりだろう。外交でよく 
ある駆け引きだ」と指摘。政府関係者は「領土問題棚上げとしか読めない。いやらし 
い変化球だ」と不快感を示した。この発言に賛成する。領土を取られて黙っている国 
などない。日本を除いてな。力がないと正義であれ、悪であれ無力だ。軍事力の後ろ 
槍のない外交がいかに無力ということを如実に表している。日本に力を授けることは 
我々国民の責務である。未来の日本人のためにも。
参考:https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/20180913.html、 
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5711/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54132098.html(このブログを参照)、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822910.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822963.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822944.html(このブログを参照)、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35282020S8A910C1PP8000/?n_cid=DSREA001、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35270210S8A910C1MM8000/、 
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140033-n1.html、 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180912-OYT1T50114.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8914に追加致しました。
2018/09/16
https://www.youtube.com/watch?v=m_lQlSMhgLo&list=WL&index=16
日本の運命を決める国際リニアコライダー(ILC)~岩手現地レポート編

先端物理学への貢献においても経済効果においてもこれを見送る手はない。
たった5千億の予算を財務省が渋るなら日本を衰退に導く国賊である。
年内に結論が迫られているILC誘致を政府は決断せよ。

(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 ILC誘致の要望は号外343で扱っておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/09/16
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
先日、尊厳死法要望の疑問と医療の現状についてまとめ再度検討して下さるようお願 
いしたものです。9/16日、本日、自民党が尊厳死法案を国会提出に向け検討して 
いることのニュース報道がありました。
官邸メールが国民の意思として後押ししたのかな?と思います。医師会の検討会資料 
では、現状では法の制定は低いとあったので本当に驚くとともに恐怖も感じていま 
す。サイトが悪用されないように、管理人さまは大変な思いをされていると存じます 
が今後ともどうぞ宜しくお願いします。以下は、法案についての記事です。
<終末期医療>延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
9/16(日) 6:30配信 毎日新聞
<終末期医療>延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡 
っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に 
反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直 
し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直 
しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒 
井雅浩】
末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析 
などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも 
患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止 
が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出てい 
た。
12年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がな 
く、死期が間近と診断された状態にある期間と定義。延命措置を中止できるのは、患 
者が書面などで意思を表示している場合とした。ただし、この規定に従わずに延命措 
置を中止することもできるとしている。
だが、終末期患者の7割は、意識不明や認知症などのため自分の意思が伝えられない 
とのデータもある。障害者の団体などからは「意思を示すことができない患者が尊厳 
死に追い込まれるのではないか」などの懸念が示された。法案は国会提出に至ってい 
ない。 そこで、自民党の終末期医療に関するプロジェクトチームは8月29日の会 
合で、法案をゼロベースで見直すことを決めた。
近年、医療現場では、最期の迎え方を患者本人と家族、医師らが継続的に話し合う「 
アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の取り組みが進んでいる。継続的に話 
し合うので本人の意思の変化も反映できる。
同党は新法案にACPの考え方を盛り込み、患者の意思決定のあり方の透明化を医療 
現場に促し、国民の理解を得たい考えだ。

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 確かに延命を中止するのは殺害することに等しく、家族も医師も罪悪感だけでなく刑事罰の可能性もあるということで、 難しい問題だと思いますが、上記記事では家族の事情も考慮した方向性でということで、検討が進んでいるように見受けられます。 あらかじめ延命を希望しておけば延命できるわけですので、患者や家族が納得できる形をそれぞれ検討していくということで、 これはこれで国民全員が納得できる形を目指しているともいえるかと思います。 なお、余談ですが、余命様は今回の活動についてこれでなら死んでもよいと仰ってまして、ほとんど不眠不休で命がけの活動をされています。 余命様にはもっとご自愛頂きたいのですが、私が余命様の立場なら同じことをしているだろうし、本人の意思を尊重するべきか、複雑な気持ちでおります。
2018/09/03
匿名希望

題名 設備投資の推進を求める

本文
現在、日本では、深刻な人手不足であり、今後さらに悪化すると思われる。
また、これらの対策としての、移民の受け入れは反対である。
これらに対しては、設備投資等、自動化や機械化で対応すべきであり、早急に対応を 
求める
よって、設備投資の推進を求める。

参照
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3489725003092018000000/ 設備投資

(2018/09/12)
これで、お願いします。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 設備投資の推進と仰いますのは、現在、研究開発費等は税制優遇措置がありますが、 人手不足解消のための設備投資にかかる税金を優遇するといった要望ということでよろしいでしょうか。 よろしければその内容で修正したいと思いますが、お手数ですがご連絡をお願い致します。
(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8917に追加致しました。
2018/09/12
匿名希望

題名 ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める

本文
神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動 
をする「ヤミ専従」をしていた疑惑で、市がヤミ専従を長年黙認していた疑いのある 
ことが5日、分かった。市は同日、「労使関係をめぐる役所文化が背景にあり、内部 
調査は難しい」として、弁護士らでつくる第三者委員会で調査すると明らかにした。
このように、日本では、公民問わず、ヤミ専従が黙認されており、非常に問題であ 
る。
特に、公務員のヤミ専従は、税金の無駄であり、早急に対応を求める。
また、労働組合の中には、北朝鮮や中国等、外国政府と連携して、反日および反社会 
行為を行っているものおよび団体も多く存在する。
なので、北朝鮮や中国対策としても、対応を求める。
よって、ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める。

参照
https://www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040029-n1.html ヤミ専従
https://www.sankei.com/west/news/180905/wst1809050071-n1.html 同上

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8918に追加致しました。
2018/09/11
匿名希望

題名 最低賃金の引き上げに賛成します

本文
現在、日本の最低賃金は、約800円ほどとなっており、非常に少なく思えます。
最低賃金を上げることは、設備投資や機械投資およびインフレ率を上昇させる効果が 
あるといわれ、日銀が掲げるインフレ率2%の達成のためにも賛成です。
よって、最低賃金の引き上げに賛成します。
例
全国の平均最低金銀を約1000円
参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/  
最 
低賃金一覧
https://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240050-n1.html 最低賃金

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8919に追加致しました。
2018/09/11
匿名希望
相談
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
相談があり、連絡しました。
その相談内容なのですが、宗教「カルト」についてです。
私は、個人的に、何回か、カルト対策だと思うものを送ってはいるのですが、効果は 
ないようです。
カルトは、日本全国にあり、日本の国体および治安を破壊しています。
どうにか、カルトに対しての、「テロ等準備罪」みたいなものを要望したいのです 
が、何かいい案はありますでしょうか?

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 例えばですが、イスラム教では棄教者は死刑としていますが、このような刑法に触れるような思想信条があれば、宗教団体として認めないという規制や公安の監視下に置くような要望をされてはどうかと思いました。 どなたか他によい案がありましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:大学・院卒後に年収300万以上で在留可能になる留学生の就労拡大に反対 
する
分類:売国
本文:法務省は、外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大 
学または大学院の卒業後、年収300万以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、 
業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連し 
た就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげ 
ると言う。これに反対する。年収300万円で在留可能とは、高度人材は最初だけだ 
ったのか。「年収300万円以上」は永住権の取得許可にも使われているから、事実 
上の移民になる。さらに、結婚して、家族を呼び寄せるから行政サービスは赤字にな 
る。また、人手不足がすごいので、外食のバイトで週5日でも300万以上はもらえ 
る。職業不問なら、風俗でもいいことになってしまう。年収でなく職種にしてほし 
い。研究を活かす人限定にしてほしい。条件として、日本語能力検定1級に限定して 
ほしい。どうせ反日活動予備軍の中国人、韓国人が中心になるだろうから、スパイ防 
止法や、厳罰、剥奪などちゃんと法律を整備してほしい。無職になったら強制送還も 
法制化してほしい。日本の研究者が気の毒。薄給で爪に火ともすような努力で地道に 
データを出し続けている。文系学問と称する活動家には実績なしでも、研究費が湯水 
の如く投入され、この外人に対するバラ撒き、あまりにもひどい。外国人犯罪が増え 
る一方である。こういう件はマスコミがまったく取り上げないから、国民に危機感が 
なくて保守政党が育たないし、欧州みたいに落ちぶれて、無政府地域ができて、毎日 
のように女性や子供が暴行されるようにならないとどうせ日本人は目が覚めない。そ 
して、そのときはもう遅い。次々と外国人に甘い政策が出てくるので、怒りで支離滅 
裂な文章になってしまいました。とにかく、外国人の就労拡大に反対します。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48822818.html(このブログを参照)、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10686625.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/the-snark/entry-12235048439.html、 
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/45140385.html、 
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20140315/1394848018、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54106837.html、 
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140122、
http://www.the-journal.jp/contents/sakanaka/、 
https://www.youtube.com/watch?v=hZSPnY9NWaU、不要と思われるURLは削除でも 
構いません。

『坂中英徳 移民1000万人』検索してください。 【拡散】希望。

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8920に追加致しました。
2018/09/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:日本版国防権限法(NDAA)の制定を望む
分類:中国、北朝鮮、韓国、ロシア
本文:アメリカ政府が国防総省に対して、予算権限を与える法律。当該会計年度より 
5年間にわたり、特定の事業計画に対する支出について権限を与えられるもので、年 
度ごとに制定される。2011年12月31日、2012年度会計(11年10月 
~12年9月)の国防権限法がバラク・オバマ大統領(当時)の著名により成立。同 
法には、核兵器開発の疑いがあるイランに対して、同国の収入源である原油輸出に打 
撃を与える制裁制度が盛り込まれた。それにより、イラン産原油の輸入代金、決済な 
どでイラン中央銀行と取引を行う第三国の金融機関は、アメリカ銀行との取引が禁止 
される。ただし、原油価格の高騰や原油不足などの影響を考慮し、イランからの原油 
輸入を大幅に削減した国の金融機関については、制裁の対象から除外するほか、アメ 
リカ大統領が同国の安全保障上不可欠と判断した場合には、最大4ヶ月間制裁を停止 
する。制裁対象外とする金融機関は、同法成立90日以内に決定され、同180日で 
制裁を発動する。また、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化し、安全保 
障上の懸念に対応できるようにしてほしい。米国だけでなく他国でも中国企業への警 
戒が進んでいるという。「欧州でも中国企業によるハイテク分野での買収を阻止する 
動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。戦略的センシティブな分野では対応 
が必要だ。 わが国にもこのような法律が必要である。

参考:https://imidas.jp/hotkeyword/detail/D-00-306-12-02-H019.html、 
https://jp.reuters.com/article/usa-defense-policy-bill-idJPKBN1KE06B,
https://jp.reuters.com/article/usa-defense-spending-idJPKBN1KG339,https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180816/soc1808160008-n1.html,
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200284&g=use、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34123620U8A810C1000000/

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8921に追加致しました。
2018/09/10
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:NATOのサイバー演習への本格参加に賛成する
分類:中国、北朝鮮、韓国
本文:2018年9月2日の産経新聞によると、政府が北大西洋条約機構 
(NATO)のサイバー攻撃演習に本格的な参加を検討していることが9月1日分か 
った。ロシアからサイバー攻撃にさらされるNATO加盟国は、サイバー分野の知見 
を多く蓄積している。政府は、サイバー防衛を協力の優先分野に位置づけ、 
NATOとの関係を深化させる考えだ。政府が想定するのは、NATOサイバー防衛 
協力センター(CCDCOE)が毎年行っている世界最大のサイバー防衛演習「ロッ 
クト・シールズ」への参加だ。参加者が攻撃側と防御側に別れ、インフラなどを標的 
とする大規模なサイバー攻撃を受けた際の対処能力の向上を図る。政府は2015 
年、2016年にロックト・シールズに参加したが、NATO加盟国ではないため、 
オブザーバー参加だった。「見るだけでは効果が少ない」として、17年、18年は 
参加を見送っている。他方、NATOは非加盟国との連携強化に乗り出しており、政 
府は、NATOのサイバー演習に本格参加ができる余地があると見ている。今年度中 
にも、CCDCOEに防衛省の職員を派遣し、調整を進める。政府は、海洋安全保障 
の分野でもNATOとの協力を進める考えだ。7月に改訂した「日・NATO国別 
パートナーシップ協力計画」には、日本がインド太平洋地域で行う演習にNATOの 
参加を検討することが盛り込まれた。これまでに、日本とNATOが行った協力活動 
のうち、最東側はアフリカ東部のソマリア沖アデン湾での海賊対処共同訓練だが、イ 
ンド太平洋地域の共同演習が実現すれば、日・NATOの活動範囲がさらに東へと広 
がる。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を補強する意味を持 
つ。これに賛成し、早期実現と、長期にわたる参加を望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/180902/plt1809020001-n1.html

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8922に追加致しました。
2018/09/10
【号外8944】に誤字があります。修正を希望します。

広告費が上澄み
↓
広告費が上積み

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 失礼いたしました。号外8944を修正致しました。
2018/09/06
匿名希望

題名 就活ルールの廃止に賛成します

本文
経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、現在の大学2年生が対象になる平成33 
年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定め 
ている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだと 
の考えを示した。
これに賛成します。
日本就活ルールは遅れており、これが原因で、優秀な人材を外資企業やベンチャー企 
業に取られています。
よって、就活ルールの廃止に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/life/news/180903/lif1809030026-n1.html 就活ルール

(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8923に追加致しました。
2018/09/07
匿名希望

題名 「弁護士懲戒請求」に対してのNHKの対応について

本文
現在、日本の市民が自発的に行っている「弁護士懲戒請求」に対して、NHKが取材 
と称して懲戒請求者への個人情報を不正に入手した疑いがある。
過去に、NHKは極左暴力集団とのつながりがある、職員がいたこともあり、個人情 
報を知られた懲戒請求者は非常におびえている。
また、ブログでは、個人情報を入手した経路については答えないという情報もあり、 
早急に真偽を確認してもらいたい。
よって、NHKは国会等での懲戒請求者に対しての対応の説明を求める。


参照
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/21/2673%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88/  
NHKア 
ラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/24/2678%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E2%91%A1/  
同 
上
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/09/06/2698%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E2%91%A2/  
同 
上

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8924に追加致しました。
2018/09/07
匿名希望

題名 外患誘致罪および外患罪を支援している団体および個人に対して

本文
現在、日本の国民による、外患罪の告発プロジェクトが進められている。
その中で、外患罪対象となっているにも関わらず、その個人及び組織を支援している 
団体および個人が存在する。
このようなものに対しての外患罪および外患誘致罪の適用を求める。
例
反日メディアおよび組織を支援している個人や組織、スポンサー
反日議員や売国議員を支援している団体および個人
SNS上での対応も含む
そのほか必要だと思われる組織および個人

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 外患罪の疑いがある者を支援する団体や個人については、このプロジェクトの中で、 あぶり出し、リスト化は完了しており、あとは政府が韓国との紛争を認めるかどうかになっている状況としては、 号外487の指揮権発動が要望としては適切かと思います。
2018/09/03
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:外国人の国民健康保険悪用対策に賛成し、早期実現と厳罰化を要望する
分類:中国、在日
本文:自民党は8月29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な医療を 
少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題 
の対策について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかね 
ないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。 
問うの外国人等特別委員会は29日党本部で、「在留外国人に係わるWG」の会合を 
開いた。以前は国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。 
平成24年住民基本台帳法の改正に伴い、90日以上の在留資格を持てば原則的に加 
入が義務付けられるようになった。党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保 
加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つように 
なったという。また、国保加入によって、一定額以上の事後負担を免除する高額療養 
制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプチーボ」の自己負担も大幅 
に削減されているという。WGに出席した東京都荒川区の担当者は29年度の区内の 
国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は、17%に当たる9,183人いた 
と報告。出産一時金(42万)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このう 
ち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。WGは外国人が国保 
に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行 
う方策を検討する。海外での治療費を還付する海外療養制度や出産育児一時金制度の 
不正利用を防ぐため、再制度のあり方も再検討するとのこと。この対策に賛成し、早 
期実現と、不正受給できない仕組みの制定と、入国禁止や強制送還を含めた厳罰化を 
要望する。売国政権に代わってしまったときに、緩和されないよう な運用方法、条文等を入れていただきたい。


参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48822484.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54067161.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html、

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8925に追加致しました。
2018/09/03
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
テーマ:北朝鮮の不審船の監視の強化に賛成する
分類:北朝鮮
本文:2018年8月30日の読売新聞によると、日本海沿岸で昨年、北朝鮮籍の船 
が相次いで漂着したことを受け、警視庁は不審船を検地する陸上の監視カメラシステ 
ムを来年度から導入する方針を固めた。不審な動きをする船を自動検地し、乗組員ら 
が違法に上陸する前に海上で阻止する。海上保安庁はすでに人工衛星の監視システム 
の運用を始めており、空と陸の監視体制の整備が進められる。監視システムは、日本 
海沿岸の陸上に設置される。海に向けたカメラが、航行する船の動きを撮影。漁船や 
観光船の動きを記憶した監視システムが自動分析し、通常のルートから大きく外れた 
り、逆方向に航行したりするなど、不振な動きがあると警報を発する。情報は海保も 
共有する。アラートが鳴ると、地元警察と海保の巡視艇などが、現地に出動、陸上で 
警察官が警戒し、船員らが違法上陸する前に海保が船を港などにえい航する。カメラ 
には暗視機能があり、夜間でも鮮明な画像分析が可能。24時間体制で監視に当た 
る。陸から撮影することで、船体を詳細に分析できる。この監視の強化に賛成し、早 
期実現を望む。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180830-OYT1T50000.html、 
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180819-OYT1T50086.html、

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8926に追加致しました。
2018/09/03
匿名希望

題名 生活保護受給者のギャンブル禁止を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者のギャンブルは禁止されておらず、これが原因、生 
活保護受給者の貧困がさらに悪化している。
また、パチンコで得た利益の一部は北朝鮮の資金源となっており、北朝鮮対策として 
も対応を求める。
よって、生活保護受給者のギャンブル禁止を求める
例
違反したものの罰則の創設および厳罰化

参照
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/040/027000c 生活保護受給者ギ 
ャンブル
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail077.pdf 同上
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/outline077.pdf 同上

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照の記事ではパチンコがギャンブルとされていますが、現状ではパチンコは遊技であってギャンブル(賭博)とは認められていませんので、 このような要望を出されてもかわされる可能性があります。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/09/03
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:外国人在留制度を厳格化せよ
分類:在日
本文:政府は人手不足を解消しようと、外国人労働者向けに新たな制度を設け、制度 
改悪する法改正を秋の国会で成立させるつもりだ。最長5年の「技能実習」その後の 
5年を加え10年にする。技能実習を経験しなくても対象になるらしい。技能実習制 
度は破綻している。28,000人も日本国内で行方不明だ。こんな人たちはまともな職に 
ついているとは思えない。日本は閉鎖的な国ではない。すでに世界第4位の外国人労 
働者受入国だ。外人にとっては、オーバーステイしても潜伏できる住みやすい国なの 
だ。新たな在留資格は家族の帯同は認めないというがうそだ。条件を満たせば家族の 
帯同や長期在留も可能となる。構成労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働 
者は128万人。このうち2割の26万人が問題ある技能実習だ。留学生として来て 
も、仕事を目的として入国している。これこそが、現代の奴隷仕事だ。安価で使い捨 
ては両国民のためにならない。日本政府が行っている外国人労働者受け入れは間違っ 
ている。外国人は不法滞在しても暮らしやすい。制度が破綻している。登録されてい 
るだけでも、中国人は73万人もいるそうだ。実際にはもっといるであろう。外国人 
に住みやすい日本って何だ?外国人にサービスしすぎだろう。外国人にとってもっと 
不便な日本でいいんじゃない。永住権も取得しやすい日本に中国人が増えるのも当然 
だ。安い外国人労働者を受け入れればどういう問題が起きるか?・日本の雇用が減 
り、賃金が下がる。・就労期間限定でも外国人は帰国しない。・不況になれば外国人 
の犯罪者が増加する・特に中国人は排外的コミュニティを形成する。これらの項目の 
多くは10年以上前から発生している問題である。今後はそれがさらに増加し、我々 
の生活を脅かすいという意味である。異文化を理解できない。教育のない移民はトラ 
ブルの元である。シンガポールの外国人労働者の条件は厳しい。たとえば、・原則2 
年毎にビザを更新。・外国人の賃金はシンガポール人の賃金の半分以下とする。・経 
済不況になれば、外国人から解雇・家族の呼び寄せは絶対に許可しない・犯罪を犯せ 
ば、即刻国外退去・外国人に社会保障はなし、生活保護は支給しない。これだけ厳し 
く移民を制限している。それでも、排除運動が起きる。 もっと、不法滞在者に住み 
にくい日本にしてほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12397495739.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12399276734.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12399719862.html、
https://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-08-07.html

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 外国人在留制度自体は厳格化されていますので、厳格化によって外国人労働者の受け入れ拡大を阻止するのは難しいかと思います。 号外8952のほうがより具体的な内容になっているかと思います。
2018/09/03
匿名希望

題名 全小中高校での拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映を求める

本文
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している 
拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=のドキュメンタリーアニ 
メ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は 
2%にとどまり、全国平均でも8%に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場 
の事情があるとみられる。12日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだ 
が、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。
このように、日本では、拉致問題の風化が始まっており、非常に問題である。
また、中には、言い訳を並べて、上映しない学校もあり、それらの対策も求める。
よって、全小中高校での拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映を求める。
例
強制的に全小中高校での上映
このほかにも、竹島 北方領土問題のアニメの制作および上映を求める

参照
https://www.sankei.com/west/news/180610/wst1806100010-n1.html 拉致啓発アニ 
メ『めぐみ』
https://www.rachi.go.jp/jp/megumi/gaiyou.html 同上

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8927に追加致しました。
2018/09/02
匿名希望

題名 多重行政の解消を求める

本文
現在、日本では、様々な行政および自治体、公共団体による多重行政が問題になって 
いる。
これが、原因で、自治体や国の財政を圧迫する原因となっており、早急に是正を求め 
る。
よって、多重行政の解消を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E9%87%8D%E8%A1%8C%E6%94%BF 多重行政

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照でも書かれていますが、多重行政は無駄ではなく、相互監視することで人為的ミスを防ぐメリットがありますので、 大阪都構想が乗っ取り政策であったことからも、多重行政を解消するべきではないと思います。
2018/09/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:中国のHuiwaiとZTEの入札からの除名に賛成する
本文:政府が安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器 
大手2社について、情報システムの導入時の入札から除外する方針を固めたことが8 
月25日分かった。機密情報漏えいやサイバー攻撃に関し各国と足並みを揃えるとい 
う狙いがある。対象となるのは華為技術(ファーウエイ)と中興通訊(ZTE)、両 
社に対しては米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政 
府が第五代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど除外の動きが広がって 
いる。背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は201 
2年の報告書で両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作に関わ 
ると指摘した。実際、米国防総省は2018年5月、両社の携帯電話などを米軍基地 
内での販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話などを盗聴器と 
して使ったり、危機を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。こうした状 
況をふまえ、日本政府は各国と共同歩調をとって、対処すべきだと判断し、具体的な 
方策の検討に入った。情報セキュリティを担当する政府関係者は「規制は絶対にやる 
べきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。この 
方針に賛成し、今後も、方針を変えないでほしい。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5672/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54047517.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822461.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html、 
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html、

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8928に追加致しました。
2018/09/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:オスプレイの佐賀空港への配備に賛成し早期実現を望む
本文:防衛省と佐賀県は2018年8月24日、陸上自衛隊が導入する垂直離着輸送 
機オスプレイの佐賀空港配備で合意した。小野寺防衛相と山口佐賀県知事が同日県庁 
で会談し、自衛隊機が同空港を使用する。応分の負担として、国が県に20年で10 
0億円の着陸料を支払う。小野寺防衛相は「万全の安全対策を講ずると約束する」と 
強調した。着陸料に加えオスプレイを含む空自衛隊機の事故に対する防衛省と県のホ 
ットライン設置や安全性に関する定期連絡会の開催などでも合意した。防衛省は南西 
諸島の防衛の強化のため、平成30年から33年にオスプレイ17機を方針だが、相 
次ぐ米軍オスプレイの事故や、2月に同県で起きた、陸自へりの墜落などで、交渉は 
難航していた。しかし、熊本大地震で活躍したが、マスコミはほとんど報道されなか 
った。このオスプレイの配備計画に賛成し、早期実現と、さらなる九州、南西諸島の 
防衛強化につとめてほしい。

参考:https://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/620e93154f66821e05b820e6ee5c1cbe、 
https://osprey-saga.com/?p=544、http://www.saga-osprey.com/index.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190026-n1.html、

http://www.sankei.com/region/newslist/saga-n1.html、不要と思われるURLは削 
除で構いません

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8929に追加致しました。
2018/09/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:沖縄・宮古島における外資による土地の買収に反対し、外資による土地の買 
収を制限せよ
分類:売国、中国
本文:沖縄県の宮古島で中国資本による土地の買収が増加している。この地は本年度 
末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。宮古島本島では「中国系企業の資本を 
背景に太陽光発電の用地などが買収されている」また、島内の繁華街には「中国人女 
性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め情報収集して 
いるようだ。さらに宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、 
ブローカーなどがうろついているケースが見られる」という。このエリアの対岸に 
は、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の300 
0メートル級の滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事施設だ 
」下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入 
しているとみられる。尖閣諸島から180kmしか離れていないこの島に中国資本が 
続々と上陸している。沖縄をはじめ、北海道の土地を中国資本が買収していることは 
すでに多くの日本人が知るところである。どんどん買い取られているのに、日本人の 
反応が鈍くなってきた。これは恐ろしいことである。台湾出身の黄文雄氏は「自治体 
が中国に買収される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえて、 
ビザの規制緩和は見直すべきだ」と日本政府に警告をしてきた。産経新聞の宮本雅史 
氏も「中国人に買収された土地の近隣では中国語や中国文化学習も行われている」「 
中国人による北海道の乗っ取りや拠点化が懸念される」と警鐘を鳴らし続けている。 
中国人は日本の滞在年数が10年を経過すると永住権を取得できることを知ってい 
る。中国人の永住権の取得は国家にとって危険である。なぜなら、北海道には永住権 
のある外国人に住民投票を認める自治体が数か所あるからである。そういうところ 
は、中国人の発言権も強くなっていき、やがて、自治体の議員や市長となり、地方が 
実質支配されてしまうことになる。現に米国西海岸には、中国人市長が誕生してい 
る。彼らは油断をしていたらそういうことを確実にやるのである。そして反日マスコ 
ミや、野党や、極左活動家は言わないが、保守派は何度も警鐘を鳴らしている国防動 
員法である。もし、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入って、国防動員法が発令すれ 
ば北海道や沖縄にいる中国人は人民解放軍の侵略を助けるように内側から、呼応する 
ことが義務となる。日本にいる留学生や観光客の中には人民解放軍の軍人がいること 
が以前から指摘されている。彼らが内乱を起こせばどうなるのか?日本人にはとても 
手が付けられない。しかも日本国内でそれをやられれば、相当な被害が出ることにな 
る。その割には政府の動きや対応が遅い。制限すると言いながらも、進んでいないよ 
うに見える。それどころか、どんどん招き入れている。少なくても日本政府は、中国 
人のビザ発給要件の緩和はすぐにやめて、外国人労働者や観光も留学も実習生の受け 
入れも、犯罪率の高い中国人や、朝鮮人にはやめるべきである。また、早期に外国人 
の土地の購入を制限する法律の制定、また、この大規模な買収は国内にも協力者がい 
るはずなので、洗い出しも必要である。
日本国として真剣に安全保障を考えていくべきである。

参 
考:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010000-sentaku-soci(こ 
のブログを参照)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48822267.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35239549.html(このブログを参照)、
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17872

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8930に追加致しました。
2018/09/01
官邸メール(案)を作成しました。号外8946と号外871と内容が重複しているかもし 
れませんが、採用のご検討をお願いします。
補完する形での加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:少年法にも死刑制度を適用せよ
分類:日弁連、在日、帰化
8月19日に埼玉県川口市内で首をナイフで刺した男が逮捕された。この男は今から 
約30年前近く前に綾瀬「女子高生コンクリート詰殺人事件」の主犯格であった。当 
時16歳から18歳の少年が見ず知らずの女子高生を拉致し、40日間にわたり監禁 
したうえで、なぶり倒し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋 
め立て地に遺棄した、鬼畜としか思えない犯行だった。少年法の名の下、実名報道は 
できないという、風潮は今も変わらない。名前も報じられない彼らは、数年経ったら 
世の中に平気で歩き回る。逆に殺された女子高生は報じられる。日本は出所した者に 
甘い。アメリカでは、性犯罪者はGPSまで付けられている。あれほどの性犯罪者、 
重犯罪者の名を若いからというだけで実名で報じないのは、むしろ一般庶民に危険が 
及ぶのだ。この凄惨な拷問事件にかかわった少年(当時)は6人いるが、釈放後も反 
省した形跡はない。極悪非道な犯行も少年法と言う甘やかし法で保護され、何の反省 
も改心もなく社会に出てい再び犯罪者になる。これが人権屋のいう犯罪者の人権擁護 
の現実である。少年なら何でも許されるという考え方は間違っている。この少年法を 
起草して日本に押し付けたのは、GHQの共産主義者バーディット・ルイスである。 
そしてこの少年法改正に反対してきたのが共産党をはじめとした左翼陣営である。や 
はりこの事件の主犯格の両親は共産党員で警察の家宅捜査でも非協力的で、共産党系 
弁護士を立てていた。このような極悪非道な犯罪を無罪にし、軽微な刑罰にさせ、形 
式的な更生教育だけで、刑期がくれば自動的に釈放するのが人権派弁護士、そして、 
日共などの左翼系人権団体である。この団体は狂犬病の犬を野に放つことが、正当だ 
と主張している。狂犬病の犬にも人を噛みつく権利があると主張してはばからない。 
少年法にもケースによっては、死刑を導入するべきである。こういう人間は再犯率も 
非常に高い。首を刃物で刺して「殺すつもりはない」は通らない。どうせ弁護士さん 
にそう言えと言われたのだろう。少年法で更生する未成年はどれ位いるのだろう 
か?「人権」「更生」というきれいごとで犯罪者を擁護して次なる被害者が出ること 
は許されない。
よって、少年法にもケースによっては死刑を適用せよ。終身刑など甘いことはいわず 
に。

参考:http://www.akb48matomemory.com/archives/1027241146.html、 
http://asean-info.net/jijilog/17022001-juvenile-code-criminal-responsibility/、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35238816.html(このブログを参照)
https://jouhoujungle.org/post-107-107、 
https://matome.naver.jp/odai/2142527930984013501、 
https://matome.naver.jp/odai/2143824466505262401、 
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/child_rights/child_rights.html、
https://www.nippon.com/ja/currents/d00176/、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2969854.html?from=recommend、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/105200.html、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/597119.html?from=recommend、
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10670676.html(このブログを参照)、 
https://www.sankei.com/affairs/news/170209/afr1702090044-n1.html、 
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/children/syonenhou/index.html、
http://www.honmotakeshi.com/archives/54079896.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 18歳未満の死刑は、国際法である児童の権利に関する条約37条によって禁止と定められており、日本はこれを批准しているため少年法関係なく死刑の判決を下すことはできない。とありますので、 条約がある以上はさすがに無理かと思います。
2018/09/01
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。
号外8955『ジェネリック医薬品の活用と推進を求める』について、『薬剤費の抑 
制=ジェネリックの使用促進する』という安易な推進は国民の身体生命を守るという 
点から反対です。
2015年11月に厚生労働省が医師などを対象に行なったジェネリック医薬品につい 
ての意識調査の結果によれば、病院勤務の医師のうち54.9%、つまり半数以上が、現 
在のジェネリックに対して「不信感がある」と回答。その主な理由は、先発医薬品と 
の「効果・副作用の違い」(67.9%)、「使用感の違い」(38.6%)などであると回 
答しています。(中央社会保険医療協議会報告書)より。
アメリカでは、ジェネリックは先発医薬品とは別の薬と認識されています。つまり、 
ジェネリックは「先発医薬品と同一の有効成分を同一量含有している」だけで、賦形 
剤(薬を飲みやすくするための添加剤)などは異なり先発医薬品と決して「同じ」で 
はない。そして、医薬品開発の承認基準項目が少ない以上、発売後に第三者機関によ 
る「先発医薬品と同等かどうかの品質再評価」が必要と考えられています。しかしな 
がら、日本の厚生労働省及びジェネリック医薬品学会は、『添加剤の成分や配合量が 
先発医薬品と異なっていても、承認審査においては生物学的同等性試験を行っている 
から先発医薬品と同等の安全性と有効性が担保されている』と説明しています。
 *臨床の現場において、ジェネリックに変更して薬の効果が明らかに低下した症例 
や添加剤による副作用と思われるアレルギー症例を経験した医師は数多く存在してい 
る。
 *実際に一人ひとりの体内に取り込まれてどのように」作用するかについては、承 
認基準だけですべて判明するわけではない。
 *実績重視で先発医薬品を選ぶのか、安価なジェネリックを選ぶのかは各個人が選 
択する。その際、医師や薬剤師によく相談し納得した上で選択する。(市民のための 
がん治療の会HPより)
『一番大切なことは、すべての日本国民の身体生命を守ること』であり、そこに生活 
保護を受給している者、高齢者などの対象は関係ないのではないでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 他にジェネリック医薬品には韓国製の粗悪なものも多くあると聞いておりましたので、ジェネリック医薬品の推進には疑問がありましたが、 反対意見もあるということで、号外8955は終了と致しました。
2018/09/01
匿名希望

題名 安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する

本文
自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は2日、非公式の幹部会合を開き、中央省 
庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。広 
範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭 
にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる考えだ。
これに、賛成する。
現在、日本の官僚機構は肥大化しており、早急に改善が必要となっている。
また、中には、財務省や外務省等、日本の国益に反してい行動している省庁もあるの 
で、それら省庁に対して、何らかの制裁もしくは、弱体化を求める。
よって、 安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する。

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201153&g=pol 省庁再々編
https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020033-n1.html 同上


おそらく、安倍さんの狙いは、日本の国内にいる反日勢力の粛清でしょう。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8931に追加致しました。
2018/09/01
匿名希望

題名 日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める

本文
現在、日本はデフレの中におり、早急に改善しなければならなくなっている。
また、そのための手段として、日銀の大規模な金融緩和、通称「黒田バズーカ」の継 
続は必要不可欠であり、それを支持する。
一部の人間が、金融緩和を批判しているが、無視してもらって結構である。
特に、日銀は、いくら量的金融緩和をしても、消費税増税を止めない限り、インフレ 
率の達成は無理だということを自覚してもらいたい。
今、やっと日本経済が上向きになってきているにもかかわらず、ここで、止めれば、 
すべて無駄になる。
よって、日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8932に追加致しました。
2018/09/01
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆。修正等編集 
は自由です。
テーマ:東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対する。
2018年8月14日のFNNプライムニュースαにて、東京オリンピックの猛暑対 
策として検討されているサマータイム。サマータイムは欧米での歴史は古くEU加盟 
国の7割近くが1916年に導入。70年代以降、本格的に運用された。健康に悪影 
響をおよぼすとして、ヨーロッパ議会は廃止の是非を評価する特別決議を採択。フラ 
ンスの世論調査では54%、ドイツでは74%がサマータイムに反対している。日本 
睡眠学会の神山医師はさまざまな疾患リスクを指摘。EUではネット上で世論調査を 
おこない、対応を判断する。日本は労働時間が長く、オリンピックのためだけである 
のなら、導入しない方がいいと思う。導入に反対する。さまざまな、コンピュータの 
システムの変更が間に合わず睡眠時間の変更でストレスが増大する他、2時間早めた 
ところで、気温はほとんど変わらないなどの指摘が上がっている。余命三年時事日記 
8月13日②でも書かれておりますが、このことで、安倍政権を退陣させてはならな 
いと思う。気に入らない政策もありますが、現在は安倍総理しかおりません。

参考:https://www.zaikei.co.jp/article/20180806/458281.html、 
http://yanasegawa.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ddc9.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180826.html、
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3768553、 
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=82335/episodeID=1188149/、 
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=82335/episodeID=1186310/、
http://blogos.com/article/318580/、 
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160025-n1.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822523.html、 
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018083100975&g=int、不要と思われ 
るURLは削除でも構いません

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8933に追加致しました。
2018/07/20
(略)
「国籍民族差別禁止条例反対」等の官邸メールが必要と思います。
(略)

(2018/09/01)
「国籍民族差別禁止条例反対」等の官邸メールが必要と思います。
について書いてみました。 加筆・修正等編集は自由です。
分類:在日、売国、
国籍や民族を理由にした差別や性的少数者(LGBT)への差別を禁じる東京都世田 
谷区条例が2018年3月2日、区議会本会議で可決・成立した。罰則はないが、区 
によると多文化共生に関する条例で人種差別の禁止を明記したものは珍しい。一人一 
人の違いを認め合い、人権を尊重する地域社会の実現をうたう「多様性を認め合い男 
女共同参画と多文化共生を推奨する条例」は今年の4月より実施されている。「何人 
も性別等の違い、または国籍、民族等の異なる人々の文化的な違いによる不当な差別 
的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と禁止規定を盛 
り込んだ。対象には差別の一形態であるヘイトスピーチも含まれる。そのうえで、性 
的少数者への理解促進と日常生活の支援、国籍・民族の異なる人々への偏見や差別の 
解消など差別根絶に向けた10項目の基本施策の実施や行動計画の策定を義務付けて 
いる。差別の被害相談、救済機関として苦情処理委員会を設けることも明記、申し立 
てに対して区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区によるとこうし 
て人種差別全般に関する諮問機関もほとんど前例がないという。東京五輪の馬術競技 
会場でもある同区にあって、保坂区長は人種や性別などあらゆる差別を禁じた五輪憲 
章を引き「排除ではなく存在を認め合い尊重するという考えは世界のスタンダード」 
と強調。「各自治体で議論が深まることを望む」と語った。非常に聞こえのいい言葉 
を並べているが、民主党政権時代の「人権擁護法案」とよく似ており、これが蟻の一 
穴で全国の自治体に広まり、法制化されるのではないか?この条例に反対し、取り下 
げを望む。日本人に対する言論弾圧だ。

参考:http://www.kanaloco.jp/article/321975(このブログを参照)、 
http://japan1700.blog.jp/archives/8486735.html、 
https://kizitora.jp/archives/anti-dicrimination-setagaya.html、
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51734300.html、 
http://www.geocities.jp/tamacamat/jinken2.htm、 
http://seesaawiki.jp/w/pinhu365/d/FrontPage、
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/19.html、 
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html、 不要と思われるURLは削除で 
も構いません。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文してくださると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8934に追加致しました。
2018/08
2018/08/31
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。
号外8963『尊厳死法の制定を求める』について、以下の点からこの余命3年のミ 
ラーサイトで集団官邸メールすることに疑問があります。
1)尊厳死法は、2012年に尊厳死法制化を考える議員連盟(会長・増子輝彦ー当 
時民主党参議院)により法案を提出しようとしたが政権交代により断念された法案で 
ある。
 メンバーは超党派議員により構成されているが、山尾志桜里、小宮山洋子、中川正 
春、初鹿明博議員など日本のために働いていない旧民主党や売国議員の方々も多く、 
日本の風土や家族の繋がり、仏教や神道を土台とした他国にはない死生観、それらに 
基づくきめ細やかな日本独自の医療を十分理解した上での法案なのか疑問と不安があ 
る。
2)賛否両論がある。
 *『尊厳ある生を』と法制化を強く求めてきた「日本尊厳死協会 」、会員は延命 
拒否の意思を明記した「尊厳死の宣言書」に署名し、いざという時は医師に提示す 
る。長尾和宏副理事長は「現状では患者の意思が明確でも希望がかなえられないこと 
が多い。法律ができれば患者も医師も安心できる」と話す。
 *人工呼吸器が不可欠な子どもたちの親でつくる「バクバクの会 」の大塚孝司会 
長(63)は「命の自己決定という聞こえの良い言葉の裏で、社会的立場の弱い人々 
が切り捨てられ、生きにくい世の中になっていくのではないか」また、全国88の障 
害者団体を束ねる「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」の尾上浩二事務 
局長(52)は「尊厳死の在り方以前に、尊厳ある生をいかに保障するか。立法府で 
話し合うべきことは、むしろそちらではないか。と話す。
 3)なお、2018年現在、医療機関により入院する際には延命治療を望むかどう 
かの書面での個人意思確認が実施されています。
以上のことから、生命倫理にかかわるため生死を法律で規定することに懸念を示す関 
係者や法制化に反対する議員も多く、また賛否両論がある『尊厳死法』について集団 
官邸メールするのはいかがなものでしょうか?

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 現在尊厳死法制化に反対しているのは日弁連や○○市民の会です。 また、議員連盟には旧民主党の議員や売国議員も含まれていますが、大多数が自民党の議員です。 邪魔をしようとしていると考えることもできます。 また、上記内容も尊厳ある生のために尊厳死を法制化することに対して論理のすり替えをされているだけで反対はされていません。 そう考えれば尊厳死法を要望して問題ないのではないかと思います。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/31
いつもお忙しい中、国家のための対応、頭が下がります。
早速ですが、昨日、ネット上に話題の竹島表記について、要望追加の提案です。
題名:竹島の地図表記について
本文:
2018年8月29日付韓国の朝鮮日報によると、米アップルが作成した地図から「竹島」 
の表記が削除されたことが報じられました。
この件でネットでは色々と調査が行われた結果、日本語で日本の設定にした端末から 
の地図は「竹島」と表記されていますが、それ以外だと「ドクト」表記となっている 
ことが判明しました。
これは日本政府が常日頃から広報していると言う「竹島は日本古来の領土」との認識 
に反しており、由々しき事態、また、本当に日本側の主張を積極的に発信しているの 
かの疑念を持たずにはいられません。
アップル社に限らず、あらゆる地図アプリ、また日本語版以外の表記についても国際 
法上正しい「竹島」とするように要請すべきです。

以上ですが、お忙しい中申し訳ありませんが、ご検討のほど、よろしくお願い申し上 
げます。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8935に追加致しました。
2018/08/30
匿名希望

題名 AV(アダルト)産業の大幅な制限および出演者の保護を求める

本文
現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、そのほとんどのビデオやサイトは不法にアップされており、それらの活動で 
得た利益は暴力団や反社会勢力の資金源となっている。
また、一部のアダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作して 
いる会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
よって、AV(アダルト)産業の大幅な制限および出演者の保護を求める。
例
一年間のAVおよび画像、関連番組、サイトの大幅な規制
これらの著作権の保護強化
違法アップ者や団体に対しての厳罰化
特に、海外のサイト等で拡散されることにより、日本の女性に対して偏見も持ってし 
まっているので、早急に対応を求める。
また、AV強要の対しての強姦罪の適用
ダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進
淫行勧誘罪の刑事罰の厳罰化
3年以下の懲役または30万円以下の罰金 → 5年以下の懲役または1000万以下の罰金
取り締まりの強化
また、一定期間たった作品に対しては、公開・販売禁止または、焼却処分とすること

参照
https://withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A  
AV強 
要
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上



AV事業のバックには、必ず、暴力団や外国人マフィアおよび反社会勢力がいます。
これらの対策は、戦後ほとんどされていなかったのですが、安倍政権になるにつれ、 
少しずつ改善していっているようです。
私は、安倍さんの改善を応援するために、この官邸メールを作成しました。
このような、性についての議論は日本では、タブーだとされていますがどうでしょう 
か?
暑い日が続いておりますので、お身体に気を付けてください。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照の件では淫行勧誘罪で関連業者は逮捕されており、規制も強化されていることから、 対応は不要かと思います。 また、不法にアップされるというのは関連業者にとっては不利な状況ですし、 問題としてはポルノに限らず音楽や漫画等の不法アップロード、ダウンロードという話になるかと思います。
2018/08/30
匿名希望

題名 保育園や幼稚園等での政治活動の取り締まりおよび厳罰化を求める

本文
新潟県柏崎市は7日、市立保育園の20代女性保育士らが、勤務する保育園で園児に 
特定の政治家を応援する模造紙の作製を手伝わせていたと発表した。市は地方公務員 
法に抵触する恐れがあるとして調査を進め、今後、関係職員を処分する。10日投開 
票の知事選の候補者の関連かどうかについては、選挙期間中を理由に明らかにしてい 
ない。
このように、日本の保育園や幼稚園等では、普通に政治活動や政治活動ともとれる行 
為が行われており、非常に問題である。
保護者側も、半ば子供を人質に取られているかのように感じて、これらの行為を是正 
できない状況になっており、早急に改善を求める。
子供を利用した政治活動は、左右問わず、厳格に取り締まるべきである。
よって、保育園や幼稚園等での政治活動の取り締まりおよび厳罰化求める。
例
基本的に、園長も懲戒処分の対象
依頼した組織田団体に対しての罰則の創設

参照
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180608398417.html 政治活動
https://snjpn.net/archives/16652/2 同上
https://www.sankei.com/politics/news/180620/plt1806200007-n1.html 同上

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 この件についてはすでに処分も決まっており、対応済みかと思います。
2018/08/30
匿名希望

題名 宗教法人の把握のため、調査の厳格化を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教法人が存在するが、ほとんどの実態は把握されておら 
ず、非常に問題である。
宗教法人の中には、極左暴力団や反社会勢力および外国勢力と通謀して、日本の破壊 
を行っている組織もあり、日本の安全保障上、非常に危険である。
このような、調査は適切な宗教法人の運営の為にも必要であり、早急に対応を求め 
る。
よって、宗教法人の把握のため、調査の厳格化を求める。
例
資産や信者数の把握のための調査
宗教法人側は、これらの情報の提出の義務化
また、これらのことを偽証した場合提出しなかった場合の罰則の創設
宗教法人の運営者および責任者の公表および周知

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外374と重複していますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
匿名希望

題名 中国、韓国に対して「退避勧告」の発出を求める

本文
現在、中国および韓国共に内外ともに大変危険なことになっている。
これらは、数年では、改善しないと思われ、今後さらに悪化すると予想される。
また、万が一、日中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争再開となれば、在中、在韓邦人の安全 
は保障できなく、通称事件や敗戦時の朝鮮半島の対応をみれば、邦人が虐殺の対象と 
なるのは明らかである。
在韓、在中邦人や企業の安全のためには、早めの「退避勧告」が必要であり、何かあ 
ってからでは遅いのである。
よって、早急に、中国、韓国に対して「退避勧告」の発出を求める。

参照
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_taihikankoku.html 退避勧告
https://www.anzen.mofa.go.jp/ 外務省安全ホームページ

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外491と重複していますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
匿名希望

題名 地熱発電の推進を求める

本文
現在、日本は、再生可能エネルギーで生成されるエネルギー量の割合は非常に少な 
く、問題である。
世界有数の「火山国」である日本の地熱資源は、世界第3位という高い規模を有して 
いるが、国内における地熱資源の発電への利用はわずか0.2%に過ぎない。
地熱発電は、ウランや石油・石炭等のいずれは枯渇するエネルギーに依存せず、地球 
温暖化や大気汚染への対策手法として、非常に効果がある。
よって、地熱発電の推進を求める。

参照
https://blog.eco-megane.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BC%9F/  
地 
熱発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB 同上
https://www.sbenergy.jp/study/illust/geothermal/ 同上

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 地熱発電の導入が進んでいないのは環境破壊や発電量の少なさなどがデメリットとしてあるためでして、 反対派も多くいることから要望としては挙げられないかと思います。
2018/08/30
匿名希望

題名 高度プロフェッショナル制度の推進を求める

本文
高度プロフェッショナル制度の推進を求める。
高度プロフェッショナル制度とは年収1075万円以上、本人が同意していることなどが 
条件で、各企業の労使委員会による決議が必要。高度プロフェッショナル制度対象者 
の健康確保のため、年104日以上かつ4週で4回以上の休日取得を企業に義務制度のこ 
とである。
これらの制度の推進することは、高度プロフェッショナル制度の対象者の建国や個人 
時間および子育ての推進のためには、必要不可欠であり、賛成する。
よって、高度プロフェッショナル制度の推進を求める。
例
対象年収1075万円以上 → 年収700万以上

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88  
働 
き方改革法案
https://www.mesoscopical.com/entry/2017/09/06/050000 高度プロフェッショナル 
制度

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8936に追加致しました。
2018/08/30
匿名希望

題名 各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める

本文
現在、世界には約190か国の国家が存在するが、そのほとんどと日本は「犯罪人引渡 
し条約」を結んでおらず、日本の治安上非常に危険である。
これから、日本は観光客や留学生および外国人労働者を受け入れていくうえで、これ 
らの条約を結んでいないと、犯罪者の逃げ得が許されてしまう。
また、相手国にも日本との条約を結ぶことで、犯罪の抑制につながる。
これらの条約は善良な観光客や在日外国人のためにも必要である。
また、中には、これらのことを利用して、犯罪行為や日本に対しての破壊活動を行っ 
ている組織があり、それらの組織は反社会勢力や暴力団や北朝鮮ともつながってい 
る。
よって、各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84  
犯 
罪者引き渡し条約

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8937に追加致しました。
2018/06/16
匿名希望
題名 カルト教団対策のため「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求め 
る

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に創設を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求める。
例
カルト版(犯罪)収益移転防止法
カルト版テロ資金凍結法案
カルト版犯罪資金提供防止法案
カルト版テロ等準備罪法
注 テロ等準備罪やテロ三法はカルトではなくテロ対策のため、カルト対策としては 
非常に弱いと感じます。

(2018/08/30)
題名 宗教法人の政治活動の大幅な規制および監視の強化を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教法人があり、そのほとんどが、日本国民や市民に寄り 
添ったものであるが、一部の宗教法人による過度な政治活動や企業、自治体の乗っ取 
りおよび信者または関係者への優遇があり、非常に問題となっている。
特に、創価学会や統一教会は、信者をほぼ強制して「正確には、強制はしていない 
が、信者同士の同調圧力等の利用して、政治活動を行っている。」、政治活動や間接 
的な企業支援「毎日新聞やお墓会社等」を行っており、政教分離原則に反している。
また、中には、北朝鮮と関係が深く、支援を行っているとの情報がある宗教法人も存 
在するので、北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、宗教法人の政治活動の大幅な規制および監視の強化を求める。
例
宗教法人の政治活動や信者動員の規制および検挙
また、これらのことを行ったまたは推進および支援した宗教法人および企業に対して 
の罰則の創設および法人の解散

(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、憲法で信教の自由等が認められる以上はカルトの法的な定義を明確にすることは難しいと思われます。 テロ三法は宗教団体かどうかにかかわらず適用されると思いますので、テロ行為は抑止されていると思います。 宗教団体がカルトかどうかよりも教祖や幹部が朝鮮人であることが問題ですので、例えば公明党に投票しろだとか竹島は韓国領だとかいう政治的なロビー活動を禁止するような方向がよいかもしれません。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外374と重複しているかと思いますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
ミラーサイトさま、いつも有難うございます。
号外8953『高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める』についてです 
が、財務省主計局(平成30年4月19日)内閣府ー「資料2社会保障について』 
www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/reform/wg1/300419/shiryou2.pdf で 
社会保障についての詳細な分析がされています。 その中で、P12、社会保障にかかる 
費用の相当部分を将来世代につけ回しているという現状を改善するために、「社会保 
障と税の一体改革」の政策が進 められており、高齢者3経費(基礎年金、老人医 
療、介護)から→社会保障4経費(子供●子育て、医療、介護、年金)とする『すべて 
の世代が安心感と納得感を得られる全世代型の社会保障へ』と改革案がだされていま 
す。。高齢者医療については、P41に「医療の伸びと政策的対応可能性」の中で、 
{これまで公費負担の増加をもたらしてきた医療費の増加のうち、高齢化など人口動 
態の変化によると説明されるもの は半分程度であり、残り半分は「その他の伸び」 
とされる。「その他の伸び」の内訳は必ずしも明らかでないが、受診・診療行動の変 
化に加えて、 1 診療報酬改定のほか、新規の医薬品や医療技術の保険収載といった 
施策・行為に起因するものや、 2 医師や医療機関の増加(提供体制へのコントロール 
の不存在)などによる影響も含まれると考えられ、これらについて政策的にどのよう 
に対応していくか検討が必要。}と分析されています。以上のことから、号外895 
3について、社会保障費の中の大部分が高齢者の医療費や各種優遇措置に使われて 
お り、早急に是正をしなければならない問題となっているーーーーーなどの官邸 
メールは適当ではないのではないか?と疑問に思いましたので投稿してみました。

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 ご回答になっていないかもしれませんが、大部分がという文言が不適切かと思いまして、修正致しました。 官邸メールとして不適切ということでしたら終了致しますが、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/29
匿名希望

本文 保守系まとめサイトにおいての言論弾圧ともとれる措置および活動について

本文
現在、日本には、数多くのまとめサイトがある。
一部の保守系まとめサイトが集中的に攻撃されており、日本の言論を守るうえで非常 
に問題である。
コメント欄の一部や韓国人や中国人の批判および批評について、「ヘイト」とレッテ 
ルを張り、広告会社に対しての威力妨害ともとれる行動をとることは、はっきりいっ 
て異常である。
そのようなコメントは管理人やまとめサイト運営者が自主的に削除および制限を呼び 
掛ければいいのであって、広告会社等を巻き込み、言論弾圧ともとれる行動をするの 
には、問題である。
このような活動に対して、日本の言論の自由を守るために、早急に対応を求める。
そもそも、これらのまとめサイトが発生した原因は、マスコミや新聞社の過度な韓国 
や中国および外国等の報道規制や報道制限が原因であり、今現在でも、それらがなく 
なっているとは言えない。
よって、保守系まとめサイトにおいての言論弾圧ともとれる措置および活動について 
の対応を求める。
例
保守系まとめサイトの広告の禁止の解禁
広告会社は、左翼の言論弾圧ともいえる活動に対して、威力業務妨害で告訴せよ。
また、これらの活動をしている者たちの、監視および捜査「ほとんどが、反日組織や 
極左集団とつながっています。」
また、場合によっては、外観誘致罪になる可能性があるので、活動したものの個人情 
報の収集および公開を求める。

参照
http://hosyusokuhou.jp/ 保守速報
http://www.moeruasia.net/ もえるあじあ

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、この件については、威力業務妨害で告訴するのは政府ではなくて、 サイトの管理人や仰るような広告会社ですので、官邸に要望する内容ではないと思います。
2018/04/29
(御名前の掲載は一応控えさせて頂きます)

労働組合の政治活動が気になります。
沖縄で活動家の活動が活発になっていることもあり、違法行為や政治活動をしたりしています。
労働組合の看板を掲げながら、やっていることは、活動家だったりしています。韓国も関係があったり、北朝鮮や中国との関係もいわれています。労働組合の政治資金の流れや中国、北朝鮮、韓国との資金面の流れを一度洗い出すべきだと思います。関西生コンなど実態は中核派の集まりだったりと黒い話がかなり多いのも事実です。関西生コンの摘発時の映像を見ると、ハングルの字が書かれた、車や室内に、ハングルの垂れ幕が掲げてあったりと極左過激派、在日朝鮮人などの隠れ蓑になっている様子がよくわかります。
一度労働組合実態解明と摘発をやるべきです。

(2018/08/29)
題名 極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する

本文
現在、日本には、数多くの労働組合があり、そのほとんどが労働者を守るために存在 
しているが、一部の労働組合は、反社会勢力や極左暴力団とつながり、日本破壊を進 
めている。
また、関西生コンと北朝鮮との関係等、日本の仮想敵国と通謀して、日本企業や政府 
および自治体に、破壊活動を行っている組合および団体も存在する。
これらを放置することは、日本の治安および安全保障上、非常に危険である。
また、これらを放置することは、善良な労働組合や団体が間違った印象を受ける可能 
性があるため、労働組合や団体のためにも、早急に対応を求める。
よって、極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する。

(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すでに警察や公安は動いていると思いますが、駄目押しで要望してもよいかもしれません。 タイトルは「極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する」などでしょうか。 これでよろしければ検討致しますが、お手数ですが、タイトルと本文の形で検討頂けると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8938に追加致しました。
2017/06/24
テーマ
台湾と国交を結び、韓国とは断交を望む

要望
現在、日本と台湾には国交がありません。
しかし、東日本大地震では世界で最も多くの義援金を送ってくれた国です。その恩に感謝し、日本の重要な友好国として国交を結ぶべきです。
そして、来たる東京オリンピックではチャイニーズタイペイではなく、「台湾」として出場してもらうのが一番の恩返しではないでしょうか。
その一方で、今だに捏造慰安婦で日本の国益を損なおうとする国があります。韓国です。一刻も早く、この韓国と断交することを望みます。

(2018/08/29)
題名 日韓断交を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は非常に悪く、改善しないものと予想される。
これまでの歴史をみれば、日本と韓国は相容れない国どうしであり、今のような生半 
可な関係は、かえって双方の国どうしにとって、有害である。
日本は、韓国と断交しても何らデメリットはなく、メリットばかりである。
国民は限界です。
よって、日韓断交を求める。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 台湾との国交正常化については、号外893にありますので、 日韓断交に焦点を当てて作文されるとよいかと思いました。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8939に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/28
匿名希望

題名 人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める

本文
現在、日本では、数多くの人が人材派遣会社をつおして働いており、非常に問題とな 
っている。
派遣された労働者の中には、非常に悪い雇用環境の中で働かされているものもおり、 
早急に是正が必要となっている。
それ以上に問題なのは、人材派遣企業マージン率は平均約20%と非常に高く、これが 
原因で派遣労働者の年収および月収は非常に低いものとなっている。
また、中には、中国や韓国等と連携し、日本の企業の乗っ取りや破壊を推進している 
としか思えない会社も存在するので、早急に対応を求める。
よって、人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める。
例
最高マージン率を10%以下への規制
また、労働者に対してのマージン率の公開および同意の強制
マージン率の非公開の禁止
外国籍のものの派遣の禁止または大幅な制限
外国籍のものを派遣するときの、各種許可等の確認の撤退
これらの罰則の創設

参照
http://comlocation.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/The-Margin-data-2018.pdf  
マー 
ジン率

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8940に追加致しました。
2018/08/28
匿名希望

題名 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コンの徹底調査を求める

本文
現在、日本には、暴力団や反社会勢力とのつながりが深い企業及び組合が数多く存在 
し、その中でも特に「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン」通称(関西生コ 
ン連合)は非常に大きな勢力を持っている。
この団体は、数多くの犯罪や犯罪未遂を起こしており、北朝鮮ともつながっていると 
の情報もある。
これらの団体および企業を放置することは、日本の安全保障および治安上、非常に危 
険であり、早急に対応を求める。
よって、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コンの徹底調査を求める。
例
関西生コン連合とのつながりが深いとされる辻本議員に対しての国会での追及
これらの組織に対しての罰則の創設および厳罰化
資金凍結等の措置
場合によっては、テロリスト指定

参照
https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html 関西生コン

(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 すみませんが、すでに調査、摘発済みですので、要望は不要かと思います。必要でしたらお手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/08/27
匿名希望

題名 独立行政法人における予算の適正化を求める

本文
現在、日本には、数多くの独立行政法人があり、そのほとんどが、日本の生活や国民 
のために役立ってはいるが、一部、利権組織として強いものがある。
それは、国際協力機構や国際交流基金等の組織であり、これらの組織において年約 
2000億円ほどの税金が使われている。
中には、発展途上国や貧困国のために、有意義に使われているものもあるが、中に 
は、中国等など、被援助国において利権と化しているものもあり、早急に是正を求め 
る。
これらを放置することは、日本の安全保障上、非常に問題であり、早急に対応を求め 
る。
よって、 独立行政法人における予算の適正化を求める。
例
経済協力費の大幅な減額または適正化
浮いたものは、科学技術の発展や子育て支援等に使ってほしい。
中には、援助という名目で、技術流出や資産流失等が行われているから、それらの対 
応を求める。
職員の解雇等

参照
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/25.pdf  
平 
成30年度予算

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8941に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
匿名希望

題名 地下銀行対策を求める

本文
現在、日本には、地下銀行と呼ばれる組織および人員が数多く存在し、これによっ 
て、治安や安全保障面で大きな被害を受けている。
また、これらの中には、中国、韓国、北朝鮮ともつながっており、その対策としても 
対応を求める。
よって、地下銀行対策を求める。
例
無免許による為替取引は銀行法違反により3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金 
が課せられる。
→ 15年以下の懲役又は1億円以下の罰金もしくは、送金された額の8割までの罰金
資金凍結や財産および資産の押収も含む関連組織の罰則の創設
取り締まりの強化
警察官の捜査権の拡大および人員の増員、予算の増額

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/170304/afr1703040026-n1.html 地下銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C 地下銀行

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8942に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
匿名希望

題名 会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める

本文
現在、日本には、「会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ」が約6500人ほどおり、こ 
れが原因で様々な経済的、治安的、安全保障的に危険を与えている。
また、これらは、中国や韓国、北朝鮮ともつながっており、中国、韓国、北朝鮮対策 
としても、対応を求める。
よって、会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める。
例
会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロの組合員の強制排除および資金凍結等の措置
また、これらの関しての罰則の創設および厳罰化「正確には、あるが機能していない 
」
これらに対しての、捜査権の拡大や捜査人員の増員および予算の増額

参照
http://fc00081020171709.web3.blks.jp/jousei_taisaku/index.html 暴力団対策
http://fc00081020171709.web3.blks.jp/_src/3559542/jyousei_2018_01.pdf 同上

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8943に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
匿名希望

題名 視聴率の厳正な調査を求める

本文
現在、日本でのテレビ広告における広告費は、視聴率によって決まる。
しかし、この視聴率は非常にあいまいなものとなっており、いくらでも不正ができる 
ものとなっている。
また、視聴率を調査するやり方も前近代的なものとなっており、これにより、不正に 
広告費が上澄みがなされている可能性がある。
日本の税金による政府広告費も、視聴率によってきめられており、税金が無駄に使わ 
れていないかという観点からも、厳正な調査を求める。
よって、視聴率の厳正な調査を求める。

参照
http://netgeek.biz/archives/42238 視聴率不正

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8944に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
匿名希望

題名 携帯電話料金の引き下げに賛成します

本文
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下 
げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事 
態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりに 
も不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」 
と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用してい 
る。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくもの 
だ」と述べた。これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分か 
りにくい」と思っていた。
これに賛成します。
現在、日本では、携帯電話料金は非常に高くなっており、国民にとって、非常に大き 
な負担となっています。
本来、国民の共有財産である「電波」を扱っているにもかかわらず、利権企業ともい 
える利益をあげており、早急に対策が必要となっています。
また、大手携帯会社とよべるのは、三社しかなく、これも他国に比べて携帯電話料金 
が高くなる遠因となっています。
ほかにも、契約に比べて、解約が難しく、高齢者を中心とした人たちにとって、大き 
な負担となっています。
よって、携帯電話料金の引き下げに賛成します。

参照
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173 日本携帯電話料金

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8945に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
匿名希望

題名 少年法の厳罰化を求める

本文
現在、日本におおいって、20歳未満の犯罪において、少年法が適用されるが、その罰 
則は非常に弱くなっています。
またこれにより、検挙および起訴されていない、事案も非常に多く存在しており、早 
急に対策が必要である。
よって、少年法の厳罰化を求める。
例
少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げ
刑事処分の可能年齢が「14歳以上」から「12歳以上」への引き下げ
参照
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000168  
少 
年法

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8946に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
匿名希望

題名 在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します

本文
大学新卒者の就職率が6割程度にとどまる韓国の在日本大使館が25日、日本での就 
職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。若者の人材不足が指摘される日本 
から約40の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。
在日日本大使館はこのようなことを今すぐやめてください。
今までに、在日および韓国人が日本に多大な被害を与えてきたことを自覚すべきで 
す。
政府はこのようなことを防ぐために、責任者と推進者「企業や団体も含む」をはっき 
りと公開してください。
また、場合によっては、外患罪等の罪に問われることを自覚してください。
よって、在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250014-n1.html 韓国人への就 
職支援

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8947に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
匿名希望

題名 有事の際の行動に対して超法規的措置をとることを求める

本文
現在、日本には、数多くの反日、売国奴、在日および反社会勢力が存在しており、有 
事の際には、日本国内で多大な犠牲が出ることが予想される。
また、これらに対して、警察等、治安機関による制圧および逮捕は難しいと思われ、 
超法規的措置を行う組織が必要であると考えられる。
これらに伴い、有事の際に起きたすべてのことに対して、超法規的措置として、有事 
後に罪に問われないように求める。
理由は、もうすでに述べた通り、有事の際に関しては平和的な解決は難しく、日本中 
が暴動やテロ、強姦や殺人等の犯罪に巻き込まれると予想される。
これらに対して、日本人が防衛又は自衛のために対処するのは当然である。
しかし、それらが全て平和的に行われるかどうかは疑わしく、暴力的なもの含まれる 
と予想される。
ここで問題がある。
もし、日本人がこれらの行為をしたり、かかわれば、有事後に罪に問われる可能性が 
あり、非常に問題である。
おそらく、反日勢力や在日および反社会勢力が行ったことはうやむやにされると思わ 
れ、また、検挙および逮捕できたとしても、検察官や裁判官およびその他関連機関の 
安全上、きちんとした判決がでるとは思えず、大幅な減罰が下されると思われる。
これらのは池に対して、日本人側は、自営や防衛に対して、消極的にならざるを得な 
く、これは、日本の治安および安全保障上、非常に問題である。
よって、有事後これらの日本人がやったことに対して、超法規的措置として罪に問わ 
れないことを求める。

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8948に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
匿名希望

題名 外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める

本文
現在、日本では、韓国の事案に対しては、外患罪の適用条件を満たしており、また、 
それに伴いして、数多くの告発がされている。
しかし、数多くの告発の中には、それに含まれていない、売国奴および反日日本人や 
在日が数多くおり、これらの対策として一つ提案がある。
世界では、SNS上で発信したことは、その発信者が発言または主張したこととほぼ同 
様となっている。
これに伴い、外患罪の適用条件について、ほとんどは明確な行動や活動がなければ、 
適用されなくなっているが、ここにSNS上で発信でも、外患罪の適用条件を満たすこ 
とを認めてほしい。
これが、認めてくれれば、数多く売国奴や反日、在日に外患罪の適用がされることに 
より、法律に基づいて対処ができる。
これは、日本再生を大きく進めるうえで非常に重要であり、日本の安全保障上、大変 
有効である。
よって、外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める。

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8949に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
匿名希望

題名 パラオ等親日国への援助を求める

本文
現在、日本に対して好感をもって接してくれる国は数多く存在する。
しかし、日本はそのような国に対しての対応は不十分であることが多く、特に日本が 
第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、統治した島国への支援は不十分である。
また、パラオ等、親日的な国に対して中国や韓国等が差別的な扱いや高圧的な扱いを 
していることに関して、日本は何もしておらず、非常に問題である。
よって、パラオ等親日国への援助を求める。
例
無償援助の予算の増額
各種技術協力
パラオへの韓国の推進措置
参照
https://jp.reuters.com/article/palau-idJPKCN1L60H5 中国
https://www.recordchina.co.jp/b636751-s0-c10-d0063.html 同上

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8950に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
匿名希望

題名 日中通貨スワップ再開に断固反対します

本文
日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
[東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀 
行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入っ 
た。規模は3兆円規模になる見通し。
日中スワップ再開に反対します。
現在の経済状況を鑑みると中国と通貨スワップを結ぶメリットはほとんどなく、尖閣 
諸島問題等、日中間で解決しなければならない問題も解決できていない状況となって 
いる。
また、非常に多くの学者が中国崩壊を警告しているにもかかわらず、中国と経済関係 
を深める意味は全くなく。
日中戦争や中国崩壊等の場合の邦人や日本国内の安全保障上に多大な危険の与える遠 
因ともなりえます。
場合によっては、これらを推進している経済界、マスコミ、政治家およびその他の団 
体は有事の際の対象となることを自覚してもらいたい。
もちろん、外患罪等の適用もあると考えてほしい。
よって、日中通貨スワップ再開に断固反対します。

参照
https://jp.reuters.com/article/japan-china-currency-idJPKCN1L701H 日中スワ 
ップ再開
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html 中国崩壊

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8951に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
日本再生の為のご尽力、ありがとうございます

以前一括送信で毎日一度官邸メールをこちらから送信させていただいたのですが
自動送信を推奨されるのは官邸側のサーバーの負可が重いからと言う事でしょうか?

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 自動送信は目視で送信されているかどうか確認できますので、最も確実な方法として推奨しております。 毎日全件送信はスパム扱いされてしまいましたので、送信を制限させて頂いております。
2018/08/20
匿名希望
号外577の修正案
題名 外患罪で死刑判決確定後、その翌日に死刑の執行を求める

本文
刑事訴訟法第四百七十五条においては、

第四百七十五条  死刑の執行は、法務大臣の命令による。
○2  前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。
但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは
申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が 
確定するまでの期間は、
これをその期間に算入しない。

とあり、同条二項に該当する請求等があった場合、それらに対する判決が確定するま 
での期間内は
これをその期間に算入しないものと規定されている。
しかし、現在市民団体が中心となって一斉告発を進めている刑法81条外患誘致罪にお 
いては、
この刑法81条の規定により死刑判決を受けた死刑囚が千とも万ともつかぬ人数大発生 
することは火を見るより明らかである。

そもそも現在のわが国は、竹島を韓国から不法な武力占領を受けており、
北朝鮮においては我が国の脅威となるミサイル問題やいまだ解決のめどが立たぬ拉致 
事件、
中国からは尖閣諸島の領海に堂々と警備艇や軍艦を侵入させる不始末である。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても 
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相 
手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵 
行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

上記の理由により外患罪で起訴する際は、
告発を行ったその時点で既に証拠の瑕疵は限りなくゼロに近いよう証拠収集・提出を 
徹底しているので、
事実関係による争いは存在せず、以って有罪判決翌日、即死刑執行という弾力的な断 
罪に関しては、
これにおける法的な問題は一切ないはずである。
現在のわが国において、死刑囚が山ほど収容されているような巨大刑務所を建設する 
ようなヒマは、
国家予算的にも周辺住民の相互理解にかける時間的余裕もあるまい。
そのような折衝にいたずらに時間をかけ続けてしまえば、
たちまちのうちに大量に溢れかえった囚人どもによる大脱走が勃発し刑務所周辺が阿 
鼻叫喚地獄絵図と化すは必定である。
通常の刑事裁判ならともかく、こと外患罪による案件に関しては刑訴法475条2項に掲 
げる規定による判決を待っている暇など現実的にないのだ。
売国弁護士どもは、この規定をいいことに、いたずらと時間を引き延ばしてくる戦術 
に打って出ることだろう。
そして各地の刑務所で外患罪で死刑判決を受けた三千大千人ともいうべく大量の死刑 
囚が満杯にまで膨れ上がった時を見計らって、
大規模な国家転覆暴動を仕掛けてくるはずだ。
その様な憂慮すべき状況が現実味を帯びてきた現時点において、法相が死刑執行にお 
いて熟考している暇など果たしてあろうものか。

安倍総理におかれては、外患罪による死刑判決によって大発生する死刑囚による暴動 
の可能性を阻止すべく、
死刑判決確定一日経過の時点で弾力的にその死刑を執行し断罪する勇気ある考えはあ 
るや如何。

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外557を修正致しました。
2018/08/20
匿名希望

題名 「外国人労働者50万人」の受け入れに反対します。

本文
政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新 
たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示し 
た。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込 
む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実 
上、大幅に転換することになる。
これに反対します。
外国人労働者と言っているが、実質移民と同じであり、早急に対応を求める。
また、人手不足と言っているが、日本の経営者のいう人手不足は、ほとんどが、「奴 
隷不足」といってもはばかられないような、実態となっており、受け入れた外国人の 
労働者の待遇は非常に悪く、人権も保障されているとは言えない。よって、外国人労 
働者の為にも受け入れに反対する。
安易に外国人労働者に頼るのではなく、まず日本人労働者の待遇の改善をし、その 
後、無人化や効率化もしくは、業務改善のための措置をとってから、外国人労働者を 
受け入れるべきである。
よって、「外国人労働者50万人」

参照
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/50-21.php 外国人労働者受 
け入れ

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8952に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
匿名希望

題名 高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める

本文
現在、日本の財政の大部分が社会保障に使われている。
また、この社会保障費の中の大部分が高齢者の医療費や各種優遇措置に使われてお 
り、早急に是正をしなければならない問題となっている。
そもそも、高齢者の定義は何十年前の定義のままであり、今の高齢者と呼ばれている 
人達の定義に当てはまらない。
また、高齢者の中には、各種優遇措置を無くして、かわりに何年も働ける環境を望む 
声も多く、高齢者のためにも各種優遇措置の是正を求める。
よって、高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める。
例
医療費の自己負担率の引き上げ
70歳から74歳までの者は、2割 → 70歳から75歳まで3割
75歳以上は一割 → 76歳以上は2〜3割 『所得や資産による』
「ジェネリックなら一割等、きちんと低所得向けの選択も残して欲しい」
年金の支給年齢65歳から → 70歳から「所得や資産による』
各種企業および自治体が行なっている高齢者優遇の適応年齢の引き上げ
60〜65 → 70〜75
またこれにより、浮いた財源を子育て支援や技術支援に回して欲しい。
「日本人を対象とした」
このほかにも、高齢者の再雇用や就職の斡旋
特に、URや公営住宅や団地等の高齢者の割合を少なくし、かわりに若年層夫婦や1人 
親、低所得の若者に回して欲しい。
「日本人のみ」

参照
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
医療費
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html 財政
官邸メール 号外378
https://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken/confirm

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8953に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
匿名希望

題名 高齢者の活用を求める

本文
現在、日本における高齢者の人数は年々増加しており、その人数も増加する傾向があ 
る。
また、これに伴い、労働人口も減少しており、早急に対策が必要である。
これの対策として、高齢者の活用は非常に効果があると思われる。
また、高齢者側も働きたいのに、働けない状態が続いており、高齢者の為にも、高齢 
者の活用を求める。
よって、高齢者の活用を求める。
例
コンビニやアルバイト等での高齢者就職の支援
特に
警備作業を伴うものへの支援や推進
ワークシェア等の推進
また、体力面を補うためのロボットの活用やAIや無人機械等の活用の推進

参照
http://web-cache.stream.ne.jp/www11/nikkeibpw/business/academic/inner13/65.sensyu.mochizuki.syoshikoreika.pdf  
高 
齢者

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8954に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
匿名希望

題名 ジェネリック医薬品の活用と推進を求める

本文
現在、日本の財政における医療費「社会保障」の割合は非常に大きく、また、これら 
は年々増加していくものと考えられている。
増え続ける医療費の中には、いろいろな原因が多くあるだろうが、大きな原因として 
は、ジェネリック医薬品の活用がされてないことであり、早急に対応が必要となって 
いる。
また、これらを解決するために、ジェネリック医薬品の活用等、薬剤偏重からの脱出 
を目標とした治療は必要である。
特に、生活保護受給者等へのジェネリック医薬品の強制は行われておらず、これが原 
因で余分に生活保護費がかかり、財政を圧迫する原因ともなっている。
よって、ジェネリック医薬品の活用と推進を求める。
例
生活保護受給者および高齢者等の医療負担の10%であるすべての者は、医薬品のすべ 
てはジェネリック医薬品とすることの強制
薬物編重からの食事や運動を主眼においた療法への推進
ジェネリック医薬品の使用割合の増加させるための措置

参照
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html 国の財政 
https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250009-n1.html 生活保護 
ジェネリック

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8955に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/19
匿名希望

題名 防衛訓練の実施について

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、中国や北朝鮮、ロシア等の軍事拡大 
や挑発等、看過できないほど危機に瀕している。
また、これらのことを対策するために防衛費の増額を行われておるが、まだまだ十分 
とは言えず、早急に大規模な増額を求める。
また、これらの危機に対応するために防災訓練ならぬ防衛訓練の実施を求める。
これは、未来に起こり得るであろう震災時にも役立つと思われ、早急に実施していき 
たい。
具体的には、有事もしくはテロ等が起こった時の行動や自治体による措置の教育およ 
び訓練

参照
民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房編集部  
日本版 民間防衛 青林堂

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8956に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/19
匿名希望

題名 大規模な子育て支援を求める

本文
現在、日本の出生数は年々減少しており、非常に問題である。
また、これらを解決する措置を政府は行っているとはいいがたく、政府が進める子育 
て支援も効果が薄いように感じる。
人口減は日本史上最大の国難である。多少の非難があろうと進めてほしい。
よって、大規模な子育て支援を求める。
例
年金制度や生活保護、高根医者医療の改革により、浮いた財源を子育て支援に回す
「非難や批評はあると思うが、国を守るためには、老人よりも子供達にお金を回して 
ほしい。」
若者向けの大規模低賃貸マンションや団地の創設
保育所または幼稚園等の増加
育休制度の活用等の徹底「男性もとれるようにしたり、家でも仕事ができるようにす 
る」
近代的な小中高の創設または改築「日本の学校は多くが劣化しています」
また、教育にかかる各種補助金の創設および拡大または、利息の大幅な減少
車減税や公共機関等の料金の減額および免除の拡大
全自治体での18さいまでの医療費無償化等
教育機関の風通しをよくするための措置例「PTA会費や自治体の参加事業のの強制 
をなす」
少人数教育や才能がある子供達への積極的な教育支援「飛び級や一科目入試の拡大」
子供がいる世帯の税金の免除の拡大や各種補助金の支給
小中高大学校の私立も含めた大規模な学費の減額
また、これらに伴い、無責任に子供を作り、子供に対しての教育をないがしろにする 
やからがいるので、それの対策
児童公園の創設
また、政府は子供を増やすようなプロパガンダ等の宣伝もしてほしいです。←この表 
現が不適切ならば、削除してもらって構いません。
以上を日本人家族および子供に対してのみ行う←これが一番大切です。
これらの補助を外国人に向けてした場合、各自治体および政府または公共機関は、朝 
鮮学校の補助金と同様外患誘致罪となることを強く意識してください。

(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8957に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/16
官邸メール案を作成しましたので、ご対応をお願い致します。

入国管理業務への厳密な法制度整備・運用を要求する
 大阪入国管理事務所の手違いにより、本来入国資格のない中国人が国内に入り込 
み、挙句失踪するという事件が1年も前に起きていた事が明るみに出た。同様の事件 
は各地の入管でも起きているものと容易に推察できる。
 現在日本では観光立国を目指し、多くの外国人を観光客として受け入れており、順 
調に観光客数を増やしている。一方で、この施策はこのような不法入国者を増やす危 
険を多くはらんでおり、犯罪増加にも繋がっている。
入国管理局や税関といった外国人の入国に関わる職務に於いては、密入国を斡旋する 
ような企みを持った人物を排除する必要があるのは自明の事である。そこで、顔認証 
システムの早期導入と、帰化人を配置する事を厳密に排除する事を強く
要求する。また、業務を厳格に遂行するために、定期的に職員の身辺調査を行うよ 
う、早急に制度整備を行う事も併せて要望する。

参照:http://www.honmotakeshi.com/archives/53996873.html
http://www.moeruasia.net/archives/49611617.html
http://toro.open2ch.net/test/read.cgi/occult/1533716237/278-281

(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりまして、入管受付の確認ミスが原因ということで、顔認証など何らかの対策が必要であることは仰る通りですが、 来日外国人に対する指紋押印制度や顔写真の撮影はすでに2007年の入管法改正から行われていますので、 例えば、ミスを誘発するような業務を改善する方向で要望されてはどうかと思いました。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/15
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討お願いします。尚、加筆・修 
正等の編集は自由です。
【テーマ】民主党鳩山政権時代に北方領土を課税台帳から外したことについて、国会 
で証人喚問を要望する。国民に対し納得のいくまでの説明を要望する【拡散希望】
【分類】売国、ロシア
【本文】2010年の3月31日まで日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、 
樺太の南半分と千島列島全部について日本の領土としての記述がありました。つまり 
日本はそこを日本の領土として認識していたということです。ところが、2009年 
夏に民主党政権と鳩山内閣が誕生した。鳩山内閣は国民に何も知らせぬまま、「北海 
道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」「財務省組織規則の一部を改正する省 
令」を改正(改悪)し、南千島から中心千島、北千島の島々を帳簿から削除してしま 
った。ですから、2010年4月1日からこのエリアは日本が知らない間に
ロシアが占領し、軍事的に実効支配する無地主となってしまった。本来なら国会審議 
が必要です。けれど、当時の民主党鳩山総理は国会審議を要しない「省令」レベルで 
北方領土を勝手に削除されてしまった。こんなことが許されるのなら、竹島にして 
も、韓国が実効支配し、日本が課税台帳から削除すれば、国民が誰も知らなくなりま 
す。これについて、鳩山元首相に国会の証人喚問を納得のいくまでの説明を要望す 
る。

参考:https://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-11333395202.html、 
http://fujidemo.doorblog.jp/archives/23256665.html、 
https://ironna.jp/article/2746、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1603.html(このブログを参照)、
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/201211130004/、 
http://gossip1.net/article/a1069159988.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/ikazuthimaru/71670761.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。 【拡散】希望です。twitterやFBをやられている方は(それ以外の方も)【拡散】に協力願います。

(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8958に追加致しました。
2018/08/13
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版対米外国投資委員会(CFIUS)の制定を要望する
【分類】中国、韓国
【本文】米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警備施設が入居するビル 
について、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)このビルの大半を所有する中 
国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウオールストリートジャーナル紙電子 
版が10日報じた。CFIUSは外国の投資が米国の安全保障の脅威となっているか 
を審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経を 
とがらせている可能性がある。同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する 
複合企業「海航集団」。CFIUSは、数か月前に売却命令を出した際、海航集団側 
に理由を説明しなかった。海航集団は、米国にて大統領選が行われる2016年、マ 
ンハッタン中心部のトランプタワー近くにある21階建てのビルの所有権の90%を 
を取得した。海航集団は売却先を探している。売却期限は示されなかったという。外 
国の投資が自国の安全保障上の脅威となっているか審査する機関は日本にも必要だ 
し、こういった機関がなければ、外国の悪意のある投資を避けられる方法はないです 
し、安全保障上の脅威があれば、売却命令は妥当である。我が国においても、
このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。
それは、軍事、治安、国際競争など多面的な観点から審査することができるようにするためである。
よって、日本にも、CFIUSと同様の機関の設置を要望する。

参考:https://www.sankei.com/world/news/180811/wor1808110007-n1.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180812.html,https://newspicks.com/news/2465648/body/

(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8959に追加致しました。
2018/08/14
【号外8966】の同性婚を可能にする法整備に反対するを投稿した者です。
 非公開にしてください。まだ姓→性と間違えていた箇所がありました。
 5行目の立憲民主党のところと、10行目です。修正願います。

(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8966を修正致しました。
2018/08/14
活動有難う御座います。
8/13追加、"【号外8960】死刑制度廃止に反対する"の自動入力ボタン(省庁ボタン含 
む)が作動してない模様(軽量版も同症状)ですので、スクリプト修正を宜しくお願い 
します。

(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8960でURLの文字列が原因だったようですので、参考URLを削除させて頂きました。
2018/08/13
(2018/08/14)
敵に知られたく無いので非公開でお願いします
(略)

(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すでにフォローさせて頂いておりますが、この場でのご連絡が難しいようでしたらtwitterのDMでのやり取りが可能です。 なお、直接余命様にご質問されるとよいようにも思いましたので、ブログのコメントでご質問頂き、連絡先等を付記頂ければ、何らかの形で対応されるかと思います。
2018/08/13
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(支離滅裂になってしまったので)
【テーマ】死刑制度廃止に反対する
【本文】欧州連合(EU)代表部は、7月6日オウム真理教の元代表ら7人の死刑が 
同時執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対して死刑廃止を視野に入れた 
執行停止の導入を求めた。世界約190ヶ国中、先進国と言われる国の多くを含む約 
140ヶ国が死刑を廃止している中で、日本は世界に逆行した動きをしている、と言 
った論調の報道がなされている。日本弁護士連合会も2020年までに死刑制度の廃 
止をめざすべきであろうと声明を発表している。しかし、これは法律に則った執行で 
す。内政干渉をしないでほしい。日本では死刑は法制度として存在します。また、死 
刑確定までには、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所とサンドの裁判を経ている。 
そのため、非常に時間がかかる。日本の司法制度が完璧だとか、素晴らしいとは決し 
て思わないが、しかし、死刑判決というのはかなりの時間をかけて犯罪証明を確立さ 
せ、冤罪の可能性を排除した後に下されるのが通例である。もちろん、人間が審議 
し、判断するのだから、冤罪をゼロにはできない。しかし、死刑判決を受けても執行 
されない死刑囚は多い。国内法に基づき、正規の手順を経て死刑確定と死刑執行で 
す。それをなで、外国から非難されなければならないのだ。なぜ、外国から法制度を 
変えよ、と言われなければならないのだ。死刑制度は完全な犯罪抑止力にはならない 
かもしれません。最近は人権を守ることが殊更強調されすぎると感じる。もちろん人 
権を守ることは大切だし、何人も保障されるものだ。ただ、殺人犯と被害者の人権を 
同列に考えるのはおかしい。殺人を犯した時点で、犯人は自分の人権を放棄している 
のだ。オウム真理教の事件はテロである。死刑制度が廃止された欧州やアメリカのい 
くつかの州は、警察官の権限と独断での射殺が非常に多い。日本と比べると何千億倍 
の射殺率である。これだって、犯罪に無関係な一般人も含まれているのではない 
か?直近の例では、スウエーデンで、ダウン症の男子がおもちゃの銃を持っていたと 
ころ、警察官に射殺された事件があった。この背景には一般人もけん銃を携行できる 
という銃社会という事情もある。だから警察も殺されるのは嫌だから、自己防衛のた 
めに容疑者を射殺する事態になる。全員裁判を受けることなく即射殺です。また、死 
刑廃止となれば、何十人殺しても自分が死ぬことはない。法律によって凶悪犯罪者や 
大量殺人者の人権が守られるから、犯人は一般人であれ、警察であれ、容赦なく殺せ 
る安心感がある。日本の警察は、正当防衛での発砲は許されるが、自分が命の危険に 
晒されても、容疑者の急所は外す義務があるらしい。それでも射殺しようものなら、 
マスコミが叩きまくるのだ。そして、ほとんどの警察が、在勤中に一度も発砲しない 
で退職するのである。そのまま放置してさらなる被害者を出すことはできません。裁 
判を経ての死刑執行は当然で、非難されるものではない。しかも、凶悪犯罪者の再犯 
率は50%近くあり、半数の受刑者は再犯する。文化的な違いがあるが、死刑制度の 
廃止には反対します。被害者も遺族も最高刑が終身刑では納得がいかないはずです。 
また、死刑が確定した者は出自も公開してほしい。

参 
考:http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/reason.html、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/6e0a5dd90f48e35447af656f828f924f(このブ 
ログを参照)、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/086adb78efde25158586809a8a40c571、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/0eca1a47ee88ddd528dea82e39473bfa、 
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/5388266.html、
http://donmotton.blog.jp/archives/8168748.html、 
http://japan.techinsight.jp/2018/08/ellis09050803.html、 
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda3/380lGlf5Trcys32352.htm、
http://www.moj.go.jp/content/000081718.pdf、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10175540.html(このブログを参照)、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10642009.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10627588.html(このブログを参照)
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/68.html(本当は日本人の犯罪でない事件【 
拡散】希望)不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テロリストと人権問題は別という観点で若干修正させて頂きまして、号外8960に追加致しました。 間違いなどございましたら、ご連絡をお願い致します。
2018/08/11
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】経営難の私立大は募集停止や学校法人の解散に賛成する。
【本文】経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し、債務 
超過の危険性が確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行 
うと通知しました。現在全国に約600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の 
4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっている。このため文部科学省は、こ 
れら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知した。具体的には、 
まず大学経営が3年連続で赤字となったり、借入金が預貯金より多くなったりした場 
合、文部科学省の委員会が大学に提出した経営改善計画をもとに3年以内をめどに改 
善に向けた助言を行おうとしている。しかしそれでも経営が改善せず、債務超過に陥 
る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行お 
うとしている。それに賛成する。日本人よりも、反日国の中国人や韓国人の留学生の 
学校ばかりも解散、または他校と統合するなりしてほしい。大学は狭き門にした方が 
いい。日本の学力低下につながってしまう。留学生は補助金の対象外にしてほしい。 
それから、高校の統廃合も進めてほしい。高校も多すぎます。
参考:http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/76523254.html、 
http://military38.com/archives/52287851.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7060.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35114723.html

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8961に追加致しました。間違いなどございましたら、ご連絡をお願い致します。
2018/07/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。加筆・修正 
等編集は自由です。(他にも重複していれば無視でも構いません)
【テーマ】オーストラリア議会中国など外国による内政干渉を防ぐための法案可決 
(日本にも制定を望む)
【分類】中国、北朝鮮、韓国、売国
【本文】オーストラリアで中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念 
が高まる中、外国の利益を代弁しておこなう政治活動には事前の届出を義務付けるな 
ど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が議会の上下議院で可決された。オー 
ストラリアでは中国企業から資金提供を受けていた元議員が中国と周辺国などとの間 
で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国よりの発言をしたことが明らかになる 
など、外国人による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内 
政干渉を受けにくくする法案が可決されました。法案では外国の利益を代弁してオー 
ストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容を 
事前に届出るように義務付けています。また、オーストラリア議会では外国政府に変 
わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなど 
とした法案も可決しました。これを受けてポーター司法長官は「オーストラリアの安 
全保障を脅かす行為を阻止するため我々が必要な手段を取り続けると言う強いメッ 
セージを送るものだ」という声明を発表した。オーストラリア政府は外国人からの内 
政干渉には断固とした措置を取るかまえです。この法律を日本にも制定を望む。
その中国に対して、アメリカシンクタンクが発表した報告書によると中国共産党政権 
が日本の尖閣諸に軍事侵攻するのはもはや「時間の問題だ」と言う。報告書は中国軍 
や政府高官らの声明に基づいて軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、 
「懸念される10年」であると警告した。共産党政権100周年の2049年は一つ 
の節目。2030年から約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの非難 
も弱まるだろう」と報告書に。
尖閣諸島の侵攻のタイミングを分析する。中国海軍少将も中国海軍が日本の尖閣諸島 
を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。(ちょっと、テー 
マから逸れました)

  米国の経済スパイ対策法(1996、USC1831~)
1831(a) 何人といえども、その犯行が外国政府、外国機関もしくは外国の工作 
員に利益を与えることを意図しつつ、またはこのことを知りながら、次に掲げる行為 
を故意に行った者は、本条項に定める場合を除き、50万ドル以下の罰金もしくは1 
5年以下の禁固に処し、またはこれを併科する。

① 企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠 
ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為

②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アッ 
プロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、また 
は運搬を行う行為

③ 企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されも 
しくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有す 
る行為。(以下略)

(b) 本条(a)項に定める犯罪を犯すいかなる組織も、一千万ドル以下の罰金に処す 
る。

参考:http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5666.html
https://rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ 米国の経済スパイ対策法

(2018/08/11)
遅くなりましたが、尖閣諸島侵攻対策のメール(案)を作成しました。
加筆・修正等の編集は自由です。

【テーマ】尖閣諸島の防衛を強化せよ
【分類】中国
【本文】アジア安全保障などに関する研究をおこなう米シンクタンクが発表した新報 
告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのはもはや「時間の 
問題」だと言う。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が202 
0年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。中国政 
府が2020年から2030年の間に尖閣諸島を侵攻するとの証拠に軍部や政府の高 
官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得の2049年は一つ 
の節目。2030年からは約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの避 
難が弱まるだろう」と尖閣侵攻のタイミングを分析する。中国海軍の尹卓少将は20 
13年1月北京テレビの番組に出演した時、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するた 
めに、「短期戦争」計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短 
く、数時間で終了する可能性もあると、少将は述べた。「中国は(ほしい島嶼の)実 
効支配の必要性を作り出すとした。」また、「米国が他地域での紛争に携わっていて 
日本を支援する余力がない時期に中国は尖閣を侵攻するだろう」とも付け加えた。中 
国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体、日本を侵攻を狙うであろう。
もちろん、軍事的防衛だけでは無意味で武力による戦争は常に最後の選択肢であろ 
う。外交戦略と経済の安定化など、情報戦を含めて戦争に至らないための高度な政治 
戦略が必要になる。民主主義国家では選挙の結果によっては、かつての民主党のよう 
な政権が誕生してしまうこともある。政治家の特に政策決定に関わる閣僚の多重国籍 
を禁止にしたり、スパイ防止法のような国民の生命と財産を守るための国家安全保障 
に外国政府の内政干渉を未然に防ぐ法整備など自衛手段が必要である。

参考:http://bewithgods.com/hope/jiji/china-p.html、 
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/bdc79506cf315cf5368632d6e94d5b13、 
http://deepvioletpigment.myartsonline.com/hoppou/hsk01.html、 
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27819.html、 
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html、 
http://osint-japan.com/index.php?345%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1%E2%91%A0、 
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6176299.html、 
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5666.html(このブログを参照)、 
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub36.html、
http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/、 
https://ameblo.jp/kororin5556/(侵略国家中華人民共和国、支那(中国)共産党、 
日本の左翼政党、民主党の中国属国化政策、近づく中共の尖閣侵攻・占領、尖閣諸 
島、シナ(中国)人)

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8996と同じ内容かと思いますが、尖閣諸島侵攻に対する対策は別官邸メールとして追加されても良いかと思いました。 お手数ですが、作文頂けると助かります。
(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8962に追加致しました。
2018/08/10
匿名希望
2018/07/15

匿名希望

号外8979
題名 国外財産調書の提出義務制度の厳格化

本文
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象
とした制度となっています。
しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっ
ています。
このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。
よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求める。
例
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重さ
れます。 →20%
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく
提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さ
れることがあります。
3年以下の懲役又は300万以下の罰金
また、これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組
織に対しての罰則の創設

参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書
の提出義務
と要望をご連絡しましたが、「富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に 
調査チーム」 
https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090035-n1.html
これを読むとまだまだ、罰則が甘いと思います。
よって、号外8979の修正案を提案します。主に厳罰化
「もし必要ないと判断されたなら、修正しなくても結構です。」

題名 国外財産調書の提出義務制度の厳格化

本文
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象
とした制度となっています。
しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっ
ています。
このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。
よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求める。
例
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重さ
れます。 →最高30%または過少申告と本申告分との差額の20%
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく
提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さ
れることがあります。
→5年以下の懲役又は1000万以下の罰金
また、これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組
織に対しての罰則の創設「資金凍結さ差し押さえ等」
これらへの取り締まりの強化および関連人員の増員および予算の増額
特に、在日外国人や宗教法人に対しての調査を求める。
また、これらの行為を繰り返す個人、企業および団体の公表

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090035-n1.html  国外財産 
調書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書  
の提出義務

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8979を修正致しました。
2018/08/10
匿名希望

題名 人手不足解消のための無人化およびロボット化技術の研究開発の推進を求める

本文
現在、日本では、多くの企業や団体が人手不足となっており、早急に対応が必要とな 
っている。
また、これらの対策に移民や外国人労働者の受け入れを進めようとしているものがい 
るが、はっきりいってナンセンスであり、早急にやめてもらいたい。
これらの問題に対しての対応は移民ではなく、無人化やロボット化等の技術革新で行 
ってもらいたい。
よって、人手不足解消のための無人化およびロボット化技術の研究開発の推進を求め 
る。
例
大学、企業等の無人化、ロボット化技術研究の国を挙げての支援
これらの技術者および研究者の育成の支援「もちろん日本人の」
これらの技術が有効に使われるための関連法案の整備「日本は非常に遅れています」

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外156に同じ内容のものがございますので、追加は不要かと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/10
お尋ねします
最近パソコンを新しくしたのですが、「送信」ボタンを押しても「送信しました」と 
いう表示が出ないのです。送信できているのでしょうか?
宜しくお願い致します。

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、先月から連打を規制させて頂いておりますが、無反応だと不具合と思われるかと思いましたので、 送信制限中のものは10日後に再度送信してくださいというメッセージを出すように修正致しました。
2018/07/22
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
中国による北海道の土地買い占め問題が喫緊の課題になってきているようです。それ 
以外にも対馬などにも同様の中国や朝鮮による土地購入の問題があるようです。
外国資本が日本の土地を購入する場合の規制が遅れています。早期に法律での規制が 
なされるよう官邸メールの号外に載せていただくようお願いします。

(2018/07/28)
この件つきましては、号外427号にあります。(ただし、対馬には触れておりませ 
ん)
関連として、号外402、404、405、440、8995も貼ってあります 
URLを
含めて是非、見てみてください。【拡散】もお願いします。

(2018/08/10)
題名 早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める

本文
現在、日本では、北海道や対馬、沖縄、自衛隊基地周辺や米軍基地周辺における土地 
の買占めが問題となっている。
しかし、政府の対応を遅く、早急にこれらの大幅な制限または禁止を求める。
また、中には、有事の際にテロの根源となるような施設および団体が買占めを行って 
おり、これらに非常に多くの日本および自治体、団体が協力している。
これらを取り締まる法の制定を求める。
また、有事の際に、外患罪および殲滅対象となるようにこれらの団体の情報公開や周 
知も求める。
よって、早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める。

参照
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html 中国人買占 
め 北海道
https://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070025-n1.html 対馬買占め 
問題

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文してくださると助かります。
(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8963に追加致しました。
2018/08/10
匿名希望

題名 尊厳死法の制定を求める

本文
現在、日本には、数多くの人たちが尊厳死法の制定を望んでいるにも関わらず、現 
状、全く進んでいない。
終末期医療を受けている中には、自分の意思とは関係なく、延命治療を受けている人 
もおり、その中には、壮絶な苦痛を伴うものも存在する。
尊厳死法の制定はこれらの人たちの人権を尊重するものであり、死ぬ権利である。
また、これらの問題を放置するすることは日本の財政を圧迫する原因となり、財政再 
建の観点からも早急に制定を求める。
よって、尊厳死法の制定を求める。
「正確には、日本でも、尊厳死はできるものとなっていますが、それを行うには、医 
者にとって、非常に不安定な状況となっており、訴訟等の可能性により、ほとんど行 
われていません。」
「財政再建の方は、不用意でしたら、削除してもらって結構です。」

参照
https://stonewashersjournal.com/2016/08/17/livingwill/ 尊厳死法
http://www.songenshi-kyokai.com/ 同上
https://thepage.jp/detail/20141223-00000006-wordleaf 同上

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8964に追加致しました。
2018/08/10
匿名希望

題名 破防法の厳罰化を求める

本文
現在、日本には、破防法に基づく調査対象団体が非常に多く存在すると思われ、日本 
の安全保障および治安上大変危険である。
しかし、日本においてのそれらの対象の調査および取り締まりは十分とはいえず、早 
急に改善することを求める。
また、その中には、朝鮮総連等、北朝鮮と通謀している団体が多く含まれており、北 
朝鮮対策としても、破防法の厳罰化を求める。
よって、破防法の厳罰化および取り締まりの強化を求める
例
厳罰化
刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪 
を実行させる目的をもつてその罪のせヽ んヽ動をなした者は、七年以下の懲役又は 
禁こヽに処する。  → 10年以下の丁永輝又は禁錮に処する。
左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こヽに処する。 → 7年以下の 
懲役又は禁錮
一 刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者
二 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、そ 
の実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示 
した者
三 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無 
線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者
3 刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ 
暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四十二条 第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は五万円以 
下の罰金に処する。 → 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
第四十三条 第五条第二項又は第六条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三 
万円以下の罰金に処する。 → 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
第四十四条 第十五条第四項の規定による命令に違反した者は、三万円以下の罰金に 
処する → 100万円以下の罰金
これらのほかにも、資産凍結等の罰則の創設
調査権の拡大等
調査対象の拡大
創価学会や公明党等の宗教団体
各種反日団体「パチンコ、反差別団体、外国政府と通謀している可能性が高い団体」
公安警察官や公安調査官等の増員および予算の増額

参照
http://www.houko.com/00/01/S27/240.HTMF 破防法

(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8965に追加致しました。
2018/08/07
お世話様です。毎日利用させていただいております。

8月7日に、「PC版自動送信ツール」にて「日替対象を1日1回ずつ送信」を行いま 
した。
送信が終了し、以下が表示されました。
  送信数:405 
  18/08/08 ○:○まで待機中です。
ミラーサイトの「日替送信(○○通)」ボタンに表示されている通数は、81でした。
全官邸メールの中から日替送信の対象となるのは81通が正しいように思われます。

●「PC版自動送信ツール」で、何故「送信数:405」と表示されたのでしょうか?
 (「送信数:405」は何の値でしょうか?)
単純に81の5倍?。
そういえば、実行途中で(再送中)の表示が何度も出たので、考えにくいですが、も 
しかして再送の通数もカウントされているとか?

どうかお手すきのときにでもご対応くだされば幸いです。

(2018/08/08)
お世話様です。昨日、「PC版自動送信ツール」の「日替対象を1日1回ずつ送信」の 
送信数と、ミラーサイトの「日替送信(○○通)」の○○通数とが異なっている件について 
問合せした者です。
(略)

(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り、PC版送信ツールでは送信者数の欄が「送信者数:5」になっていたら、送信者1から送信者5までの5人分の送信を行いますので、5倍の送信数になっていたということです。 説明にそのように書いたつもりでしたが、説明不足ですみません。
2018/08/07
匿名希望
余命さん宛て「何回か送っているのですが、反応がありません。」
個人的な主観としては、韓国or北朝鮮崩壊→統一コリア誕生→粛清「人口の約1〜5%」 
→中国の属国に「また粛清or虐殺人口の約1〜10%」←もしかしたらここの段階で純血の 
朝鮮人はいなくなるかもしれません。
こんな感じでしょうか…
後もっといわせてもらえれば、その後→中国崩壊→チベット・ウイグル独立「もしかし 
たら、内モンゴルや旧満洲、香港・上海、マカオも? もしくはロシアに併合?」←こ 
こでの大動乱or内戦で人口の約1〜10%が死亡もしくは行方不明「もしかしたらもっ 
と?」→その後統一中国政府が祖国復興のため、移民の受け入れを発表。←植民地や日 
本にやった通り、分割して統治せよの原則のもと、中国の国体を完全に破壊→中国崩 
壊によりアジアの名君が日本に
こんな感じではないでしょうか?
中国がこれまでやってきた中国人の輸出が、大動乱後には移民の輸入へと変わると思 
います。ちなみに、人口減ならぬ人口増で苦しんでる国はインドやパキスタン、イン 
ドネシアやブラジル、メキシコおよびアフリカ。
ほとんどが親日的な国なので、問題ないと思われます。
日米首脳会談や日独首脳会談で、このことを安倍さんが提案していたら面白いですね 
www
アメリカはヒスパニックを中心とする不法移民で苦しんでいるし、ドイツも難民受け 
入れで大変だと聞きますから、安倍さんが「トランプorメルケル、国に寄生してくる 
移民追い払いたくない? 実はいい方法があるんだけどさぁ…」とかやってたら面白い 
ですねwww
以上妄想でした。

(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。一応、掲載させて頂きます。
2018/08/06
余命三年時事日記ミラーサイト運営者殿。ここにも魔の手が伸びてきたか!ミラーサ 
イト初期化失敗しました。から進展しない。売国奴、反日分子、反安倍連中が特ア三 
国の工作員が暗躍している事を証明しているね。官邸メール送れません

(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ご不便おかけしてすみません。ただ、お使いのブラウザ(Safari 10)が少々古いかと思います。初期化エラーの際に他のブラウザを使うようにも申し上げているつもりですが、 古い上にiOSでしか提供されていないブラウザのサポートを行うのは難しいです。端末を新しくされるか、ChromeやFirefoxなど他のブラウザで試されるなど、 お手数ですがそちらからも進展して頂かないと対応のしようがありません。 なお、工作員のせいで送信できないというのは短絡的で何の証明にもなっていません。システム障害が発生することはあっても、弊サイトを乗っ取ることは技術的には不可能に近いと考えております。
2018/08/04
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
(NHKの件なので既にいくつがでていますが)
【テーマ】NHKの改革法を望む
【本文】NHKは巨大な伏魔殿である。年間収入は6500億円を超え、子会社、関 
連会社をあわせると7000億円以上になる。その傘下には膨大な下請け孫請けがぶ 
ら下っている。NHK職員の平均年収は約1800万円、それに各種の役得を加える 
と国家公務員をはるかに凌ぐ待遇を受けている。ところが、その財務監督を見ると、 
全般にわたる会計監査員の厳しい監査はなく(国の予算約30億にかかる部分につい 
てのみ監査)、身内の緩やかな監査にとどまっている。本来は国民から法律により強 
制的に莫大な視聴料を得ている以上国民の代表として監査機関の監督と監査を受ける 
べきだが、それに相当するものがない。また、会計の報告は緩やかな特殊法人会計で 
行われており、上場会社の財務諸表基準よりも甘いのである。NHKの利益は傘下の 
企業群に不動産や株式などの形で貯め込まれ、NHKの見せ掛けの利益は圧縮させる 
ことになる。コスト削減に取り組めが視聴料を下げることができるのに、NHK単体 
の利益を低くなるよう操作しているのである。また、近年職員のモラルの低さ、分析 
の質の低下したニュースなど。この際、職員の行動規範を徹底させ、報道の厳格な基 
準を定め、視聴者からの通報や異議申し立てを受付、それに適合しているか否かを審 
査する専門組織を設置する必要がある。

(要綱)

1.   会計検査院にNHKおよびその傘下の企業群の収入、支出に関する全面的な監 
査をおこなう権限を与え、担当部門を設ける。会計検査院は、毎年会計の正当性およ 
び効率性に関する監査報告および改善勧告を国会に提出するものとする。


2.  NHKは、子会社及び関連会社をふくめた連結財務諸表(上場会社の基準に則し 
たもの)を作成し公表しなければならない。


3.  NHK及びその委託先企業は、随意契約の相手先と契約内容を四半期ごとに公表 
しなければならない。


4.  NHKの職員、元職員またはその親族の関係する企業との取引状況を四半期ごと 
に公表しなければならない。(利益相反の取引が多いといわれている)


5.  NHKの視聴を制限したテレビ機器でなければ、これを販売してはならないこと 
とする。このテレビ機器を購入後にNHKの番組の視聴を申し込んだものに対しての 
み、NHKは期間を定めて制限を解除するものとする。(こうすれば、NHKを視聴 
しないものは、料金を払う必要がなくなり、徴収のトラブルを避けることができる。 
NHKも、無駄の多い徴収の費用を大幅に削減することができる)


6.  三年を経過したNHK番組の視聴は、無料とする。(NHKアーカイブの機能を 
縮小し、無料動画に流せば、経費の削減に結び付けることができる)


7.  NHKの番組は、制作費用の高価な娯楽番組は極力避け(紅白歌合戦、歌謡番組 
などは、民放にまかせる)内外のニュース及びその分析、教養番組など国民の知的水 
準を向上させるのに貢献する番組に注力するものとする。(紅白歌合戦などが、出場 
歌手の報酬を引き上げるのに利用され、結果としてプロダクション会社やそれと結び 
ついた反社会的勢力に不当な利益を与えていることは、ゆゆしき問題である。 
NHKの報道は、BBCなどに匹敵する質の高いものに代えなければ、国際社会から 
見放されよう)


8.  NHKおよび子会社、関連会社は、それぞれの職員の行動規範についてこれを制 
定し、毎年見直し,公表するものとする。職員の行動規範に対する違反の通報を受け 
付け、これを審査し、改善勧告を行う行動規範委員会をNHK及びに傘下の会社に設 
けるものとする。


9.  NHKは、報道及び番組制作に関する明確な放送実務基準を設け、これを毎年見 
直し、公表するものとする。(英国と英連邦諸国の詳細な放送実務基準が参考となる 
)。


10.  NHKの番組に対する異議申し立てを受け付ける組織として、NHKに放送番 
組審査委員会を設ける。審査委員会は、定められた放送基準に合致しているか否かを 
審査し、これに違反している場合は、訂正、取り消し、背景説明、陳謝、または謝罪 
の勧告を出すものとする。(英国の放送不服審査委員会の制度が参考となる)。審査 
委員は、NHKと関係を持たない部外の司法経験者、学識経験者若干名より構成する 
ものとする。


11.  番組審査委員会は、毎年審査報告書を国会に報告するとともに、一般にも公表 
するものとする(公表は、ネットでも行う)

12.  NHKに駐在する外国の報道機関と駐在員の氏名を公表するとともに、 
NHK,子会社、関連会社に勤務する外国籍のものの氏名を公表するものとする。

13. 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、NHKは改革したほうがよいのはご尤もですが、会計の公表はすでにやられていることや、番組の視聴料を3年後に無償化するのも著作権法と整合しないことなど、 あくまで民間企業であるNHKだけ公務員以上の規制や個人情報の公表義務をつけるというのは無理があるかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/04
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】立憲民主党の同姓婚を可能にする法整備に反対する
【分類】売国、在日
【本文】NHKによると立憲民主党は同姓婚を可能にする法整備を検討していること 
が分かった。LGBTと呼ばれる人たちへの人権の確立につなげるため、立憲民主党 
は同姓同士の結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討し 
ていくことにしています。同姓同士の結婚は日本では法的には認められていません 
が、東京渋谷などの自治体では、同姓のカップルを結婚に相当する関係と認める制度 
が導入されています。立憲民主党は先にまとめた「憲法に対する考え方」の中で、 
LGBTと呼ばれる人たちへの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の 
確保・確立が必要だ」と指摘しました。そして同姓婚について「可能とするよう法的 
整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後具体的に検 
討していくことにしています。これを受けて立憲民主党は同姓婚可能にする法整備を 
具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添える 
ような政策を検討していきたい」と話している。流行のネタに飛びつき、政治利用し 
ながら自分たちの支持を上げていこうとする手法は「ポピュリズム」である。立憲民 
主党は同姓婚について、「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はない 
ものと認識する」としている。果たしてそうだろうか。憲法24条はこのような条文 
だ。婚姻は両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とし 
て、相互の協力により維持されなければならない。これは、婚姻に関わる性の立場は 
平等だという理念を文章にしたものだ。婚姻に男女の優劣はないと言うことである。 
だが、ここにはっきりと「両性の合意のみに基づいて成立」とある。両性とは明らか 
に二つの性を示すものであり、LやGやBなどと言う概念はない。同姓婚を認めると 
言うのなら、この条文とどう整合性はつけるのか単に「憲法上の支障はない」と言う 
だけで、通過できるものではない。これは、立憲民主党の「都合のよい解釈」ではな 
いか。 これでは日本が崩壊してしまう。よってこの法律の制定に反対します。

参 
考:https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/edf14ddd294bc4da4eaffcc8d82c8020、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4945.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3161.html

(2018/08/06)
号外8966 同姓婚を可能にする法整備に反対する

同姓婚→同性婚 の間違いでしょう。

変更をお願いします。

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8966に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
(2018/08/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。失礼致しました。号外8966を修正致しました。
2018/08/04
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】杉田水脈議員の発言に全面賛成する
【本文】産経新聞と新潮45より  自民党の杉田水脈議員が月刊誌に性的少数者 
(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田議員の議員 
辞職を求める抗議活動が7月27日自民党本部で行われた。「LGBT差別許さん」 
などと書かれたプラカードを手にした人たちで埋め尽くされてた。マスコミはいつも 
「差別される側(=と主張している側)」の視点でしか報道しません。また、いつも 
発言の一部を切り取ってあたかも当人が悪意のある発言をしたかのような印象操作を 
行います。今回の場合は杉田議員の「LGBTは『生産性がない』」という発言で 
す。こうした発言の一部を切り取って、本来の意味とは異なる意図に仕立て上げる手 
法はマスコミの得意とするところだ。実際には、LGBTの差別をなくそうと言って 
いるが、本当はそんな差別をされているのでしょうか?キリスト教やイスラム教では 
同性愛は禁止されています。日本ではありません。欧米がこうしているから、日本も 
見習えという論調が目立ちます。メディアは「行きづらさ」を社会制度へ責任転嫁し 
て解消しようとしているが、世の中は生きづらく理不尽である。それを自分の力で乗 
り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決して 
あげることは悪いことではない。しかし、行政が動くということは税金を使うという 
ことである。子育て支援や不妊治療に税金を使うのなら少子化対策として大義名分が 
あります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同を得られるで 
しょうか?彼ら、彼女らは「生産性」がないのです。そこに税金を投入するのはいい 
のか行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいる 
から、政治家が人気取り政策になると勘違いしてしまう。メディアが「多様性の時代 
だから、男(女)が男(女)を好きになって当然」と報道するのがいいのかどう 
か?多様性を受け入れて同姓婚にとどまらず兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、とい 
う声も出てくるかもしれません。例外を認めていくと歯止めが効かなくなります。「 
常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなりいずれ崩壊し 
ていくことにもなりません。私は日本をそうした社会にしたくありません。「多様性 
を認める=税金を投入する」と言う主張に対して違和感を述べたに過ぎません。反対 
運動の連中の最終的な目的は「安部政権の退陣」と「憲法改正阻止」である。 
LGBTを新たな差別として社会問題化し、その対策費として国から金をブン取るこ 
とが目的となっている。もともとは、LGBTを認知してもらおうと活動していた 
人々に左翼活動家に乗っ取られ差別利権にされてしまった。このような、活動家たち 
を監視と警戒もあわせてお願いしたい。以上のことから、杉田水脈議員の発言に賛成 
し、今後も少しでも日本を良くするべく頑張ってほしい。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12395465395.html、 
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/fbb309fdb0d5d87e600bb1bd0222503e、 
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/43f87a297539bfa0dacc6bba5c0b3736、

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35214823.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35221047.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/53929227.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4942.html、

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4948.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4940.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/180727/plt1807270024-n1.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3159.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3160.html、 
https://ameblo.jp/japangard/entry-12394328289.html、 
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12394286642.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12395208425.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12394496622.html、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12395465395.html、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12393850878.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4948.html不要と思われるURLは削 
除でも構いません。

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、さすがに生産性がないという発言は、LGBTに限らず子供ができない人々を傷つけるような不適切な発言だったかと思いますので、 この発言自体をむやみに支持するべきではないと考えます。ただ、この件があってからメディアや工作員などが執拗に杉田議員を誹謗中傷しており、 これに対して杉田議員は法的措置などで対抗されていますので、官邸に対しては、 社会保障制度に同性婚などを認めようか検討に入るようなことが無いように前もって反対する方向で要望されるとよいかと思います。 既に号外8966に同様の内容を追加させて頂きましたが、加筆修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/01
匿名希望

題名 パチンコアプリおよびパチスロアプリの禁止を求める

本文
現在、日本には、非常に多くの人がパチンコおよびパチスロでギャンブルをしてお 
り、非常に問題である。
そのため、日本には、ギャンブル依存症の疑いがある人が約320万人もおり、他国と 
比べて非常に高い。
そのため、パチンコ・パチスロアプリの規制および禁止はギャンブル依存症患者を増 
やさないため、非常に重要である。
よって、パチンコアプリおよびパチスロアプリの禁止または大幅な規制を求める。
例
パチンコ・パチスロアプリの年齢制限の厳格化
オンラインカジノともいわれているオンラインパチンコ・パチスロの禁止または大幅 
な制限
利用時間設定等、長時間プレイをさせないための措置
三点方式ならぬネット換金「アマゾンギフト」等の禁止
その他、関連法の罰則の強化

参照
https://www.nippon.com/ja/features/h00252/ ギャンブル依存症
http://xn--z8jwlxahz2a4a2s1954b0uta30t06nkk6e.net/ オンラインパチンコ

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8967に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/01
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
提案があり、連絡しました。
ミラーサイト様のご意見・ご要望欄にはスパム防止のための処置はとられているので 
しょうか?
まだ、とられていないのであれば、早急にスパム対策をしたほうがいいと思います。
理由としては、反日および在日勢力が過激化しており、非常に危険な状態となってい 
ます。
ご意見・ご要望の欄に画像認証等のスパム対策が必要だと思います。
駄文失礼しました。
暑い日が続いていますので、お身体に気を付けて頑張ってください。

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気遣い頂きましてありがとうございます。一応のスパム対策は行っておりますが、主にロシアからと思われるスパム以外にこれといったスパムはなく、 それ以外のご連絡で非公開希望以外は全て掲載させて頂いておりますが、ご覧の通り、脅迫や嫌がらせ等は特に受けておりません。引き続き油断はしないように頑張らせて頂きます。
2018/08/01
匿名希望

題名 全大学での重要行事および主要行事の国旗掲揚および国家斉唱を求める

本文
現在、日本では、公的な教育機関にも関わらず、国旗の掲揚および国家の斉唱をしな 
い国公立大学が多く存在する。
これは、非常に問題であり、早急に対策を求める。
よって、私立も含む全大学での重要行事および主要行事の国旗の掲揚および国家斉唱 
を求める。
また、これに従わない大学および反対している私立も含む大学に対しての補助金の大 
幅な削減もしくは廃止
また、反対している教員の解雇

参照
https://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/120000c 国旗掲揚
https://www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230104-n1.html 同上

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8968に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07
2018/07/15
なんかお気に入り送信しても反応しません。支那朝鮮の妨害ですか?

(2018/07/15)
”「自動入力」ボタン押下での送信をお願い致します。”のご指示がよくわかりませ 
ん。
方法を具体的に表示お願いします。

(2018/07/18)
たびたびすみません。

やはり軽量版であっても送信ができず、一件一件手動ならば送信可能ですが、流石に 
手動ははつらいです。対応の程よろしくお願いいたします。

(2018/07/18)
いつもお世話になっております。
ここ数日の、メール数が激減しているようです。なにかあったのでしょうか?

匿名希望です。

(2018/07/18)
ミラーサイト様いつもお世話になっております
そして毎日、お疲れ様ですm(__)m
毎日の活動に感謝申し上げます。有り難うございます。

因幡の白兎

官邸メールの送信画面に赤字の『できる限り「自動入力」ボタン押下での送信をお願 
い致します。』と記載されてますが、自動入力ボタン使うと、「この接続では、プラ 
イバシーが保護されません」の画面になります。全件送信はできましたが、間違いな 
く届いているのか?何故プライバシーが保護されませんの画面になるのか?心配でご 
連絡させて頂きました。

(2018/07/19)
7/15から官邸メール数が凄く少なくなっていますが、何故でしょうか。
急にフォロー数が減ったとは考えられません。
以前は100万件以上あったのに、おかしいですね?

(2018/07/19)
今週あたりから、Google Chromeを使用した際に、全送信ボタンを押してもメールが 
発信されなくなりました。
IEでは動作しますので、現在はIEにて官邸メールを送信しています。

(2018/07/23)
いつもお世話になっており、日本のためのご活動をありがとうございます。
さて、他の皆様からもたくさんお問い合わせがあるかと思いますが、アイフォンから 
送る官邸メールがおかしいです。私の場合先週土曜日から官邸メールの項目が2つし 
か出てきません。号外388と407のみです。パソコンでは問題ないようです。
どこからか妨害されていなければ良いと思いますが、心配しております。

(2018/07/23)
2018・7・17日以降送信ボタンが反応しません、どうしたらいいのでしょう 
か?お願いします。

(2018/07/23)
風花
何故かこのところ送信できなくなってしまいました。
ITに詳しくないので、どうすればいいのやら。
以前のように、ポチッとメール送信できるようになりませんか?
難しいこともあるように思いますが、何とかなればと。
よろしくお願い致します。

(2018/07/23)
7月15日から本日までの官邸メール累計の表示が極端に少なくなっているのです 
が、何かあったのでしょうか?その前の約1か月間程は、逆に大幅に累計数が多くな 
っていたのでびっくりしていました。
余り多すぎて官邸側から受信制限が掛けられている訳でもないと思いたいですが。ち 
ょっと気になりましたのでお問い合わせしてしまいました。

(2018/07/24)
軽量版の使用をしてますが、「余命号」と余命本2」が、送信ボタンをクリックして 
も無反応で送れないでいます。私のパソコンに問題があるのでしょうか。

(2018/07/24)
こんにちは。いつもお世話になっています。
ここ一週間くらい「余命合全件送信」からメールが送れなくなっています。
また、今日は「余命本2【10」も反応しなくなっていました。
何か原因があるのでしょうか。

(2018/07/25)
Chromeにて正常動作し、全数送信できました。
対応ありがとうございます。

(2018/07/25)
いつも大変お世話になっております。
先日から送信数が激減していますが、他の方も仰っている様に、送信出来なくなって 
おります。
携帯電話からは私の場合ですが問題なく送信出来ます。但し、軽量版では行っており 
ません。PCで、軽量版にする等変えた途端に送信出来なくなった為です。
PCでは、1回のみ送信出来る日が稀にあります。しかし、大抵は全ての送信アイコ 
ンが反応しません。つまり、送信されません。
多忙な事は重々承知しておりますが、もし、改善出来るであれば大変に有り難いで 
す。
お願いばかりで大変に申し訳御座いませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

(2018/07/26)
軽量版でも最初の日替りしか送信できなくなりました。この不具合の原因はなんでし 
ょうか。戦闘意欲が削がれます。

(2018/07/26)
管理人様におかれましては、国内環境の変化が激しい折、いろいろとご苦労が多いこ 
とと心中お察しいたします。
今年の例年になくとてもとても暑い夏も早たけなわ、どうかお身体をお厭いくださ 
い。

さて、以下は「日替送信(○○通)」ボタンの機能について気になっていることです。
説明文には「全ての官邸メールの中から今日の日付と下一桁が一致する番号の官邸 
メールを送信します。・・・」とあります。
で、実際に「日替送信(○○通)」ボタンを押下して「全通送信しました」の表示がな 
された後、個々の官邸メールの「送信しました」の表示を確認してみました。
たとえば本日(7月26日)ですと、「送信しました」と表示された官邸メールは以下の 
29通でした。
 ・ 末尾6の「余命メール」・・・  7通(6,16,26,,,56,66,76,86)
    ⇒ 本来は9通だが、36,46は終了メールなので7通は正しい。
 ・ 末尾6の「号外メール」・・・ 22通(896,…,826,816,…,556,,536)
    ⇒終了メールを除外しても、号外900~号外536から今日の日付末尾対象は本 
来は24通だが、なぜか号外546と号外716には「送信しました」の表示がない。その 
結果、送信通数は22通。

そこで以下の疑問が生じました。
(1) 何故、号外546と号外716には「送信しました」の表示がないのか?
  もしかして「送信に失敗した」のか? でも、以前ですと「送信に失敗したメー 
ルがあります」と表示されたのですが、プログラムの軽量化にあたってその表示機能 
がなくなったのか?

(2) 何故、号外537~最新メール(号外8971)の今日の日付と下一桁が一致する番号の 
官邸メールに「送信しました」の表示がないのか?これも、もしかしたら「送信に失 
敗した」のか?
本日(7月26日)の送信ボタンは「日替送信(79通)」となっていますから、本来は7 
9通が、全ての官邸メールの中からの送信対象なのでしょうが、実際に「送信しまし 
た」と表示された官邸メールは29通です。(50通が送信されていない?)

お忙しいときに申し訳ないとは思いますが、急ぎませんのでどうかお手すきのときに 
でも、これらの現象をどのように捉えればよいのか、ご教示願えれば幸いです。
(2018_07_26 17:50)

(2018/08/01)
ミラーサイト様

いつもありがとうございます。
昨日から、日替送信ができなくなりました。
何とか日替送信だけでも対応していただけないでしょうか。

(2018/08/04)
軽量版でも最初の日替りしか送信できません。何故? その時によって送れるものと 
そうでないものがあります。パソコンの不具合とも思われない。この官邸メールは一 
般人に開放された素晴らしいツールなので、是非以前のように健全に機能して欲しい 
です。

(2018/07/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し前から官邸メール一覧の中で7月15日から送信制限を行うことを予告しておりましたが、 送信ボタンを押しても反応が無いことがあるのは、その送信制限によるものです。 同じ内容のメールは10日間、送信対象から除外するようにしております。連打しても反応がないのはそのためです。 日替送信であれば、毎日送信できる間隔になります。(厳密には一括送信、個別送信ボタンは最終送信時刻から9.5日経っていない内容は送信対象から除外。「自動入力」、「自動入力(省庁)」は送信制限無し。) 余命様が提唱された官邸メールは、もともと日付の末尾と官邸メール番号が一致するものだけを送信(日替送信、末尾送信)する活動だったかと思いますが、 全件送信を連打し、日替送信も連打されている方が多くなっていたようにお見受けします。 ユニークユーザー数は減少傾向にある一方で送信数が極端に増加していたため、過激派と思われてもおかしくない状態になっていたと思います。 実はこの送信数の増加により、つい先日から官邸もスパムフィルタを導入してしまったようで、残念ながらサーバからの送信が一日数万件ほどしか成功しなくなりましたので、このような措置を取らせて頂きました。 日替送信ボタン押下での送信でも微量ながら送信は可能ですが、自動入力による送信が確実です。自動入力については送信制限をかけておりませんので、毎日同じ内容でも送信は可能です。 送信数を稼ぐ必要はありませんので、できる範囲で送信を継続して頂けるとありがたいです。
なお、在日・反日勢力の妨害があったとは考えにくいです。上述の通り、こちらが異常に多く送信したために、官邸がスパムフィルタを導入した模様で、こちらもやむなく自主規制させて頂きました。
また、説明不足ですみません。自動入力ボタンを押すと、ブラウザによっては最初に暗号化されていないなどの警告画面が出ることがあります。これは官邸やe-Govのページが自己署名証明書を使っているからでして、 とくに問題はありませんので、警告画面が出たら、このページにアクセスするなどのリンクを押して警告を無視してください。その後エラー画面などが出た場合は、その画面を閉じて、改めて自動入力ボタンを押下し、確認画面が表示されるかどうかをご確認ください。 「自動入力」ボタンを押すと表示される確認画面には年齢やご意見・ご要望といった内容が表示されますので、その画面の下にある「送信」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。 「自動入力(省庁)」ボタンを押すと表示される確認画面は、e-Govのページになりますが、本文や、送信先などが表示されますので、その画面の下にある「確認」ボタンを押下し、画面に表示されている8桁の数字を入力して「確認」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。受付番号は気になるようでしたら控えて頂いて構いません。
(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。送信しましたと表示されないものがあるということですが、 画面の更新が正しく表示されないことがありますので、送信しましたのメッセージが表示されなくてもあまり気にされることはないかと思います。
(2018/08/05) 遅くなってすみません。文字が小さいですが最終送信時刻が、10日前になっているかご確認をお願い致します。 最終送信時刻が10日以上前でないと送信出来ないように制限させて頂いております。以前は特に連打等について特に制限をかけていなかったため、むしろ今が健全かと思っております。 送信数よりもいわゆる覚せいした日本人を一人でも多く増やしていく活動に注力すべきかと思っております。 一括送信よりも、できれば自動入力による確実な送信をお願いしたいのですが、日替わり送信でも1日80件以上送信するのは大変ですので、 これだけ増えてしまった号外メールについて、あまり重要でないものや古くなってしまったものはどんどん終了させて頂きたいと思っております。 管理人の独断で終了させるでも良いのですが、できれば終了でよい官邸メールについてもご連絡頂ければありがたいです。
2018/07/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】外国人に日本の「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされてます。早急 
な対策を
【分類】売国、在日
【本文】外国人労働者は増加する中、(今後さらに増加するといわれている)懸念さ 
れるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にでき 
ている。例えば、3ヵ月超えの在留資格(ビザ)を持つ外国人ならば日本の健康保険 
に加入でき、日本人よりも外国人の方がその制度を最大限に有効活用されている。例 
えば、42万円もの出産一時金は海外で出産しても受給可能なため現地の病院が発行 
した出産証明書さえあれば支給される。それが本物かどうか行政は確認していないの 
が実情だ。また、何百万もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば80 
00円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため、日本で高額医療を受ける 
目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受 
けるより安くつくケースが多い。なぜ、このような問題が起きているかというと、2 
012年(民主党政権時代)に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人 
と同じ扱いになったからだ。日本の税制による扶養親族とは、自分の6親等内の血族 
と3親等内の姻族者で収入がない、あるいは、少ないため自分が家計の面倒を見てい 
る親族を指す。調査報告書では「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の 
親族を扶養控除の対象としているのに適用条件を満たしているか十分な確認ができて 
いないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。多 
数の扶養家族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。また、所得税が非課税にな 
ると健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料や市営住宅の家賃なども最低額にな 
る。税収が減るばかりか、各種行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。会計 
検査院の指摘を受けて政府は16年度の税制改正で扶養控除の申告に規制をかけた。 
パスポートや「送金関係書類」の提出を義務付けた。しかし、この対策によって本当 
に不正はなくなったのか会計検査院も国税庁も効果の有無は確認できていないとい 
う。国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は 
得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。書類さえ出せば以前と同 
じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要が 
あり、地方の税務署職員には非常に難しい。日本人は、マイナンバーと住基ネットで 
照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っていると 
いうより、日本人に不公平かつ不誠実な制度である。やろうと思えばいくらでも不正 
が可能なのだ。日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、例えば欧 
州では控除対象は直属尊属(自身の父母、祖父母)と実子のみにするといった規定が 
一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。日本 
人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか?日本では「相互主義」という言 
葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、相互で確 
認して理解を得るということである。だから、外国人の場合は1親等までに限ると 
か、海外の扶養家族は認めないとか、制度を設けてほしい。
もっと、日本人のために税金を使ってほしい。日本人が納税意欲を失うような制度は 
やめにしてほしい。

参考:小学館 SAPIO 7・8月号 P88「外国人に日本の「健康保険」と「 
扶養控除」が食い物にされている(この本を参照)


https://www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html?PAGE=2
       https://ameblo.jp/kawasemino/entry-12390210149.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12392902698.html

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8969に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】安倍政権の歴史教科書を正す行動に賛成する
【分類】日教組、売国
【本文】2018年7月25日の産経新聞によると、約10年ごとに改正され、平成 
34年から導入される高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が高校地理歴史科 
の教科書検定基準に単元やコラムなどでの題材に偏向がないよう求める規定の新設を 
検討していることが、24日分かった。近く案を出した上で、パブリックコメントを 
募集し、今夏にも新基準を公示する見通し。金現代史などで、バランスのとれた記述 
を求める現行基準では単元や題材は対象外であった。今回は、単元や題材ごとの内容 
に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の 
近現代史では日本をことさら貶める授業が問題視されており、教科書の適正化によ 
り、授業改善と、多方面、多角的な思考力の育成がきたいされる。現在の高校の歴史 
教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているの 
は周知の事実である。このような教科書を使って日教組の教員が子供たちの頭に自虐 
史観を植え付けていく。世界でも自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけで 
あろう。このような日本になるのを願っているのは、中国、韓国、北朝鮮の反日3国 
だけである。 この行動に賛成し、早期に中学などにも拡大してほしい。
また、歴史を社会科の一部ではなく、「国史」として独立させてほしい。また、旧ソ 
連による世界中の工作活動、「コミッテルン」や「インテリジェンス」なども教える 
べきだ。
ことわざで「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」といわれているように。歴史の 
授業は大事である。

参考:http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4930.html(このブログを参照 
)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34995167.html、
https://www.sankei.com/life/news/180128/lif1801280011-n1.html

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8970に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】宗教法人に情報公開法の制定を
【本文】宗教法人は、その巨大な施設に対して固定資産税や都市計画税などを免除さ 
れており、この営む営利事業についても有利な課税条件が与えられている。しかし、 
宗教施設を利用して専ら政治活動や選挙運動をおこなったり、租税回避地を利用して 
営利事業を行ったりする疑惑があり、本来の趣旨を逸脱しているという批判が根強 
い。また、入会勧誘がしつこく、退会にあたっては、嫌がらせが報告される事例が後 
を絶たない。カルトまがいの団体もあり、魂の救済というよりも資金稼ぎの手段とし 
て悪用されている宗教団体もある。京都や奈良の有名寺院でも拝観料の名をもとに徴 
収した利益を銀行やサラ金に預け、利子を稼いでいるものも少なくなく、反社会組織 
に乗っ取られ脱税の隠れ蓑になっている宗教団体も見受けられる。国から有利な待遇 
を受けている以上、経営内容の見えない宗教団体の全容を明らかにして、これを国民 
に公表することが急がれる。

1 宗教法人の職員または信者は、税の優遇措置を受けている宗教施設またはその通 
信設備を利用する選挙運動(公職選挙法または国民投票法の選挙運動)を行ってはな 
らない。宗教施設またはその通信設備を利用して、信者に対し施設外において選挙運 
動を行うよう指示、教唆または示唆してはならない。

2 宗教法人の行う営利事業と非営利事業の経理は、別に定める宗教法人経理規則に 
のっとり明確に区分しなければならない。その経理は、公認会計士の監査を受けなけ 
ればならない。(不正な監査をおこなった公認会計士は、処分の対象となる)

3 経理の内容は、別に定める様式により半年ごとに所管の自治体に報告しなければ 
ならない。報告を受けた自治体は、これを一般の閲覧の用に供するものとする。自治 
体は、これに関する質問権および立ち入り調査権を有するものとする。

4 前項の財務報告において、宗教団体(実質的にその支配下にある団体を含む)は、宗 
教活動による以外の収入はないことを誓約しなければならない。

5 宗教法人は、国内外を問わず、営利企業に投資もしくは融資またはこれに類する 
財務活動をしてはならない。

6 入会の勧誘にあたっては相手の意思に反してしつこく勧誘してはならず、退会に 
あたっては暴力、嫌がらせなどこれを物理的にも心理的にも妨げる行為を行ってはな 
らない。

7 信者に対し、その宗教にかかる物品を購入または販売するよう強要し、または目 
標額を示すなど心理的な圧迫を加えてはならない。宗教法人に対する寄付、布施その 
他の名目を問わず、信者の資金の拠出についても同様とする。

8 宗教指導者による宗教教義の説明を伴わない宗教施設や庭園の拝観の収入に対 
し、20%の特別消費税を課すものとする。

9 所管の国または自治体は、本法律に違反する行為に関する通報を受け付け審査す 
る機関として、宗教法人通報担当組織を設け、その通報受付要領を定期的に広報する 
ものとする。受け付けた通報は、立ち入り調査など必要な調査を行い、違反の事実が 
確認された場合は、すみやかに勧告を行うとともに、その旨を官報または公報に掲載 
するものとする。

10 所要の罰則を設ける

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/宗教法人の情報公開に関 
する法律/

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、少しやりすぎかと思います。宗教法人は神社なども含まれますので、このような規制は逆に新興宗教以外の団体の活動に規制が入るばかりか、 防衛省への嫌がらせと同様に情報公開の対応に追われたり揚げ足を取られたりなどして本来守るべきものまで破壊される可能性があります。
2018/07/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。 加筆・修正等の 
編集は自由です。
【テーマ】憲法審査会が憲法改正の障害となっている
【本文】 4月19日の産経新聞によると衆院憲法審査会は与野党による幹事懇談会 
の開催を見送った。この後、野党は18連休に入り、国会審議がストップしてしまっ 
た。前国会でも182日間の会期があったにも関わらす、憲法審議会が開かれたの 
は、衆議院で3日、参議院でも2日のみだ。このままでは、秋の臨時国会も野党の改 
憲阻止戦術に引っかかり、まともな審議さえ行えないことは目に見えている。今の状 
態は国会が憲法の改正の国民の権利を奪い続けている状態と言っていい。国民の多く 
は「憲法改正」は最も取り組むべき課題であると見ている。現憲法がつくられた終戦 
時と現在では世界情勢は全く違います。世界では憲法は世界情勢に合わせて改正され 
ています。 我が国の安全保障は、悪化しています。こんな審議会はいりません。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12392065403.html(このブロ 
グを参照)、 
https://www.sankei.com/politics/news/180419/plt1804190031-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/180717/plt1807170025-n1.html、 
https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/b5a920570db090de2a2000dfb200c7db

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、憲法改正のために憲法審査会や憲法改正勉強会を開催する必要がありますので、 憲法審査会を開かせないようにしている野党が要らないのであって、憲法審査会自体をなくすべきではありません。
2018/07/28
号外8980の公職者の重国籍を取り締まるための重国籍禁止法の制定を投稿したも 
のです。
以下を追加お願いします。 修正等編集していただいても構いません。
なりすまし議員防止法

国会議員の資格

1.日本国民であること。
 日本国籍を有すこと。

2.他国の国籍を有す二重国籍者でないこと。

3.日本国に忠誠を誓っている人間であること。

4.他国のスパイ(工作員)でないこと。
  他国のスパイ組織と全くかかわりがないこと。

5.自分、父母、祖父母、曾祖父母 四代の出自を公開していること。

6.帰化人または先祖が帰化人である場合も明確に公開すること。

7.国家観並びに自分の信条を公開していること。

自分、父母、祖父母、曾祖父母 四代の出自公開の義務付けについて


国の将来に責任を負う国会議員(公人)には
自分、父母、祖父母、曾祖父母 4代の
出自を全国民に公開することを
義務付けよう。
公開しない議員は議員資格をはく奪する。
後ろめたい議員がいるなら、
即刻議員を辞職してもらおう。

国の将来に責任を負う国会議員が、
自分の出自を明らかにしないなど、
言語道断である。
公人たるものは学歴詐称でさえ、その地位を
失うのに、まして出自があやふやで分からないなど
あり得ないことだ。
スパイが入り込んでいても分からぬではないか。 

自ら進んで出自を全国民に公開すべきである。
法制化し義務付けるべきである。
それができないような議員は、
詐欺師である。

日本及び日本人に著しく不利益になる政策を掲げる人々
これをなりすまし日本人ではないか、と疑うのは
当然のことである。
日本及び日本人が貶められ不利益をこうむるのだから。
ここは日本である。 

(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干内容が重複されているところは省略させて頂きまして、号外8980を修正致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/27
https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ 
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き 
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ

(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等作文頂けると助かります。
2018/07/26
余命ミラー様

こんにちは、ちょこです。
いつも反日カウンター活動お疲れ様です。
以前、余命様宛に参考資料をお送りしておきました、トヨタグループが反日を隠さな 
くなってきました。
これ以上日本政府がこの会社と取引するのは、害しかないと思われますので、とりま 
とめ書いてみました
小生の駄文で大変申し訳ありませんが、御採用いただけたら幸いです

タイトル:中国に対する利益供与を繰り返すトヨタグループについて

最近、トヨタ自動車殿の中共肩入れが露骨になってきておりますが、我が国はトヨタ 
グループから警察車両や自衛隊車両も購入しており、このような企業と取引を続ける 
のは国防上の理由ならびに国益を損なうと思われますので、代替メーカーの検討を宜 
しくおねがい致します。
(他社も、敵性国家の企業であるポスコ殿から鋼板を仕入れている為、そこのフォ 
ローも併せてお願い致します)

参考記事
https://www.sankei.com/smp/world/news/180725/wor1807250034-s1.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32490870S8A700C1L91000?s=2
https:///newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/14292251

(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、、中国での生産を強化しようとしているから反日というのは無理があるかと思います。逆に中国企業に作らせないようにしているとも受け取れるのではないかと思います。 自動車は防衛省も使っているとはいえ、軍事用ではありません。売国奴かどうかは外患罪の範囲内で考えるべきかと思います。
2018/07/25
【号外284】国公立大学における医学生の増員を求めます について

医学生の安易な増員には反対です。
今の医療界は歪んでいます。
現代医療のなかでそれなりに機能している又は必要性が高いと言える分野は、外傷・ 
救急医療、周産期医療、高齢者福祉などでしょう。
一方、癌・動脈硬化性疾患のような慢性疾患(生活習慣病)に対して現代医療が行って 
いることは、対症療法であり薬剤偏重(薬漬け)です。このために10兆円以上の規模の 
無駄金が使われています。ワクチン医療も暴走しています。
慢性疾患の根本的な原因はかなり解明され(例えば慢性炎症など)、論文報告も多数あ 
りますが、薬剤偏重主義の医薬業界にとって不都合な知見・情報であるため、無視さ 
れ情報操作されています。そのため医学教育や医学教科書の内容も歪んでいます。つ 
まり医学生は正しい医学知識を身につけることができず、洗脳教育されています。こ 
の状況で増員をすすめても、医師という名の薬の売人・業界の歯車・マニュアル人間 
が増えるだけです。

私も愛国者の一人であり政治面ではここのサイトはとても頼りになりますが、医療面 
は甘いですね。もっと精度を高めていただきたいと思います。

トランプ大統領はこのような腐敗した医療界にメスを入れようとしているのでしょう 
か。
応援したいです。そして日本も続いてほしいものです。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028648.html
トランプ政権下の司法省が大量の医療従事者を検挙、告訴します。

(参考書籍)
ファルマゲドン―背信の医薬 (みすず書房)
悪の製薬:製薬業界と新薬開発がわたしたちにしていること (青土社)
ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実 (篠原出版新社)
医療殺戮 (ともはつよし社)

(2018/07/26)
ご返信ありがとうございます。
【号外284】国公立大学における医学生の待遇改善や教育課程の改善を求めます
を拝見しました。
以下やや私的なコメントになりますが、

>現代の日本では医者の数が足りておらず、
>深刻な医者不足が発生するといわれている2030年代問題

どのような背景の人達が言っているか分かりませんが、私は逆に漠然とですが、医者 
の総数は足りているのではないか、問題は、都市部に偏在し地方で不足していること 
ではないかと思っています。
日本は総人口が減少傾向にあることからしますと、医師の必要数も減るのではない 
か、一方で高齢者の急増にともない必要数は増えるのではないか、となりそうです 
が、単なる数合わせ、箱、外形、体制を整えるだけでは解決に至らないと思っていま 
す。言いかえますと中身が大事。つまり現状のような、薬物治療ありき、薬剤偏重、 
体調を崩せば薬をもらって治すもの・それが当たり前、といった意識、思い込みが医 
療者にも国民にも定着しているのが問題。
偏向教育によって自虐史観が植え込まれているように、偏向した情報によって薬物治 
療ありきという思い込みが植え込まれています。しかし、薬物という「異物」で病気 
が治ったり健康が手に入るということはあり得ません。
現状のままでは今後高齢者の増加とともに、寝たきり、認知症、骨粗鬆症などの増加 
が避けられず、医療や介護の負担も増えることになります。
何を申したいかと言いますと、食生活が大事ということです。食事・栄養療法といっ 
ても多種あり玉石混淆ですが、下記に一例をご紹介します。私見ですが本物です。必 
要な栄養素を十分に摂ること(不要なものは摂りすぎないこと)が健康につながりま 
す。
食事・栄養学が中心となって議論が深まり洗練されていくのが、そして薬物治療は補 
助的な位置付けであるのが、医療の本来あるべき姿と思っております。
私見ですが、次が殆どの慢性疾患に共通する根本原因と見ています。私だけでなく多 
くの良識ある医師、研究者、その他の間で共通認識となっています。
「酸化ストレス、慢性炎症、糖化、タンパク質・鉄などの不足」
これらは薬物では解決不能、食事で可能です。

https://www.orthomolecular.jp/clinic/
オーソモレキュラー栄養療法
(50年以上前に北米で発祥し査読つき論文誌も刊行されています。ノーベル賞受賞者 
もいます)

http://www.toushitsuseigen.or.jp/med-institution
糖質制限食

なおこれらは一例です。宣伝ではありません。


>医大卒業後も学会等に参加して正しい医学知識を取り入れていくには、

学会について、特に薬物治療が主体となる内科系の学会はスポンサー付きで、情報は 
明らかに偏向しています。


>トランプ政権下の・・・日本もこれと同様のことを・・・作文もして頂けると助か 
ります。

申し訳ありませんが、トランプ政権下の情報は、精査しないままご紹介しました。今 
後の成り行きは新たな情報を待ちたいと思います。日本も同様に官邸メールを作って 
いただくことを望みます。ただ不正の証拠資料もありませんので私には難しいです 
が、何かありましたらご連絡いたします。


医学教科書については、例えば上記しました根本原因が十分に記載されていない、薬 
物治療に誘導するような記載になっているなど、内容が明らかに偏向していますが、 
専門的になるため詳述は控えます。
下記は参考まで。
http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=501
医学教科書の執筆者が読者に金銭的利益相反を開示していない

(2018/07/26) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外284は2018/02/15に頂いたご連絡を追加しておりまして、当時は学力低下に繋がるのではと追加に迷っておりましたが、 結局ほぼそのまま追加しておりました。 仰る通り、医療補助が悪用されていたり、通院させるためにわざと治させない医者までいたりすることも承知していますが、 さすがに医者の腐敗と医者不足とは無関係かと思いますし、医大卒業後も学会等に参加して正しい医学知識を取り入れていくには、逆に増員しないとそのような時間も作れないのではないかと思います。 ただ、号外284の本文を改めて確認しまして、内容的には増員というよりは待遇改善でしたので、タイトルを修正させて頂きました。 ご連絡頂いた中で教育内容の改善の観点で号外284の本文とタイトルに追記させて頂きましたが、これでも不適切ということでしたら号外284を終了致します。 また、トランプ政権下の司法省による大量の医療従事者を検挙、告訴について、日本もこれと同様のことを行う要望を別官邸メールとして追加したほうがよさそうでしたら、 ご連絡をお願い致します。可能でしたら作文もして頂けると助かります。
2018/07/18
匿名希望

題名 NHKの民営化を求める

本文
現在、日本では、数多くの問題を抱えるNHKがあり、国民から支持を得ていないのに 
も関わらず、強制的に受信料を徴収していることとなっています。
中には、これらのことを踏まえて、NHKを解体することを訴える人がいますが、現実 
的ではないように思います。
ここで、提案があります。
先にも述べた通り、NHKの横暴は看過できる問題ではなく、早急に対応が必要となっ 
ています。
よって、NHKの民営化を求める。
NHKが民営化すれば、毎年多額の税金を納める会社になります。
また、経済的にも非常によい効果を与えると考え、早急にNHKの民営化を求める。
よって、NHKの民営化を求める。
例
NHKの所持している特許は国のものとする。
ゆうちょ銀行や国鉄もしくは日本郵便を参考にする。
また、状況に応じて、国有財産とする部門や特許および設備
そのほか、NHKの代わりに政府広告テレビを創設し、政府の仕事や国会中継等また、 
政府広告を流す。
具体的には「投票の推進や出産および子育ての奨励 また、警察や消防もしくは自衛 
隊の広告」
災害時には、率先して報道を行う。
参照
https://ironna.jp/article/1240 NHK民営化

(2018/07/22 上記を元に管理人が作文)
放送インフラ整備を国営化しNHKの受信契約義務廃止を求める

現在、NHKが国民から支持を得ていないのにも関わらず、強制的に受信料を徴収しています。
中には、これらのことを踏まえて、NHKを解体することを訴える人がいますが、放送インフラ整備等も行っているため、
現実的ではありません。しかし、NHKの番組が視聴できる者に受信契約義務が発生するため、
NHKの番組料として受信料を徴収している契約構造には国民の納得が得られません。
他の民放と同様に政治的な偏向報道ややらせ報道が目立ち、もはや公共放送とは言えません。
また、インターネット配信のためのインフラ投資に受信料を使う検討もされていますが、
Youtubeなどの動画配信サイトがある昨今で、時代錯誤な政策にますます国民の反感を買うばかりです。
ここで、提案があります。
NHKが行っている放送インフラ整備を総務省管轄とし、放送局の電波利用料や税金で賄うことで、NHKの受信契約義務を廃止するよう要望します。
NHKの番組を有料放送化するかもしくは広告を導入するかはNHKに任せます。
このようにすれば視聴者への負担は軽減または金額に見合ったものになり、NHKもよりよい番組制作を行うことも期待できます。
先にも述べた通り、NHKの横暴は看過できる問題ではなく、早急に対応が必要となっています。
よって、放送インフラの国営化、NHKの受信契約義務廃止を求めます。

例
・NHKの所持している放送インフラや特許は国に移管する
・その他状況に応じて、NHKの関連した部門や設備の国有化
・NHKの代わりに政府広告テレビを創設し、政府の仕事や国会中継等また、政府広告を流す。
 具体的には「投票の推進や出産および子育ての奨励 また、警察や消防もしくは自衛隊の広告」

参照
https://ironna.jp/article/1240 NHK民営化

(2018/07/23)
これでお願いします

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ニュアンスの問題かもしれませんが、NHKは放送法で守られてはいますが民間企業の一つではありますので、 これ以上の民営化は困難かと思います。NHKは受信料を番組制作費だけでなく放送インフラの整備などにも使っているため、 本当は税金として徴収したいところが、民間企業だから契約の自由に抵触するからという理由でテレビを持っていることを条件として無理やり受信契約を生じさせて、 受信料を徴収させているという奇妙な構造になっていると思います。そこで、逆に放送インフラの整備を水道等のように国に任せて、 NHKは他の民法と同様に番組制作だけに注力するテレビ局へと弱体化させればよいと考えて上記のように作文してみました。 これでよろしければ追加致しますが、お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。号外8971に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。 加筆・修正等の編集は自由で 
す。
【テーマ】予算制度の改革を望む

日本の政府予算・会計制度は、先進七か国の中で、一番遅れています。


従来の予算制度は、各省の積み上げを裁定する単年度会計であり、現金の出入りをみ 
る現金主義を採用しています。

単年度主義ですので、年度のうちに無駄な事業でも使い切ってしまわないと、翌年の 
予算増加を勝ち取れないという心理がはたらきます。

これに対して、欧米は、NPM( new public  
management)方式で、歳出の上限額を決めて、トップダウンで予算を割り 
振り、かつ複数年度の予算制度を採用しています。出入りは、複数年の発生主義によ 
っていますから、執行は状況に合わせて柔軟に行うことができます。

いうまでもなく、我が国の単年度主義会計では、中長期的な財務分析と財務管理がな 
いがしろにされる恐れがあります。しかも、日銀を含めた特殊法人会計をあわせた「 
統合政府」全体の貸借対照表も、(内々には、作成されていると思われるが、)公表 
されたことがありません。このため、部外の学者、研究者が批判的に分析することも 
できない仕組みになっています。部外の専門家による厳密な分析無くして、中長期的 
な課題、改善点などを特定することは難しく、日本経済を総合的かつ戦略的に練るこ 
とができるかは大いに疑問であります。

日本の財政法には「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁 
しなければならない」(12条)との規定があり、単年度予算の原則が採用されていま 
す。これを複数年度会計に切り替え、中期的な予算展望の公表を義務付けるととも 
に、日銀を含めた「統合政府」の貸借対照表を作成することを義務づける財政法の改 
正が求められています。そうすれば、統合政府の負債は着実に減少していることが一 
目瞭然となるでしょう。

そうすると、財務省の消費税増税路線は、破たんしますから、財務省としては、省益 
をまもるために、旧式の会計で満足しているのでしょう。これで、損をするのは国民 
ばかりですね。

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/新予算制度のために財政 
法の改正を/

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8972に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】国民を守る公共事業を堂々と
【本文】2018年におきた西日本を中心とした豪雨の被害は200名以上の犠牲者 
を出した。全国の警察や自衛隊の救助や捜索が続いているが、被害拡大の恐れもあ 
る。民主党政権時代の事業仕分けで災害対策の予算が削られたことも関連している。 
特に治水事業が削減されている。かつて「コンクリートから人へ」とか言った連中が 
いましたが、インフラは必要ですし、災害対策は必要である。最も橋本、小泉政権時 
代から公共投資を減らしたわけで当時の自民党にも責任はあります。いつ起きるか分 
からないから投資をしないとか、費用対効果といいながら、安全コストを削減した何 
が起きても決して誰も責任を取るわけではないし、本来やらなければいけないことを 
怠って、本来防げるはずの被害を受けたというのは、天災以上に人災の要素が高い。 
80年代から現代にかけ、降雨量が増えている。現在の日本の「国民を守るインフラ 
」はかつての雨の量を前提に建設されたものだ。しかも、建設から半世紀以上が過ぎ 
老朽化という問題も発生している。それにも関わらず、公共事業を否定するのか。 
我々自身の生命や財産、家族や子孫の問題である。30年以内に99%起きるといわ 
れていた関東、中部大地震を視野に入れ麻生政権時代に準備した災害対策予算まで削 
減した。また、「コンクリートから人へ」でたくさんの会社や職人がいなくなったか 
ら、日本のインフラを支える人材も10年もしたら激減するであろう。土木工事は、 
技術の維持・継承、雇用の創出、住民の安全であり、公共事業の必要性を感じてい 
る。それから、この豪雨で太陽光パネルも崩れて被害が増えており、設置場所等の制 
限が必要である。

 参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180709.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180716.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180717.html、
 http://www.honmotakeshi.com/archives/53810817.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/53799414.html、  
http://www.honmotakeshi.com/archives/53812093.html、
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/07/20180708.html、  
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/07/blog-post_9.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3146.html、

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391571482.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391325947.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391024235.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8973に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】中国人スパイを逮捕し、日本人解放を要求せよ
【分類】中国
【本文】中国でスパイ行為に関わったとして、日本人8人が起訴された問題で浙江省 
杭州市中級人民法院は7月10日、同省で拘束された愛知県の男性にスパイ罪などで 
懲役12年の実刑判決を受けた。また、13日にも神奈川県の男性がスパイ罪で懲役 
25年の判決を言い渡された。一連の事件で判決が出るのは初めて。習近平指導部は 
2014年以降、反スパイ法や国家安全法を制定。「西側諸国の価値観の浸透」に警 
戒を強めており、15年以降日本人がスパイ容疑で拘束されるケースが相次いだ。中 
国の刑法は国家の安全に危害を加える罪について最高で死刑と定めている。今後も厳 
しい判決が続く可能性もある。丹東では平成26年にカフェ経営のカナダ人男性が中 
国当局に拘束され、国家機密を盗んだなどとして、スパイ罪に問われ、28年9月に 
有罪判決を受けた。カナダ政府首脳は中国当局に対して釈放を強く働き掛けた結果、 
直後にカナダに送還された。日本政府も拘束された日本人の早期解決を中国に対して 
求めていた。だが、日本人の実刑判決が2人続いている。ここは、朝鮮半島の歴史と 
手法を見習い、日本国内のスパイを大量に逮捕して対抗するべきだ。中国は人権のな 
い国だ。多数の中国人スパイを逮捕しなければ、同数では対抗にならない。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001116&g=soc、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12390612432.html

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 朝鮮半島をなぜ見習う必要があるのかよく分からないのと、釈放を目的にスパイ捜査する意味がよく分かりませんので、若干修正させて頂きまして、号外8974に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。(同じような内容 
が既にいくつかありますが)加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】返還義務なしの外国人留学制度に反対する。
【分類】中国、韓国、売国
【本文】文科省のHPによると、国費留学制度は、日本政府の奨学金による留学生の 
招致制度として、昭和29年に大学の学部留学生、大学院研究留学生を対象にスター 
トしたが、(中略)これらの国費留学生に対しては、往復航空券のほか、大学院、学 
部、高等専門学校の各レベルに応じて奨学金が支給され、授業料も免除されることに 
なっている。また、財団法人日本国際教育協会を通じて、渡日一時金の支給、宿泊費 
補助、医療費補助等援助措置が講じられている。(略)医療費については、財団法人 
日本国際教育協会から援助が受けられることになっている。(略)留学生の大部分を 
占める私費留学生に対する奨学金支給等の支援事業については、近年、公益法人や地 
方公共団体においても実施されるようになってきており、その数も増大しているが、 
いまだ不十分であり今後の充実が期待されている。(以上文科省HP)いまだ不十 
分?今後の充実が期待される?何をもってこのような判断になるのでしょうか?特に 
問題なのは、これが日本の将来にとって何もメリットがないことです。いや、むしろ 
国難の原因を生むであろう。特に、中国、韓国の留学生については自国に戻っても日 
本の国益に資する活動をすることは全く期待できない。また、自国に戻らず、日本に 
残留し「事実上の移民」になるものも多いのも問題です。こういう連中に毎年多額の 
留学費用を支出する理由は何なのでしょう。改めてこの「外国人留学日負担問題」を 
追及しなければならない。この留学生の大量受け入れは「世界に開かれた大学」「国 
際人としての日本人の育成」などの美名をもとに、昭和50年代の中曽根政権時代に 
提唱されて「留学生受け入れ10万人計画」に基づくものである。しかし、国際化と 
いう割には、中国人、韓国人で約8割を占めている。今度は、2020年までに{留 
学生30万人」まである。大金をばら撒いて留学生を呼び寄せるという売国移民政策 
が我々の知らないところで進められている。一方、日本の学生は奨学金の返済ができ 
ずに自己破産するケースが多発している。この理由は「日本学生支援機構」から貸し 
出される奨学金の金利が年間3%の利息のため。この組織には、毎年国庫から100 
0億円の予算と7000億円の財政投融資が充てられている。この「日本学生支援機 
構」のやっていることは、日本の学生に高利で貸し付けるサラ金と変わらず、外国人 
留学生には膨大な留学費用をタレ流すとんでもない組織だ。日本の奨学金制度を悪用 
し、将来の日本に対する脅威を増大する制度は見直すべきだ。それなら、将来のため 
にも自国の学生を援助をしろと言いたい。


参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12391472721.html

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8975に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
匿名希望

題名 保守派への言論弾圧について

本文
現在、日本では、保守派に対しての言論弾圧が行われており、非常に問題である。
また、中には、中国や韓国、北朝鮮と通じているとしか考えられないものがおり、北 
朝鮮および中国対策としても、対応を求める。
特に、twitterやfacebook等への攻撃はひどく、非常に問題である。
よって、保守派への言論弾圧に対して、毅然とした対応を求める
例
保守派への脅迫およびいやがらせの取り締まりの強化
特に、twitterやfacebook、youtubeに対して、虚偽および正当性のないことでの、ア 
カウント削除や停止した場合での罰則の創設「通報したものと会社」
なた、外国政府と通じているアカウントやサイトおよびブログの削除および公表また 
はそのようなことに加担しているものの罰則の創設

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 同様のご提案を頂いておりましたが、twitterもfacebookもアカウント停止や凍結があった場合に、それぞれ不服申し立てなどの手段がありますし、アカウントを作り直すこともできますので、 実世界で犯罪行為に当たらない限りは法規制や行政の介入という形で応戦するものではないと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/21
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
質問があり、連絡しました。
実は、私は7月9日以降に官邸メール案を多数おくっているのですが、きちんと届いて 
いますでしょうか?
ミラーサイト様によると、一度、このサイトで大規模な変更があったと思います。
ですので、もしかしたらその時に届いたメール等を削除もしくは消去してしまったの 
ではないでしょうか?
もし、そうなら、言ってくれれば、もう一度送ります。
これから暑い日が続くようですので、お身体に気を付けて頑張ってください。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 なかなか時間が確保できず申し訳ありませんが、頂いたご連絡は拝見しております。削除は行っておりませんのでご安心ください。
2018/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=Gtkak7ocZXM&index=10&list=WL&t=0s
日本を救う安藤提言

これが受け入れられなければ日本はシナの属国になるだろう。
政府は安藤提言を採用せよ。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/07/18
匿名希望

題名 異常な教育機関について

本文
2018年7月11日、韓国・インサイトによると、「過去の日本の植民地支配を謝罪した 
い」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっている。

韓国の慶州市は9日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・奈良カレッジの生徒 
43人が同市を訪問したことを公表した。同学園は1975年から毎年、生徒たちの修学旅 
行先に同市を選んでいる。その理由について、記事は「同学園の設立者である故・藤 
田照清初代理事長の『歴史を正しく学ばなければならない』という信念のため」と 
し、「正確には、日本の韓国植民地支配を謝罪し、日本文化の起源が新羅と百済であ 
ることを教えるため」と説明している。智辯学園傘下の高校では、これまでに約2万 
1000人の生徒が修学旅行で韓国を訪れたという。
現在、日本では、このようなバカげたことをやっている高校が多数存在する。
また、中には、開学当初から修学旅行で韓国を訪れているのは事実だが、その目的は 
「謝罪」ではないという。土下座をするようなことはない、と強く否定した。 とほ 
ざいているが、この状況の中で、韓国に修学旅行をさせていることは異常であり、早 
急にたいおうを求める。たとえ、学園側にはそのような意図がなくとも、韓国側は謝 
罪のための修学旅行となっており、早急に対応を求める。
また、中には、広島県立世羅高校のように「土下座」ではなく、「クンジョル」だと 
ほざいていた高校もあるが、早急にやめて貰いたい。
このような詭弁を垂れ続けるのなら、学園側は有事の際の対象となることを強く認識 
すべきである。
よって、このような異常な教育機関に対して、断固たる措置を求める。
例
この期に及んで、韓国や中国に修学旅行や留学に行かせている教育機関に対しての制 
裁
私学助成金や各種補助金等の支給の停止または大幅な減額

参照
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/07/09/0200000000AJP20180709003700882.HTML  
韓 
国
https://www.recordchina.co.jp/b624515-s0-c30-d0058.html 同上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00010005-bfj-soci&p=1 デマだと 
騒いでいるサイト

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8976に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】自衛隊とフランス軍の連携強化に賛成する
【本文】日本とフランス両政府は、自衛隊とフランス軍の間で物資などを提供し合う 
協定に署名した。協定は、自衛隊とフランス軍の間で、食料や燃料、弾薬などの物資 
を提供し合う手段などを定めたもので、締結は、アメリカ、オーストラリア、イギリ 
ス、に続いて4カ国目。ニューカレドニアなど太平洋に領土を持つフランスと日本は 
ともに「太平洋国家」として、海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化する狙いが 
ある。この連携に賛成し、ニュークリアシェアリングの実現も視野にいれてほしい。

参考:http://www.honmotakeshi.com/archives/53809127.html、 
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52229441.html、 
http://military38.com/archives/52228523.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8977に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】日朝国交正常化推進議員連盟の解散を求める
【分類】北朝鮮、売国
【本文】産経新聞によると超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が日朝首脳会談 
の早期実現を求める国会決議の準備を進めていることが7月11日に分かった。自民 
党幹部らは、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないとして、決議案の今国会提出 
を認めない方針だ。当然である。決議文の案文は、2種類あり、日朝平壌宣言の履行 
と、早期の日朝両国首脳の直接会談を求めている。国会決議が行われれば、北朝鮮に 
付け入る隙を与え、拉致問題の解決の障害となる可能性がある。まったく何をしたい 
のか。安倍総理が金正恩に対し会談を申し入れるような体になっているようだ。早期 
の日朝会談の実現や国交正常化究極の目的とするやり方は反日サヨクやメディアの同 
一の路線だ。現時点で対話したいのは北朝鮮の方だろう。日本を挑発するような言動 
を盛んに出しているのは対話をしたい国情の表れだ。制裁は譲歩を導き出すものに他 
ならない。日朝議連の要求は、その緊張関係を打破しようとする意味において、北朝 
鮮の国益を代弁している者だ。韓国や中国に対しても同じだが、特定アジア3国が相 
手になると、我が国側が譲歩すべきという論が台頭してくる。それも、相手国が厳し 
い状況に置かれている状況下で顕著なのだ。北朝鮮との国交正常化は、拉致、核、ミ 
サイルの問題の包括的な解決のためにあるのではない。北朝鮮がそれらの問題を解決 
して初めて、国交正常化が議論されるべきだ。そもそも国交正常化を目的とすること 
自体がズレている。明らかに国益と逆行する議連である。こんな議連は即座の解散を 
求める。

参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3143.html(このブログを参 
照)、https://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120006-n1.html(このブ 
ログを参照)、 
https://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120006-n1.html、

https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/07/20180715.html、 
http://bunshun.jp/articles/-/7372

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8978に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
匿名希望

題名 海空学校の復校を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、非常に問題となっている。
これに、対して海空学校の復校は非常に有効的であると思われ、早急に復校を求め 
る。
よって、海空学校の復校を求める。
参照
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 参照のページにあります通り、海空生徒の制度は人件費抑制や少年兵にかかる国際条約との整合性のために廃止されたとありますので、 この条約を覆してまで復活させるメリットはないかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
匿名希望

題名 兵役部門限定での韓国との連携を求める

本文
現在、日本には、数多くの在日韓国人が存在する。
また、この中には、本来しなければならない兵役というものをはたしていなものが数 
多く存在し、非常に問題である。
このようなことを放置するのなら、将来の日韓関係に多大な影響を与えることは明白 
であり、早急に対応を求める。
よって、兵役部門限定での韓国との連携を求める。
例
在日韓国人の兵役リストの共有
兵役をはたしていない在日韓国人に対しての口座凍結を含む処置
または、強制帰国従わなければ、永久入国禁止
学生の場合でもこれを求める。従わない学生および大学には厳格な対処を求める。
または、これらの該当者を保護している人および組織に対しての罰則もしくは厳格な 
処置

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、これは余命ブログによれば2015年7月にあった在留カード更新により、日本政府から韓国政府に在留者名簿を提供しており、 さらにマイナンバーにより口座凍結もできる状態になっているということで、提案されている日本側の対応としては現時点で足りているかと思います。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
匿名希望

題名 国外財産調書の提出義務制度の厳格化

本文
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象 
とした制度となっています。
しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっ 
ています。
このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。
よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求める。
例
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重さ 
れます。 →20%
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく 
提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さ 
れることがあります。
3年以下の懲役又は300万以下の罰金
また、これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組 
織に対しての罰則の創設

参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書 
の提出義務

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8979に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。(いくつか出ていて重複している感がありますが)
【テーマ】公職者に重国籍禁止法の制定を望む
【分類】売国、在日
【本文】海外生活者する日本人の家庭が増えるに伴い重国籍を持つ国民も増えてき 
た。例えばアメリカでは属地主義の制度を採用しているので、アメリカで生まれて日 
本の子供は自重的にアメリカ国籍となる。我が国では22歳に達する前(20歳以上 
で重国籍となった者は2年以内に)いずれかの国籍を選択しなければならないとされ 
る。しかしこの手続きを忘れている者も少なくなく、こうした場合は忠誠の対象が分 
裂することになり、公職者には重大な問題が生じる。よって公職者の忠誠を日本に絞 
るため、重国籍禁止法を制定する。
法案概要

1 公職者(特別職および一般職公務員をいう)は、重国籍を持たない日本国民でな 
ければならない。

2 重国籍をもつ日本国民は、公職の候補者になることができない。

3 重国籍を持つ公職者は、この法律の施行後1年以内に他の国籍を放棄し、日本国 
籍を選択しなければならない。

4 この法律の施行後1年を経過した時点で公職にある重国籍者は、その公職を失 
う。

政治の公職とは

 国会議員
 県会議員
 市町村議会議員
 市町村長
 知事
 その他公職についている人全て

上記公人は全員三代の出自公表を義務つけよう。 


参考:https://ameblo.jp/kororin5556/(国会議員の資格、国会議員に四代の出自の 
公表を義務付けよう、国会から朝鮮人議員を排除する法律を制定しようを参考)、 
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95/

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8980に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/09
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。お願いがあり、連絡しました。
余命さんや小坪さんで話題になっている弁護士を潰す方法として、各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」を出すという方法という方法があります。個人的には賛成です。しかし、官邸メール作成がどうにもうまくいきません。
お手数ですが、ミラーサイト様か余命クラスタの皆さまの内、どなたか作成していただけないでしょうか?

(2018/07/14)

題名 各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」の付与およびその拡大を求める

本文
現在、日本では数多くの人たちが各種士業で働いている。
しかし、その人たちの所得はその功績に見合っておらず、非常に問題である。
ここで、提案がある本来、弁護士に付与されている簡易裁判代理権であるが、これを 
弁護士だけが行うという法的根拠は存在せず、実質弁護士特権となっている。
これを、各士業の人たちにも付与するという要望である。
これは、弁護士よりも一般大衆によりそって仕事をしている各士業の人たちに与える 
ほうが、多くの一般人により沿った提案やサービスを行えるという可能性もあり、早 
急に付与および拡大を求める
また、弁護士の一部では、弁護士という立場を利用して、国民や国家に対して圧力を 
加えるものも存在し、非常に問題である。
また、簡易裁判代理権の付与により、こののような人たちおよびその組織から善良な 
弁護士が守られるという見方もあり、これに賛成する。
よって、各種士業の人たちに簡易代理裁判権の付与および拡大を求める。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文して頂けると助かります。
(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8981に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/11
匿名希望

題名 各SNS運営会社に関して

本文
現在、各SNS運営会社(twitterやfecebook)による主に保守派に対してのアカウント凍 
結および削除またはアカウント停止が頻発しています。
中には、凍結されて当然のものもあるが、ほとんどはいちゃもんとしか思えない内容 
でこれらの行為が行われており、非常に問題である。
また、保守派に対してしか、このような行為は行われておらず、一部左派が主張およ 
び行っている、「日本人や日本や安倍総理」へのヘイトに対しての取り締まりは行わ 
れておらず、大変不公平である。
よって、各SNS運営会社に問う。
このような行為を続けるまたは容認するようであれば、有事の際の敵対組織の対象と 
なることを自覚してもらいたい。
また、これらの行為の背景には、一部の極左暴力集団が存在するという情報もあり、 
早急に調査をお願いしたい。
よって、各SNS運営外車に対して、日本政府はこれらのことを告知および周知を求め 
る。
例
アカウント停止よび凍結には、だれもが納得する内容である事実をその凍結されたも 
のに具体的に提示すること
また、虚偽の申告や明らかに不当であることにより、これらの行為をうけた場合に対 
しての罰則の創設
「アメリカや欧米では、twitterやfacebookのに個人同様な権利を認めております」
また、これらのことを組織的に行うもの公表および周知の撤退
特に、外国政府または外国人がおこなっている場合があるので、その対策および対応
日本政府に対してはこのような一種の世論誘導をしている組織および人物に対しての 
罰則創設および取り締まりを求める。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、twitterもfacebookも米国のSNSであり、それぞれ利用規約やポリシーがありますし、 アカウント停止や凍結があった場合に、それぞれ不服申し立てなどの手段がありますし、アカウントを作り直すこともできますので、 実世界で犯罪行為に当たらない限りは法規制や行政の介入という形で応戦するものではないと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/11
匿名希望

題名 カルト教や反社会勢力の勧誘の取り締まり

本文
現在、日本医は数多くのカルト教団が存在するが、それらを効率的に取り締まる法律 
が存在しない。
また、オウム真理教の後継者団体「Aleph」のように、宗教団体を意図的に隠して、 
学生や主婦および高齢者を勧誘しており、非常に問題である。
これには、中核派のような極左暴力集団も同様の手口を使って、勧誘しており、早急 
に対策を求める。
よって、カルト教や反社会勢力の勧誘の取り締まりを求める。
例
カルトや反社会勢力を隠して、勧誘又は関連団体および組織に人を呼び込む等のこと 
をした場合の罰則
また、これらに対しての公安警察等による潜入捜査および内部工作の合法化
特に大学等、公共機関で勧誘した場合には、厳しい罰則を設けることを求める。
また、これらに対しての対応をしなかった大学や公共機関に対しての罰則の創設
これらの団体および組織の物がやっているインターネット勧誘の規制および罰則の強 
化
これらの団体への積極的な立ち入り調査
また、これらの団体が捜査関係者の個人情報を収集しているので、それらの行為に対 
しての罰則の創設
できれば、カルト教、反社会勢力版「暴対法」または「暴力団排除条例」の創設

参照
http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum_aboutaum.html アレフ
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20140125/Weeklyjn_5029.html アレフ 
勧誘
https://www.sankei.com/affairs/news/180119/afr1801190009-n1.html 一応取り締 
まりは行われているが、非常に弱い。

(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8982に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
匿名希望

題名 防衛費の増額に賛成する

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、非常に危険な状態となっている。
また、その対策としての防衛費増額は当然であり、それを望む。
よって、防衛費の増額に賛成する。

参照
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00m/010/134000c 防衛費

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8983に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
匿名希望

題名 自衛隊の待遇改善を求める

本文
現在、日本の国防を担う自衛隊の待遇の悪さが問題となっている。
自衛隊は日本の国体の最後の要であり、非常に優遇されるべき組織である。
しかし、日本における自衛隊および自衛隊員の待遇は悪く、安全保障上大変問題であ 
る。
外国人等に回せる予算があるなら、自衛隊にまわしてもらいたい。
よって、自衛隊および自衛隊員の待遇改善を求める。

参照
https://nikkan-spa.jp/spa_series_group_name/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8420%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8  
自 
衛隊ができないこと

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8984に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
匿名希望

題名 おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める

本文
現在、日本には非常に多くのテロ組織および反社会組織が存在し、非常に危険な状態 
となっている。
また、東京オリンピックも控えていることにより、テロリストに狙われやすくもなっ 
ている。
しかし、日本の警察の捜査権は欧米やアメリカと比べて弱く、問題である。
特に、おとり捜査の分野では、麻薬以外の分野では認められておらず、これが原因で 
【オウム真理教】のようなテロリスト集団を増長させる原因となっている。
よって、おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める。
例
おとり捜査の拡大「麻薬以外にも反社会勢力や外国政府委およびその通謀組織および 
人に対しての捜査権の拡大」
場合によっては、非合法の工作も含む
特に、カルト教団「創価学会や統一教会」に対しての破壊工作
日本版「愛国者法」の制定

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95  
米 
国愛国者法

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8985に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
匿名希望

題名 出生数目標の提示を求める

本文
現在、日本の最大の国難である少子化だが、一向に改善傾向が見えない。少子化は経 
済的な原因が多いが、そのほかにも日本国民の意識に原因があると思われる。
その解決のために出生数の目標の提示を求める。
例
子育ておよび出産に関する意識改革【プロパガンダも含む】
出生数目標の提示【約150万人】

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8986に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
匿名希望

題名 全国版「東京都迷惑防止条例」の制定を求める

本文
現在、日本には非常に多くの盗撮行為やつきまとい行為等が多発しているが、警察は 
積極的に取り締まりをしておらず、非常に問題となっている。
また、警察官だけでは対応ができると思えず、その点で東京都の迷惑条例は防犯にお 
おいに役立つと考えられる
しかし、東京都以外の都道府県はまだまだ、そのような対応が十分といえず、早急に 
関連条例の改正および制定を求める
一部には創価学会や統一教会等日本の治安および安全保障に多大な被害を与える可能 
性のある組織の対策にもなります。
よって、全国版「東京都迷惑防止条例」の制定および厳罰化を求める。
例
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 
) →2年以下の懲役又は300万以下の罰金(常習:3年以下の懲役又は500万以下の罰金 
)
創価学会や統一教会等、組織的に迷惑行為をしている団体および組織、会社への罰則 
の創設
また、「東京都迷惑防止条例」の周知の徹底
これらの行為をしている団体はカルト教団や共産党等、警察および関連組織にとって 
は、非常にやりづらい相手であると承知しているが、頑張ってもらいたい。
国民の心はあなたたちと共にある。

参照
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/meiwaku_jorei.html

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8987に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正編集等 
は自由です
【テーマ】財務省の改革法の制定を望む
【本文】特異な財務省文化が、財務省至上主義を招き、内閣機能の強化を妨げ、結果 
として、内閣における国家戦略(防衛、外交、経済戦略)の統合を妨げ、国力の増大を 
阻害してきたように思われる。戦後の防衛も外交も、国益の最大化戦略ではなく、財 
政均衡戦略に基づいて立案されてきたのである。

憲法上は、内閣に国家運営の責任があるのであって、財務省はあくまでも内閣の指導 
監督のもとに行動しなければならないのであるが、現実には、逆の権力構造になって 
いる。そこで、内閣に実質的な機能を移し、国民に対する最終責任の所在を明らかに 
するために、次のような改革を行うこととしてはどうか。
財務省改革案



① 財務省主計局を内閣予算局に移行する。(当座は、現在の主計局の組織と人員をそ 
のまま、移行させればよいので、簡単である。移行させたあと、統合政府の連結財務 
諸表の公表など抜本改革を行う)

② 国税庁は、社会保険庁と合体させた歳入庁とし、国税と社会保険料の徴収を一体 
化させる。歳入庁は、内閣府に置く。(このほうが、はるかに効率的であり、また財 
務省の政策に反対する政治家も、恐怖心を持たなくて済む)

③ その見返りに、金融庁の機能を財務省に移管する。こうすれば、財務省の役割 
は、金融監督と国債管理、資産管理が中心となり、機能的にすっきりする。これま 
で、財務省は、あまりにも過大な役割を独占し続けてきたきらいがあるが、これによ 
り米国の財務省のようにすっきりした金融調整専門組織となる。

このような体制になれば、内閣予算局、内閣人事局、内閣情報局を擁する内閣官房が 
最高の権力機構となろう。内閣の下に統合戦略を実施し、国力を最大限に発揮し、海 
外に対する影響力を増大させるために、不可欠な改革であると考える。

 ただ、問題は、強大な猫の首に鈴をつけることのできる鼠がいるかどうかであろ 
う。鼠たちは、叡智を結集し、猫を酔わせたすきに鈴をつける作戦を立案、実行しな 
ければなるまい。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95/

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8988に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】ケムトレイル禁止法の制定を望む
【本文】ケムトレイルは「殺人的プロジェクトに係わる航空機から散布された何トン 
もの微粒子物質」で「アスベスト、バリウム塩、アルミニウム、放射性トリウムなど 
を含む有害物質を含んで」おり、散布された周辺地域で健康被害をもたらすとされて 
いる。日本では学術的な研究はされていないが、予防原則につき、安全性が確認され 
ない限り禁止すべきだ。テロにも使われる可能性が高い。
化学物質の空中散布の禁止に関する法律(ケムトレイル法)

1 航空機その他空中飛行する物体を用いて、化学物質を空中散布してはならない。 
ただし、農薬散布または気象操作のために許可を受けた場合は、この限りではない。

2 航空機その他飛行する物体を用いて農薬を散布しようとする者は、農林大臣の許 
可を受けなければならない。

3 航空機その他飛行する物体を用いて気象操作のために化学物質を散布しようとす 
る者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

4 許可に係る航空機その他飛行する物体に立ち入り調査することができる。

5 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%95%A3%E5%B8%83%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95/

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8989に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】租税回避地利用の届出等に関する法律の制定を望む
【本文】「パナマ文書」を分析した国際ジャーナリスト連合は2016年9月に21 
の国や地域のタックスヘイブンに設立された約21万4000件に上る法人や関連す 
る個人名をHPで公表した。「日本」が関連するものは約400に及んでいる。この 
パナマ文書を受けて米政府は2016年5月に法改正を発表した。これは租税回避地 
に企業を設立する場合に実質的な支配者の情報を財務省に報告する。金融機関は口座 
を開設している企業に25%以上出資しているものまたは、実質的な影響力を有して 
いるものの身元を確認するとともに、疑わしい取引がないか監視することを義務付け 
た。日本では動きが非常に鈍いが、日本企業が本来国内で支払うべき税金を回避する 
ため、あるいは宗教法人が営利行為を隠蔽するため、租税回避地を利用している例が 
多いため、米国を参考にしたものを制定するべきである。また、米国は2013年に 
外国の金融機関に対し米国人顧客の身元や、保有資産に関する報告を義務付ける 
FATCAを制定している。わが国にも必要だ。

 租税回避地の利用の届出等に関する法律



<要綱>

1 租税回避地(香港、シンガポール、ドバイ、バーレーンを含め、別に定める)に 
おいて、日本の個人、企業または団体が出資する現地法人が設立された場合は、法人 
の代表者は1か月以内にその出資者および実質的な支配力を有する者に関する情報を 
含め財務省に届けなければならない。出資者、実質的な支配力を有する者または出資 
の比率に変更を生じた場合も、その都度財務省に届けなければならない。



2 すでに租税回避地に現地法人を設立している場合は、その出資者および実質的な 
支配力を有する者並びに出資比率等について、法人の代表者は財務省に届けなければ 
ならない。



3 租税回避地に日本の個人、企業または団体が設立した現地法人の口座を管理して 
いる金融機関(外国の金融機関を含む)は、その25%以上の株式を保有しているも 
のおよび実質的な支配力を有していると認められるものを確認するとともに、それが 
反社会的な団体である場合あるいは営利活動が国内法上認められない団体である場合 
は、その情報を財務省に届けなければならない。また、犯罪収益の移転にかかる疑わ 
しい取引がなされていないかを審査し、疑わしい取引またはその兆候を発見した場合 
においても、遅滞なく財務省に届けなければならない。この場合において、財務省 
は、その情報を警察庁に通知するものとする。

4 財務省は、租税回避地の利用の状況について毎年度末に国会に報告書を提出するも 
のとする。

4 届け出は、財務省が別に定める様式によるものとする。

5 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%B1%8A%E3%81%91%E5%87%BA%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8990に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】水道法改正による行き過ぎた民営化に反対する
【分類】売国
【本文】衆参厚生労働委員は4日市町村などが手かげる水道事業を広域化する水道法 
改正案を与党など賛成多数で可決した。広域化や民間企業の参入を促すことで、経営 
を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注 
目され、与党内でも早期成立を求める声が高まっている。改正案は、複数の市町村で 
事業を広域化して経営の効率化を図るため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内 
容だ。市町村などだ経営する原則は守りつつ民間企業に運営権を売却できる仕組みを 
盛り込んだ。行き過ぎた民営化に反対する。また、外資系にも売却は
反対する。世界でも失敗例がある。たとえば、パリでは1984年に民営化され、料 
金が2.25倍になり、2010年に再公営化された。ベルリン市も1999年に第 
三セクター化ししかも出資者に株主資本利益率8%を「保証」する裏契約があり、設 
備投資を怠り2013年に再公営化された。アトランタでも1998年に民営化、排 
出障害、泥水の地上噴出、水への異物混入など問題が続出し、しかも料金を毎年値上 
げし、市民の怒りを呼び、2003年に再公営化された。このような失敗例があるに 
もかかわらず、「利益度外視」で老朽水道管の更新をしなければならない時期である 
にもかかわらず、平気で民営化を推し進める。毒物を混入するテロの危険性もある。


参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388576054.html(このブログ 
を参照)、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388576054.html,http://military38.com/archives/52195970.html

(2018/07/15)
今国会では水道法は見送りですね。 いきすぎた民営化に反対です。

http://military38.com/archives/52229328.html

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8991に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
https://www.youtube.com/watch?v=jJ__npHs5z4&list=WL&index=36
現在、経済産業省において(JIS)規格の見直しを検討されて居るようですが、その中 
の(お辞儀)の遣り方も規格化しようとの案が有ると、過日NHKのニュースで知りまし 
た。
問題はその(お辞儀)が日本古来の(お辞儀)では無くて、韓国式の(コンス)と言われる 
お辞儀で有った事です。

両肘を横に張りお腹の前で手を合わせて遣るお辞儀は、どう見ても韓国式の(コンス 
)でした。
こんな物が(JIS)規格化されては日本文化の否定や破壊に繋がります。

上記動画にこのようなコメントがあった。
事実ならとんでもない話であり、そのような検討の撤回を求める。

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/07/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】教職員組合活動の情報公開法の制定を望む
【分類】日教組
【本文】政治的中立が求められいる公務教職員は、政治活動が禁止されているにもか 
かわらず、公然と共産党などの指導するデモに参加していることが明らかにされてき 
た。組合がデモ参加者を組織的に割り当て動員している実態も内部告発されている。 
さらに、組合の収入からデモ参加の日当払っている例もある。また、地域によっては 
教職員組合はその組合費を用いて組合員を動立場を利用し父兄に政党の投票や赤旗の 
購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるなどの事例もある。
日教組などは自治体の給与システムにタダ乗りし、組合費を給与から天引きし電話や 
施設利用についても優遇されているが税金の不当な使い方である。
このような現状を是正するには法律を制定しなければならない。教職員労組員して選 
挙運動を行っており、公職選挙法違反で摘発されたこともある。それらの地域は職員 
の採用や役職者の選任について、人事の不当な介入が続いており、教科書の選定に当 
たっても不当な集団圧力を加えている。さらに、組合員の中には優越的な立場を利用 
して父兄に政党の投票や赤旗の購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるな 
どの事例もある
日教組は自治体の給与システムにタダ乗りして、組合費を給与から天引きし電話や施 
設利用についても優遇されているが、税金の不当な使い方である。
このような現状を是正するには法律を制定しなければならない。教職員組合の情報公 
開法の制定を望みます。
以下に、その要綱を掲げておきたい。



公務教職員組合の活動の情報公開に関する法律



<要綱>



  1  公務教職員(公務員である教職員)の組合は、その運動方針及びあらゆる活動 
を半年ごとに教育委員会に報告しなければならない。教育委員会は、これを公報およ 
び電脳網により公開するものとする。

2 組合員による政治活動、選挙活動その他の違法行為を認知した者は、その事実を 
自治体の設ける内部通報組織に通報しなければならない。

  自治体は、違法行為を受け付ける内部通報要領を年四回以上定期的に職員及び市民 
に対し広報するものとする。



3 公務教職員による集団的または個人的な威圧、忌避などの妨害行為により、学校 
運営を妨害することを禁止するとともに、その事実またはその兆候を認知した者は内 
部通報組織に通報しなければならない。





4 公務教職員の人事または教科書の採択もしくは選定に関し、威圧、忌避、金品の 
受領、便宜供与などの不当な行為を禁止するとともに、その事実または兆候を認知し 
た者は、それを内部通報組織に通報しなければならない。



5 公務教職員は、その優越的な立場を利用した父兄または市民への政治的な干渉、 
勧誘その他の働きかけをしてはならない。



6 自治体が、その調査により公務教職員または当該組合による違法または不当な行 
為を認定した場合は、職務規律違反として処罰するとともに、それを直ちに公報およ 
び電脳網により公開するものとする。法令に違反する恐れのある行為を認知した場合 
は、自治体は所管する関係当局に直ちに連絡するものとする。



  7  自治体の首長の書面による同意がなければ、何人も勤務中または在庁の公務教 
職員に対し新聞、雑誌の購読または集会参加の勧誘を行ってはならない。勧誘を受け 
た職員は、ただちにその旨を内部通報組織に通報しなければならない。(地方議員等 
からの勧誘を防止するための規定である)



  8 違法または不当な行為を知りうる立場にあったにもかかわらず、内部通報組織 
に通報を怠った公務教職員は、自治体が別に定める規則による懲戒処分の対象とす 
る。



  9 公務教職員組合の収支報告書は、公認会計士の監査を受けなければならないこ 
ととし、毎年六月末までにすべての伝票を含め当該自治体に提出しなければならな 
い。収支報告書及び伝票は、一般の閲覧に供するものとする。



10 自治体は、組合費を給料から天引きする便宜その他自治体の施設または設備を 
無償または廉価で使用させる便宜を与えてはならない。



11 公務教職員組合が自治体の通信設備または施設を利用する場合は、正当な対価 
を支払わなければならない。



12 所要の罰則を設ける。



なお、教職員以外の公務員の組合活動についても、同様の法律を制定する必要があ 
る。



地方公務員法第十六条には、次のように書かれている。

「次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、 
又は競争試験若しくは選考を受けることができない」
  「(第五号)。日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立し 
た政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入 
した者」


参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8992に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(号外806と内容が重複しているかもしれません)
【テーマ】広告代理業の寡占排除法の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】わが国の広告代理業は、電通、博報堂、ADKの三社の寡占状態が続いてい 
る。特に電通の支配状況は他社の追髄を許さず、その報道、放送、出版に対する支配 
力は他国にも類を見ないほど強力なものがある。たとえば、オリンピックの放映権 
は、以前はNHKがオリンピック委員会と交渉していたが、今では電通を通した契約に 
なっている。(その結果NHKのオリンピック放映権が倍近くにハネ上がった)電通の 
ネット広告不正請求や、週刊誌や新聞の記事が電通の圧力によって削除されたなどの 
枚挙にいとまない。本来なら、放送界、新聞、出版界が独自に広告を集めれば良いの 
だが、広告代理店に営業を任せた結果、代理店の意向が強くなりすぎ、報道内容に対 
しても不当な影響力が行使されていることは重大な問題である。また、ある広告会社 
が特定の巨大企業、政府、または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向、隠 
蔽を招く恐れもある。こうした状況を見ると、特に番組の時間割と広告割り当てを支 
配している広告業界の寡占に対し、これを調査し排除勧告を出すべき時期がきている 
と思う。寡占とは排除するため広告会社の市場シェアを制限する法律が必要だ。会社 
法においては取締役等と利益相反の禁止原則が厳しくうたわれていながら、広告業に 
おいて競合企業内の利益相反が問題にされないのは不可解な現象である。

広告代理業の寡占排除法



1 広告代理店は、一業種につき同時に二以上の企業から広告を請け負ってはならな 
い。

2 同一の資本系列下にある広告代理店群は、全体として一業種につき二以上の企業 
の広告を請け負うことができない。(同一の資本系列とは、持ち株会社または親会社 
の保有する資本割合が3割を超えるものをいう。)

3 広告代理店または同一の資本系列下にある広告代理店群は、年間を通して一つの 
放送局、新聞社、出版社の広告の2割以上の広告を請け負うことができない。

4 広告代理店は、その前年度の請負状況を、放送局、新聞社、出版社ごとに会計年 
度の終了後二か月以内に総務省に届けなければならない。

5 総務省は、広告代理店の占有状況について、毎年、国会に報告するものとする。

6 所要の罰則を設ける。

参考: https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/広告代理業の寡占排除法 
/

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8993に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】水源地や防衛施設周辺や離島の外国人による土地買収対策に賛成し、早期 
実現を望む
【分類】売国、中国、韓国、在日
【本文】外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と 
土地法制関する特命委員会は29日党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地 
の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理調査委員会(仮称)の設置 
を提言することを含め、引き続き協議する方針を確認した水源地や防衛施設周辺での 
外国人らによる土地取得や利用は安全保障上の懸念が生じる恐れもあるから、省庁横 
断的に実態把握や課題の洗い出しを進め必要な対策づくりにつなげる狙いだ。これに 
賛成し早期実現を望む。
内容として、
国家安全保障に係る土地の保有制限に関する法律(案)

1 国は、別に定める防衛施設、治安関連施設、原子力施設、通信基幹施設、発電・ 
変電施設、水源および浄水場の周辺20キロ以内の地域で安全保障上重要な地域を「 
安全保障重要地域」として定め、これを公告するものとする。

2 安全保障重要地域において、土地を保有(所有、貸借、地上権、担保権設定など 
)しようとするものは、国籍にかかわらず、また個人、法人を問わず契約の三か月以 
上前に都道府県に届けなければならない。都道府県は、重要施設を管轄する省庁に届 
け出の内容を直ちに通知するものとする。

3 前項の届出をする場合は、当該土地の実質的保有者(政令で定める)の名称、住 
所その他政令で定める事項を正確に届け出なければならない。実質的保有者の住所 
が、租税回避地(政令で定める)にある場合は、他人の名義を不正に借り受けたもの 
とみなし、土地保有の登記をすることができない。

4 前項の土地登記を拒否された場合、当該土地の保有者は、国に買い取りを請求す 
ることができる。この場合、国は過去三年間の売買価格の平均価格で買い取るものと 
する。売買実例がない場合における土地の評価については、国の選任する三人の不動 
産鑑定士の鑑定価格の平均とする。


4 国は、届け出のあった土地または法施行前にすでに所得された土地が安全保障上 
特に重要と思われる場合は、土地収用法の規定にかかわらず、これを当該土地の保有 
者より強制的に収用することができる。 収用命令を受けた土地の保有者は、三か月 
以内に当該土地および付属施設を明け渡さなければならない。


  5 国が当該土地および付属施設を強制収用する場合は、過去三年間の売買価格の 
平均価格で収用するものとする。売買実例がない場合における土地および建築物その 
他の付属物の評価については、国の選任する三人の不動産鑑定士の鑑定価格の平均と 
する。

6 日本の領土を不法に占拠している国または日本の領土の領有権を主張している国 
の個人もしくは法人は、安全保障重要地域内の土地の保有に関し登記をすることがで 
きない。(保有はできるが、第三者に対し保有権を対抗することができない。)



7 日本に居住する外国人に対し、自国の国防動員法による国防の義務を課している 
国の個人または法人は、安全保障重要地域内の土地の保有について登記をすることが 
できない。(日本に滞在、居住する中国人、韓国人は、国防動員法により有事には、 
日本に対するテロ、ゲリラ活動等が指令され、これに従う義務を課されているので、 
土地保有を制限する必要がある。)



8 外国人(法人を含む)が安全保障重要地域に保有する土地および付属施設は、当 
該国の国防動員命令が下された場合、その使用および立ち入りを禁止することができ 
る。



9 安全保障重要地域において土地を保有する個人または法人の関係者が、犯罪行為 
その他我が国の安全を阻害する活動を行った場合は、国はその土地および付属施設を 
没収することができる。

10 都道府県または国は、安全保障上必要と認めたときは安全保障重要地域内の土 
地および付属施設に事前の通告なく立ち入り、検査を行うことができる。

11 所要の罰則を設ける。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34867391.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819734.html(このブログを参照)
https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95/、 
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%B0%B4%E6%BA%90%E6%9E%97%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171129/mca1711291801015-n1.htm、 
http://www.sankei.com/politics/news/170128/plt1701280009-n1.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/07/20180702.html,http://military38.com/archives/52176675.html

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8994に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】教育における外国資本の参入に反対する。外国人留学生に対する補助金に 
も反対する。
【分類】中国、売国
【本文】苫小牧駒沢大学が中国資本の学校に飲み込まれました。
    中国と関係が深い京都市の学校法人に無償移管譲渡することを決めた。移管 
譲渡を受けるのは「京都育英館」HPによると関西語言学院は中国の高校や大学を卒 
業して学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校、在籍する学生は去 
年7月現在540人で全員が中国人だ。民間調査機関によると、27年5月8日現 
在、中国人2人が理事に名を連ねており、うち一人は中国共産党員であった。業務内 
容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのがわかる。譲渡されるのは、苫駒 
大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で5ヘクタール 
は無償貸与)と校舎図書館備品類ですべて無償だ。総資産は40億円で備品等を加え 
ると50億円を超えるという。苫駒大関係者は言う。「文科省の許可を受けてから生 
徒を募集して集めるのは難しい。中国の留学生を受け入れることになるでしょう。大 
規模な中国人大学になる可能性がある」苫小牧市長も「少子化の中で苫駒大の現在を 
考えると一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという 
思いは強くやむをえない選択だ」と話した。この市長にチベットやウイグル地区の中 
国人が何をやっているのかの動画を見せてやりたい。日本の有名大学を卒業した中国 
人エリートに聞くと「間違いなく乗っ取りだ。それに、駒大が協力したということ」 
という答えが返ってきた。苫駒大の学長も「ビジネスの視点から経営がしっかりでき 
る大学に立て直したい」と言っていた。学校に外国資本を参入させ、少子化の日本人 
学生を中国からの留学生で埋め、しかも補助金まで出す。こんなことに反対する。留 
学生しか集められない学校は他校と合併するなりしてほしい。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12388139010.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35114723.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34777693.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html(このブログを参照)、 
http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html(このブログを参 
照)、https://www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080032-n1.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280009-n1.html,https://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110009-n1.html,https://www.sankei.com/affairs/news/170824/afr1708240015-n1.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8995に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/01
匿名希望

題名 外国政府および機関における内政干渉を禁止する法律の制定を求める

本文
現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。「主に中 
国」
また、日本ではその様な内政干渉を禁止する法律は制定されておらず、非常に問題で 
ある。
よって、外国政府および機関における内政干渉を禁止する法律の制定を求める。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリ 
ア

(2018/07/06 上記を元に管理人が作文)
外国人の政治献金を禁止する法律の制定を要望する

現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。(主に中国)
オーストラリアでは外国人による政治献金を禁止する法律が制定された。
一方、日本では政治資金規正法により外国人からの寄付を禁止しているが、これでは不十分と考える。
よって、オーストラリアと同様に外国人の政治献金を禁止する法律の制定を要望する。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリア

(2018/07/06)
これでお願いします。

(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 対外的な法律は国際法や条約になってしまいますので、他国に内政干渉を禁止するために法律を制定するというのは難しいかと思いますが、 参照で紹介されているオーストラリアでは外国人の政治献金を禁止する法律を制定したということで、 このような形であればよいかと思いました。これでよいか分かりませんが、そのような趣旨で上記のように作文してみました。 もしこれでよろしければ追加致しますが、お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/07/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。若干修正させて頂きまして、号外8996に追加致しました。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です
【テーマ】大麻の栽培と販売に関する制定を望む
【本文】古来日本麻は、穢れをはらう波動作用を有するものとして神社界で用いら 
れ、また麻で作った衣服も体の活動を整えるものとして広く使われてきた。戦前は米 
と麻を10対1の割合で栽培するよう推奨されており、大麻の生産者は二万人以上い 
た。しかし、GHQが日本人の活力源になることを恐れて禁止しマイナスのイメージ 
が定着してしまった。現在栽培農家は11件まで衰退し、このままでは麻文化が消滅 
してしまう。大麻はTHCは微量で、CBCというTHCを打ち消す物質が多く含まれている 
と研究者はいっている。THCの濃度を高めたのがマリファナである。アメリカでも販 
売が解禁された州は雇用が創出されたとしている。わが国でも規制されているのは花 
と葉であり、茎と種は規制されていない。よってTHCの低い日本麻など特定の大麻に 
限り、もっと自由に栽培できるようにする。そうすれば、高価な乾燥大麻を密輸・密 
売する件数も減るのではないか?CBCの副作用はアルコールやタバコより少ないとい 
われている。

日本大麻の栽培と販売に関する法律(要綱)



1 日本麻(別に定義する)を栽培しようとするものは、栽培の半年前までにその事 
業計画を都道府県知事および都道府県公安委員会に届けなければならない。収穫後 
は、収穫した月末までにその数量と用途を報告しなければならない。

2 都道府県及び都道府県警察は、栽培場、販売所その他これに関連する場所に立ち 
入り検査することができる。

3 都道府県は、栽培にかかる麻が許可された日本麻でないことが判明した場合は栽 
培禁止命令を出す。この場合において、作物と製品を没収し焼却するものとする。

4 栽培者(その実質的支配者を含む)が反社会的勢力またはその密接交際者である 
ことが判明した場合は、都道府県警察は栽培禁止命令を出す。この場合において、作 
物と製品を没収し焼却するものとする。

5 茎から抽出した娯楽用の大麻茶は、都道府県公安委員会の許可した喫茶店におい 
てのみ、販売することができる。(お茶以外の形での取引や吸引は認めない。)

6 医療用の大麻は、都道府県の許可を受けた医療施設においてのみ、使用すること 
ができる。この場合において、医療施設は都道府県公安委員会に使用量と使用者を月 
末に報告するものとする。

5 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%A0%BD%E5%9F%B9%E3%81%A8%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 大麻の栽培を推進する要望を2015/12/15にも頂きましたが、既に大麻草は免許があれば栽培可能ですが、 薬物の状態での流通を許可すると反日勢力の資金洗浄に使われかねませんので危険な要望かと思います。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】新聞・雑誌の発行者に説明責任を問わせる法律の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】放送法に定める四つの放送基準(公序良俗、公平性、真実性、多角的観点の 
追求)はまた、新聞雑誌といった定期刊行物においても基本的には守られるべきであ 
る。ただし新聞は(赤旗や聖教新聞のように)党派性を有することが許容されている 
から、偏向性のない完全な公平性を要求できないし、「できるだけ多くの角度から論 
点を明らかにすること」も期待できない。しかし、真実に反する記事や、誹謗中傷の 
記事、プライバシー侵害の記事、倫理に反する記事は許されない。慰安婦問題に対す 
る朝日新聞の大誤報はその訂正に至る期間が長く、国益を大きく損じたが、これを見 
ても真実でない記事の訂正を求める手順が外部的にも内部的にも不備であることが明 
らかだった。朝日新聞は経緯の説明を避け、再発防止措置を講じようとする姿勢がな 
い。政治家や経営者の失敗に対しては、鋭く説明責任と再発防止措置を求めているに 
もかかわらず、身内の誤報には知らんぷりを決めこんでいる。英国やスウェーデンな 
どでは、定期刊行物の業界団体が第三者の審議機関を整備し報道倫理を担保するよう 
になっている。読者からの不服申し立て制度を整備すれば報道の自由を確保して、報 
道の正確性、取材の倫理を確保することができるのである。
記事の説明責任等に関する法律



  1 定期的に記事を発行する業界の団体(新聞協会、雑誌協会など)は、記事また 
は取材の倫理性、正確性および真実性を確保するため、記事および取材に関する詳細 
かつ明確な報道実務基準を制定し、これを公表するものとする。



  2 前項の業界団体は、報道実務基準の履行についての読者からの異議申し立てを 
受け付け、審査する機関として学識経験者若干名からなる中立的な報道不服審査委員 
会を設置するものとする。その費用は、すべて業界団体が負担する。



  3 前項の報道不服審査委員会は、個人、団体または政府機関から報道実務基準の 
違反として異議申したてがあった場合は、速やかに記事の発行者に説明を求め、記事 
または取材の内容を審査し、必要な訂正、背景説明、謝罪、陳謝、再発防止などの措 
置を講じるよう勧告し、これを公表するものとする。



  4 勧告を受けた記事の発行者は、その媒体において勧告に沿った措置を講じるも 
のとする。勧告に従わない場合は、理由を付してその旨を報道しなければならない。



  5 新聞社または通信社は、テレビ局(キー局、地方局)との資本の持ち合い、人 
的交流、テレビ報道に対する関与の状況等について総務省に毎年報告しなければなら 
ない。



  6 新聞社は、その広告会社による広告の仲介、あっせん、割り当てまたは報道に 
対する干渉、関与の状況について、これを毎年総務省に報告しなければならない。



  (我が国の広告業界は、寡占状況がつづいており、このため、広告業界の意向が不 
当にも強くなりすぎ、報道内容にたいする影響力が懸念されている。ある広告企業 
が、特定の企業、政府または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向または報 
道隠ぺいとなる恐れがある。新聞、雑誌の広告割り当てを支配している広告業界の寡 
占状況に対し、公正取引委員会は、排除勧告を出すべきであろう。また、一つの広告 
代理店が、ある商品の競合企業の広告を担当するという利益相反が行われているのも 
問題である)







  7 記事の発行者において、外国の企業、団体または外国籍の個人を常駐させる場 
合は、事前にその名称、氏名、理由、期間および活動内容、内部情報へのアクセス許 
容状況を総務省に届けなければならない。



(朝日新聞等には、外国の報道機関の関係者が常駐しており、かれらの影響ないし内 
部工作が懸念されている。)



  8 記事の発行者またはその広告代理店が特定の国の出身者または国籍者を雇用す 
る枠をもうけている場合は、それを総務省に届けなければならない。



(朝鮮総連などは、新聞社や広告代理店に圧力をかけ、在日の採用枠を設けさせたと 
伝えられるが、その実態を把握する必要がある)



  9 記事の発行者またはその広告代理店において外国籍の者を雇用する場合または 
記事作成、広告作成の下請け企業が外国籍の者を雇用する場合は、事前に総務省に届 
けなければならない。帰化した者を雇用する場合も同様とする。



  10 総務省は、5-9の項目についてこれを公表するとともに、年次報告書を国 
会に提出するものとする。



  17 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%9F%E5%8B%99%E5%9F%BA%E6%BA%96/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 放送倫理については一応日本にもBPOがその役割を担っていることになっているかと思いますので、このような規制を強化する要望は不要かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】放送記録公開法の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】テレビやラジオの放送は一過性の垂れ流しで、一度放送してしまうと検証し 
たいと思っていても自由にできない仕組みになっている。この点新聞、雑誌は国会図 
書館に保存され後見、検証、分析ができるものと大いに異なっている。フランスでは 
1992年に放送内容の記録と、保管が法制化され、国立視聴者研究所に国内120のテレ 
ビ局、20のラジオ局の放送が記録、保存され誰でも視聴できるようになっている。
自らの言論が、公正で公平で正確であると自負するなら、第三者の検証を待つことに 
何のためらいもないはずである。放送界が、放送内容の記録と保管の法制化に反対す 
るのは、筋が通らない。情報の公開と検証の可能性は、民主制の骨幹なのである。



野田聖子議員らは、放送アーカイブ法を提案してきたが、それには次のような骨子を 
盛り込む必要があろう。

① テレビ、ラジオ局は、そのすべての放送内容(広告を含む)を記録し、その複写 
を国会図書館に送付しなければならない。

② 国会図書館は、放送内容を整理し、これを求めに応じ自由に閲覧し、複写するこ 
とができるようにしなければならない。

③ 保存期間は、テレビ、ラジオ局にあっては、10年間、国会図書館にあっては永久 
保存とする。

④ 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%94%BE%E9%80%81%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 放送説明責任と同様ですが、現在は放送法4条を撤廃する議論もありますので、規制を強化する要望は不要かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】放送説明責任を求める法律の制定を望む
【本文】政治的な公平性を求められているテレビ局は、反対意見だけでなく、賛成意 
見も同じ比重で紹介するべきである。電波法に基づいて免許を受け、莫大な利益を受 
けているテレビ番組と広告は、視聴者が印象操作を受けやすく、反論を持っていても 
受け身に立たされる状況を見ての放送第四条がある。わが国の放送基準は最低限守る 
ことを簡素に表現しているが、表現があいまいで、疑義が生じやすいので、英連邦諸 
国ではもっと明確で詳細な報道実務基準が政府の機関によって制定されている。これ 
は番組だけでなく広告や選挙報道にも及ぶもので、これに準じて各放送局は内部の報 
道基準を作成する。わが国にもBPOなる組織があるものの大半が放送局のOBであり、 
事業者に甘くなりがちである。
放送組織の説明責任等に関する法律



(趣旨)

   著しい誤報、不公平な報道など放送法に定める放送基準に違反する番組が相次いで 
いることにかんがみ、放送組織の説明責任を明確化するとともに、放送組織が部外か 
らの不当な影響を受けないための措置を講じ、もって報道の質を向上させることを目 
的とする。



(要綱)

  1 総務省に、学識経験者若干名からなる放送基準審査委員会を設置する。(八条 
委員会)

  2 放送基準審査委員会は、放送法に定める放送基準をより明確にするため、取材 
方法及び報道並びに報道の訂正、謝罪等の基準を含む放送実務基準を制定する。放送 
実務基準は、毎年見直し、高度化を図るものとする。(英連邦の詳細な放送実務基準 
が参考となる。いつまでも、業界団体だけに基準の作成を任せていたのでは、一向に 
報道の質は向上しない。)

  3 当該委員会は、広告および選挙報道の放送実務基準についてもこれを制定し、 
毎年見直すものとする。

  4 個人、団体または政府から放送実務基準の違反として異議申したてがあった場 
合は、放送基準審査委員会は速やかに報道機関に説明を求め、報道内容を審査し、必 
要な訂正、背景説明、謝罪、陳謝、再発防止などの措置を講じるよう勧告し、これを 
公表するものとする。

  5 勧告を受けた放送局は、その媒体において勧告に沿った措置を講じるものとす 
る。勧告に従わない場合は、理由を付してその旨を放送しなければならない。



  6 放送組織は、広告会社による広告の仲介、あっせん、割り当てまたは放送に対 
する干渉、関与の状況について、これを毎年総務省に報告しなければならない。

  (我が国の広告業界は、寡占状況がつづいており、このため、広告業界の意向が不 
当にも強くなりすぎ、放送内容にたいする影響力が懸念されている。ある広告企業 
が、特定の企業、政府または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向または報 
道隠ぺいとなる恐れがある。番組の時間割と広告割り当てを支配している広告業界の 
寡占状況に対し、公正取引委員会は、排除勧告を出すべきであろう。また、一つの広 
告代理店が、商品の競合企業の広告も担当するという利益相反が行われているのも問 
題である)



  7 放送組織の管理する施設において、外国の企業、団体または外国籍の個人を常 
駐させる場合は、事前にその名称、氏名、理由、期間および活動内容、内部情報への 
アクセス許容状況を総務省に届けなければならない。

(NHKや朝日、TBSには、中国、韓国の報道機関の関係者が常駐しており、かれ 
らの影響ないし内部工作が懸念されている。)

  8 放送組織またはその広告代理店は、特定の国の出身者または国籍者を雇用する 
枠をもうけている場合は、それを総務省に届けなければならない。

(朝鮮総連などは、テレビ局や広告代理店に圧力をかけ、在日の採用枠を設けさせた 
と伝えられるが、その実態を把握する必要がある)

  9 放送組織またはその広告代理店において外国籍の者を雇用する場合または番組 
作成、広告作成の下請け企業が外国籍の者を雇用している場合は、総務省に届けなけ 
ればならない。帰化した者を雇用する場合も同様とする。

  10 総務省は、6-9の項目についてこれを公表するとともに、年次報告書を国 
会に提出するものとする。

  17 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 現在は放送法4条を撤廃する議論もありますので、規制を強化する要望は不要かと思いました。(放送法関連の官邸メールも終了させるべきかと思いますが手が回っておりません。) 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】外国より侵害された日本国民の人権の救済に関する法律の制定を要望する
【分類】中国、北朝鮮、韓国
【本文】北朝鮮に拉致された日本人の帰国のために、政府と外務省はこれまで実効的 
な手を打ってこなかった。政府は、威勢の良い掛け声ばかりで実効のある対抗法律を 
制定してこなかったし、外務省は、誠意外交の名のもとに、対北外交を演じているふ 
りをしてきたにすぎない。たとえば、拉致被害者の調査についても、なんら期限を設 
けず、また約束が破られた場合の制裁措置についても言及せず、結果として北にうま 
くだまされ、時間を稼がれたに過ぎない。政府と外務省は、このような「したふり外 
交」をいつまで続けるつもりなのだろうか。



 北のような独裁国に対しては、きちんと対抗措置を講じ相手側がこれ以上拉致を続 
けると重大な不利益を被ることを気づかせなければ動かないのである。彼らを説得す 
る一番効果的な手法は、「目には目を、歯には歯を」である。いつまでも、無責任な 
外務省に任せておかず、ここは国会が率先して行動し、議員立法をもって対抗措置に 
動き出すべきである。

と同時に、北の秘密警察と裏で交渉しうる能力を持っているわが公安警察に外務省と 
同じだけの工作費を与え、裏の交渉を開始させるべきであろう。外交の一元化とは、 
外務省において一元化することではなく、内閣において一元化することであるから、 
総理が警察に権限と工作予算を与え、秘密交渉を開始させればよいのである。

また、日本にある朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館であ 
る。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校や在日韓国民主統一連合(韓 
統連)があり、韓国における慰安婦像の設置を推進しているのもかれらである。朝鮮 
総連と傘下の団体は、日本の名誉を傷つけ、日韓の離反や沖縄の反日感情を招くこと 
を企図しており、日本の国益を大いに侵害しているにもかかわらず、彼らの活動は野 
放しである。





  米国には、IEEPA法(国際緊急事態経済権限法,1977)があり、これにより、安 
全保障・外交政策・経済の安定に対する異例かつ重大な脅威が生じたとき、大統領令 
で金融制裁を行うことができる。すでに、イランの核開発、北朝鮮の核拡散やマフィ 
ア、テロリストの脅威に対し、対象国の資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券 
の輸出入の規制・禁止を実施してきた。

 日本の指定暴力団やその幹部に対しても、米財務省は同法に基づき経済制裁の対象 
に指定し、これまで山口組、住吉会など7団体と17個人の米国内の資産を凍結し、 
米国の個人、企業に7団体との取引を禁じている。



わが国も、中国、北朝鮮をにらみIEEPA法のような安全保障や経済システムの安 
全を視野に入れた包括的な対抗法律を制定すべき時期が来ているが、とりいそぎ、下 
記の法律だけでも早急に施行してもらいたい。アメリカに泣きつくだけの拉致外交は 
世界から笑われていることに、お人よしの外務省はまだ気づいていない。きちんと議 
員立法で、「報復」という手段を整備しておくべきである。



<趣旨> 北朝鮮に拉致された日本人が不法に抑留されたり、中国、韓国など海外で 
日本人記者が不当に拘束、抑留されたりしている現状にかんがみ、対抗措置を講じる 
ものとする。



<内容> 

 1 拉致された日本国民の自由な出国または日本との自由な通信連絡を許可しない 
国に対し、これに対抗するためその国を実質的に代表すると認められる機関またはそ 
の機関が支援する団体の職員の移動、通信連絡もしくは金融取引を制限しまたは当該 
職員の資産を凍結することができることとする。これらの措置は、拉致された日本国 
民が帰国した場合に解除するものとする。

(詳細は、政令で定める。朝鮮総連及びその傘下の団体が制裁の対象となる。自宅軟 
禁、渡航、再入国の禁止、偽名による通信網の利用の禁止、国内の移動の制限、資産 
の凍結、銀行取引の制限を定める。財務省、法務省などの所管する法律を一本化し、 
強化すべきである。処分は、政令で、臨機応変に発動できるようにする。)



2  日本国民を拉致している国を実質的に代表すると認められる機関及びその機関の 
支援を受けている団体は、四半期ごとに、その活動内容(政令で定める)を国家公安 
委員会および都道府県公安委員会に届け出なければならない。



 2 日本人記者を不法もしくは不当に拘束、抑留または出国禁止している国に関 
し、これに対抗するため日本に駐在する当該国を代表する報道機関の記者の同数の移 
動制限、通信制限を課することができることとする。相手国の裁判によって、日本人 
記者が拘束されている場合は、司法援助を国が行うこととする。移動、通信の制限 
は、日本人記者の拘束、抑留が解除された段階で、ただちに解除するものとする。 

(日本人記者が中国で拘束された場合は、中国国営の新華社などの記者に対し発動す 
る。国外への移動の禁止、通信連絡の制限、取材地域の制限、居住の制限など詳細を 
政令で定める。)

 3 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%8B%89%E8%87%B4-%E6%8A%91%E7%95%99%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8997に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。加筆・修正 
等の編集は自由です。
【テーマ】対中国支援停止法の制定を望む
【分類】中国
【本文】中国共産党は教育や報道の場で組織的な反日活動を長年にわたって実行し、 
これによって、信認の著しく低下した共産党政権のテコ入れを図ろうとしてきた。中 
国に対する多額の経済援助をはじめとするわが国の誠意外交はこれに対して何も成果 
を挙げられず、逆に日本の弱さと見られ、反日姿勢を増長させた。政府は対中援助を 
今も続けており、それを引き出すために反日活動を行っている側面もある。さらに、 
尖閣諸島の領有を宣言し、監視船を領海内に送り込んで、既成事実を積み重ねとうと 
している。ここで中国に対し不快感を示すメッセージを送るため、以下の法律をつく 
らなければならない。

中国に対する経済援助の執行停止に関する法律(案)



<趣旨>

 中国の組織的な反日活動、内政干渉および領海侵犯に対し、不快感を表明し、あわ 
せてその停止を求めるため、金銭支払いを含む一切の対中援助を期間を定めて執行停 
止することができることとする。



<内容>



 1 日本政府または政府系金融機関が、中国政府またはその企業、団体に対し行っ 
ている経済上の支援(経済援助、投融資その他金銭的支払いを伴うすべての支援を含 
む)の全部または一部を、期間を定めて執行停止することができることとする。



2 中国による日本領域の侵犯事件が発生し、または反日活動により大使館、日本企 
業等が損害を受けたときは、ただちにすべての支援を期間を定めて停止しなければな 
らない

3 中国が、日本政府の要人による戦没者慰霊行為に対する妨害または批判を行った 
ときは、日中条約違反の内政干渉および憲法違反の内心干渉として、同様に期間を定 
めて一切の支援を停止する。



3 環境改善や法制改善のための支援および中国人留学生に対する経済的支援は、 
(莫大な外貨を持つ中国の対価によりビジネスベースで行うべき性質のものであるか 
ら)政府はいかなる形でも金銭的な支払いを行ってはならない。

  (中国人留学生に対する援助は、年間180億円に上るが、日本人学生に対する同 
様の無償援助はない.中国人の留学生への給付は、一人につき四年間で1048万円 
に上る。それは、優秀な日本人学生への奨学金に充当すべきである)



4 毒ガスの処理を日本は恩恵的に行ってきたが、(毒ガスは遺棄されたものではな 
く、武装解除後に正式に中国側に引き渡されたものであるので、本来は中国政府が実 
行すべきものであることにかんがみ)、今後はすべて日本政府による同処理の経済的 
援助を停止するものとする。(処理費用は、中国軍の利権となり、軍幹部の私腹を肥 
やすために大部分使われてきた。また、東北部の軍用道路の整備に使われ、北朝鮮へ 
の威圧のために利用されてきた)



5 政府系または民間を問わず、日本の金融機関は、執行停止の期間中、中国の政 
府、企業が発行する国債、社債その他の債券を購入してはならない。



(最近、東京三菱銀行が外貨の豊富なはずの中国に800億円の融資を行ったのは、 
不可解である)





6 期間を定めた場合における停止の期間は、政令により延長することができる。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8998に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/06
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】情報機関の設置の基本法または、情報組織の強化および再編について
【本文】日本政府はパリの武装集団テロを受けて、国際テロ情報収集班を外務省に設 
けたが(2015年末)これは情報取りまとめ窓口にすぎない。外交官のテロの情報 
収集能力がないことは、これまでの実績でも明らかであり、秘密工作の訓練を受けて 
いない外交官には期待できない。16年5月のサミットでもテロ防止の諜報体制の強 
化を提言する方針を固めたが、動きは鈍い。これまで、海外の情報収集は内閣調査 
室、防衛省、警察庁、公安調査庁が担当したが役割分担する必要がある。この場合重 
要なのは諜報に従事する者の生涯にわたる経歴管理と訓練であり、これができないと 
秘密情報組織として失格である。外務省のようなセキュリティクリアランスが緩い組 
織は失格であるし、外交官を情報組織に出向させてはならない。
情報機関設置基本法(要綱)



  1 内閣情報調査室は、国内外で公開された政治、経済および文化(宗教を含む 
)上の資料、データを分析し、マクロ的な動向分析を行うとともに、内閣に対し、マ 
クロ的な動向情報を定期的に報告するものとする。(内調の少ない人員、予算および 
各省庁の寄せ集めで経歴管理ができていないことから、マクロ的な公開資料の分析を 
行わせるのが、妥当であろう。もちろん、外国首脳の講演、公刊物などの公開情報か 
らも、95%の動きが把握できるのであって、これを軽視すべきではない)



  2 防衛省および自衛隊は、海外の軍事情報および軍事関連情報の収集、分析を行 
う機関を増強する。これには、マクロ的な戦略分析とミクロ的な戦術分析および兵 
力、武器の性能分析、武器調達の動向などがふくまれる。特に強化すべきは、電子通 
信情報の収集および海外からの電子攻撃に対抗する手段の開発であり、コミント、エ 
リント、サイビントの能力を飛躍的に強化する必要がある。陸、海、空につぐ第四の 
自衛隊として、電子空間防衛隊を設けるとともに、独自の通信衛星を管理するものと 
する。(中国軍のサイバー攻撃に負けないものを整備しなければならない。 また、 
日本大使館にて勤務する駐在武官を大幅に増やす必要がある。)



3 公安調査庁は、戦後、共産革命などの破壊活動を防止するために発足した組織で 
あるので、その対象を共産党及び共産中国、北朝鮮並びにその代理人に限定する。活 
動は、ヒュ-ミントを主体とする。



  4 警察庁は、海外からの対日工作活動に対抗する防諜を行うために、外事組織を 
全国に大幅に拡大するとともに、外国代理人登録法など所要の法整備をおこなう。ま 
た、軍事以外の政治、経済およびテロリズム上の動向について、収集能力を高めるた 
め、防諜および諜報の両面にわたる公安のサイビント能力を飛躍的に向上させること 
とする。また、独自の高性能の通信衛星を配備、管理するものとする。名称は、警視 
庁と紛らわしいので、国家公安院と変更し、その下部組織として外事庁を設置する。 
また、日本大使館に情報官を駐在させ、大使館内の防諜及び諜報工作に当たらせる。



5 日本大使館、領事館およびJETROに通信傍受機能を備え、外国内の通信を傍受す 
る。

6 以上の各情報機関は、毎週または適時に国家安全保障局にて情報交換を行う。保 
障局は、要約ペーパーを総理に挙げるが、この場合、相反する情報分析は併記または 
注記することとし、決して一つにまとめてはならない。後日の検証に備えるためであ 
る。これまで、外務省の誤った分析のみが総理に挙げられ、国益を大いに損ねた例が 
少なくないからである。

7 国家安全保障局は、最も厳重な防諜設備と人員のセキュリティ・クリアランス手 
続きを備えていなければならない。



以上のような各情報組織の強化、拡充が先決であって、いきなりCIAやMI6、 
NSAのような独立した大規模な情報機関を作っても機能しないのである。なぜなら、 
情報要員の訓練と経歴管理には、数十年の歳月を要するからであり、外務省や経済省 
庁からの寄せ集めは絶対に避けなければならない。秘密工作になれていない外交官を 
参加させることも避けなければならない。



   そして、同時に、秘密工作の権限法を上記の機関に与える必要がある。すなわ 
ち、米国の外国諜報監視法(1978)や英国の通信傍受法(1985)のような強 
力な行政傍受の法律を制定しなければならないのである。見渡したところ、政府も役 
所も本腰を入れて取り組む覚悟がないようだから、危機感を持つ議員有志が法案をぶ 
つけて民意を喚起する必要があると思う。
参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/、

https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AA%E3%81%A9/%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%88%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8999に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/05
https://samurai20.jp/2018/07/okinawa-41/
沖縄県知事選、保守三つ巴の構造。混乱の早期収拾を祈る方はシェア

自民沖縄県連のバカ共は何を考えているのか。
故意に保守分裂して反基地候補を勝たせるスパイの疑いすらある。
とっとと一本化しろ。

(2018/07/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2018/07/01
https://www.sankei.com/life/news/180629/lif1806290038-n1.html
次世代加速器「ILC」の応援組織が発足 日本誘致の機運盛り上げ目指す

十分投資以上の経済効果が期待できるものをたった3千億の予算を惜しんで見送るの 
は愚の骨頂である。
政府は積極的に誘致を推進せよ。

(2018/07/03)
匿名希望

題名 次世代加速器「ILC」の日本誘致に賛成します

本文
現在、日本の科学力は年々減少しており、非常に問題となっている。
また、その対策として次世代加速器「ILC」の日本誘致は非常に有効であり、これ 
に賛成する。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/180629/lif1806290038-a.html  
次 
世代加速器

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外343に関連した内容がありますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
(2018/07/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。号外343と内容がほぼ重複してしまってますので、要望は不要かと思いました。 追加が必要でしたらご指摘をお願い致します。
2018/07/03
匿名希望

題名 来日外国人の入国審査の厳格化を求める


本文
現在、日本に渡航してくる外国人の人数は年々増加しており、それにより、数多くの 
問題が発生している。
また、「韓国の凶悪レイプ犯、電子足輪を破壊し日本へ逃亡中」のように、日本の入 
国審査はまだまだ充分とはいえず、早急に厳格化を求める。
例
全来日外国人に指紋および虹彩、DNAの提出および強制
特に、韓国人、中国人による強姦や強制わいせつは多発しておるが、すぐに帰国する 
ため、検挙が出来ない状況となっている。「来日外国人の犯罪が在日と比べて少なく 
見えるのはこのため」
拒否又は抵抗した外国人の入国拒否
特に、船に乗って来日してくる外国人に対して、これのことを徹底せよ。
また、警察法を改正して、在日、来日で滞在している外国人に対しての捜査権の拡大 
および徹底。
入国ビザの厳格化
入国審査の欄に犯罪歴および知的、精神障害があるものの入国の拒否
また、これらの外国人の入国を斡旋した企業および団体への罰則の創設
このような事は、善良な外国人のためにも必要である。

参照
http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20180329194100004&mobile
韓国人の入国
https://www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080013-s1.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/13738522/?__twitter_impression=true

(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外9000に追加致しました。
2018/07/02
匿名希望

題名 教職員による政治活動および偏向教育について

本文
現在、日本では教職員による政治活動では、禁止されているにもかかわらず、共産党 
や過激派等の教職員による、政治活動や偏向教育については、見過ごされています。
これを放置する事は、日本の安全保障上大変危険であり、早急に対応する を求めま 
す。
よって、教職員による政治活動および偏向教育の取り締まりおよび厳罰化を求める。
例
政治的行為の制限に違反した教職員に対し、3年以下の懲役又は500万円以下の罰金
および、その教職員の監督者もしくは教育機関に対し、1000万以下の罰金
公立高校だけでなく、私立高校の職員も含む
また、全ての教育機関『私立も含む小中高および専門』の職員における罰則の創設お 
よび取り締まりを求める。
違反した教員だけでなく、その学校やその責任者にも罰則を与える罰則の創設。
偏向教育「過度な日本悪いや慰安婦問題や南京問題等、事実に基づかないものの教育 
」特に、利権団体となっている同和、部落や在日に対しての教育の監視を求める。

参照
https://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100005-s1.html

https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/politics/amp/160510/plt1605100003-a.html
また、一部の情報にあった、教職員の政治活動に罰則を創設するというのが、ありま 
したが、どうなったのかわかりません。

(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外101に追加致しました。
2018/07/02
匿名希望

題名 帰化の許可数の大幅な制限を求める


本文
現在、日本には約50万人ほどの帰化人がおり、毎年一万人ほどが帰化している、殆ど 
の帰化人は善良であるが、一部の帰化人による日本乗っ取りや凶悪犯罪が行われてお 
り、早急に対策を求める。
また、その対策として、帰化の許可の大幅な制限は効果的であり、これを支持する。
このようなことは、善良な帰化人のためにも必要である。
よって、帰化の許可数の大幅な制限を求める。
例
一年間の許可数は家族を含めて、一千人以下とする。
また、帰化をするときには、日本国に忠誠を誓うことの強制と帰化人の指紋および 
DNAの提出の強制
これらを妨害および拒否もしくは捏造した場合の罰則の創設
帰化の厳格化

参照
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf 帰化統計

(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外102に追加致しました。
2018/07/01
匿名希望

題名 在日外国人の選挙干渉について

本文
現在、日本には約300万人ほどの在日外国人がいるが、一部の在日外国人による選挙 
干渉が存在する。
特に在日韓国・朝鮮人およびその関連組織【民団や総連】における選挙干渉は非常に 
問題であり、早急に対応を求める。
よって、在日外国人の選挙干渉に厳格な対応を求める。
例
在日外国人における選挙活動の監視の強化および検挙【もちろん検挙した後は国外追 
放および永久入国の禁止】
関連組織の資金提供や選挙協力員の監視のの強化および禁止、検挙
違反している組織や党およ政党および議員の公表および周知
在日外国人の選挙干渉への罰則の創設【正確には存在するが機能していない】
インターネットや公共機関等での対策も含む

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外104に追加致しました。
2018/07/01
匿名希望

題名 パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める

本文
現在、日本には数多くのギャンブル施設等があり、非常に問題である。
また、世界ではそのようなものに関しては、宣伝や広告の禁止または抑制しており、 
日本も導入することを求めます。
パチンコで得た利益は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策としても、早急に対応を 
求める。
よって、パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める
例
パチンコ等の会社の広告の禁止または抑制
パチンコ等につながる宣伝の禁止または抑制
インターネットおよび該当看板も含む

参照
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180629/bsc1806290819009-n1.htm 宣伝禁 
止【たばこ】

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外105に追加致しました。
2018/06/30
匿名希望

題名 宗教団体の課税を求める

本文
現在、日本には非常に多くの宗教団体があり、中には創価学会や統一教会等、非常に 
問題となっている宗教団体も存在する。
また、中には北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても課税 
を求める。
また、法人税は一般法人が25.5%ところ宗教法人など一部の公益法人は19%となって 
おり、非常に優遇されている。
よって、宗教団体の課税を求める
例
宗教法人など一部の公益法人も25.5%
宗教団体の積極的な税務調査
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が 
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」の税金優遇
また、一部の反社会勢力との関係や中国および北朝鮮と関係が深い宗教団体は別途の 
課税もしくは罰則の創設を求める。

参照
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5759.htm 法人税

(2018/07/01)
匿名希望
訂正
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」の税金優遇
↓
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」以外の税金優遇

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外110に追加致しました。
(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。号外110を修正致しました。
2018/07/01
匿名希望

題名 不正競争防止法の厳罰化を求める

本文
現在、日本では、非常に多くのスパイがいると思われ、非常に問題となっている。
また、企業スパイを防止する「不正競争防止法」の改正がされ、厳罰化されたが、ま 
だまだ十分とはいえず、欧米や米と比べて、罰則が甘いという批評もある。
企業スパイを防止し検挙することは、日本の安全保障や治安維持および適正な企業競 
争に必要であり、支持する。
よって、不正競争防止法の厳罰化を求める。
例
営業秘密侵害罪:10年以下の懲役又は2000万円以下(海外使用等は3000万円以下)の 
罰金 → 20年以下の懲役又は1億円以下の罰金(海外使用等は3億円以下)の罰金
そ の 他 :5年以下の懲役又は500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役又は3000万以 
下の罰金
営業秘密侵害罪の一部:5億円(海外使用等は10億円)以下 → 10億円(海外使用等 
は30億円)以下
そ の 他 :3億円以下 → 5億円以下
企業に対して情報の秘匿についての徹底および防諜情報の共有
また、外国政府および機関と関係が深いまたは指揮下にある個人や法人が行った場合 
はその外国政府や機関に罰則を与える法律の制定

参照
https://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html 不正競争防 
止法
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2017unfaircompetitiontextbook.pdf  
経 
済省 p14-p15

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外106に追加致しました。
2018/07/01
匿名希望

題名 日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める

本文
現在、日本では少子化が進んでおり、非常に問題となっている。
また、これらは日本国史上最大の国難であり、女の人権や人の生き方がー等のことな 
ど無視してもらって結構である。
イスラエル等のように政府が「産めよ、増やせよ」と宣言することにより、出生率の 
向上や関連施設環境の拡充や保障の拡大に効果があると思われる。
よって、日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める。

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外107に追加致しました。
2018/07/01
最終送信日時が表示されないと連絡した者ですが、送信しても表示されないままで 
す。
Chromeを初期化して官邸メールの設定ファイルを適用してからなのでそれが原因と思 
われるのですが。

(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 おそらく設定ファイルの適用時に送信者欄の入力内容が変な値になった可能性があります。 お手数ですが、一度送信者欄の年齢やメールアドレスなどの入力内容を一度変更してまた元に戻してという形で再入力して頂くと表示されるかと思います。
2018/06
2018/06/30
匿名希望

題名 国家棄損罪の創設を求める

本文
現在、日本には数多くの学者がおり、事実に基づない根拠および信頼性のない情報に 
よって、日本国家の信頼および名誉を傷つけることが頻発しており、早急に対応が必 
要となっています。
また、その中には北朝鮮や中国、韓国と関係が深い学者および団体が数多く存在し、 
日本の安全保障上に大変危険であります。「中国の日米離反工作等」
よって、国家棄損罪の創設を求める。
例
不当に日本国家の名誉や信用を棄損した個人および団体もしくはその関係者への罰則 
の創設
およびその関連団体の資金凍結および国外追放
帰化人や多重国籍を持っているものは、帰化の取り消し「家族も含む」や日本国籍は 
く奪等の罰則

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、国際法等にはそのような罪はありませんので、外国人を裁くのが難しいことや、国際協調路線から大きく外れてしまうことから、 このような法律を創設するのは無理があると思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/30
匿名希望

題名 労働組合への脱退促進を求める

本文
JR東労組の脱退者3万3千人に 先月から千人増
今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄 
道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万 
3千人が脱退したとみられることが28日、同社への取材で分かった。脱退者数は5 
月1日時点から約千人増加した。

このように、日本には非常に多くの労働組合があるが、労働者に支持されているのは 
一部で、大半が反社会勢力との関係があり、無益な政治活動を続けている。
また、中には中国や北朝鮮との関係が深い労働組合も存在するので、北朝鮮対策とし 
ても対応を求めたい。
このような活動を続けて本当に被害を受けるのは一般の労働者である。
よって、労働組合での脱退促進を求める。

例
会社側は組合費を給料から控除する手続きの禁止もしくは定期的に届け出を提出する 
ように義務づける。「ほとんどの組合費は初めて入社した日から更新し続けられ、脱 
退しようにも手続きが難しく、また、組合からの圧力により、簡単に脱退できないよ 
うになってます。」
労働組合の一般労働者への組合の入会の強制もしくは脱退への妨害を禁止する。もし 
くは監視の強化を求める。
反社会勢力とのつながりが深い労働組合の公表および周知。
そのような組合への入会禁止や脱退の勧告
場合によっては、組合に所属しているというだけで、資金凍結やテロリスト関係者と 
して監視されることの周知。

参照
https://www.sankei.com/economy/news/180628/ecn1806280061-n1.html

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 労働組合自体の問題というよりは労働組合から簡単に脱退できないことを問題とする趣旨のほうが適切かと思いまして、 若干修正させて頂きまして、号外109に追加致しました。修正などございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/06/30
匿名希望

題名 新聞販売店の労働調査を求める

本文
現在、日本には非常に多くの販売店が存在する。しかし、このほとんどのところで、 
時間外労働や給料の不払いおよび最低賃金を無視した労働環境となっており、早急に 
対応が必要である。
また、このような中には多くの留学生が存在しており、問題となっている。
留学生の保護のためにも早急にお願いしたい。
よって、新聞販売店への労働調査を求める。

参照
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html  
留学生の労働問題

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 内容が新聞の販売店だけでなく留学生の問題とするのが適切かと思いまして若干修正させて頂きまして、号外109に追加致しました。 修正などございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/06/30
神原元弁護士集団訴訟調査票

(略)

はじめまして
今日で6月が終わります。毎日毎日不安なことしか考えられません。何とか日本を少 
しでも良くならないものか!と考えて考えて余命様に賛同しました。
一介の主婦の私が出来る事は限られています。
素人がプロのそれも反日の弁護士に戦いを挑んでいるのです。
この度はお金も代理人も私には出来そうにありません。本当に申し訳有りません。
宜しくお願い致します。

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 ご連絡頂いた内容は余命様に転送致しました。
2018/06/30
匿名希望

題名 外国人による世論誘導対策を求める

本文
現在、日本では非常に多くのロビー団体があり、早急に対応が必要である。
また、中には北朝鮮や中国と連携し、日本の世論誘導や情報および印象操作を行って 
おり、早急に対応が必要である。
その中で、特に重要なのが外国人および外国政府機関による、日本の世論誘導や印象 
操作である。
これには、非常に多くの日本人や組織が協力しており、早急に対応を求める。
外国人参政権は禁止されているにも関わらず、このようなネットやブログおよび大学 
等の公共機関を使い、自分たちに有利な情報を流したり、議員を応援するということ 
がおこっている。
このようなことを禁止する法律はないので、早急にそのような法律を作成することを 
求める。
例
情報操作を行っている関連サイトやブログおよびツイッターの閉鎖および禁止
またこのようなことに協力している日本人に対しては、外患誘致罪等での検挙もしく 
は罰則の創設
そのほか、必要な措置

参照
http://www.epochtimes.jp/2017/12/29996.html 中国の浸透工作 オーストラリア
https://ironna.jp/article/2511 在日中国人によるスパイ活動
http://www.afpbb.com/articles/-/3180516 スパイ防止法

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外111に追加致しました。
2018/06/30
匿名希望

題名 新聞の発行部数の厳密な調査を求める

本文
現在、日本での新聞の発行部数の調査はabc協会が行っているが、その発行部数には 
押し紙が含まれており、正確な発行部数はわからなっている。
また、押し紙を放置することは新聞社の組織的な詐欺を助長させており、早急に対応 
を求める。
よって、政府機関による新聞の発行部数の厳密な調査を求める。

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外335とほぼ同じ内容かと思いますので追加は不要かと思いますが、号外335では不足ということでしたらお手数ですが、その旨のご連絡をお願い致します。
2018/06/26
号外125を投稿した者です。(中国から、台湾・沖縄を守るための外交政策を望む 
)
URLの追加をお願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35186255.html

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外125を修正致しました。
2018/06/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】深海六千メートルの無人潜水機の開発に賛成する
【本文】6月25日の読売新聞によると、政府は今夏無人潜水機を使って深海六千 
メートルの深海を調査できる技術の開発に着手する。深海でも洋上と通信したり、充 
電できるシステムを確立し、2022年までに実用化する。レアアースなど海洋資源 
探索に役立てたい考えだ。
   水深二千メートルの海底で無人潜水機5台を同時運用する技術を開発し、沖縄 
で実験行っている。 この開発に賛成し、海底資源の探索だけでなく、防衛などにも 
利用してほしい。

 参 
考:https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180625-567-OYT1T50016.html、 
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/385/c5a047140fdc558bc5bb7e9186045c89.html、 
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180625-OYT1T50016.html

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外112に追加致しました。
2018/06/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(似たような案件も多いですが)
【テーマ】重要インフラシステムの安全確保に関する法律の制定を望む
【本文】電力、通信など重要インフラに対する脅威が増大している。電力網に対する 
電子攻撃、通信基盤に対するテロ攻撃に我が国もされされている。問題なのはイスラ 
エルやロシア、中国などの各種ソフトに妨害工作のプログラムが隠されていることを 
知らずに、そのまま企業が導入していることである。例えば、日本の原発管理のセキ 
ュリティシステムはすべてイスラエルのマグナBSP社に任せる契約が締結されてい 
る。セキュリティシステムの根幹をなぜ外国企業に任せるのであろうか。そのシステ 
ムに裏工作が仕掛けられている可能性も考慮しなければならない。政府は意図的に重 
要インフラシステムに侵入して、その脆弱性を測定し、警告しなければならないが、 
その根拠となる法令がない。
重要インフラシステムの安全確保に関する法律

① 重要な社会基盤システム(別に定義)の安全に関しては、外国企業(別に定義 
)にその管理を委託(別に定義)させてはならない。

② 重要な社会基盤システムにかかる運営データの入出力及び管理を外国企業に委託 
してはならない。

③ 政府は、同システムの脆弱性を判定するため、適時同システムに侵入することが 
できる。この場合において、脆弱性を発見した時は、直ちに警告を発するとともに改 
善措置を命ずるものとする。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、 
https://ameblo.jp/west0504side/entry-11128902061.html,
https://ccplus.exblog.jp/18081208/,http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-10-07,

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外113に追加致しました。
2018/06/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版外国影響力透明化法の制定を望む
【分類】中国、韓国、北朝鮮
【本文】アメリカ共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は3月 
21日中国政府が中国語普及の拠点として、アメリカを含む世界各地に展開している 
公的機関「孔子学院」などを対象に外国人外国人登録法に基づく登録を義務付け監視 
の強化を図る「外国影響力透明化法案」を提出した。ルビオ氏は孔子学院がアメリカ 
国内にも100箇所以上で、地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されてい 
ると指摘し、その活動には中国政府がアメリカ国内で、影響力を拡大させる狙いがあ 
ると批判した。FBIのレイ長官も孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府の 
スパイ活動に利用されている、と批判した。アメリカ大学教授会は2014年孔子学 
院が「学問の自由を脅かしている」として各大学に関係断絶を勧告。この法案は外国 
の機関や団体などから、5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品を受領した場合は開 
示を義務付ける関連法を求めいている。これを、日本にも制定を望む。

参考:https://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html、 
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278、 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12390

(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外114に追加致しました。
2018/06/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】政府機能強靭化法の制定を望む
【本文】東南海地震や関東直下型地震を生み出す地殻のひずみ圧力の増大が報道され 
る。危機管理対策も事前の対策を準備しておかなければならない。また、中国や北朝 
鮮からのミサイル攻撃を受け首都機能が壊滅的な打撃を受けることを想定し、すばや 
く機能を回復できるよう復元力を高めることも喫緊の課題である。
政府機能の強化に関する基本法ーーー復元力の強化のために

① 政府機関を三年以内に全国に分散配置し、、または通信指揮機能を補完代替する 
施設を分散配置する。

  文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。

  財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急 
時に通信、指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。

  (各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする)

国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。

  (関西の交通至便の地域にミニ霞が関、ミニ永田町を建設しておくのが望ましい 
)

② 政府機関の保有するデータは、二年以内にその予備データを地方に設置するサー 
バーに分散保管するものとする。

③ 防衛省および警察庁、財務省、日本銀行は、関東巨大災害等の影響を受けない地 
域に予備の堅牢な地下施設を複数設置するものとする。

④ 大都市の地下鉄駅に避難壕を整備し、食料、医薬品等を備蓄するものとする。 
(国の全額補助)

⑤ 各県は、備蓄用及び居住用、診療用の移動車両(トレーラーハウス)を所定の数 
量、計画的に配備するものとする。国は、これについて三分の二を補助する。

(平時は、水、食料、毛布、衣料、薬品、コンロなどを備蓄しておき、有事には災害 
地に運んで、臨時の居住用、医療用にあてるものとする。)

⑥ 病院船を全国10か所に配置する。(九州、四国、中国、近畿、北陸、南関東、 
北関東、東北2、北海道)

国費で設置し、維持費は地域県連合の負担とする。

⑦ 各県に地震廃棄物をうけいれる一定規模以上の処理施設の建設を義務付ける。平 
時には温存しておき、有事にのみ受け入れることとする。国は、廃棄処理施設の建設 
費用の全額を負担するものとし、災害時には受け入れを強制命令することができる。 
(東北大震災の復興がおくれた最大の要因は、他県の処理場が受け入れにきわめて消 
極的であったことによる)


⑧ 環境省は、廃棄物の配分と受け入れの指示を行い、この指示を拒否することはで 
きないこととする。災害廃棄物の輸送について、環境省は速やかに特別の許可を出す 
ものとする。

(運搬は、一般のトラック、船舶でも可能とする)

⑨ 総理大臣の職務権限を継承する順位を15番まで定めておく。(官房長官、総務 
大臣、防衛大臣、国家公安委員長、国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣、法務大 
臣、外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣、衆議院議 
長、参議院議長の順が望ましいと考える.。米国は、大統領職務継承法がある。

⑩ 内閣その他省庁の意思決定の訓練に役立つ図上および実地の訓練を定期的に行 
う。

なお、米国は、隕石落下や核攻撃に備え100以上の地下都市を建設している。

米国ウェストヴァージニア州にあるグリーンブライアホテルの地下に約1000人を収容 
する住居施設(これは連邦議会が災害時に移る地下ホテル)。

米国の統合緊急退避計画では、大統領ほか47人の高官のために、50か所の地下式 
所を用意している。


●米国メリーランド州の国家安全保障局(NSA)本部の地下は、テクノロジー機器が揃っ 
た巨大施 設。

●ロッキード社、AT&T、スタンダードオイル社の地下施設、ノースロップ社も地下 
40階の施設をもつ。

●ペンシルヴェニア州ゲティスバーグとヘーガーズタウンの間の別名「地下のペンタ 
ゴン」。通信ネットワークが張り巡らされ、 200万リットルの貯水タンクに…
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread288544/pg1

  ●コロラド州には、NORAD(北米防空司令部)用の巨大地下施設。
●最大はマウントウェザーと呼ばれる緊急事態管理庁(FEMA)の地下施設。オフィス街 
から舗 装道路、カフェ、ディーゼル発電所まで…

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%AE%8C%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t051800151800.pdf、

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 地震対策は必須ではありますが、現状として各省庁は首都圏にないと不便を強いられるはずです。ライフラインの強化が現実的かと思います。 また、サーバについては当然ながらバックアップはしているものと考えられます。 また、地下施設のご提案が多いですが、米国は地震が少ないことや多くの国と敵対しているなどの事情がありますが、 日本で地下施設を作ると大地震で崩落する恐れがありますので得策とは考えにくいです。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/25
最終送信日時にチェックが入っていても表示されなくなってしまいました。

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 最終送信日時は送信者の入力内容に紐づけていますので、メールアドレス等を変更しただけでも表示されなくなります。 改めて送信すれば最終送信日時が送信されるかと思います。
2018/06/23
投稿ブロッキングの件、G7や米朝関連のイベントのタイミングだったので
海外からの官邸メールスパム等の対策に巻き込まれたのかもしれませんね。
同じ送信元から何通も投稿されてたのでしょうから仕方ないかもしれませんが…
セキュリティ対策の機械によっては自動学習されるようなものもあるので
時間毎の投稿数を制限するとかの対応が必要かもしれません

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみませんがそれはないかと思います。送信数が当初想定していた数を超えてしまったことが原因でして、 PC版送信ツールを更新して負荷分散を強化したことで解決致しました。
2018/06/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】外務省改革法を望む
わが外務省には、世界に例を見ない特異な外交文化、外務省文化がある。これを改革 
するための以下を提案する。
(外務省改革法の要綱)

1. 外務省の予算執行及び職務遂行に関して強力な調査権限をもつ外交監査委員会を 
内閣府に創設し(公正取引委員会と同様のもの)監査と調査に当たらせる。(会計検 
査院だけでは、足りないことは過去の不祥事案からあきらかである)外交監査委員会 
は、ODAの有効性と戦略性についても、検証するものとする。


2.  職員の厳格なセキュリティ・クリアランスを行う部門を創設するとともに、資格 
審査に当たっては、その都度警察の参考意見を聴取しなければならないこととする。


3.  省内および大使館内の施設、通信機器の防諜対策および職員の行動監視にあたる 
常駐の情報警備官をおく。(情報警備官は、専門の警察から出向させることとする)


4.  防衛駐在官および情報警備官の通信は、外務省の暗号体系と異なるものを使用し 
なければならない。(外務省の暗号は、ニュージーランドの通信傍受機関がすでに解 
読したことは、現地の新聞に報道されたことがある。一蓮托生にならないよう、防衛 
および治安情報は、別体系で送受信しなければならない)


5.  内部監査制度と内部通報制度を充実させ、機密費の横領、ハニートラップなどの 
不祥事案に対しては、これを外部に公表し信賞必罰の態度で臨むこととする。


6.  海外の邦人保護のための危機管理対策を準備し、最悪の事態に備える(大使館、 
領事館の自家発電装置、食料、水の備蓄、航空機、船舶の手配など)。治安の悪い地 
域にあっては、自衛隊による防護を依頼し、緊急駐在のための施設を準備しておく。


7.  省内及び大使館、領事館内のワイン、絵画、応接物件、パソコンなどの財産目録 
と書類目録を整備し、定期的に確認する。

8.  電子通信の防御、監視、秘匿、教育にあたる専門組織を設ける。

9.  内閣人事局は、高位の外交官の登用に当たっては、能力本位で選抜する。奇行 
癖、女癖、金銭癖のあるものは、排斥する。


以上のことは、欧米の先進国では既に実行している普通のことばかりであって、いま 
さらながらこの改革を強調しなければならないのは、恥ずかしいことである。恥を忍 
んで、問題提起した次第である。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95/


(2018/06/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干タイトルを変更させて頂きまして、号外115に追加致しました。
2018/06/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】重要史実の調査及び記録に関する法律の制定を望む
【本文】アメリカ大統領のクリントンは2000年に大日本帝国の「戦争犯罪」を暴 
く資料を調査、保管、展示することを命じた。クリントン政権は、冷戦終結後の日本 
を経済における仮想敵国と位置づけ、CIA、NSAを使って弱点を調査し、管理貿易や通 
信、半導体、金融市場の開放を強要した政権であるが、歴史問題でも我が国に圧力を 
加えてきた。たとえ日本に有利な情報が出ても展示記録は控えていた。やはり、日本 
に有利な情報は自前で調査し、展示し、世界に発信する専門組織を作らなければなら 
ない。中国、韓国も執拗に戦争犯罪、慰安婦、南京事件などを捏造し、世界に展示 
し、世界遺産に登録をしようとしているのだから、これに対抗するための法律を制定 
しなければならない。

重要史実の調査、記録および展示に関する法律(要綱)

1 我が国の国益にとって重要な歴史的事実に関し、政府はこれを克明に調査し、証 
拠または傍証となる資料(文書、証言、写真等)を収集、分析、記録、保管し、積極 
的に展示その他の方法で内外に広報しなければならない。

2 我が国の重要史実に関し、諸外国の政府、企業または団体がこれをねつ造、偽造 
し、宣伝工作を行っている場合は、その資料を収集し、分析し、記録、保管するとと 
もに真実でないことの反論を内外に対し行わなければならない。

3 前2項の事務は、戦争に関連するものについては防衛省が、それ以外のものにつ 
いては文部科学省がこれを行うものとする。

4 内閣広報室は、防衛省および文部科学省と協力して、積極的に内外に重要な歴史 
的事実を広報するものとする。

(附則)この事務に必要な経費は、来年度以降の予算において配分するものとする。

なお、これに関連して、中国や韓国の軍隊の虐殺行為に関する内外の資料を収集、分 
析、展示することも、対抗策として必要である。(天安門事件、通州事件、ベトナム 
における韓国軍の戦争犯罪など)

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外116に追加致しました。
2018/06/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版外国代理人登録法の制定を望む
【分類】売国(?)、在日(?)
【本文】中国、ロシア、イスラエル、アメリカなどの工作機関は、我が国の影響力の 
ある人物を代理人に仕立て上げ、その国益に合うような発言をさせている。報道界、 
政財界、官界、学会、宗教界、などに代理人を埋め込み、有利な情報または虚偽情報 
を流させ、我が国の世論を誘導しようとしている。また、これらの代理人を使って政 
財官界にロビー活動を展開し、外国に有利な政策を講じさせたり、企業の技術を引き 
抜いて先端技術情報を取り込もうとしている。朝鮮総連や在日科学技術協会のメン 
バーは我が国から核技術を窃取することを目的に京都大学に対して秘密工作を進めて 
いることを暴露した。アメリカではこうした内側からの国論を誘導したり、先端技術 
を窃取しようとする外国人代理人の活動を監視するため、外国人代理人登録法、ロ 
ビー活動公開法を制定している。外国人代理人は司法省に登録し、半年毎に活動報告 
が義務付けられている。アメリカ人の広報コンサルタントも外国の利益になる広報を 
行う場合は登録しておかなければならない。この情報は誰でも見れるように公開され 
る。我が国でもこれに習った法律の制定を要望する。さもないと、内部から間接侵略 
され(もう既に進んでいる感はあるが)世論を操作され、(これも既に進んでいる感 
がある)先端技術とノウハウが盗まれ国家防衛の基礎が崩されかねない。

外国代理人登録法
  1 外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、我が国の公職に 
あるもの(議員、公務員、国立大学教授など)または公職にあったものに対し、ある 
行為をとるよう、もしくは取らないように働きかけまたはその意見に影響を及ぼそう 
と試みるものは、国家公安委員会に外国代理人として登録しなければならない。

2  外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、日本国民に対し 
広報活動を行い、または国民から取材しようとする者(個人または組織)は、外国代 
理人として登録しなければならない。(ただし、日本人または日本の組織が実質的に 
支配する報道機関は、この登録義務をまぬかれることとする。外国人または外国の組 
織が実質的に支配する報道機関は、登録義務がある。)

  3 外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、官公庁または日 
本企業に在職する職員を採用し、または採用のあっせんを行おうとする者は、外国代 
理人として登録しなければならない。

3 登録した外国代理人は、半年ごとに、その行った活動の内容(接触相手、接触の 
内容、報酬の支払い、便宜供与、資金源など)について国家公安委員会に報告しなけ 
ればならない。外国代理人が雇用しまたは業務を委託する者についても、その異動の 
都度、国家公安委員会に報告しなければならない。

4 報告の内容は、官報に公示するとともに、国民が容易に閲覧することができる  
 ようインターネット上に公開しなければならない。


5 登録義務、報告義務に違反した場合、5年以下の禁固または300万円以下の罰 
金を科すこととする。

6 公職にある者またはあった者が、その職務内容に関し、登録された外国代理人か 
ら陳情、請託などの働きかけを受け、または報酬、便宜供与を受けた場合は、遅滞な 
く、国家公安委員会に届けるともに、その所属組織にその内容を報告しなければなら 
ない。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E7%99%BB%E9%8C%B2%E6%B3%95/

(2018/06/23)
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版ロビー活動の公開法の制定を望む
【分類】在日(?)
【本文】中国や、ロシア、アメリカなどの工作機関、商工会議所などは、我が国の議 
会や官庁、裁判所などに働きを強め、政府援助や規制緩和、税制改正など国策の変更 
を求めて働きかけるロビー活動を行っている。また、日本国内においても経済団体、 
宗教団体、医師会などが、議会や官公庁に対し組織的なロビー活動を展開している。 
アメリカでは、これら内外のロビー活動が政府、議会、官公庁に不当な影響を及ぼす 
ことのないようにロビー活動公開法が制定して、毎年監視している。現在ワシントン 
には1万8千人の登録ロビイストがいる。ロビイストが政府高官などに便宜などを提 
供した場合は、場所、時間、金額、相手方の明細を報告させることになっている。ロ 
ビイストを雇った企業や、団体も支払明細を報告しなければならない。ロビイストに 
年間合計1万ドル以上支払った企業や個人は必ず明細を報告しなければならない。そ 
の報告書はネットで閲覧できる。
全米でロビイストに支払われていた額は約2兆円といわれている。以下が詳細。


1 公職にある者(議員、公務員、国立大学関係者など)もしくは公職についていた 
者に対しまたはこれらの者の代理人(秘書、弁護士、公認会計士など)に対し、業と 
して、その公職の職務内容に関し影響を与えることを目的として働きかけようとする 
者またはその働きかけを委託しようとする者は、ロビイスト(公的周旋活動者)とし 
て、国家公安委員会及び活動する地域の都道府県公安委員会に登録しなければならな 
い。



2 ロビイストは、半年ごとにその活動内容(働きかけの相手と内容、報酬、贈り 
物、食事提供、旅行の便宜供与など)を支払い明細を付して、国家公安委員会および 
活動する地域の都道府県公安委員会に報告しなければならない。ロビイストにロビー 
活動を委託した企業、団体も同様とする。



3 報告された内容は、官報および公報に公示するとともに、国民が容易に閲覧でき 
るように電脳網に公開するものとする。



   4 公職にある者またはあった者が、その公職の職務内容に関し、ロビイストから 
陳情、請託などの働きかけを受け、または報酬その他の便宜供与を受けた場合は、遅 
滞なく、国家公安委員会および関連する都道府県公安委員会に届け出るとともに、そ 
の所属組織にその内容を報告しなければならない。

  5 登録義務、報告義務に違反した場合は、5年以下の禁固または3000万円以 
下の罰金を科する

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、外国代理人登録法により合法的に外国人のロビー活動を認めるということで、 米国ではむしろ政府施設前をロビイストが殺到するようなことが当たり前となっているのを日本でもするのかというと疑問に思いました。 また、日本で問題なのは専ら国籍や永住権を持ったものが国益を損ねるロビー活動をしている状況ですので、 ロビー活動という観点で規制することは困難かと思いました。間違っておりましたらお手数ですがご指摘をお願い致します。
2018/06/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】放射性物質の盗難対策強化に賛成する
【本文】2018年6月21日の読売新聞によると放射性物質を使ったテロを防ぐた 
め、政府は病院や研究機関などを対象に盗難防止対策を強化する方針を決めた。20 
20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を国際レベルに引き上げ 
る狙いだ。関係法令を整備したうえで、19年9月の義務化をめざす。国内の原子力 
発電所や核燃料再処理施設などは01年の米同時多発テロを受けて規制が強化され、 
現在は関係者以外の立ち入りが厳しく制限されている。しかし、病院や研究機関など 
は放射性物質の保管場所に鍵を掛けるなどの対策しか求められていなかった。
この対策強化に賛成し、厳格な法制化と、2020年の東京オリンピック以降も強化 
の継続を望む。
 参考:http://www.yomiuri.co.jp/science/20180621-OYT1T50015.html、 
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0621/ym_180621_0714559438.html、

(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外117に追加致しました。
2018/06/23
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。支離滅裂になって 
しまったので、加筆・修正等の編集をお願いします。
【テーマ】民泊の厳格化に賛成する
【本文】新法は、検査などを受けたうえ、自治体の登録が必要になり、営業日数を1 
80日以内にするなど、厳格化された。厳しく規制してほしい。合法業者と違法業者 
の対立構造も生まれるし、違法業者も摘発しやすくなる。
   在日中国人等の業者も運営に手を引いているらしいし、犯罪の温床にもなりや 
すいので、厳格化に賛成する。
   現政権の任期が満了しても後の売国政権で法律が緩和されないような条文等を 
付け加えることも望む。
   参考:http://www.honmotakeshi.com/archives/53671045.html

(2018/06/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外118に追加致しました。
2018/06/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正等 
の編集は自由です。
【テーマ】電子攻撃に対処する法律の制定を望む
【分類】北朝鮮、中国
【本文】国家間の電子戦争が熾烈を極めている。今や潜在敵国に対しする電子攻撃は 
熱戦、冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を 
戦うための有効な手段となっている。例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ 
イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 
のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、CIAやNSAの個人情報を盗み取っ 
たりしている。アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の 
緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみて 
おかなければならない。こうした海外の電子攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が 
立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの 
問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。電子テロリズムの危機管理につ 
いて議論する時期は過ぎている。急ぐべきは電子テロを防ぐための効果的な法整備で 
ある。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法を提起してほし 
い。


   <電子攻撃対処法の概要>

(目的)


政府、企業の保有する秘密情報を保全するとともに、電子網の破壊、停止その他の機 
能麻痺を図る恐れのある行為を防止するために所要の措置を講じる。



(内容)



1 外国産の電子通信機器または外国産の電子通信部品を組み込んだ製品を販売する 
場合には、そのハード及びソフトの情報安全性を保障する文言を販売契約条項に入れ 
なければならない。その機器に期待される合理的安全性が確保されていないことが明 
白になった場合は、被害の有無にかかわらず、また製造者の意思のいかんにかかわら 
ず、別に定める相当額の補償金をすべての国内使用者に支払うとともに、公正取引委 
員会に相当額の課徴金を支払うものとする。



(中国の軍傘下のファーウェイや米マイクロソフトなどの通信機器に合理を超えた欠 
陥があることが判明した場合は、天文学的な補償金を支払うことを義務付ける法案で 
ある。これと同時に、通信機器に内蔵されたバックドアを監視、発見する体制を至急 
整備しなければならない。)





2 政府、政府系金融機関又は国立大学は、反日教育を組織的に行っている国、外国 
居住者に国防協力の義務を課している国、我が国の領土を占拠しまたは奪取しようと 
している国の政府または政府系機関が所有、管理または支援する企業、団体が製造、 
組み立てを行う情報技術システムまたは通信機器を購入してはならない。



(この規定によれば、中国、北朝鮮、韓国、ロシアが禁止の対象国となる。



英米、豪などの主要政府機関は、レノボ、ファーウェイの製品の使用を予算執行法に 
より禁止するか、あるいは内規により事実上禁止している。民間においても、政府の 
行政指導により事実上締め出されているが、余った中国製品が日本市場に流れ込んで 
いるのは、重大な問題である。日本の政府情報や技術情報は、こうして日々窃取され 
続けていると警戒しなければならない。



中国製のアイロン、携帯、自動車、カメラ、カードにも特殊なチップが埋め込まれ、 
家庭や企業のwifiネットワークに侵入した事実が発見されている。むろん、米国製や 
イスラエル製の無線ルーターなどにも警戒を怠ってはならない。経済産業省と警察 
は、製品の情報安全性を検査する体制を至急整えなければならない。)



  3 通信事業者は、日本製の中継機器(ルーターなど)の使用を禁止している国の 
企業が製造、組み立てをおこなう中継機器を使用してはならない。(相互主義の原則 
に戻るべきである)



4 通信事業者は、その使用する中継機器からの電子情報の傍受を防止するために必 
要なハードまたはソフトの措置を講じなければならない。



5  日本国内において発受信される特定の通信データは、国内のサーバーに保管す 
ることを義務付ける。ただし、政府が海外サーバー単独の利用を相互主義に基づき認 
可した場合は、この限りでない。(中国は、すでに義務付けているので、相互主義の 
立場からも、日本で営業する中国企業に対しこれを義務付けなければならない。)



(たとえばラインの通話は、韓国のサーバーに保管され韓国情報院が検閲している 
が、あわせて国内のサーバーにも保管するようにさせて、迅速なテロ容疑者等の発見 
が容易になるようにさせることが欠かせない。国内サーバーにも通信記録があれば、 
捜査当局の捜索が容易となる)





6 日本政府、地方公共団体、基幹産業に対する電子攻撃には、対抗措置を講じるも 
のとし、その発信源の通信システムを破壊することのできる対抗ソフトの開発を重点 
的に行うものとする。対抗措置に伴う侵入者側の被害について、政府は免責されるも 
のとする。



(データサーバーに侵入する前のストリームの段階で添付ファイルなどに含まれたウ 
ィルスを検知し、検疫サーバーに誘導して、破壊ウィルスの入った偽情報を相手方に 
与え、これにより相手側に重大なダメージを与えるシステムづくりが求められてい 
る。これができれば、我が国を狙う世界の侵入者側のパソコンを1日あたり10万台 
以上破壊、麻痺することができるようになろう。)





7 政府または日本企業が保有する個人情報の管理または処理は、個人情報の管理基 
準が十分でないと認める国の企業、団体または個人に当該情報の管理または処理を発 
注してはならない。企業や個人の情報が政府によって恒常的に監視され、統制されて 
いると認められている国についても同様とする。



(これまで、生保、損保などは契約者情報の入力と管理を、ただ安価だという理由で 
中国の軍傘下のソフト会社に委託し、それらの会社は北朝鮮の会社を下請けにつかっ 
てきたので、契約者の個人情報はほとんどすべて中国、北朝鮮政府に筒抜けになって 
いるとみてよい。これにより、不正にカードを偽造されて被害を受けたケースがいく 
つも発覚している。



EUは、EU域外の国にデータの入力や管理を委託することを禁止している。欧州の 
データ保護指令GDPRは、原則として「欧州域外に欧州市民の個人データを渡すこと」 
を禁止しており、米国への流出も禁止されている。同じように反日敵性国家への委託 
は、禁止すべきである。3年の猶予期間をおいて禁止し、それまでは経過措置として 
委託先、下請け先を保険等の契約条項に明記することを義務付けるべきであろう。)





8  政府調達において、海外製の通信ソフトを使用しないように努めるとともに、 
我が国独自の政府専用の通信OSを開発するものとする。外交、安全保障及び治安に 
関する分野においては、それぞれ個別に強度の暗号技術および侵入防止技術を開発 
し、装備するものとする。



(トロンOSの開発は、米国の圧力を受けて中止のやむなきに至ったが、産業政策で 
はなく、安全保障政策の一環として再び政府専用のOSの開発に乗り出すべきであ 
る。検索ソフトの開発にも、安全保障名目の補助金を継続することが望ましい。安全 
保障目的であれば、米国も干渉のしようがないのである。また、安全保障、治安専用 
につかう強力な通信衛星の開発も、予備の通信網としてだけでなく、電子反撃用とし 
ても急がねばならない)

9 別に定める政府組織のワークステーションは、インターネット接続を切断するもの 
とする。

(特に秘密情報を扱う部門は、インターネット接続を切断し、接続して差し支えない 
部門は別のシステムを構成するものとする)

  以上の包括的な法律は、議員立法には向かないが、第7項に限って、議員立法を制 
定することは容易にできよう。ECのように、域外に個人情報の処理を任せないことが 
肝要である。





なお、以上の規定に関連して、米国の経済スパイ取締法と同様の規定を設けることも 
いそがれている。すなわち、デザイン、記号、電子的記号、プログラムなど無体物に 
ついても、その窃盗を違法とする必要がある。(現在は、窃盗罪は有体物に限られて 
いる。)



このような経済スパイ活動にかかる通信は、令状なく行政傍受することができる権限 
も米国並みに与えるべきであろう。ただし、それにより得た情報は、裁判上の証拠と 
することはできないことはもちろんである。



また、違法に取得した情報を日本国の通信網(郵便、宅配をふくむ)を利用して、送 
付、転送したものは、所定の刑罰を科することとすれば、摘発は一層容易となろう。 
(米国では、詐欺目的で州際通信を用いることは、犯罪とされている。)

------------------------------------------------------------------------------------



2018年1月9日、米国政府は華為技術がM&Aによる買収を進めていた 
AT&Tの子会社案件を「国家安全保障上の理由から認められない」と拒否した。

これは先にアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門ネット 
ワーク「マネーグラム」を買収しようとしたのを直前にストップさせた事案につづ 
く。

米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備を連邦政府が 
採用するのを禁止している。

我が国政府も、通信の安全確保のため、米国に見習う必要があろう。



米連邦通信委員会(FCC)は2018年4月17日、国内の通信会社に対し、安全保障上 
の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は 
今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国大手2社 を 
想定している。



 FCCの新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金 
を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じるというもの 
である。





 米国外国投資委員会(CFIUS)は財務省の下部組織として、1975年に法制 
化された。1988年に権限が強化され、CFIUSの勧告によって大統領は買収を 
合法的に阻止できるようになった。



 シンガポールの5G開発を担う企業「ブロードコム」の米国企業「クアルコム」買 
収は、史上空前の1170億ドルの案件だった。しかしCFIUSの審査により、軍事転 
用が確実視されるため土壇場で阻止された。





 中国の正体不明なファンド「カンヨン・ブリッジ・キャピタル・パートナー」が狙 
った米国「ラテス半導体」社の買収(13億ドル)、ならびに「アント・ファイナンス 
」(アリババ傘下)が狙った「マネーグラム・インタナショナル」社(12億ドル 
)は、いずれもCFIUSの反対で阻止された。



我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する 
必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など、多面的な観点から審査することが 
できるようにするためである。



参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/(こ 
のブログを参照)、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2017/04/20170403.html,
https://payoku-requiem.blogspot.com/2017/05/20170505.html,(不要と思われる 
URLは削除でも構いません)


(2018/06/21 上記を元に管理人が作文)
国際的なサイバー攻撃に対処する法律の制定等の対策を望む


サイバー攻撃が国を跨いで行われ、熾烈を極めている。今や潜在敵国に対して行うサイバー攻撃は、熱戦や冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を戦うための有効な手段となっている。
例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、CIAやNSAの個人情報を盗み取ったりしている。
アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみておかなければならない。
こうした海外のサイバー攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。

例えば中国の軍傘下のファーウェイや米マイクロソフトなどの通信機器に合理を超えた欠陥があることが判明した場合は、天文学的な補償金を支払うことを義務付ける法案である。
これと同時に、通信機器に内蔵されたバックドアを監視、発見する体制を至急整備しなければならない。

また、LINEの通信記録や個人情報は、韓国のサーバーに保管され韓国情報院が検閲しているが、あわせて国内のサーバーにも保管するようにさせて、迅速なテロ容疑者等の発見が容易になるようにさせることが欠かせない。
国内サーバーにも通信記録があれば、捜査当局の捜索が容易となる。

これまで、生保、損保などは契約者情報の入力と管理を、ただ安価だという理由で中国の軍傘下のソフト会社に委託し、
それらの会社は北朝鮮の会社を下請けに使ってきたので、契約者の個人情報はほとんどすべて中国、北朝鮮政府に筒抜けになっているとみてよい。これにより、不正にカードを偽造されて被害を受けたケースがいくつも発覚している。システム開発の下請法も厳格化するべきである。

EUは、EU域外の国にデータの入力や管理を委託することを禁止している。欧州のデータ保護指令GDPRは、原則として「欧州域外に欧州市民の個人データを渡すこと」を禁止しており、米国への流出も禁止されている。同じように反日敵性国家への委託は、禁止すべきである。
3年の猶予期間をおいて禁止し、それまでは経過措置として委託先、下請け先を保険等の契約条項に明記することを義務付けるべきであろう。

また、現状のシステムのほとんどはOSにWindowsを用いているが、多くの攻撃者や脆弱性を持ち、危険である。
産業政策ではなく、安全保障政策の一環として再び政府専用のOSの開発に乗り出すべきである。
検索ソフトの開発にも、安全保障名目の補助金を継続することが望ましい。安全保障目的であれば、米国も干渉のしようがないのである。また、安全保障、治安専用につかう強力な通信衛星の開発も、予備の通信網としてだけでなく、反撃用としても急がねばならない。

経済スパイ活動にかかる通信は、令状なく行政傍受することができる権限も米国並みに与えるべきであろう。ただし、それにより得た情報は、裁判上の証拠とすることはできないことはもちろんである。

我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など、多面的な観点から審査することができるようにするためである。


サイバーテロの危機管理について議論する時期は過ぎている。急ぐべきはサイバーテロを防ぐための効果的な法整備である。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法や国家プロジェクト等を提起してほしい。

参考:
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/電子攻撃に対処する法律/
payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html
payoku-requiem.blogspot.com/2017/04/20170403.html
payoku-requiem.blogspot.com/2017/05/20170505.html

(2018/06/23)
電子攻撃に対処する法律の制定を望むを投稿したものです。
管理人さんの作文案でお願いします。

(2018/06/21) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、電子攻撃は妨害電波を出して通信させないようにする攻撃ですので、 サイバー攻撃とは本来区別されるべきかと思います。(細かいですが、海底ケーブルなどの通信用ケーブルの多くは光通信でして、光子であって電子ではありませんので、厳密に電子攻撃がサイバー攻撃を包含するものでもありません。) ただ、ご提案されている意図としてサイバー攻撃を電子攻撃とみなして規制されるということでしたらそのことも明記されたほうがよいかと思います。また、官邸メール本文の文字数が2000字までですので、時数を削減する必要があります。頂いた内容を元に、ひとまずサイバー攻撃の趣旨で文章をまとめさせて頂きました。この内容でよろしければ追加致しますが、お手数ですがご検討をお願い致します。
(2018/06/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。号外119に追加致しました。
2018/06/16
匿名希望

題名 自衛隊員の増員を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要となっている。
また、そのための必要な自衛隊員数は充分といえず、早急に対応を求める。
よって、自衛隊員の増員を求める。

(2018/06/23)
題名 無人化兵器の開発の推進を求める

本文
現在、日本は少子高齢化が進んでおり、この傾向が続くと思われる。
また、中国の軍事費の推移を見ればわかる通り、日本の安全保障上大変危険であり、 
早急に対策が必要である。
よって、人員不足を補うための兵器開発を求める。

(2018/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 こちらのブログのページに自衛隊員が充足していないという記事が書かれていますが、 自衛隊も人手不足な状態で、すでに定員割れしてますので、定員を増やしても隊員は増えない状況にあります。ここで無理に増員をかけると海外の人材に手を出す可能性もあります。最近は無人化した兵器も出てきてますので、例えば人員不足を補う兵器開発を要望されるとよいかもしれません。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。若干修正させて頂きまして号外120に追加致しました。修正などございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/06/22
 管理人様、ミラーサイトの運営ご苦労様です。
(2018.06.15 17:19)に質問した者です。(続き №3)
以下にその後の送信状況を報告いたします。(管理人様にお読みいただくだけでかま 
いませんので、掲載は不要です。)
---------------(報告開始)---------
●6月17日(日)
(続き№2)に報告したとおりです。(以下)
 本日(6月17日 午前8時50分頃)、送信しましたら、「日替送信」~「お気に入り全 
件送信」の中から、個人的にいつも決めて実行している複数の送信機能すべてで、以 
前と同様に送信が完了しました。

●6月18日(月)~22日(金)
 「日替送信」~「お気に入り全件送信」の中から、個人的にいつも決めて実行して 
いる複数の送信機能すべてにおいて、送信が完了しました。「送信に失敗しました」 
は1通も発生しておりません。
自動入力ボタンは使用しておりません。「送信完了まで待機」のチェックは外しまし 
た。Win XPにて実行。
約1週間経過しましたが今のところ、以前同様にまったく問題なく送信できておりま 
す。
(それにしても、あの状況はいったい何だったのか、と今さらながら思います。)
----------------(報告終了)--------
ですので、現在殺到している官邸メールの処理を最優先にしていただきたく存じま 
す。
[送信できない」件の調査は、管理人様のお手すきのときに行っていただけたら幸い 
です。

それと、ついでといっては何ですが、ひとつ要望を述べさせてください。
各送信機能(「日替送信」~「お気に入り全件送信」)のボタンをクリックすると、ボ 
タンの色が一瞬青色から赤色に変わり、送信が受け付けられたことが分かりるように 
なっています。しかし、その後、送信件数が多い場合には「送信が終了しました」が 
表示されるまで(私のPCで長いときには3分ほどかかります)、本当に送信が行わ 
れているのか不安になることがあります。(今回の件があったので特に・・・)
ですので、もし可能ならで結構なのですが、、ボタンをクリックしたら、たとえば「 
送信を受け付けました。現在送信しています。しばらくお待ちください。」のような 
表示を行っていただけると安心なのですが、いかがでしょうか? 
正直言いますと、私自身「これはやり過ぎ」の様な気もしています。でも表示される 
と安心して待てるというのも事実です。
いずれにしろ優先度は下の下でしょうから、もし採用いただけるとしても、管理人様 
のお手すきのときに、更にお気が向いたらで構いませんのでよろしくご検討いただけ 
ましたら幸いです。
(2018.06.22 14:50)

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メールの追加を最優先にと申し上げておりましたが、送信数が非常に多くなりサーバの負荷が莫大になってきたことから、 負荷の分散を並行して進めておりました。PC版官邸メール送信ツールに送信処理の一部を代行させるという方式で、負荷がある程度緩和されたかとは思いますが、 サーバでの送信は限界が見えていますので、常時インターネットに繋がったPCをお持ちの方にはPC版官邸メール送信ツールのご利用をお願いしたいと思います。
2018/06/19
https://www.youtube.com/watch?v=6ptgQHqF87k
【日本の病巣を斬る!】♯57【「国民健康保険」って誰の制度?!】
https://www.youtube.com/watch?v=IF7zy4fk8rI
文化人放送局スペシャル【外国人の健康保険適応制度・医療費問題を斬る!】加藤清 
隆×長尾たかし

ほんとこの穴だらけの法や制度で外人の不正を許してきた議員や役人のクソどもは腹 
を切れと言いたい。
そもそも外人に生活保護や国民健康保険を適用するなっての。

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2016/09/08
蓮舫の二重国籍問題で日本は台湾を国家と認めていないから二重国籍に当たらないという見解を示す政府関係者や弁護士がいる。
ならば台湾の外省人や北朝鮮人がそれらの籍を持ったまま日本に帰化して国会議員になり首相になる可能性があることになる。
これは安全保障上重大な問題でありこのような制度や法の抜け穴を放置することは許されない。
完全に元の籍を離脱させるかそれができない者は選挙権を与えるべきではない。
そもそも日本への忠誠を問われずに簡単に帰化できることが問題であり、元の国への便宜を図るために帰化したとしか思えないような議員がいるのも事実である。
帰化条件を厳しくし、立候補の際は出自を何代か過去まで明らかにさせ、帰化後すぐに立候補できないようにするべきである。


https://www.youtube.com/watch?v=Lsc8Ejm_xak

ドイツに慰安婦像を立てる計画が持ち上がっているようである。
政府はこれを放置せず絶対に計画を阻止せよ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000540-san-soci
原発テロ防止 作業員の身元確認制度導入へ 原子力規制委

犯罪歴や薬物依存の有無、海外渡航歴などの情報も確認する。しかし、あくまで自己申告に基づいており、国が保有する情報は提供されないため、その実効性には疑問の声がある。

これでは全く意味がない。個人情報保護に優先される治安対策なのだから警察などの情報との共有を図るよう要望する。

(2018/06/17)
要望がおくられてから、二年以上たちます。もし、これをおくられた方から返信がな 
いなら、これでいいと思います。
ただ、ドイツの慰安婦設置計画はもうすでにありますので、ドイツのやつは除外して 
もいいかもしれません。
(2018/06/21)
これで、よろしいと思います。ただ、ドイツの方はもうすでにあるようなので、それ 
は除外してよさそうです。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。 上記3件についてご尤もかと思います。タイトルがないのですが、 それぞれ「二重国籍から日本籍に選択する要件の厳格化を要望する」 「ドイツでの慰安婦設置計画に反対する」「原発作業員の身元確認制度の厳格化を要望する」 でよろしいでしょうか。問題なければ追加致します。
(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。ドイツの慰安婦の件は号外506にもあることから除外させて頂きまして、号外121,122に追加致しました。
2018/06/17
匿名希望

題名 暴力団と政治家の関係調査を求める

本文
現在、日本の暴力団「半グレも含む」と政治家は深く結びついており、非常に問題で 
ある。
これには、非常に多くの元閣僚や元総理大臣および大物議員が関係をもっており、早 
急に対応を求める。
よって、暴力団と政治家の関係調査を求める。
例
暴力団「半グレも含む」と関係が深いとされる政治家の公表および政治活動の禁止お 
よび制限
政治家との関係機関の連携強化 暴力団と関係が深いとされる企業や組織の情報共有

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外123に追加致しました。
2018/06/17
匿名希望

題名 自衛隊に対しての税金免除「免税」の拡大を求める
本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要である。
また、防衛費は年々増加しているとはいえ、日本の仮想敵国である中国やロシアに比 
べれば、微々たるものであり、早急に改善を求める。
これに伴う自衛隊に対して行われている税金免除の拡大は当然であり、早急にこれを 
求める。
例
軽油だけではなく、ガソリン等燃料および装備調達、研究にかかるすべての税金の免 
除を求める。

参照
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/23/sozei/honbun/01.pdf  
自 
衛隊軽油の免税について
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/2007/fz20080321_00026_000.pdf  
同 
上

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外124に追加致しました。
2018/06/17
【号外141】を投稿したものです。URLの追加をお願いします。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5514/、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12384026178.html
【拡散】希望です。

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外141を修正致しました。
2018/06/17
【号外194】に追加をお願いします。
ようやっと政府も動くようになりました。
来年以降と遅い気もしますが。
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12383786781.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819125.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48818906.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/53648880.html
場合によっては、加筆・修正願います。【拡散】希望です。

(2018/06/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外194を修正致しました。
2018/06/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:日本版台湾関係法の制定を求める
本部:日本と台湾の外交関係を規定する法律の制定が急務である。2005年に平成国際大学の浅野和生教授が「日台関係基本法」の試案を発表した。浅野氏の試案はあくまでも現在の行っている日台間の外交業務の法案化に過ぎず、アメリカ台湾法の内容に遠く及ばない。台湾が中国に併合されると、中国の戦闘機と潜水艦は自由に台湾の東海岸から太平洋に進出し、我が国のシーレーンを脅かすことになる。安全保障の観点からも日台関係法を制定し、徐々に強化していくことが望まれる。日台関係法を制定したからといって、中日共同声明に違反するわけではない。将来の対中交渉で有利に立てるのだから、日本の国力が充実している現在制定を急ぐべきだ。浅野教授が提案した「日台基本法」は7条からなっている。
日本と台湾との相互交流の基本に関する法律(略称:日台関係基本法)

〔目的〕

第一条 この法律は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のため、日本および日本人と台湾および台湾人との通商・貿易・文化その他の交流を発展させることを目的とする。

〔基本理念〕

第二条 �日本および日本人は、台湾および台湾人に対して、より広範、密接かつ友好的な商業上、文化的その他の関係を維持および促進する。
�アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が運営されることは、日本にとって政治、安全保障および経済上の利益であり、国際的に有意義である。

〔法律上の権利の保障〕

第三条 台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。
 〔情報の共有〕

第四条 アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、日本政府は台
  湾政府に対して必要な情報を提供することができる。

〔相互交流に関する事項〕

第五条 日本と台湾の相互において、それぞれ日本人および台湾人の身体、生命および財産の保護その他に関する事項、台湾人および台湾に在留する第三国人の日本への入国その他に関する事項、日本と台湾との経済、貿易、観光等に関する事項、並びに日本と台湾との学術、文化およびスポーツの相互交流等に関する事項は、財団法人交流協会と亜東関係協会との取り決め(一九七二年十二月六日署名)によって処理するものとする。財団法人交流協会は、この取り決めを変更しようとするときは、総務大臣の承認を得なければならない。

〔台湾側機構〕

第六条 �日本政府は、亜東関係協会およびその職員の申請により、亜東関係協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権および免除の取扱いの措置を講ずることができる。
�前項の措置を講ずるにあたって必要があるときは、日本政府は、法改正の措置を講ずるものとする。

第七条 この法律において「亜東関係協会」とは、日本と台湾との相互交流に関する事項について権限を有する、台湾によって設立された亜東関係協会と称する機構をいう。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95/(このブログを参照)、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95,https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35157608.html,http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/tra/,http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1386.html,https://ameblo.jp/kororin5556/theme2-10027517790.html,

https://ameblo.jp/kororin5556/theme3-10027517790.html

(2018/06/17)
テーマ:日本版台湾関係法の制定を求めるを投稿した者です。修正版官邸メール(案 
)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】日本版台湾関係法の制定を望む
【本文】台湾の対岸には、台湾を標的とする東風11、東風15という核弾頭等を搭 
載したミサイルが1200基近く配備されている。中国は核恫喝を加え続け、台湾を 
屈服させようとしている。もし台湾が屈服して中国に併呑されれば、沖縄駐留米軍が 
いても中国海軍と空軍は自由に台湾の東海岸に進出し、尖閣諸島などの沖縄離島が占 
領されてしまう。台湾が落ちれば、東風15(射程600km)の核ミサイルの多く 
は台湾に移駐されて、沖縄全島を射程に収めることになるからである。核恫喝が日本 
に対してなされるからだ。中国は次には、台湾の東風15と中国東北部の通化にある 
東風21の核弾頭ミサイルを用いて、核恫喝を日本へ加え「沖縄の無血割譲」を要求 
することになる。このようになってしまったら、沖縄を守ることは大変難しいことに 
なる。台湾が沖縄・日本の生命線であることがこれでわかる。私達は日本(沖縄)を 
守る為に、台湾を守りぬかなければならないのである。台湾を中国に支配されるとい 
うことは、日本の死活的な海上通商路(シーレーン)を中国に支配されてしまうとい 
うことでもある。日本でもようやく自衛隊の駐屯していない離島へ配備の計画を立て 
た。急ぐ必要がある。沖縄を米軍事力とりわけ海兵隊をグアムに移駐させてはなら 
ず、沖縄全県を米国のアジア前方展開部隊の主力基地とし続けることである。沖縄を 
米軍事力の要塞としておくことが、台湾を守り、沖縄を守る。日本、台湾、米国は「 
東アジア戦域限定核戦争」を実行できる態勢を整えなければならない。これによって 
中国を封じ込めることができる。
こうした日本の核武装を含む軍事力の強化、日台同盟締結、日米台3国同盟を結ぶ必 
要がある。

参考:https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12364154818.html(沖縄と台湾を守っ 
ている沖縄の米国軍事力、日本の軍事力強化が生命線の台湾を守り沖縄を守る、を参 
照)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95、 
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160404/

(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外231に類似した内容がございますが、引用されている日台関係基本法の案自体は、アメリカ台湾法に遠く及ばないとしつつも、 この内容を要望されるということでしょうか。シーレーンが危ぶまれることは仰る通りですが、経済協力ではなく軍事協力が適切かと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 本文に合わせてタイトルを若干変更させて頂きまして、号外125に追加致しました。修正などございましたら、ご連絡をお願い致します。
2018/06/16
法律の制定を提案される方は、このサイトにも注目願います。
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/
ここで、法律を提案しましょう。【拡散】お願いします。

(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2018/06/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編 
集は自由です。
【テーマ】政党法の制定を望む
【本文】どの国も近代政党も有権者に訴えるしっかりした綱領を持っているのだが、 
我が国には基本的な安全保障政策や外交、経済政策について明確な綱領を持っていな 
いものがある。党内の右派、左派の対立によって綱領がまとめられない旧民進党がそ 
の最たるものであるが、統一性と整合性のある党綱領を持たないということは旧民進 
党が政党ではなく、徒党の集まりに過ぎないということを物語っている。つまり雑多 
な烏合の衆が安全保障政策などまとめられないまま国民の血税を吸っているのである 
から「政党」でなく「山賊」の類と呼ぶしかないと思われる。また、議員立法を
行うには、それを支援する政党の体制が整っていなければならない。ところが、我が 
国の政党には与野党を問わず金を勘定する経理局はあっても、立法を検討する立法局 
がない。従って、党職員にも立法の素養を持った専門家がいない。衆参の法制局に依 
存しているようだが、同法制局の役人たちは、議員からの熱心な働きかけがなけれ 
ば、動こうとしない。忙しすぎて立法の考える暇のない議員と自発的に動かない法制 
局と立法を支援できない党組織。この三者が三すくみのままでいるので、議員立法は 
遅々として進まないのである。やはり政党自体が、議員立法を推進する専門組織を党 
内に整備しなければならない。さらに政党職員の秘密保持義務が定められていないこ 
とも問題である。民主党の菅政権時代に各省は職員の住所、氏名、電話などの個人情 
報の提出を命じられたが、それらの重要な個人情報は民主党の職員を通じて中国、朝 
鮮へ渡されたとされる。事実だとすれば、まことに由々しき事態である。ドイツには 
政党の要件について詳細な規定を定めた法律があるが、与党は海外の法制を研究した 
上で、下記のような条項を含む政党法を提案すべきであろう。それが、野党に対する 
最大の牽制になる。

政党法の主な条項
1 政党の要件を、徒党と区別するため次のように明確に定めることとする。

① 安全保障政策、治安政策、社会政策、外交政策および経済金融政策について、一 
貫性及び整合性のある詳細な党綱領をさだめ、公表していること

② 党首および政党(支部を含む)の役員の選任及び解任に関し明確な手続きを定 
め、公表していること。 

③ 前項に定める選任、解任の手続きに違反した場合の異議申し立てとその審査の手 
順について明確な定めがあること

④ 選挙に際し公表される党の政策公報(マニフェスト)の決定及び修正に関し、明確 
な手続きを定め、これを公表していること

⑤ 政党に所属する議員および職員について明確な行動倫理規程を制定していること

  ⑤-1 行動倫理規規程には、職務権限のない議員、職員が官僚と個別に通信、 
連絡、接触することを禁止する規定を含むものであること(通信、連絡はすべて官庁 
の広報室を経由しなければならない)  

  ⑤-2 議員またはその代理人は親族以外の冠婚葬祭、宗教団体の会合、政策と 
無関係な諸行事(運動会、盆踊り大会など)に出席してはならない旨の規定を含むも 
のであること

  ⑤ー3 行動倫理規定に違反した場合の資格はく奪等の懲罰の規定がさだめられ 
ていること

  ⑤-4 前項の懲罰に対する異議申し立てと審査の手順を定めていること

⑥.政党内に議員立法を支援し、審議する専門組織を備えていること

⑦ 政党助成金の収入および使途について監査する監査委員会(少なくとも1名の公 
認会計士を含む)を持ち、その監査結果を公表する規定を党規則で定めていること

⑧  政策または法案の事前審査は、閣議決定を拘束しない旨の規定を党則で定めて 
いること

⑨ 政党の支部は、各市町村または職域に一つを超えないものであることを党則で定 
めていること

⑩ 支部の所在及び代表者は公開することを党則で定めていること

2.政党が以上に定める政党の資格要件を十分かつ明確に満たしていることに異議を 
有するものは、別に設ける学識経験者からなる政党資格審査委員会に異議を申し立て 
ることができる。同委員会が、当該政党が基準を満たしていないと判定した場合は、 
その旨の認定及び勧告を行うものとする。ただし、この勧告は強制力を持たない。 
(したがって、勧告に従わないとしても政党結社の自由を奪うものではない)

2 政党の要件を満たしていないと政党資格審査委員会が判定した団体に政党交付金 
を交付してはならない。すでに受領している場合は、当該年度の助成金を返還しなけ 
ればならない。

3 政党の要件を満たしていないと判定された団体は、内部規定を整備したうえで、 
再度資格審査委員会に審査請求を行うことができる。諸要件を満足していると判定さ 
れた場合は、その判定の期日後の日割り計算で政党助成金を受けとることができる。

4 政党の党首および副党首の選挙に当たり、外国籍のものは党員、党友など名称の 
いかんを問わず投票することができない。投票権者は過去2年以上継続して党員また 
は党友として党に資金的貢献をしたものに限ることとする。

5 政党は、公職の候補者の名称がその戸籍に記載された名称と異なる場合は事前に 
それを選挙管理委員会に届け出しなければならない。また、選挙の日にさかのぼる2 
0年の間に日本国籍を取得したものについても、その外国籍の名称を届け出なければ 
ならない。選挙管理委員会は、届け出の内容を官報、公報に掲載するものとする。
6 政党職員が職務上知り得た秘密を保持すべき義務について定める。

7 所要の罰則を設ける。

なお、構想日本、経済同友会、自民党(1983年、吉村試案)などからも、自己統 
治能力を高めるため政党法の提案が出されている。

個人よりも政党を選ぶ小選挙区制のもとで政党の地位が高くなった現在、政党を烏合 
の徒党と区別するとともに、その政策立案能力と倫理性と説明責任を向上させるため 
の政党法を制定する必要が急がれている。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%94%BF%E5%85%9A%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/、 
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/pdf/130517a_02.pdf

(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 総務省の政党助成法のページ によれば、 政党助成法に基づいて総務省に政党の届出をする際に綱領も添付することになっていますので、 どの政党も何かしらの綱領は書いて提出していると思われます。政党はあくまで政治団体で、 政策立案や立法は議員が行うことですから、政党よりは議員に対する法規制が必要では無いかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編 
集は自由です。
【テーマ】民間防護隊に関する法律制定を望む
【本文】2004年の国民保護法により武力攻撃や大規模テロなどを受けた場合に備 
え、国と自治体は警報、避難、救援の計画を作成することとされた。さらに避難や救 
援に際して国民の積極的な参画と協力を確保することである。というのは武力攻撃や 
大規模テロの際は、自衛隊や消防、警察、病院といった既存の組織では到底間に合わ 
ない。特に食料、医薬品の配給、負傷者の輸送、看護、宿泊施設の提供、代替輸送手 
段の提供、情報提供など国民の協力できる分野は大きい。しかし、輸送手段や通信施 
設を提供してくれる協力者のリストが不備であったり、相互の連絡、通信に慣れてい 
なかったり、情報提供の分からなかった場合など国民がフルに力を発揮できなくな 
る。そこで、あらかじめ協力者リストを作成し、集会と合同実施の訓練、輸送配給の 
訓練、情報発信の訓練など定期的に訓練を実施し、いざという時に間に合うようにし 
ておかなければならない。そのため、市町村ごとに国民防護隊を結成し、相互の仲間 
意識を高め、後方支援の訓練を施しておく必要がある。
国民防護隊に関する法律(要綱)

①武力攻撃や大規模テロなど国民保護法が想定する緊急事態に、自己の保有する車 
両、船舶、機械、住宅、施設や通信機器、食料、医薬品などを提供する用意のある者 
を、その申し出に基づきあらかじめ登録しておくものとする

②看護、介護、救護、消火、運転、配給、情報提供などの人的サービスを提供してく 
れるものをあらかじめ登録しておくものとする。

③ 登録した協力者からなる国民防護隊を自治体の指導の下に地域ごとに編成する。

④ 国民防護隊員に対し、定期的に実施訓練を行う。訓練日当を支払う。

⑤ 消防団は、国民防護隊の一部として再編成する。(消防団、輸送団、食料団、通 
信情報団、医療団、衛生団などに組織化)

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%AD%B7%E9%9A%8A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、要望されている民間防護隊は予備自衛官で充足するように思いました。 「206 2015 余命の展望」の記事にもありますように日本中に予備自衛官補が待機していますので、 国内のテロゲリラ戦のために物資の提供や医療、消防について個人レベルで登録準備する必要はないように思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。 加筆・ 
修正等の編集は自由です。
【テーマ】部隊行動規則(ROE)に関する法律を望む
【本文】欧米では軍事部隊が展開する場合の作戦行動を相手国の出方に応じて段階的 
に柔軟に引き上げる部隊行動規則(応戦規則)を制定している。 
(RuleOfEngagement)(ROE)と呼ばれるものであるが、これを 
公開することによってある程度相手国の行動にも制約を与えることができるのであ 
る。正当防衛、緊急避難と言った個々の警察官の行動ルールが採用されるが、これは 
本来的に部隊として、集団行動する軍事部隊の行動にそぐわないのである。東シナ海 
におけるシナ軍の近年明らかに威嚇的な威力を偵察を繰り返していることにかんが 
み、我が方もこれに
即応しうる部隊行動規則(応戦規則)を作成しなければならない。これは、閣議決定 
して良いのだが、できれば自衛隊行動基本法を制定しておいて、細目は臨機応変に閣 
議決定で変更しうるように決めておくのが望ましいと考える。その要綱は次の通りで 
ある。
外国勢力の攻撃により、日本国の領域、国民の身体、生命・財産に侵害及ぶ危機的な 
事態を想定し、それを予防、対処する部隊として行動規則(応戦規則)をそれぞれ政 
令及び省令により制定するものとする。
1.自衛隊を部隊として正当防衛。緊急避難の要件を別に定め、合わせて以下の危機 
事態における即応措置を定めておくものとする。①ミサイル発射の兆候を察知した場 
合②防空識別圏への侵入を察知した場合③戦闘機、艦船への兆候を察知した場合④戦闘 
機、艦船への攻撃を開始されて場合⑤
領海、接続水域への侵入の兆候を察知した場合⑥領海、接続水域への侵入を開始した 
場合⑦島しょ部への侵入、上陸の兆候を察知した場合⑧島しょ部への侵入、上陸を開始 
された場合、⑨PKO部隊の部隊行動基準(部隊の威嚇、襲撃に対応する)2.軍法 
会議を設置しその運用事項を定める。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95-%EF%BD%92%EF%BD%8F%EF%BD%85/

(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 部隊行動規則(ROE)を少し調べた程度で恐縮ですが、自衛隊ではすでに部隊行動規則やそれに関連した自衛隊法を規定しておりまして、 非公開の部分が多いと思いますが、細かく規定されているようですので、ROE上は柔軟に応戦できるようになっているのではないかと考えられます。 提案されているように閣議決定などでこちらの出方が公開されてしまうことは問題かと思いますし、 事前にROEも想定した訓練もされているはずで作戦中に突然ルールを変えることは未訓練や伝達不足などで作戦自体に支障をきたす恐れがあるように見えますので、一見良さそうで危険な法案のように見受けられました。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
NATO日本政府代表部の設置に賛成するを投稿したものです。
 URLの追加をお願いします
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外142を修正致しました。
2018/06/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否を検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ;外国人への日本語教育に反対する。
分類:売国、在日
本文:日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には充分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすという。この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。大体他国に来るならば、その国の言語を身につけてくるものだ。日本に来てから、学ぼうとしていること自体普通ではない。よって、この制度に反対し、日本人が払った税金なので日本人のため使ってほしい。(少子化対策や、日本人の教育など)日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国しろ。日本も外国人労働者にたよらない産業構造をつくってほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html(このブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/11 上記を元に管理人が作文)
外国人への日本語教育に反対する

(平成30年5月28日 西日本新聞より抜粋)
日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。
国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、
日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、
仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
(抜粋終わり)

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/16)
外国人の日本語教育に反対するを投稿した者です。 管理人さんの作成されたもので問題ありません。追加お願いします。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、引用部分の切り出しなど修正をしていましたら、若干内容が変わってしまいました。 この内容でよろしければ追加致しますが、修正などございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外126に追加致しました。
2018/06/09
匿名希望

題名 核兵器の開発および研究を求める

本文
現在の日本の安全保障を考えれば、核兵器の保有および研究、開発は必要であり、また、それを早急に求める。
よって、核兵器の開発および研究を求める

(2018/06/16)
題名 原子力発電の研究開発の推進を求める

本文
現在、日本の発電事情はLNGや石油、石炭に頼っており、早急に改善が必要である。
また、この問題の解決のための原子力発電の研究開発の推進は非常に重要であり、それを求める。
福島の原発事故は元をたどれば、十分な原発に対しての研究がされていなかった原因もあり、事故防止の観点からも早急に対応を求める。
よって、原子力発電の研究開発の推進を求める。
参照
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf 日本のエネルギ事情

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外561に類似した要望がございますが、さすがに多数の国が批准しているNPTやCTBTを蔑ろにして核兵器の開発を進めると、北朝鮮と同じレッテルを貼られてしまう可能性が高いです。 核兵器の抑止をするために核武装までしなくとも、例えば事前に敵基地を破壊するシステムや、迎撃システムの強化、あるいは核兵器にも転用可能な原子力発電の研究開発強化、NATOに加盟し核共有国になることなどの代替手段が考えられますので、 その線で要望できるとよい気がします。お手数ですがご検討をお願い致します。
(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外127に追加致しました。
2018/06/16
匿名希望
宗教関連3個目

題名 悪質な勧誘への取り締まり強化を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に対応を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
また、これらの宗教団体は悪質な勧誘や子供に対して宗教活動への強引な動員や参加の強制をさせていることが多く、早急に対応を求める。
例
子供に対しての宗教活動への動員や参加の強制の違法化および取り締まり強化
このようなことをしている宗教法人の公表および周知。
また、このようなことをやめない宗教法人に対しての法人の認可取り消しや各種特権の撤廃
その他、異性「男性も含む」を性的に利用したり、上の立場を利用した勧誘の禁止および取り締まり強化

(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、作文頂きましたが、少し調べましたところ、勧誘の禁止事項については特定商取引法に明記されておりまして、 現行の法律を知っていれば簡単に撃退することは可能でした。また、勧誘の取り締まりを強化する方向で検討をお願いしてしまって恐縮ですが、 警察が会話を立ち聞きして回るような取り締まりは不可能ですし、問題があれば警察に通報する現行のやり方で十分かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
匿名希望
宗教関連2個目

題名 宗教専門の相談窓口の創設および周知を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に対応を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、宗教専門の相談窓口の創設および周知を求める。
例
公共機関や学校等でもカルト教団についての教育の徹底および対策
宗教専門の相談窓口でも相談内容および被害内容の公表
それによって、被害や相談件数が多いとされた宗教団体の公表および勧誘の禁止
場合によっては宗教法人としての取り消しや各種特権の撤廃も含む措置

(2018/06/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、作文頂きましたが、少し調べましたところ、相談窓口自体は多く存在するようで、 詐欺等の被害にあった場合は警察に通報すればよいですので、政府レベルで相談窓口を設ける必要は無いように思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/08
匿名希望

題名 宗教警察の創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点からも早急に創設を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、宗教警察の創設を求める。

(2018/06/16)
題名 カルト教団への取り締まり強化を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に取り締まり強化を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、カルト教団への取り締まり強化を求める。
例
カルト教団専門組織の設立
カルト教団と認定された宗教法人への各種特権の廃止および取り消し
その他、宗教勧誘の禁止および周知の徹底
場合によって、資金凍結も含む
カルト教団の信者および幹部の中に外国籍および二重国籍のものや関係が深いものが 
いれば、即刻国外追放および永久入国の禁止

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 宗教警察は一般にはイスラム教圏国家やキリスト教圏国家でしばしばみられるような教義に則って取り締まりをする組織を指してしまいますので、 日本にはそぐわないものかと思います。組織まで作らなくても単純に強引な勧誘や金品の搾取について取り締まりや相談窓口、周知などを強化するように要望するだけでよいかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみません、カルトか否かの定義が曖昧で、現行法では、憲法で思想信条や信教の自由がある以上は、 規制をすることは難しいと思います。宗教団体もすでに公安の監視対象にあり、テロ等準備罪ができたことで、 テロも未然に防げるようになっているかと思いますので、このような形での要望は不要かと思います。 間違っておりましたら、ご指摘をお願い致します。
2018/06/12
匿名希望

題名 援助交際等犯罪の温床となっている出会い系サイトの閉鎖および罰則創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くの出会い系サイトや婚活サイトがあり、非常に問題である。
理由は援助交際等の犯罪の温床となっている事である。
ほとんどのサイトは非常に身分確認が甘く、未成年や身分詐称者が非常に多くいると聞きます。
また、一部の情報では援助交際等を斡旋し、資金を得ている反社会勢力もいるといいます。
よって、援助交際等犯罪の温床となっている出会い系サイトの閉鎖および罰則創設を求める。
例
このようなサイトを開設および運営したものへの罰則の創設および取り締まり強化「正確には罰則はあるが機能していない」
また、このようなサイトを日本以外の国から運営管理および開設をできないようにしてださい。「海賊版サイト等になるのを防ぐため」
サイト登録者の身分確認の徹底「国籍や年齢も含む」
これらのサイトでの反社会勢力の排除「こいつらやさくら等や美人局に近いことをしています」

(2018/06/16)
匿名希望

題名 無料案内所等の援助交際等の犯罪の温床となっている店舗およびサイトの規制および閉鎖、罰則創設を求める。

本文
現在、日本には非常に多くの無料案内所やJKリフレ等の援助交際等の犯罪の温床となっている店舗およびサイトがあり、非常に問題である。
また、これらのほとんどは反社会勢力と関係があるといわれ、それらの資金源となっているといいます。
よって、援助交際等の犯罪の温床となっている店舗および関連サイトの規制および閉鎖、罰則の創設求める。
例
このようなサイト、店舗を開設および運営したものへの罰則の創設および取り締まり強化「正確には罰則はあるが機能していない」
また、このようなサイト、店舗を日本以外の国から運営管理および開設をできないようにしてださい。「海賊版サイト等になるのを防ぐため」
サイト、店舗利用者の身分確認の徹底「国籍や年齢も含む」
これらのサイト、店舗での反社会勢力の排除「こいつらやさくら等や美人局に近いことをしています」

(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、出会い系サイトはSNSにとって代わりつつあってトラブルが減少傾向にあることや、 取り締まりが強化されているため、出会い系サイトでの援助交際は困難だということで、 今でも出会い系サイトが援助交際の温床になっているようには見受けられませんでした。 援助交際自体を問題にするのでしたら無料案内所などの店舗を規制するほうがよいのではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/06/17) 追加のご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外128に追加致しました。間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/16
匿名希望

題名 ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める

本文
東京都新宿区の歌舞伎町などでホストクラブを無許可で営業したとして、警視庁保安課は風営適正化法違反(無許可営業)の疑いで、いずれも飲食店運営会社「Ajito(アジト)」の会社役員、石井聡容疑者(37)=新宿区若松町=と藤崎伸幸容疑者(34)=埼玉県越谷市北越谷=を逮捕した。
現在、日本にはこのように合法や違法とわず、ホストクラブが非常に多く存在し、また、その多くが暴力団「半グレも含む」や外国人マフィアとつながっている。
これらを放置することは日本の治安に非常に悪いのであり、早急に対策を求める。
よって、ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める。
例
違法した店への営業許可への取り消しおよび営業の禁止「無期限」
ホストクラブのオーナーおよび資金提供者に対して資金凍結

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 以下の記事よれば、暴力団に関係したホストクラブは淘汰されていっているようですので、ホストクラブに対するこれ以上の取り締まり強化や規制は不要かと思いました。 https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12113-005620/ 間違い等ございましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/15
 管理人様、ミラーサイトの運営ご苦労様です。お蔭様で毎日便利に利用させていただいております。
さて、何人かの利用者の方から質問投稿があったようですが、私のPCでも同様の状況で、私のPCでは送信がまったくできません。即ち6月15日現在にて官邸メールをまったく(1通も)送信できなくなりました。
送信に時間がかかるというのは仕方がないとしても、送信できないというのは何か変な気がします。
要はミラーサイトの機能がストップしてしまっているという最悪な状況にあります。

◆一体、何が起こっているのでしょう。反日・売国の輩の工作でないことを祈ります。

 以下に私が体験した状況を記載いたします、管理人様のお役に立てればよろしいのですが…。
管理人様にはお忙しいところ大変でしょうが、どうかどうかよろしくお願い申し上げます。

●【現 象】-----------------------------------
 (1)たとえば、『外患罪関連 全件送信(12通)』を行った場合ですが、
   ・・・(12通)については下記(注)参照
 (2)最初に送信される【余命41号】が「送信中」の表示になり、ずーとその状態のまま変化なしです。
   送信が終了しません。→「送信中」のままなので「送信に失敗しました」も表示されません。
 
  (注)外患罪メールは全部で13通あるが「日替対象を含めて送信」のチェックを外している為、
    本日6月15日なので余命45号が送信対象外となり、結果12通となっている。
    余命45号は『日替送信(77通)』の方で送信される。(注・終)
   
●【現象発生時期】-----------------------------------
  私は、6月14日(木)の送信で現象に気がつきました。(発生時刻は、不明)
  因みに、15日現在で余命41号~53号の最終送信の表示は、「Wed Jun 13 2018 08:40:23 GMT+0900」
  となっています。
  ということは、6月13日までの送信は終了したが、14日以降は送信されていない。
 (ミラーサイトの送信操作は日課ですから、当然毎日欠かさずに14日、15日も行っております)
  
●【経 過】-----------------------------------
 ★本日15日は、上記のようにまったく送信できません。

 ★昨日14日は、「送信に失敗しました・・・」が表示されたので、「に失敗」という文字で、
  ctrl+F(検索機能)しましたら、なんと外患罪メール全通が「送信に失敗しました」と表示されていました。
  つまり全通送信されなかったということです。
  そこで個別に送信を行ったところ、他の利用者の方が記載されていらしたように、「再送中」となり、「再送中(1)」→
  「再送中(2)」→ ・・・「再送中(13)」で「送信に失敗しました」となり、個別での送信もやはりできませんでした。

 ★今になって振り返ってみると、以前は「送信に失敗しました」になることはほとんど無かったですが、
  この1週間~10日くらい前から「送信に失敗しました」が出るようになったことに気がつきました。
  でもそのときは、送信失敗は「範囲送信」「日替送信」の送信通数の多い場合に発生することが多く、
  送信失敗の通数も送信対象の全通ではなく数通~10通くらいでしたし、ctrl+F 「に失敗」で検索し、送信失敗の
  メールを探し出して個別に再度送信すれば、この時は現在と異なり送れたのであまり気にはなりせんでした。
●【その他】・・・・・・・・・
 試しに1通のみですが、ミラーサイトで送信できなかった官邸メールを、官邸のHPから送信したら何の問題も無く送信できました。 管理人様から、(2018/06/15)で
「 レスポンスが遅くなっているということですので、官邸のサーバが混雑している可能性があります。少し送り過ぎかもしれません。お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。 」とのご指摘がありました。
 私は送信時間(送信レスポンス)は気にしていないので、「送信完了まで待機」のチェックを通常は外してませんが、外した状態でも試してみましたが、状況は変わらなかったです。
むしろ、官邸側のサーバー負荷軽減の為には「送信完了まで待機」した方が良いような気がするのですが、私の勝手な理解が間違ってますでしょうか?

確かに、当初に比べて官邸メールの通数がとても増加したことに加え、ミラーサイトの機能拡張で当初は無かった以下の機能が備わった為に、利用者の送信の手間は著しく簡素になりましたが、逆に言えば多くの官邸メールを簡単に(短時間の操作で)送信できるようになって、その分官邸サーバーへの負荷は想像以上に大きくなっているのかもしれません。(それでもやはり、1通も送信できないのは何かおかしい・・・)
   ・余命本2 日替送信   ・余命本2 号外全件送信    ・外患罪関連 全件送信
   ・範囲送信        ・お気に入り全件送信
----------------------------------
【当方のPC環境】(参考に)
・ブラウザ… Firefox (Cookie ON)
・OS… Windows XP
     (XPがだめなのかと思い、Windows7 、Windows10 でも試してみましたが同じでした。)
(2018.06.15 17:19)

(2018/06/17)
(2018.06.15 17:19)に質問した者です。(続き №2)
●本日(6月17日 午前8時50分頃)、送信しましたら、「日替送信」~「お気に入り全件 
送信」の中から、個人的にいつも決めて実行している複数の送信機能すべてで、以前 
と同様に送信が完了しました。
---------------------------------------
●6月14日(木)~16日(土)の期間に送信がまったくできないという状況はいったい何だ 
ったのでしょうか。
今までそのようなことは一度も経験が無かったように記憶しているので、本当に焦り 
ました。
当初は私個人のPC単独の現象なのかとも思い、いろいろ試行錯誤をしながら2日ほ 
ど様子を見ていたのですが、何人かの利用者の方から似たような「送信できない」と 
いう内容の「お問合せ」があるのを読んで、少なくとも私のところだけではないとい 
うことが分かった次第です。
 → 因みに、16日(17時頃)に、Windows10のPCで、「送信完了まで待機」のチェッ 
クを外し、【号外135】1通の「送信」ボタンを押下しましたが、「送信中」が表示さ 
れたまま2時間経過しても送信終了しないので、あきらめてF5(ページ再読込)で送信 
自体を強制終了させました。つまり、たった1通の官邸メールも送信できなかったの 
です。(ただし「自動入力」ボタンでの個別送信では送信できました。)
----------------------------------------
●「お問合せ」への管理人様からの回答内容からうかがい知る限りでは、恐らくミ 
ラーサイト側には思い当たる要因はないように感じました。
●一方、官邸ホームページで行う送信も、ミラーサイトの「自動入力」での個別送信 
も、何通か実行してみましたが、6月14日~16日の期間でも正常に送信できましたか 
ら、官邸側のサーバーに過大な負荷がかかっているようにも思えません。
●利用者のPC環境は様々ですから、それに原因があると一般的には最も考えられ易 
いです。
しかし今回の場合はどうなのでしょう。「送信できない」と仰るほかの利用者の方の 
環境のことは私には知る由もありませんが、少なくとも私のところではPC環境を変 
えていないにもかかわらず、6月14日~16日の期間のみ送信できず、それ以外の期間 
(それ以前の長期間もずーと)は送信できるという点から考えると、PC環境に原因が 
あるとは考えにくいように思うのです。私のところでは、WindowsXP、7、10 と 
3台のPCで試してみましたが、状況は全て同じく送信できませんでした。
---------------------------------------
●今回、「送信できない」という利用者はどれくらい(の人数)いらしたのかが気にな 
るところです。逆にいつもと変わらずに「送信できた」という方はどれくらいいらし 
たのでしょうか、こちらも気になります。
余計なことかも知れませんが、もし可能なら今後の参考のために「アンケート」を実 
施されてみてはいかがでしょうか?
---------------------------------------
繰り返しになりますが、
●6月14日(木)~16日(土)の期間に送信がまったくできないという状況はいったい何だ 
ったのでしょうか。
今回の件はこれで解決したといえるのでしょうか。
原因不明のままでは、今後また「送信できない」状況が起こらないとはいえないので 
はないでしょうか。
疑ってかかると、今回の件は「敵が将来の大規模(本格的?)工作のために、期間を限 
定して予行演習した」と捉えるのは考えすぎでしょうか。
余命ミラーサイトによる日々の官邸メールは、日本再生の直押し行動のツールとして 
長期間にわたり有効に機能してきましたし、今後もそれを絶やすことがあってはなら 
ないと強く思います。
私の心配がどうか徒労に終わるようにと心から願います。
(2018.06.17 12:37)

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 原因は調査中ですが、「自動入力」ボタンからの送信や、PC版送信ツールからの送信は成功しますので、状況的にはミラーサイトのサーバのネットワークが混雑している可能性があります。 現在ご連絡頂いている官邸メール案が20件以上ございまして、官邸メールの追加対応が済み次第、迂回策を進めたいと思います。 それまではお手数ですが、自動入力による送信かもしくはPC版送信ツールからの送信をお勧めします。 なお、自動入力を用いて送信される場合は、最初に自動入力ボタンを押下しますと、ポップアップのブロックにより、送信画面が開かないことがあります。 その場合は、ポップアップをブロックしましたというメッセージをクリックしてポップアップを全て許可するように設定してから、再度自動入力ボタンを押下すると送信画面が開くようになります。
2018/06/15
匿名希望

題名 生活保護不正受給対策のために関連法の罰則の強化を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者が過去最大級となっており、早急に対応が必要である。
また、それに平行して増加していると思われる生活保護の不正受給対策のために関連法の罰則を求める。
また、外国人に対しての生活保護受給は憲法違反のため、即刻中止していただきたい。
例
不正受給の罰則 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金 → 5年以下の懲役又は500万以下の罰金
不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額を上乗せすることを可能とする → 100分の60
参照
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 生活保護

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 生活保護の不正受給に関する官邸メールは多数ありますが、罰則強化の観点がありませんでしたので、号外129に追加致しました。
2018/06/15
無資格マッサージは医師法違反です。

医師法
第十七条、医師でなければ、医業をなしてはならない。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
第一条、医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けなければならない。

あん摩マツサージ指圧が医業に含まれるものであり、あん摩マツサージ指圧師免許が医業の部分免許であるなら、整体、カイロ、リフレ、セラピー、エステ等の無資格マッサージは医師法違反です。

指導と取締りをお願いします。

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 余命77号と内容がほぼ同じに見えますので、追加は不要かと思いますが、何か余命77号とは違って別の要望をされているのでしたらご指摘をお願い致します。
2018/06/14
匿名希望

題名 金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し取り締まり強化を求める

本文
マネーロンダリング(資金洗浄)対策が地方銀行の経営の重しになっている。平成31年に国際組織による審査を控え、金融庁は対策が不十分な地銀や信用金庫に対し30年度内の立ち入り検査を検討。だが、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。金融庁のマナーロンダリング対策に賛成する。
現在、日本の銀行は非常に多くの割合で反社会勢力との関係が疑われており、早急に対応が必要となっている。
また、マネーロンダリング等で得た利益は反社会勢力の資金源となっており、その中には北朝鮮や中国に関係が深い組織も多い。よって、対中、対北対策としても対応を求める。
よって、金融庁のマネーロンダリング対策に賛成しさらなる取り締まり強化を求める。
例
各種銀行「外資系も含む」との情報共有の強化
関連罰則の厳罰化
犯罪移転防止法
当該顧客等が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち、本人特定事項を偽って取引をした場合、当該顧客等は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処にされる、又は懲役と罰金とが併せて科されます(法26)。 → 当該顧客等は3年以下の懲役もしくは500万以下の罰金
特定事業者(過失のある場合)罰則なし「行政指導のみ」 →罰則の創設
マネーロンダリング対策関連省庁の人員の増員および予算の増加

参照
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180614/ecn1806140003-s1.html マネーロンダリング対策
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000022 犯罪による収益の移転防止に関する法律
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180607/bse1806070500002-a.htm?__twitter_impression=true

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外130に追加致しました。
2018/06/14
匿名希望

題名 格闘技団体の調査を求める


本文
現在、日本には非常に多くの格闘技団体および関連企業が存在する。
その中には反社会勢力との関係が深い団体および企業もあり、早急に対応を求める。また、そのようなえた利益の一部は北朝鮮に流れているとの情報もあり、北朝鮮対策としても早急に対応を求める。
よって、格闘技団体の調査を求める。
例
調査によって、反社会勢力との関係が深いとされてた団体および企業の公表および周知
取り締まりの強化およぴ関連法の創設、厳罰化
また、警告を無視して、関係を続けた場合は、営業停止および資金凍結
特に、外国人関連「北朝鮮 韓国等」に関係が深いとされている団体および企業を集中的に取り締まりを求める。

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 アマチュア格闘技団体と準暴力団の関係があるようですので、号外190の半グレ対策に格闘技団体の文言を追加する形に致しました。 修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/14
匿名希望

題名 情報収集衛星レーダー「偵察衛星」の打ち上げおよび研究、技術開発の推進を求める

本文
政府の情報収集衛星レーダー6号機を搭載したH2Aロケット39号機が12日午後1時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。北朝鮮の核ミサイル施設や、積極的な海洋進出を続ける中国艦船の監視強化に役立つ。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要である。
よって、情報収集衛星レーダー「偵察衛星」の打ち上げおよび研究、技術開発の推進を求める。

参照
https://www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120008-s1.html 情報収集衛星
https://www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120017-s1.html 同上

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外131に追加致しました。
2018/06/14
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
余命日記2564に投稿された毎日新聞の記事の件についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します

テーマ:法律を一方的に破棄し、国民の権利を侵害する弁護士会ついて
意見・要望:毎日新聞2018年6月7日 地方版 兵庫県によると、
「朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を
通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求と
しては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。」とあり、更に
「談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」
と指摘。」
「弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。」
「日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。」
とある。これが事実であるならば、日本弁護士連合会や各地の弁護士会とは、会の活動へ
の反対意見・批判を封じ、弁護士個々を独自の主義主張の実現の為に外部から守る為、
弁護士法第五十八条 (何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料す
るときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを
懲戒することを求めることができる。)を一方的に破棄し、法律により保証されている国民
の権利を侵害する団体である、ということに他ならない。
このように、日本国の法律を破棄し、独自の主義主張を実現する為に国民の権利を侵害す
る団体は、テロ団体であると認識せざるを得ない。
日本国政府対処機関の早急な処置による、日本社会の安全回復を強く求める。

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外132に追加致しました。
2018/06/14
匿名希望

題名 早急に闇サイト対策を求める

本文
現在、日本には非常に多くの闇サイトがあり、非常に問題である。
闇サイトは暴行誘致や児童ポルノおよび援助交際等、薬物売買につながっており、非常に問題である。
また、これらのサイトの運営者は中国や北朝鮮と非常に深くかかわりをもっているといわれ、対中および対北対策として早急に対応を求める。
よって、早急に闇サイト対策を求める。
例
闇サイト運営の罰則の創設 「正確には罰則があるが、適切な運用はされていない」
闇サイトの削除および公開の禁止措置命令
闇サイトの取り締まり強化および人員の増員、予算の増加
関連機関「自衛隊も含む」との情報共有の強化
参照
http://www.sankei.com/affairs/news/180613/afr1806130027-n1.html 闇サイト

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、作文して頂きましたが、闇サイトという言葉は過去に流行ったマスコミの造語で、定義も曖昧であることからむやみに対応するものではないかと思います。 下手すれば我々の活動も闇サイトとレッテルを貼られかねません。 サイト単位で対策しなくともテロ等準備罪の強化により殺人予告などをすれば簡単に逮捕されるようになってますので、このような対策は不要かと思いました。間違っておりましたら、ご指摘お願い致します。
2018/06/14
匿名希望

題名 早急に闇金対策を求める

本文
現在、日本では闇金が横行しており、早急に対策が必要である。
また、そのような事業で得た利益は反社会勢力の資金源や北朝鮮の資金源となっており、治安対策および北朝鮮対策としても早急ン位対応を求める。
よって、闇金対策を求める。
例
関連法の厳罰化
高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合3億円)以下の罰金
無登録業者の広告、勧誘行為の罰則 百万円以下の罰金 → 一千万円以下の罰金
違法な取立行為の罰則 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金 → 5年以下の懲役、1千万円以下の罰金
関連機関「銀行および外資系銀行」との情報共有の強化
口座凍結や営業停止命令
その他必要と思われる行為
場合によっては、テロ等準備罪で検挙する事もふまえた運用を求める。

参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai09/siryou2.pdf 闇金検挙推移
https://www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/ 闇金対策法
https://www.sankei.com/west/news/171101/wst1711010087-n1.html 闇金
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129404.html 同上

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外133に追加致しました。
2018/06/14
匿名希望

題名 外国人マフィア対策を求める

本文
現在、日本には多くの外国人暴力団「半グレも含む」やマフィアがおり、非常に問題である。
これらの人たちが得た資金は北朝鮮や中国の資金源になっており、対中、対北戦略の一環としても対応を求める。
また、これらのを取り締まることは、善良は外国人のためにも重要であり、早急に対応を求める。
よって、外国人マフィア対策を求める。
例
警視庁および県警、公安調査庁等の治安機関が指定した、反社会勢力「暴力団、半グレ、カルト、過激派」に外国籍および二重国籍がいる場合は即刻強制退去処分とし、以後永久入国および連絡の禁止。
帰化人の場合でも同様に、帰化の取り消しののち強制退去および永久入国禁止
これらを取り締まる警察および治安関連「自衛隊も含む」の予算の増加および人員の増員
そのほか関連法案の創設および厳罰化

(2018/06/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外134に追加致しました。
2018/06/12
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12382871654.html
長崎新幹線 フル規格軸に検討を!

FGT見送りはよかったがフル規格でなければ意味がない。
長崎新幹線はフル規格で整備することを要求する。

(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/06/12
匿名希望

題名 マスメディア業界と反社会勢力の関係調査を求める。

本文
現在、日本のマスメディア業界や芸能界は反社会勢力「暴力団や過激派」との関係が深く、非常に問題である。
よって、マスメディア業界と反社会勢力との関係調査および取り締まり強化を求める。
例
反社会勢力と関係が深いとされた企業および関連会社の公表および周知。そのほかにも公共機関等からの仕事の禁止。
場合によってはテロ支援組織として、資金凍結を含む措置。
特に、北朝鮮や韓国および中国との関係は深くなっているので、注意が必要である。

(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外135に追加致しました。
2018/06/12
匿名希望

題名 テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める。

本文
現在、日本にはテロ等準備罪およびテロ関連三法があり、将来起こりえる可能性があるテロ対策として非常に効果があると思います。しかし、これらには欧米等にあるテロ等準備罪およびテロ関連三法への罰則に「帰化の取り消し」がなく、非常に問題であると思います。
よって、テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める。
例
テロ等準備罪やテロ関連三法で検挙された外国人および帰化人、二重国籍者はすべて強制退去および永久入国禁止。

(2018/06/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外136に追加致しました。
2018/06/15
 何時もお世話になっております。
 昨日から【官邸メール】が送れません。【再送中10】等と、延々と堂々巡りになって仕舞っています。
【自動入力ボタン】を押してもダメでした。
妨害されていませんか?

(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 レスポンスが遅くなっているということですので、官邸のサーバが混雑している可能性があります。少し送り過ぎかもしれません。 お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。
2018/06/15
「日替送信」を押しても「送信済み」のメッセージが出ないのですが。

(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。修正致しました。
2018/06/14
体調が良いときは、ほぼ毎日送信していましたが、最近「全件送信」が出来づらくなり、送信失敗したものは「自動送信」で個別に送信しておりました。

今朝は、(こんなこと初めてですが) 「全件送信」が出来なくなり  (何度か自動的に送信しているようでしたが…1~5回~8回とか送信中の赤文字が出ていましたので…… ) あきらめて、一つずつ「自動送信」しておりました。
半分近く送信した時点で、普通は < 送信数: 210(6/14), 188(6/13), 0(6/12), 398(累計*)>  が書かれているところに、赤文字で  <最終送信:Sat Jun 09 2018 19:04:13 GMT+0900  (韓国標準時)>と書かれて
いることに気が付きました。 
通常は (東京標準時) ですよね。
大丈夫だと信じていますが、どこに送信されたのか心配になり 問い合わせ をさせていただきました。

場違いで、申し訳ありませんが、返答いただければ幸いです。

(2018/06/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 送信中が長く表示されるのを改善されるのでしたら、お手数ですが「一括送信設定」の中の「送信完了まで待機」のチェックが外れているかご確認の上送信をお願いします。 また、最終送信時刻の表示はブラウザ(Chromeなど)やPCまたはスマートフォンの設定に依存していますので、弊サイトからは韓国にアクセスするようなことは一切しておりません。 Android端末でご利用されているのでしたら、設定の日付・時刻の設定でタイムゾーンが韓国標準時になっていないかご確認ください。 また、最終送信時刻の表示が曜日など冗長な情報まで表示しておりましたので、短縮表示に変更致しました。
2018/06/12
匿名希望

題名 芸能界と暴力団の関係調査を求める。

本文
現在、日本の芸能界は暴力団「半グレ」と深く関係しており、非常に問題である。
また、モデル業者や女優プロダクションと結びつき、売れないタレント等「男性も含む」を対象に風俗やAV関係を紹介するという人権侵害に近い状態もおこっている。
よって、芸能界と暴力団の関係調査を求める。
例
暴力団と深く関わっている関連会社「事務所やプロダクション等」の公表および公共機関等からの仕事の禁止
場合によっては、テロ組織として資金凍結を求める。
特に、AVや風俗関係会社等の調査を求める。

(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外137に追加致しました。
2018/06/11
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
さて、私ごとですが、明日から一週間ほどお休みをいただきました。
(略)

(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。確認にお時間を頂くかもしれませんが、お気遣いなく送っていただければと思います。
2018/06/11
余命3年時事日記ミラーサイト管理者様
日頃は適切な官邸メールの発信と管理をご苦労様です。
さて、昨日に開票されました新潟県知事選挙ではツイッターで公職選挙法違反の画像がエビデンスとして提示されていました。一部には関係者の謝罪もあった様ですが、選挙活動は選挙期間中にされるべきですし、その他の選挙違反も看過するのはよろしくないと思います。
官邸メールでも、
題名「公職選挙法違反」の摘発と適切な処罰を求める
本文  6月10日に開票されました新潟県知事選挙ではツイッターで公職選挙法違反の画像がエビデンスとして提示されていました。一部には関係者の謝罪もあった様ですが、選挙活動は選挙期間中にされるべきですし、その他の選挙違反も看過するのはよろしくないと思いますので、公職選挙法違反の疑いがあれば精査と対処を求めます。
また、中野区の区長選挙ではポスターに悪意を持った書き込みや、5月28日に中野駅前で開かれた中野区長選候補4人の公開討論会に「ヘイト候補 吉田康一郎 落選」の特大ダンマクが登場しました(画像あり)。差別と偏見、憎悪を煽るレイシスト候補と決めつけた落選運動など激しい選挙妨害があったと聞いています。選挙は確かに闘いではありますが、暴言なども取り仕舞われるべきです。
のご検討をお願いします。
轟木龍藏拝

(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外138に追加致しました。
2018/06/10
匿名希望

題名 即応自衛官の増員を求める。

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。
また、有事の際に活躍すると思われる即応自衛官・予備自衛官「予備自衛官補」の人数は十分であるとはいいがたく、早急に増員を求める。
よって、即応自衛官および予備自衛官「予備自衛官補も含む」の増員を求める。

(2018/06/13) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外139に追加致しました。
2018/06/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。(余命90号と重複しているかもしれませんが)加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:警察法の改革を求める
本文:戦後70年を経過し、自治体警察を主体に置く現行の警察制度に綻びが見え始めている。現在の制度は、自治体の安全を図るための都道府県警察が主体となっており、国家的な治安を担当する国家警察が存在しない。そのため、国家の安全にかかわる国際テロ、国際サイバー攻撃、スパイ事案、海外からの諜略宣伝、巨大災害などもこれを直接担当する組織がない。あくまでも都道府県警察の任務として個々バラバラに処理されている。警視庁は都道府県警察の調整事務をつかさどるに過ぎず、指揮命令権は与えられていない。このため、上記の国際犯罪を取り締まるための権限法が海外と比較して、きわめて少なく、摘発する上で、重大な障害となっている。また、戦後の警察はアメリカの警察制度の影響を受け、法の執行機関としての役割に限定されてきたので、危機管理の新規立法(テロ対策法、サイバー攻撃法、スパイ取締法、外国代理人法、土地保有の規制法、国境警備隊法など)を制定するノウハウに乏しくその関心も薄い。警察の保有している治安情報を分析して、関係省庁に提供も対策を勧告するという役割も放棄している。それは、戦前の内務省の警保局が持っていたフィードバック機能と対照的である。今日の警察制度は戦前の内務省を占領軍が分割し、その警保局を自治体による取締りに限定して発足されたものである。 戦前は警察分析した情報は他の局(地方局、衛生局、土木局)に共有され、フィードバックが速やかに行われ、根本対策が講じられていたが、現警察の情報分析は他の省庁に共有されず、宝の持ち腐れとなっている。また、取締りを任務としてきたため、警察官僚は我が国の経済社会はすっかり国際化し、複雑な国際関係の影響をもろに受けるが、これまでの警察は内向きで、海外からの攻撃にすばやく対応できる根本法もなく、制度も硬直化している。国際的な人材の育成が、非常に不足している。以下の改革を提案する。

① 国家公安委員会のもとに、国家公安院を置く。(警察庁を国家公安院に改組する。現行では、警視庁と紛らわしく、誤解を招く。合わせて、国家行政組織法も改正する)

② 国家公安院を4つの機能に分ける。

  1 都道府県警察の活動を調整する(従来の機能)

  2 国際犯罪の捜査を直轄する(都道府県警察と協 力しつつ、国際テロ、 サ イバー攻撃、スパイなどを摘発する。これに関し県警を指揮監督することができる)

  3 外事情報を収集分析する(海外の日本大使館、jetroなどに電子情報収集拠点をおき、わが国に対する各種の妨害工作、テロ攻撃、情報工作、技術窃取戦略を探知し、分析する)

  4 防諜工作を行う(わが国に対する謀略宣伝、間諜、テロなどの工作を無効化する、防諜オペレーションを展開する)

③ 3,4の機能を統合する外事庁を設置する。

④ 自衛隊の充足率に重大な制限がある現状にかんがみ、高度の武器を保有する武装警察を創設し、島しょ部への侵入、テロ、ゲリラ闘争に初動対処する。



ちなみに、humint, elint, comint、ci の専門家の養成には、30年の歳月がかかる。一朝一夕にはいかないので、長期的視点に立って直ちにこの警察改革に取り組むべきと考える。)

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95/

(2018/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。提案されている内容が若干やりすぎかと思いますが、 例ということでそのまま号外140に追加致しました。
2018/06/10
やったぜ。
【速報】新潟県知事選、花角英世氏の当選確実
新潟県知事選は10日、投開票が行われ、自民、公明両党が支持する元副知事で前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(60)=無所属新人=が当選を確実にした。
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/politics/20180610398947.html
新潟県知事は安倍総理三選のための大きな一歩。ここをとれたのはでかい。
余命さんも言っているとおり、これから日本再生が進みますね‼︎
日本再生へ向かって、エンジン全開‼︎

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/06/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否を検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ;外国人への日本語教育に反対する。
分類:売国、在日
本文:日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には充分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすという。この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。大体他国に来るならば、その国の言語を身につけてくるものだ。日本に来てから、学ぼうとしていること自体普通ではない。よって、この制度に反対し、日本人が払った税金なので日本人のため使ってほしい。(少子化対策や、日本人の教育など)日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国しろ。日本も外国人労働者にたよらない産業構造をつくってほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html(このブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html

(2018/06/11 上記を元に管理人が作文)
外国人への日本語教育に反対する

(平成30年5月28日 西日本新聞より抜粋)
日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。
国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、
日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、
仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
(抜粋終わり)

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html
2018/06/09
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:外国人単純労働者受け入れに反対する
分類:売国
本文:5月29日の日経新聞によると、政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が、5月29日明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2015頃までに人手不足に悩む建設、農業など5分野で50万人超えの就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に単純労働者分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。と書いてあった。外国人労働者の大量受け入れは単なる労働者として物のように輸入される。外国人の人権問題となる。また、西洋先進国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、高度人材輸入を打ち出した政府に対し、都心の二十四時間営業の店で働かされていることがあって、我々は単純労働者の受け入れを警戒してきた。いつの日か必ず、現発展途上国の人々から「日本で搾取された」と非難を浴びるでしょう。安倍首相は「移民」という言葉を使わなければ同じことをしても良いと思っているのかも知れません。各種経済団体から要請されるがままに、残酷な政策を推し進めています。彼らの要望は少子高齢化による人手不足が原因ですが、確かにさまざまな分野で深刻です。そんな中、大卒新卒者の就職率が98%に達しました。少子化だからではなく、企業が人を欲しているからです。しかし、その数字は就職活動から離脱した人を省いており、その後の離職者の多さを考えると安倍内閣が誇る就労に関する数字のすべてにある現在の日本の問題が浮かび上がります。それが、教育の問題です。安倍首相は教育を語ってきた政治家ですが、実際には文部行政に大鉈をふるっていません。個人の自由と権利が「国家主権」と結びついた現行憲法(占領憲法)教育を推進してきたため、就労に対する日本人の意識、「はたらく」ことの意味、働く人と働いてもらう人の意欲、これが全て消え失せたのです。無気力にして無知な日本人が韓国人や中国人の意欲的な若者に就職活動で勝てなくなるのは自明の理であり、いくつかの企業は以前から外国人を欲しがるようになった。我が国の人手不足の問題を解決するのはまず、教育であります。教育の話が出てこない不健全に誰も気がついていません。これこそ問題です。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国最新統計で、外国人移住者が正解第四位にまで上昇した。我が国はもう「移民大国」に堕ちていたのです。一位の独国と三位の英国、四位の日本は移民国家ではありません。私たちのしていることは、新世紀型植民地政策であり、発展途上国から就労者を輸入して、搾取する手法です。皇民化政策をとった先人達が否定した間違いがこの次世代型政策に安倍内閣は手を染めてしまいました。何度も書くが、欧州の失敗を見ていないのか?です。目先だけの利益を求めているのか。必ず、軋轢を生む。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5472/(このブログを参照)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12382343077.html,https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12381625693.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/20180607.html,https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/,http://www.honmotakeshi.com/archives/53616349.html,
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 2つのご連絡が類似してましたので、1つにマージさせて頂きまして、号外141に追加致しました。 修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/09
鑑定メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:NATOの日本政府代表部の設置に賛成する
本文:欧米の軍事同盟。北大西洋条約機構加盟国代表で構成する意思決定機関。北大西洋理事会は5月25日までに在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表を開設することに同意した。日本政府は4月1日に施行された法律で代表部を正式決定。
   これに賛成し、各国との連携し、防衛強化を望む。

 参考:http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52038681.html,http://hosyusokuhou.jp/archives/48817572.html,https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/05/20180528.html,

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外142に追加致しました。
2018/06/09
https://youtu.be/GXjXlEQFLJE?t=9m57s
移民大国ニッポン

既にEUでは失敗した移民大量受け入れを見直す方向に進んでいるにもかかわらず周回遅れで後追いする愚かな移民政策に断固反対する。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/09
匿名希望

題名 中国に利益を与えるすべての援助を今すぐ廃止せよ

本文
日本の対中ODA(政府開発援助)のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが2008年3月までに終了し、10年が経過した。1979年にスタートした日本の対中ODAは外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計3兆3165億円に達した。
一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借款は返済が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。
これは、ふざけているのか。
中国の対応をみればわかる通り、中国側は日本の援助など、感謝しておらず、また、仮想敵国である中国に援助をするということは、外患誘致罪にもなりえる。
よって、今すぐ中国に対してすべての援助をやめ、早急に「円借款」の返済を求める。

参照
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180602/mcb1806021600001-n1.htm 中国

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外143に追加致しました。
2018/06/08
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0?t=15m39s

日本は残念ながら衰退途上国化している。
その元凶は緊縮財政と増税である。
それが骨太の方針に盛り込まれたらシナの属国と化すので反対する。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/08
https://youtu.be/e3jLP3hp8Tk?t=53m32s

実質的な移民政策に反対する。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2018/06/08
匿名希望

題名 日本の防衛力強化に反対する大学について

本文
北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しているにもかかわらず、このようなことをする大学に対して、断固たる制裁を求める。
よって、日本の防衛力強化に反対する大学について、補助金廃止を含む断固たる制裁を与えよ。

参照
https://www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080027-s1.html

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外144に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/06/08
匿名希望

題名 創価学会を公安の監視団体とすることを求める。

本文
現在、日本では、創価学会という、カルト教団があり、非常に強い力を持っている。
創価学会は総体革命を目指しており、これは、日本国の国体転覆を意味している。
また、創価学会により、集団ストーカーや各種妨害行為および反日行為は看過できるものではなく、早急に対応が必要である。
よって、創価学会を公安の監視団体とすることを求める。

(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外327がより包括的な内容になっておりますので、総体革命の文言を号外327に追記する形にさせて頂きました。 個別に追加する必要がございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2016/06/17
「来日外国人犯罪の検挙状況」 は毎年公開されていますが、殺傷事件の半数を占める、
「在日外国人犯罪の検挙状況」は現在、たった1年、それも「在日外国人による殺人事件検挙状況」しか公開されていません。

「在日外国人犯罪の検挙状況」ならびに、「帰化人犯罪の検挙状況」 の公開を速やかに行う要望を、官邸メールに追加してほしいです。
また、過去年次に遡っての情報はもちろん、判決内容や釈放後の措置についての情報も記述して頂きたい所存です。

(2018/06/08)
匿名希望

題名 帰化人の犯罪検挙の状況の公開を求める。

本文
現在、日本では、帰化人の犯罪検挙および、起訴状況は公開されておらず、非常に問題である。
また、一部の人がいっている通り、帰化人の犯罪検挙状況を公開することは、善良な帰化人のためにも必要であり、早急に公開を求める。
よって、帰化人の犯罪検挙の状況の公開を求める。

ご連絡ありがとうございます。お手数ですが、簡単で構いませんので作文をお願い致します。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外145に追加致しました。
2017/11/17
こんにちは。

余命三年時事日記に投稿させていただいたペン・ネーム「都民」と申します。朝鮮戦争再開に当たり、政府が日本に逃げて来る朝鮮人、韓国人を「難民」とか、もっとおかしな造語「武装難民」という不適切な表現を敢えて用い、正しい「便衣兵」という呼称を使用しないことに抗議したく思っています。難民と言えばかわいそう、気の毒という感情を日本人に抱かせますが、実態は韓国憲法と韓国の国防動員法により、日本侵略に来る兵務庁傘下の兵士軍団なわけです。神奈川県民様のご提案で、こちらに官邸メールの文案を送らせていただきますので、もっと良い文章に修正していただいて結構ですので、ご検討いただければと思いますのでよろしくお願い致します。

文例
北朝鮮と米国の開戦時、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人は「難民」「武装難民」ではなく「便衣兵」である。この事実を日本国民に徹底的に周知させるよう要望する。日本は開戦後、速やかに中立宣言を出し、中立国の領土・領海・領空は、交戦国による一切の侵犯から免れ、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならないという国際法上の決まりに則り、全ての朝鮮人、韓国人を祖国に速やかに強制送還するよう要望する。

(2017/11/18)上記を元に管理人が作文

半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵であり、脅威であることを周知するよう要望する

半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、
国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。
北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。
すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、
韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。
日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、
朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。

(2018/06/08)
匿名希望
この要望出されて、半年以上が経過しましたが、官邸メール等での作成はされておりません。
ミラーサイト様は都民様の返信および連絡がないのなら、これで官邸メールを作成して、いいと思います。

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 文例は拝読しておりましたが、時間がとれず遅くなりましてすみません。 若干内容が変わっているかもしれませんが、上記のように作文してみました。 これは余命様も仰っていたことですが、実は日本が中立宣言をしてしまうと米国との同盟を壊すことになり、 軍隊をもたない日本にとっては良くない結果になりますので、半島有事での中立宣言は難しいように思います。 現状では収容所に送り込む可能性が高いですので、そのような趣旨に変更してみました。 北朝鮮も韓国の国防動員法のように便衣兵と断定できる根拠があればよいのですが、 この内容で問題ございませんでしたら追加致します。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。承知しました。 タイトルを若干させて頂きまして号外146に追加致しました。
2018/06/06
匿名希望
ミラーサイトいつもお疲れ様です。
相談があり、連絡します。
外相専用機に件なんですが、個人的には賛成です。外務省はアレですが、外務大臣「河野太郎」は比較的日本のために働いていると思います。
なので、外務省の専用機について官邸メールを作成してもよろしいでしょうか?

参照
https://www.sankei.com/premium/news/180119/prm1801190008-n1.html 外相専用機

(2018/06/08)
匿名希望

題名 外務省専用機の購入に賛成する。

本文
河野太郎外相(55)が平成31年度予算での「外相専用機」の導入に意欲を示している。世界各国で外交攻勢を強める中国に対抗するため、海外要人との会談を機動的に行いたいとの考えだ。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。
また、急速に変わりつつある世界の情勢に対応するためには、首相だけではなく、外務省や外務大臣の活躍が必要であり、国民として、それを求める。これに伴い、外務省専用機の導入は、日本の安全保障上、非常に重要であり、早急に導入を求める。
よって、外務省専用機の購入に賛成する。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/180119/prm1801190008-a.html 外務省専用機

(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ファーストクラスで何千回と移動すれば専用機1台買えてしまいますのでよろしいかと思います。お手数ですが、作文頂けると助かります。
(2018/06/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外147に追加致しました。
2018/06/07
匿名希望

題名 死刑囚の死刑執行を求める。

本文
現在、日本では死刑が確定した死刑囚への死刑執行は6ヶ月以内となっているのにも関わらず、ほとんどの死刑囚が6ヶ月以内に死刑を執行されておらず、場合によっては天寿をまっとうすることもある。
これでは、死刑の意味はなく、早急に改善を求める。
また、オウム真理教のように明らかに日本を狙ったテロ事件を起こした者達への死刑執行は早急に行うべきであり、これを求める。
よって、死刑囚の死刑執行を求める。

参照
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189212.htm 死刑執行について
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99 オウム真理教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 地下鉄サリン事件
http://www.moj.go.jp/psia/aum-23nen-chikatetsu.html 同上

(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、紹介されているページや少し調べた範囲で恐縮ですが、死刑確定後に冤罪で無罪になったケースもあることから、 何年も要しているということで、これを無理やり急がせる必要はないのではないかと思います。 おそらく気にされているのは外患罪や便衣兵の扱いかと思いますが、有事には裁判もなく処理される可能性が高いですので、 号外557に渋々追加しておりますがこれも急ぐ必要はないかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/07
題名 押し紙問題の周知を求める。

本文
現在、日本の大問題の一つに押し紙問題がある。
押し紙は立派な詐欺行為であるだけではなく、環境破壊や言論の自由の抑制の遠因にもなっている。
はっきりいって、日経新聞の事件を知ればわかる通り、押し紙をされている販売店はもうすでに限界であり、早急に対応を求める。
しかし、各種メディアは押し紙問題についてはスルーしており、押し紙をしている新聞社の自発的な解決も難しくなっている。
よって、ここに提案がある。
押し紙問題について、政府が率先して各種広告主や国民および販売店に「押し紙は問題」であることを周知させるように求める。

参照
https://samurai20.jp/?s=%E6%8A%BC%E3%81%97%E7%B4%99 押し紙問題について
http://www.kokusyo.jp/oshigami/ 同上
https://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html 日経事件
http://bunshun.jp/articles/-/6572 販売店

(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 販売店で自殺者も出ていることからお気持ちは分かりますが、押し紙が問題なのはそれで広告費を吊り上げていることが問題でして、 アカが書きヤクザが売ってバカが読むと言われるように販売店に同情する必要はないと思います。 また、愛社精神や業績のために自社製品を社員が買うような企業は無数にあると思いますので、 販売店の人間が大量に購読すること自体を批判することは難しいのではないかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/07
匿名希望

題名 iPS細胞の研究を国を挙げての支援を求めます。

本文
日本が世界誇る研究の一つであるiPS細胞の研究が資金不足で停滞する可能性がる。
iPS細胞の研究は世界中の難病および障碍者、病人を救う研究であり、非常に重要なものである。
これを支援することは日本の国益になると思います。
このようなことになっているのは日本だけです。
よって、iPS細胞の研究を国をあげて支援を求めます。

参照
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/ iPS細胞
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5113001/ iPS寄付

(2018/06/09) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外148に追加致しました。
2018/06/06
官邸メール化を希望します。必要があれば、加筆修正をして頂いて構いません。
要望 水産資源の管理体制について
今の日本はオリンピック方式などで漁業管理をしていますが、この方式をずっとやっていると水産資源が枯渇する可能性が高いです。それにより水産資源が少なくなれば、食卓から魚介類がなくなることや漁業が衰退してしまうことが考えられます。また、漁業から人が離れていきます。特に、離島においては漁業が重要ですから、漁業が廃れれば、離島から人が離れ、安全保障上、大変危ういです。
 さらに、日本では、専門家たちがその生物の生産力を評価して、持続的な漁獲量の上限を設定するABCという上限より、漁獲可能量であるTACのほうが大きくなっているという状況です。これでは、持続的に水産資源を守れません。
従って、水産資源の管理を今より良好にするために、まず、TACをABCより小さくし、すべてのTACをABCの8割程度に抑えることやオリンピック方式を廃止して、IQ方式の拡充及びIQT方式の導入、TAC対象魚種の大幅な拡大をを強く要望します。
参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=9iNJHFEu1_M
https://www.youtube.com/watch?v=2Q4PS3ht_BM
参考資料
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_12.pdf
http://agora-web.jp/archives/2024028.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_tac/pdf/tacpanfu201501.pdf

(2018/06/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外149に追加致しました。
2018/06/04
匿名希望

題名 覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める

本文
現在、日本では覚せい剤等の薬物が蔓延しており、その原因はおもに覚せい剤等の密輸の罰則がまだまだ軽いからだと思われる。
また、覚せい剤の押収量が1tを超えており、早急に対応が必要である。
よって、覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める。
例
1キロ以上は原則死刑で「外国人も含む」
覚せい剤の輸入・輸出・製造 - 1年以上の有期懲役→3年以上の有期懲役
営利目的での上記行為 - 無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科 → 死刑又は5年以上の懲役、情状により1億または押収したものの末端価格の10パーセント以下の罰金併科
覚せい剤原料の輸入・輸出・製造 - 10年以下の懲役→無期または3年以上の懲役
外国人の場合は刑期を終えたのち、家族共々強制退去および永久入国禁止
帰化人の場合は帰化の取り消しおよび家族の強制退去および永久入国禁止
参照
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000252#356
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenstimulantseize 覚せい剤
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26567360W8A200C1CR0000/ 同上

(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外150に追加致しました。
2018/06/03
匿名希望
ミラーサイト様、もうそろそろ宗教関連の要望を出したいのですが、いいがでしょうか?

(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 新興宗教関連でしたらいくつかありますので問題ないかと思いますが、皇室関連は賛否が分かれやすいので難しいかもしれません。
2018/05/31
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
今回は要望というより相談なのですが、日本の防衛力強化のため第二防衛大学の創設や防衛技術大学の創設を提案したいのですが、どうでしょうか?
防衛大学の増員や海上保安大学の増員だけの方がよろしのでしょうか?
お返事お待ちしてます。

参照
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/防衛大学校
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/海上保安大学校

(2018/06/03)
匿名希望

題名 防衛大学の定員の増員を求めます。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要になっています。
また、将来起こりえるといわれている日韓、日中、日ロ戦争のためにも早急に自衛隊員の育成が必要だと思います。
よって、防衛大学の定員の増員を求めます。

参照
http://www.mod.go.jp/nda/ 防衛大学
http://www.mod.go.jp/nda/admissions/requirements.html 防衛大学学生の募集要項

匿名希望

題名 海上保安大学の定員の増員を求めます。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要になっています。
また、将来起こりえるといわれる朝鮮、中国難民の対策のためにも早急に海上保安員の育成が必要だと思います。
よって、海上保安大学、海上保安学校の定員の増員を求めます。

参照
https://www.jcga.ac.jp/ 海上保安大学
http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/siken.html 海上保安大学、海上保安学校の募集要項

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 防衛大学校では自衛官だけでなく技官の養成もされてますので、防衛力が足りなければ大学校の定員も増やすでよいかと思います。
(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 一つにまとめさせて頂きまして、号外151に追加致しました。
2018/06/02
匿名希望

題名 これから増えると思われる闇たばこの対策を求めます。

本文
現在、日本のたばこ事情は年々厳しくなると思われ、たばこ増税や健康増進法等、たばこの値段や喫煙環境は年々厳しくなると思われます。
そこで、流通が増えると思われるのが闇たばこです。
闇たばこは大変危険で、得た資金は反社会勢力や北朝鮮の資金原等になると思われます。
喫煙者を守るためにも早急に対策を求めます。
よって、闇たばこ対策を求めます。
例
関連法の罰則の強化
水際対策の強化および関連機関国際機関との連携および情報共有

参照
https://nikkan-spa.jp/241008 闇たばこ
https://matome.naver.jp/odai/2134265425348316101 闇たばこ
https://rocketnews24.com/2014/11/10/507642/ 同上
http://news.livedoor.com/article/detail/12770667/ 同上

(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外152に追加致しました。
2018/06/02
匿名希望

題名 防衛省に限り複数年度予算を求める。

本文
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要である。
ここで提案がある。
日本の防衛省・自衛隊の予算は年度ごとに変化し、時の政権によっては大幅に予算を減らされ、また、政権どうしの対立等で予算が否決または遅れる場合等、日本の安全保障に大きな被害を与える可能性がある。
しかし、日本国憲法との兼ね合いもあり、すべての省庁では難しと考えられる。
なので、防衛予算のみ複数年度にわたり、予算をつけることを求める。

参照
http://agora-web.jp/archives/1575892.html 複数年度予算

(2018/06/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外153に追加致しました。
2018/06/02
匿名希望

題名 警察官の拳銃の使用に賛成する。

本文
現在、日本には警察官が拳銃の使用をするとそれが「悪い」かのような報道や風潮が一部の人間にはあるが、これは間違いである。
警察官の拳銃の使用は法律で認められており、警察官の命を守るうえで大変重要な事である。
また、そのようなことをいっているのは、一部の人間だけなので、放置してもらって結構である。
将来、発生すると思われる国内難民の対策や反社会勢力の対策にも拳銃の使用は有効的であり、拳銃の使用を支持する。
よって、警察官の拳銃の使用に賛成する。

参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456491000.html 警官発砲
https://www.youtube.com/watch?v=INjzmHi6xnM テロ対策
https://www.youtube.com/watch?v=RhsLfCLfQd0 同上

(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外154に追加致しました。
2018/06/01
匿名希望

題名 イージス・アショアの配備に賛成します。

本文
ミサイル防衛強化策として、政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備について、防衛省の福田達夫政務官が1日、秋田県庁を訪れ、「陸上自衛隊新屋駐屯地(秋田市)を『最適候補地』としたい」と佐竹敬久知事と穂積志秋田市長に伝えた。
これに、賛成します。
現在、日本の安全保障は著しく悪化しており、北朝鮮や中国、ロシア等対応しなければならない国はたくさんあります。
よって、イージス・アショアの配備に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/180601/plt1806010013-n1.html イージス・アショア

(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外155に追加致しました。
2018/05/31
匿名希望

題名 人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める。

本文
現在、日本では人手不足が問題となっている。しかもこれらを解消させるために、外国人労働者や移民の受け入れをさせようとする勢力がおり、非常に問題である。
また、人手不足をこのようなことをして解消しても、将来問題になることはわかりきっており、早急にやめてもらいたい。
政府は人手不足を生産性の向上や技術革新等で補わなければ、経済成長はしないと何度言えばわかるのか!
よって、人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める。
参照
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12380145335.html 日本の移民政策について

(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外156に追加致しました。
2018/06/01
2017/05/19

失礼します、16日に、警察官の武器使用の制限の緩和ならびに採用の増員についての要望を出したものです。
ご回答には、テロゲリラ戦に至った場合についてのものでしたが、取り締まり、捜査段階、テロの兆候、初期段階を想定してお願いしてみました。自衛隊の出動には時間と手続きがかかること、また共謀にかかる捜査員の増員と思いました。
上手く説明はできませんが、よろしく御斟酌お願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。テロ等準備罪新設に併せて取り締まりを強化するのはよいと思います。 お手数ですがどなたか作文をお願い致します。

匿名希望

題名 テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます。

本文
現在、世界各国ではテロが多発しており、大変な問題となっている。
また、そのテロの対象として、日本や東京オリンピックも対象となっているのは、周知のとおりであり、早急に対策が必要である。
また、万が一、テロゲリラ戦に至った場合、取り締まりや操作の段階で非常に時間がかかり、万が一の自衛隊の出動にはさらに時間と手続きがかかります。
このような、状況では日本の安全および治安を守れるとは思いません。
よって、テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和およびテロ対策部隊「SWAT、公安」増員を求めます。

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外157に追加致しました。
2018/05
2018/05/31
匿名希望

題名 ギャンブルで得た勝ち金の課税に賛成します。

本文
現在、日本にはギャンブル依存症が約320万にほどおり、社会問題となっている。
また、政府が進めるカジノ計画に「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」とあり、これに賛成する。
よって、ギャンブルで得た利益の課税を求める。
例
パチンコ、競馬、カジノ等で得た利益「勝ち金」の課税
外国人観光客を対象とした、カジノ利用料の引き上げ

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000641&g=eco カジノ課税
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

(2018/07/01)
匿名希望

題名 遊技等で得た景品の売買や交換を禁止を求める

本文
現在、日本にはパチンコ店が約9400店あり、これが原因で数多くのギャンブル依存症 
患者がいます。
パチンコはギャンブ【賭博】ではなく、遊戯となっています、その原因がパチンコの 
三点方式というものであり、早急に対応を求めます。
また、パチンコ店等はギャンブルではなく、遊戯と主張していますので、遊戯等で得 
た景品の売買や交換の禁止をしても問題ないと思います。
また、パチンコ店で得た利益の一部は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策として 
も、早急に対応を求めます。
例
パチンコ店等半径1km以内は換金所の設置の禁止および排除
パチンコ店等の半径500メートル以内は貸し金融の禁止および排除
パチンコ店の屋外喫煙所の設置の禁止および排除
パチンコ店の騒音対策の徹底

(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、ギャンブルに課税するのはよさそうにも思いますが、パチンコについてはそもそも賭博ではなく遊技とされていることから、 課税の対象にならない可能性が高いです。また、所得税の観点から課税対象としてしまうと外国人観光客から税を徴収することができないように思います。 要望としてなら例えば遊技等で得た景品の売買や交換を禁止することでパチンコを締め出すことや、 外国人観光客からも徴収できるようにするために公営賭博を運営する側に法人税等で課税するなどがあるかと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外104に追加致しました。
2018/05/31
匿名希望

題名 不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める。

本文
現在、日本には約6万5,270人の不法残留者がおり、これが遠因となり、日本の治安に多大な被害を与える原因となっている。
また、不法残留者を放置することは、日本の安全保障上、多大な被害を与える可能性もあり、早急に対策が必要である。
よって、これらの事案を引き起こす遠因となっている、不法残留者関連法の罰則の強化を求める。

参照
不法就労助長罪の厳罰化
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
ハローワークへの届出をしなかったり,虚偽の届出をした者
30万円以下の罰金 → 300万以下の罰金
不法就労させたり,不法就労をあっせんした外国人事業主
退去強制の対象 → 家族も含む退去強制
第70条(罰則・不法入国・不法残留の場合等)
3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。  → 5年以下の懲役もしく禁錮もしくは1000万以下のの罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する。
資格外活動罪(73条)
無許可で資格外活動を専ら行っていると明かに認められる外国人は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処する。 →5年以下の懲役もしくは禁錮または1000万以下の罰金
無許可で資格外活動を行っている外国人は1年以下の懲役若しくは禁錮または200万円以下の罰金に処する → 3年以下の懲役もしくは禁錮または500万以下の罰金
入管法第24条
5年又は10年あるいは無期限に上陸を拒否されます  → すべての該当者の無期限上陸拒否
営利目的で集団密航者を入国させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまった人等
1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金 → 3年以上15年以下の懲役および5000万以下の罰金
入国当局によって連れていかれることを免れさせる目的で、不法入国者・不法上陸者を援助したりかくまった人等
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
営利目的で他人の不法入国等の援助をするために、偽りその他不正の行為により旅券等の交付を受けた者、又は、同じ目的で偽造旅券等を所持し、提供し、若しくは収受した者
5年以下の懲役・500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役・3000万以下の罰金




参照
http://www.moj.go.jp/content/000074894.pdf 不労就労
http://www.visaemon.jp/article/13361369.html 刑法70条
http://www.houritu110.co.jp/counseling/menu/023/04.html 刑法73条
https://juda-office.jp/immigration/penalty/ 入管法第24条
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319&openerCode=1#407 同上
http://www.visaemon.jp/article/13278771.html 各種罰則
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html 不法残留者

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外158に追加致しました。
2018/05/30
匿名希望

題名 食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます。

本文
現在、日本では食料加工品の全ての原材料に原産国表示義務はなく、これが原因でさまざまなところで中国産や韓国産がつかわれています。
このことは日本の食料安全性を損なわせる問題であり、食料の安全性に大きな問題を与える原因となっています。
また、中国産、韓国産以外にも食料の安全性を問題となっている国もあり、その対応も必要です。
また、一応、加工品の上位一位のみ原材料の原産国表示するとなっているが、まだまだ不十分であるり、食の安全のためには全ての原材料での原産国表示を求める。
よって、食料加工品の全ての原材料の原産国表示義務を求めます。
参照
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0007.pdf 注 原材料表示が上位一位だけになっている。全部ではない

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外159に追加致しました。
2018/05/29
匿名希望

題名 中東の親日国であるオマーン国への支援を求めます。

本文
サイクロン「メクヌ」史上最強勢力でオマーン南部を直撃
「サイクロン・メクヌ」被害拡大 中東オマーンの町では滝が出現
これをふまえ、親日国オマーン国への支援を求める。

参照
https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180528-00085742/ サイクロン
https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180526-00085670/ 同上
https://sites.google.com/site/sinnichimatome/afurika-zhong-dong/ri-ben-pian-sii-oman オマーン親日
http://media.brightsconsulting.com/tm-magazine/21900/ 同上

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外160に追加致しました。
2018/05/28
匿名希望

題名 早急に難民認定制度の適切な運用を求めます。

本文
法務省は13日、平成29年の難民認定申請者(速報値)が1万9628人に上り、昭和57年に統計を取り始めてから最高を記録したと発表した。前年より8727人も増えた。この背景には、就労目的などで申請する外国人が増加していることがあるとみられる。
難民認定申請をめぐっては、22年3月から、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになっていた。
以上のように日本の難民認定制度は不完全な部分が多くあり、早急に対応が必要である。
また、法務省は今年1月から、明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めないよう制度運用を見直している。
法務省によると、平日1日当たりの難民認定申請者の平均人数は、29年12月は84・2人だったが、見直し後の今年1月15~31日は44・8人と半減している。
といっているが、まだまだ多いのが現状であり、そのほとんどが偽装難民であると考えられる。
このようなことをしていれば、将来、日本の治安に大きく影響を与えることは確かである。
よって、難民認定制度の適切な運用を求めます。
例
申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労→6カ月後から12カ月後に
虚偽の難民認定申請者には、永久入国禁止を含む一定期間の入国禁止処分にする。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130025-n1.html 日本難民申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-6.html 同上
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00029.html 同上

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外161に追加致しました。
2018/05/28
匿名希望

2018/05/08

https://www.digima-news.com/20180426_34451
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し 「安全保障の脅威」と説明

日本も同様の措置を求める。対応する法根拠がないならば法整備を求める。

題名 早急に中国製メーカーの締め出しまたは規制を求める。

本文
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し 「安全保障の脅威」と説明
https://www.digima-news.com/20180426_34451
このように中国製のスマホ、パソコン、携帯、およびその他周辺機器は日本の安全保障上に多大な被害を与える可能性があるにも関わらず、今まで野放しになっているのが現状である。
官邸メール号外749でも要求している通り、これらを放置することは日本にとって非常に危険である。
よって、早急に中国製メーカーの締め出しまたあは規制を求める。

参照
https://www.digima-news.com/20180426_34451 アメリカ規制

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外162に追加致しました。
2018/05/28
匿名希望

題名 将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。

本文
将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
戦後の在日朝鮮人達がしてきた事を知ればわかる通り、奴らには順応や尊重しようという気はなく、日本の将来に非常に多大な負担を与えます。
また、欧州の難民政策を知ればわかる通り、難民の受け入れは国民と軋轢を生み、治安崩壊や社会保障の破綻に影響を与えます。
よって、中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
例
難民を乗せた船、飛行機の瀬戸際防御(日本に入れさせない事)場合によっては射殺、もしくは殲滅
万が一、日本に上陸しても早急に帰国させる事
その時に日本に在住している中国人、朝鮮人も早急に帰国させる事。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/ironna.jp/article/6500/amp 朝鮮難民

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外163に追加致しました。
2018/05/28
匿名希望

題名 日中で5G周波数共有に反対します。

本文
中国との会談では野田総務相が「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。中国側は第5世代(5G)移動通信方式について、一部を共有できる周波数帯を採用するよう提案があり、日本側も技術的に協力していくと応じた。
これに反対します。
ZTEやhuawei等みみればわかる通り、日本側にとって安全とは言いにくく、スパイや情報抜き取りの温床になると思われる。
また、中国に対してのヘイトスピーチを取り締まる等のことをいうことにより、中国側に不利な情報の遮断や隠蔽が起こることは目にみえている。
野田総務大臣は場合によっては外患誘致罪の適用対象となることがわかっているのか。
よって、日中での5G周波数共有に反対します。

参照
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180527/ecn1805270006-s1.html 日中での5G周波数共有

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外164に追加致しました。
2018/05/28
毎日、使わせて頂き、お世話になり、ありがとうございます。ここ数日、官邸より、メール受信のメールを頂きました。朝鮮関連のもので、もしかして外患罪を視野に入れているのでしょうか?今迄になかった事が、2日程あり、少しワクワクですが。これからもひたおしで、使わせて頂きます。

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですがご協力お願い致します。もう少し自動化したいなどのご要望がございましたら検討致します。
2018/05/27
管理人さま
ミラーサイトを作って下さいまして、重ね重ね感謝申し上げます。
このサイトのお蔭で節約できた時間を、本人訴訟対策に使えますから。
どうか、管理人さまも、御身を大切になさって下さいませ。
懲戒請求者の一人より、

(2018/06/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 油断できない状況ですから、先方から連絡等があればまず余命様にご報告をお願い致します。
2018/05/22
匿名希望

題名  外来種対策を求めます。

本文
現在、日本では外来種(昆虫、動物、植物等)による被害が出ており、年々増加している。
外来種はその地域の固有の生物、植物を殺し、環境を変えてしまう。
また、アライグマ、ブラックバスの様に農業や漁業に多大な被害を与えており、これを放置することは国益に関わる。
のクビアカツヤカミキリ様に、日本の文化の象徴を破壊し、破壊したいしまうものもおり、早急に対応が必要である。
また、セアカゴケグモの様に、直接人的被害がでるものもおり、早急に対応ご必要である。
よって、外来種対策を求めます。
例
動物や昆虫の売買の厳格化や禁止の拡大
違法売買の罰則の強化

参照
http://gairaisyu.tokyo/species/damage.html 外来種
https://www.wwf.or.jp/sp/activities/wildlife/cat1016/cat1100/ 同上
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/040/193000c 同上
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/pdf/data1.pdf 同上

(2018/05/27)
題名  外来種対策を求めます。

本文
現在、日本では外来種(昆虫、動物、植物等)による被害が出ており、年々増加している。
外来種はその地域の固有の生物、植物を殺し、環境を変えてしまう。
また、アライグマ、ブラックバスの様に農業や漁業に多大な被害を与えており、これを放置することは国益に関わる。
クビアカツヤカミキリ様に、日本の文化の象徴を破壊し、破壊したいしまうものもおり、早急に対応が必要である。
また、セアカゴケグモの様に、直接人的被害がでるものもおり、早急に対応ご必要である。
よって、外来種対策を求めます。
例
特定外来生物の飼育や流通を禁止および違法売買の罰則の強化
許可なく輸入した場合、個人・3年以下 または300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下または1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 5年以下または法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく輸入した場合(※未判定外来生物) 個人 1年以下 もしくは 100万円以下 法人 5千万円以下 → 個人 3年以下もしくは500万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して2年以下または法人に対して 1億円以下の罰金
許可を受けていない者に対して販売や配布をした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 2年以下のまたは法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく野外に放ったり・植えたり・まいたりした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 3年以下または法人に対して 3億円以下
外国からきた動物や昆虫の売買の厳格化
特定外来種の積極的な駆除および防除
参照
http://gairaisyu.tokyo/species/damage.html 外来種
https://www.wwf.or.jp/sp/activities/wildlife/cat1016/cat1100/ 同上
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/040/193000c 同上
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/pdf/data1.pdf 同上
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html 特定外来種
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/bassoku.html 特定外来種の罰則

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りではありますが、どこまでの対策をすればよいかが不明なように見えますので、 例えば特定外来生物の飼育や流通を禁止するかもしくは途中で逃げ出した場合の厳罰化など法改正が伴う形が良いかと思いました。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。法改正案の追加ありがとうございました。 内容としては外来生物法の厳罰化が適切かと思いましてタイトルを若干修正させて頂きまして号外165に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/27
匿名希望

題名 各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます。

本文
兵庫県内の建設会社などでつくる県建設業暴力追放協議会は23日、神戸市西区の兵庫建設会館で定時総会を開き、建設現場に暴力団勢力を介入させないため、警察との連携を強化することなどで一致した。
これに賛成し、暴力団と関係が深いといわれる業界からの暴力団「半グレも含む」追放運動の推進を求めます。
例
芸能界、建設業界、AV業界、風俗、パチンコ、不動産、金融、クラブおよびキャバクラ等各種関係が深いとされる業界との暴力団追放運動の推進。

参照
https://www.sankei.com/west/news/180524/wst1805240051-n1.html 暴力団追放

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外166に追加致しました。
2018/05/27
匿名希望

題名 押し紙をしている新聞社の公共機関の購読の禁止を求めます。

本文
現在、日本の新聞社の押し紙率は約20パーセントといわれ問題となっています。
しかし、新聞社は押し紙を改善しようとはしておらず、日経新聞社の焼身自殺事件のように死者がでる事態となっています。
また、押し紙は広告主への詐欺行為にあたる可能性があるほか資源の無駄遣いなど、社会的に多大な被害を与えるものです。
よって、押し紙をしている新聞社への公共機関等の(デジタルも含む)購読の禁止または解約を求めます。
例
国公立小、中、高学校の購読の禁止または解約 
国公立大学または国からの補助金を受け取っているすべての教育機関での購読の禁止または解約「従わなければ補助金の打ち切りや各種優遇の撤廃および排除」
公共機関等「図書館、区役所、病院等」および政府関連施設等での購読の禁止または解約

参照
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23275.html 押し紙
https://www.youtube.com/watch?v=mIaLkAS9ktU 同上
https://www.youtube.com/watch?v=3Z7O13tSZWY 同上
https://samurai20.jp/2015/01/media1/ 同上
http://no-zanshi.com/ 同上
http://www.kokusyo.jp/oshigami/ 同上
http://bunshun.jp/articles/-/6573 同上
http://bunshun.jp/articles/-/6572 日経事件
http://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html 同上
http://www.kokusyo.jp/mibunrui/12365/ 日経事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2 公共機関

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外167に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む
【分類】?
【本文】今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための対策案をまとめた。政府は深刻な人手不足の中、外国人労働者の受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に最長5年の在留を可能とするう在留資格を創設することを検討している。こうした中、法務省は今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するための雇用や婚姻などの状況を一元的に管理する必要があるとして対策をまとめた。就職や離職、転職などを把握するため雇用保険を所管する厚生労働省と情報を共有する新たな枠組みの創設と、日本人と結婚した、外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に市町村と連携し、情報を取得するようにする法整備をすすめる。また、永住外国人に対し永住許可後も資格を取り消すことのできる仕組みをもうける一方、在留期間中に問題のない外国人には手続きを簡略化することも検討されている。この制度に賛成し、犯罪歴や、脱税、社会保障の不正受給も管理してほしい。また、軽犯罪でも強制送還や永住資格の取り消しも追加してほしい。また、現政権以降に売国政権が誕生してしまった際には、緩和できないような仕組みを入れてほしい。
 
参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48817287.html(このブログを参照)、https://snjpn.net/archives/52602、https://snjpn.net/archives/52602

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外168に追加致しました。
2018/05/26
https://twitter.com/take_off_dress/status/993742618721796097

そもそも日報が情報公開法に基づき公開が前提となる行政文書とされているのがおかしい。
また大量の情報公開請求で業務を滞らせる妨害を防ぐ体制も必要だ。
この件について書いてみます。加筆・修正等の編集は自由です。
自衛隊の日報問題について

 自衛隊の日報問題を極めて表面的に解釈すれば、なかったはずの行政文書が突然出てきたのは、確かに大きな問題だ。これについて評論家の西村幸祐氏はこのように書いてある。自衛隊の日報問題こそ9条改正の必要性を証明する。くだらない争点に堕ちるのは、狂気の沙汰で日本の病理を物語る。問題は日報が情報公開の対象になる行政文書に過ぎないからだ。この敗戦体制後の矛盾を政治家も私的すべき。日本が脅威に包囲された今、極めて危険だ。単なる行政文書を特定秘密にはしにくい。軍事的な作戦に関わる文章でもある。自衛隊の「日報」なら軍事機密も含まれている。ところが、日報が単なる行政文書であれば市役所の日報と同じものになってしまう。自衛隊が憲法に明記され特別な存在である法的根拠がないと、自衛官の命を危険にさらすことになる。また、自衛隊が行政機関の一つである位置づけはすぐに変えるべきだ。彼らの任務はただ税金を集め、その使い道を検討する市役所職員とは次元が違う。他者のために命の危険を冒すと言う点において、彼等は特別な存在なのだ。当然防衛上の国家機密を扱うだろうし、外国の軍隊との表には出せない情報交換もある。この記録である日報が単なる行政文書として公開請求され、公開されなければ糾弾されるという現実にこそ、我が国の戦後体制が残っている。自衛隊の日報問題は、自衛隊の存在及びその位置づけを合わせて考えるべきで単なる行政文書の扱いではない。

参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html(このブログを参照)、https://twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja、https://twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外169に追加致しました。
2018/05/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】先端技術流出防止法の制定を望む
【分類】中国、北朝鮮、韓国、在日(?)
【本文】北朝鮮は日本を標的にした長距離弾道ミサイルや核弾道の開発と配備を進めているが、その技術の主要なものは我が国から流出したものである。(もちろん中国の企業が水面下で核濃縮の装置を輸出したり、協力をおこなってきたことは言うまでもない)北朝鮮の科学技術協会の研究者が身分を偽って京都大学の核研究の学者に接近し、重要な研究成果を盗んだことも報道されてきた。ところが、我が国の学会はこのような重要な技術の盗用に極めて関心が乏しく、これを取り締まる法律もない有様である。他方米国では、安全保障に関わる重要技術を指定し、この流出防止のための規制法を二重、三重に整備している。例えば、2017年3月中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)がイランと北朝鮮に輸出が禁止されているルーターなどの通信機器を違法に輸出していたことに関し、合計11億9千万ドル(役1360億円)の罰金を支払うことに合意したと発表した。安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模である。当初ZTEは違反と認めていなかったが、商務省は16年3月に米国企業に対してZTEの取引に際しては特別な許可を取得するよう義務付けたので、ZTEはこれに抗しされなかったのである。我が国も米国に倣い産業界、学界に広く網をかける規制法と課徴金制度、取引制度など多角的に防止する法律を至急整備しなければならない。以上のような法案を経済産業省とう防衛省は制定すべきではないか。1国外への流出を防止すべき先端科学技術を指定し、それを毎年見直し、関係方面へ
通達する。2企業及び大学、研究機関に対し同技術の流出を防止する装置(ソフトとハードとヒューマンファクター)の整備と監視を義務付ける。その基準の詳細は政令省で定める。3結果的に流出させてしまった企業、大学、研究機関は、故意・過失を問わず別に定める課徴金を支払わなければならない。4事情を知りうる立場であったに関わらず制止する措置をとらず、流出させてしまった場合はこれを処罰の対象とする。5重要技術の窃盗を目的とする行動を監視するために必要な権限を関係組織に付与する(通信傍受等)6先端技術の流出状況について毎年、国会に報告書を提出するものとする。

 参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95/(このブログを参照)、https://www65.atwiki.jp/jp-summons/pages/131.html、http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/seccontents_000013.html、
https://kotobank.jp/word/%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-1817416、https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0402.html、

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、大学は研究成果を論文などの形で技術情報を公開していく機関ですし、 防衛省などと研究する場合は秘密保持契約等を結んで情報流出を防ぐ形になりますので、技術情報の流出を法で規制する必要はないかと思います。 間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2018/05/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】政治分野における男女共同参画推進法に反対する
【分類】売国
【本文】選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。推進法は政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指して行われれるものとする」と明記。その上で、「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。政府は2010年に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」に衆参両院選挙の候補者に占める割合を20年までに30%とする目標を盛り込んだ。海外に目を向けるとドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオーター制」と各党が1980年代後半から導入した結果、15年の下院の女性比率が36.5%に増えた。99年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスでも上下両院の女性比率が25%となっている。日本の政界の遅れは否めないが、立憲民主党は女性比率が24.4%と最も高かった。果たして日本において必要なのであろうか?「政治分野における男女共同参画法」は自民党では猛反対されていた。よく国内の政策を推進するときに「海外はこうだ」「他国はああだ」と言う。しかし彼等は「他国の軍隊は国際法で動くから自衛隊も他国と同じように憲法よりも国際法で動けるようにするべきである」とは決して言わない。つまり、都合の悪いものは他国と比較せず都合の良いものだけ他国と比較して「日本は遅れている」と言う。日本は日本である。日本にそぐわないものはたとえ、他国でやっていても日本に導入する必要は全くない。政治家がわきまえなければならないのは「守るべきものは徹底して守り、変えるべきは変えて行く」ということである。日本は他国と同じになる必要は全くない。日本は日本らしくなるべきである。「政治」が無理に男女の数合わせなどは、本末転倒である。国の舵取りは男女に関わらず相応しい人がやるべきである。その結果男女が同数であればそれはそれである。男女同数にこだわるあまり、日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。とくに野党の女性議員は普段は男女平等と言いながらも重要な安保法やテロ等準備罪の採決のとき女性の壁をつくりちょっと触れただけでも「セクハラだ~」と騒ぎ立てていたことは記憶に新しい。そんな議員などいらない。世間におもねる議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで最終的には国を誤る。国民が男女ではなく政治家に相応しい人を選ばなければならない。よって、この法律に反対し、取り下げを望む。

参考:https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10019747576.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35149096.html(このブログを参照)、https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/10/21_10_38/_pdf、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html、https://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/d32e5e9f15a6b05297e988553bfdadd0、(官邸メールに採用する際、不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2018/05/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外170に追加致しました。
2018/05/20
管理人様、いつも利用させていただいております。
以下、ミラーサイトの表示に関する質問です。皆様の日本再生のために意義のある内容と比べ、どうでもよいような些細な事ですので、お手すきのときにでもお目を通していただければ幸いです。
-------------------------
官邸メール(余命号・号外)の個々に付けられている号番号の「ミラーサイト上での表示位置」について質問です。
●余命号の場合、官邸メールの「テーマ」(タイトル?)の先頭に号番号が表示されています。
 たとえば→ 余命90号 国家警察の設立について  ( ← テーマと同じ行の先頭に号番号が表示されています。)
ところが、
●号外メールの場合には、「テーマ」(タイトル?)の先頭ではなく、テーマの行とは離れた上の行の「分類タブとタグの後ろに【】突きで表示」されています。
たとえば、号外898 では、
  [総務省][マスコミ][在日]【号外898】     ( ← 分類タブとタグの後ろに【号番号】が表示されています。)
 送信数:298(5/20),1628(5/19),……
 TBSのサブリモナル効果を想起させる演出について ( ← テーマと同じ行には【号番号】が表示されていません。)

でも、テーマをクリックして表示させた「官邸メール詳細ページ」では、テーマ欄の先頭に【号番号】が表示されています。
(→ 実際に送信される号外官邸メールでは、テーマの先頭に【号番号】が付いていると思われます。)
そこで質問です。
余命メールと号外メールで、号番号の表示位置を違えている「理由」というか「背景」(というか「経緯」)が何かおありになるのでしょうか?
-----------------------------------------
 以上は、私個人がミラーサイトを利用させていただいている中で「どうしてなのだろう?」「管理人様のことだから、何か理由があってそうしているのではないか?」などと勝手に感じたことですので、もし管理人様が気分を害されましたなら、どうかご容赦ください。

●そしてもし、余命メールと号外メールで、号番号の表示位置を違えている「理由」というか「背景」(というか「経緯」)が、現時点ではもう消滅した(あるいは無視できる)ということであるなら、以下の意見を述べさせていただきます。
(1).号外メールの号番号も余命メールと同様に、テーマの先頭に【】付で表示される方がはっきりして分かり易いような気がします。 → もし可能なら、「お気に入りの☆マーク」もセットでタイトル枠の中、あるいはタイトル枠と同じ行の枠外で後ろ隣りにあったほうが分かり易く、使い易いと思います。
(2).(1)が難しい場合には、
 現在は、分類タブとタグの後ろに【号番号】が表示されているので、個々の官邸メールに表示される分類タブとタグの数の違いにより【号番号】の位置が変動するため【号番号】を探す際に目がさまよいます。少なくとも【号番号】の表示位置は分類タブとタグの集団の前(行の先頭)に固定表示された方が良いような気がします。
(2018.05.20 14:36)

(2018/05/26)
【お礼状】
管理人様、日々のミラーサイトの運営ご苦労様でございます。
今回は号外メールの号番号表示位置を早速修正してくださり、ありがとうございました。お蔭様でとても使いやすくなりました。
2017年後半から2018年の現在までに、頻繁な手直し(大小の機能修正&機能追加)が施され、大変なご足労だったのではと推察いたします。お蔭様で送信にかかわる手操作の時間が手直し前に比べて大幅に短縮され、使い勝手も良くなり、ちょっとオーバーな表現かもしれませんが私の実感としては、まさに「夢」のようです。
管理人様におかれましては、ミラーサイトの本来の主要目的である官邸メールの内容そのものに注力したいとお思いだろうことは当方も理解しております。にもかかわらずお忙しい中、当方の些末な機能修正(追加)をお心にかけていただき痛み入ります。
過去の手直しのご足労に対し、本日、失礼ながらまとめて感謝の意を表させていただきます。重ね重ねどうもありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
(2018.05.26 17:18)

(2018/05/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 説明不足なままで失礼致しました。余命号は正式といいますか、官邸で区別されやすくするための通し番号として付けられたものですが、 号外は弊サイトでご要望を受けて勝手に追加してきたものでして、最初は号外○○という番号すら付けておりませんでした。 数が増えてきたときに通し番号がいるというご要望を受けて、余命号と同様に末尾送信に合わせる都合で号外900番から減らしていくという形式で番号を付けておりますが、 官邸に号外○○と送っても何の号外となってしまいますので、テーマにはあえて入れてないようにしております。 ただ、官邸で区別されやすくすることを考慮するなら何らかの番号は付けたほうがよさそうですので、号外メールの番号の付け方や使い方について改めて考えなおしたほうがよいかもしれません。 また、ご提案ありがとうございます。仰る通り、(1)のやり方にすべきとは思いますが、タグや送信数表示の影響で時間がかかるものでして、 取り急ぎ(2)の方法で【号外○○】の表記を固定位置になるように修正致しました。なお、お気に入りの☆マークをタイトルに近いところに配置すると、 お気に入りに登録しようとしたら詳細ページが表示されるような誤操作が増えるように思いますので、☆マークが押しにくいということでしたら、 送信や自動入力ボタンのあたりにあってもよいかと思いました。これでしたら比較的短期間で対応可能です。 他にも気になることがございましたらご連絡をお願い致します。
(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。他にも修正すべきところがございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/05/26
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】「明治の日」制定へ議連発足に賛成し早期実現を望む
 【分類】?
【本文】自民党の有志議員は5月11日「明治の日」を実現するための議員連盟のの衆議員会館で開いた。祝日法を改正し、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称することをめざす。この議連発足に賛成し、早期実現を望む。戦後日本政府は祝日10日を決めたが、GHQが2月11日「紀元節」と11月3日の「明治節」の祝日に大反対した。それでも当時のは11月3日を「文化の日」として何とか祝日に残すことはできたが、占領下ではそこまでであった。ただ。いつまでも11月3日を「文化の日」にしたままでは本当の意味がなくなってします。GHQは強国日本の復活を恐れて明治天皇に繋がるものはことごとく反対したのだ。万世一系の皇統は天照大神の「天壌無窮の神勅」にある通り、明治になって神話と天皇陛下の繋がりを明確にした。幕末から白人の植民地支配とならぬよう、幕府体制から天皇親政の国家として「明治維新」とした富国強兵、殖産興業で日本は日清、日露の大きな戦争に勝ち、世界の五大大国となった。しかし、米国は大東亜戦争で日本の強さは天皇陛下にあることを知り、戦後神道指令で神社を否定し。皇室を弱体化し、神話を否定して教育勅語も廃止した。だから、「紀元節」の復活を認めず、「明治節」も否定した。しかし現在の日本は、明治の日清戦争と日露戦争の国難に匹敵する国難が迫っているのに、「憲法」も「軍隊」も「教育勅語」も取り戻せていない。日本は主権を回復した独立国家である。我々がなすべきは独立国家として戦後体制を脱して、明治の魂を蘇らせて、我が国の輝かしい未来を自ら掴み取っていくべきである。だからこそ、11月3日を本来の名称である「明治の日」(明治節)に戻して、明治大帝の大御心を偲び、先人達の血と涙と苦労を思い、その日本民族の尊い精神を受け継いで、これからの国難に立ち向かって行く必要がある。11月3日だけでなく、同月の23日の「勤労感謝の日」も今では意味不明なので、本来の「新嘗祭」に戻してほしい。他の祝日も、本来の名称に戻すことと、廃止になった祝日も本来の名で戻すことを望む。
 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35142580.html

(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 GHQがどう思っていたかは意見が分かれるところかと思いまして、若干修正させていただきまして号外171に追加致しました。
2018/05/26
匿名希望

題名 大麻取り締まりの強化を求めます。

本文
現在、日本では大麻の検挙数が増加しており、早急に対応が必要である。
また、大麻の売り上げは暴力団「準暴力団も含む」や反社会勢力および北朝鮮の資金源になっており、治安維持のためにも対応が必要である。
よって、大麻取り締まりの強化を求めます。
例
教育機関「高校や大学」等での大麻の危険性の教育の強化(学校では覚せい剤については教えられますが、大麻についてはあまり教えられません、教えられてもおまけ程度)←ここは非公開でお願いします。
大麻取り締まり法の罰則の強化
栽培・輸入・輸出→(単純) 7年以下の懲役、(営利) 10年以下の懲役、300万円以下の罰金の併科あり→(単純)10年以下の懲役、(営利)20年以下の懲役、1000万以下の罰金の併科
譲渡・譲受・所持→(単純) 5年以下の懲役、(営利) 7年以下の懲役、200万円以下の罰金の併科あり→(単純)7年以下の懲役、(営利)10年以下の懲役、500万以下の罰金
水際での対策の強化
税関や海上保安庁との連携強化
大麻や覚せい剤および違法ドラッグを売買しているサイトの監視の強化及び閉鎖およびサイト管理者の罰則の創設および厳罰化

参照
http://www.houko.com/00/01/S23/124.HTM 大麻取り締まり法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/pamphlet_04.pdf 大麻取り締まり法
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jiken20180412j-02-w410 大麻
http://blogos.com/article/155759/ 大麻
https://www.sankei.com/west/news/171225/wst1712250033-n1.html 大麻および覚せい剤を売買している違法サイトについて
http://www.sankei.com/west/news/160622/wst1606220042-n1.html 大麻

(2018/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 覚せい剤所持の厳罰化はかえって重犯罪化すると言われていますので、教育や取り締まりの観点で修正させて頂きまして、号外172に追加致しました。 修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/05/26
匿名希望

題名 防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する。

本文
 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。
これに、賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、中国の軍事拡大に伴う、防衛費増額は当然である。
また、防衛費「対GDP比2%」はNATO等目標にしている国はたくさんあり、日本もそれを目標とするのは当然である。
よって、防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html 防衛費
https://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 中国軍事費
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan 同上

(2018/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外173に追加致しました。
2018/05/23
けいろ
余命さん宛て

本文
YouTubeでも日本人VS在日朝鮮人との戦いが始まりました。

なんJ・嫌儲民によるネトウヨYouTube動画閉鎖・凍結祭り!某国のイージス、竹田恒泰、KAZUYA Channelなど
https://koji.tech/?p=17326

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、こちらにご連絡されますと余命様のブログに転送するまでに数日遅れる場合もありますので、余命様のブログのコメント欄に直接投稿されると良いかと思います。
2018/05/23
NHKとしばき隊の関係について徹底した捜査を要求する。

あるツイッターのやり取りでNHKのディレクター○○○氏(※名前は不掲載でも構いません)が「しばき隊」の深い関係者であることが噂されている。
公共の電波を預かる事業者で国民から受信料を受ける立場にあるNHKに、米国政府にテロリストと国際認定されている組織の人物が働いているというのが事実であれば由々しき問題である。
よって、早急にNHKへの徹底した捜査と、事実であるならば厳正かつ完全な対策を要求する。

参考
http://www.moeruasia.net/archives/49604954.html

いつもお世話になっております。
この問題に関し必要と判断された場合は掲載お願い致します。
文章はご自由に手を加えて構いません。

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 とくに意味は無いかもしれませんが、しばき隊の部分をぼかさせて頂きまして、号外174に追加致しました。
2018/05/21
号外436を作成したものです。また修正をお願いします。
修正後
難民対策に関する参考記事
www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html
韓国の国防の義務に関する参考記事
www.sankei.com/life/news/140118/lif1401180033-n1.html
著作権上、まずいと思われたので、記事の見出しの部分の削除をお願いします。お手数をかけてしまい、申し訳ございません。

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外436を修正致しました。
2018/05/20
お世話になります。 ドサンピンでございます。


韓国民団が実施している韓国内研修旅行に対し、竹島への入域が確認できた在日朝鮮人に対し、再入国禁止措置を求める

韓国民団は、在日韓国人を対象に、下記の通り韓国内での母国研修を毎年若しくは隔年で行っている。

(在日本大韓民国民団兵庫県地方本部HPより)
オリニ・奨学金他
①在日同胞オリニジャンボリー(小学4・5・6年生対象)
※2年に1回の開催です。2018年開催です!

②2018次世代サマースクール(旧称:在日同胞次世代母国研修)
(中学生・高校生・大学生対象)
※毎年開催

③2018在外同胞韓国内教育課程(母国修学)

在日同胞オリニジャンボリー・次世代サマースクール共に、参加費は2万円、前者が4泊5日、後者は3泊4日とのことである。
これらの韓国内研修旅行については、井上太郎氏が次のツイートを発している。

https://twitter.com/kaminoishi/status/993770153828532224

井上太郎@kaminoishi
 5月8日
在特を批判する民潭。在日朝鮮人は夏季母国研修といい、日本の領土竹島に不法上陸をします。
日本の教科書に内政干渉し、日本民族の教育の権利を侵害している「人権侵害団体」です。
ここを支援する国会議員、自称ジャーナリスト達は、9条の会・反天連・慰安婦・反原発等でも一致しています。

我が国に居住する在日朝鮮人・朝鮮系帰化人・朝鮮系多重国籍保有者らが、
武力を以って不法占拠している韓国内の支配下の下で竹島の水域まで入域し上陸する行為は、
日本国刑法82条外患援助罪に該当する可能性が極めて高い。
また、日本国籍を保有している朝鮮系帰化人・朝鮮系多重国籍保有者らが竹島へ上陸する行為に対しては、
日韓間での係争を煽り加速させる行為であると考えられるため、大韓民国刑法98条外患間諜罪に該当する可能性が同じく極めて高い。

日本国刑法第三章
(外患援助)
第八二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、
死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

大韓民国刑法第2章
第98条 (間諜) 敵国のために間諜し、又は敵国の間諜を幇助した者は、死刑又は無期若しくは7年以上の懲役に処する。
② 軍事上の機密を敵国に漏泄した者も、前項と同様とする。

そこで安倍総理に要望である。

韓国民団が実施している韓国内研修旅行に対し、竹島への領海侵犯および上陸が確認できた在日朝鮮人・朝鮮系帰化人・
および朝鮮系多重国籍保有者に対しては、即座に日本国籍および永住権取り消しを執行し、強制帰国処分を行ったうえ、
我が国への再入国禁止措置を強く求める次第である。
また、元々身元不明で国籍を保有していなかった我が国在住の無国籍者が我が国へ帰化したのちに韓国へ渡航してこのような蛮行に及んだ際にも、
同じく日本国籍取り消しと併せて我が国への再入国禁止措置の発動を要望する次第である。

(2018/05/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 課題はよいと思いますが、手段を再入国禁止に限定する必要はないかと思いまして若干修正させていただきまして号外175に追加致しました。
2018/05/20
匿名希望

題名 日本版DARPAの予算増額を求める。

本文
現在、日本版DARPAが創設されており、日本の安全保障に大いに役立つと思われる。
しかし、まだ、十分な運用な行われているとは思われず、さらなる対応が必要である。
よって、日本版DARPAの予算増額を求める。

参照
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2013/11/darpa.html 日本版DARPA
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/18/content_30634879.htm 同上
http://news.livedoor.com/article/detail/12514298/ 同上
https://smart-flash.jp/sociopolitics/15115 同上

(2018/05/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外176に追加致しました。
2018/05/19
https://youtu.be/YKyBlUgNnbc?t=16m35s

尖閣諸島は日本固有の領土であり、その領海付近の通過をいちいちシナに知らせる必要はない。
領土問題が存在するかのような誤解を与えるような海空連絡メカニズムに懸念を覚える。

(2018/05/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/19
匿名希望

題名 パチンコ店の遊技料金の上限の引下げを求めます。

本文
現在、日本ではギャンブル依存症の疑いを持つものが320万人もおり、対策が必要である。また、ギャンブル依存症とパチンコ、パチスロは関係があり、早急に対応が必要である。
確かに、パチンコの出玉規制はギャンブル依存症の抑止の対策となっているが、まだまだ足りないと思う。また、パブリックコメントの反対意見にもある通り、パチンコの出玉規制の強化よりも遊戯料金の引き下げをしたほうがいいという意見もあり、これに賛成する。また、一部の情報ではパチンコで得た資金の一部が北朝鮮に送金されているという情報もあり、北朝鮮対策としても、対応が必要である。
よって、パチンコ店の遊戯料金の上限の引き下げを求めます。
例
遊技料金の上限を4円から2円とするなどの引下げ
スロットの貸しメダル料金の上限を20円から5円へ

参照
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000163356 パチンコ店の出玉規制のパブリックコメント
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

(2018/05/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 やや細かい要望かとは思いましたが、号外177に追加致しました。
2018/05/18
 匿名希望
長文失礼します。
題名 マネーロンダリング対策を求めます。

本文
現在、日本ではマネーロンダリングが頻繁に行われており、暴力団や反社会勢力および北朝鮮等の資金源になっています。
日本のマネーロンダリングの対策は不十分であり、罰則も甘いと思います。
よって、マネーロンダリング対策を求めます。
例
犯罪収益等の没収・追徴のさらなる範囲を拡大。および手続の整備。
改正テロ資金提供処罰法の罰則の強化
これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために使用する目的で、資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金
2次協力者”への罰則は”5年以下の懲役又は500万円以下の罰金”→10年以下の懲役又は1000万以下の罰金
さらに”2次協力者”に資金・土地・建物・物品・役務を提供した者へも”2年以下の懲役又は200万円以下の罰金”→5年以下の懲役又は500万以下の罰金
国際社会と暴力団【準暴力団も含む】、反社会勢力【革マル派、中核派】共産主義者【日本共産党】カルト【統一教会、創価学会、オウム真理教、モルモン教、末日聖徒イエスキリスト教会その他】、テロ国家およびテロ支援国家の関連施設【朝鮮総連、朝鮮学校、孔子学院】等の情報の共有および資金凍結没収
組織的犯罪の加重処罰(3条以下)等の罰則強化
刑法246条(詐欺)の罪 1年以上の有期懲役(同、10年以下の懲役。)→3年以上の有期懲役(同、20年以下の懲役。)

参照
http://kasiko.me/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%83%86%E3%83%AD%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%87%A6%E7%BD%B0%E6%B3%95%E6%88%90%E7%AB%8B%EF%BC%8D%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%83%88%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%82%82%E5%87%A6%E7%BD%B0/ 改正テロ資金提供処罰法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000067&openerCode=1 同上
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm マネーロンダリング
https://jp.reuters.com/article/japan-money-terrorism-idJPKBN0F224T20140627 同上
https://jp.reuters.com/article/analysis-jp-money-laundering-idJPKBN0FM0NJ20140717 同上
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 組織的犯罪

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外178に追加致しました。
2018/05/18
匿名希望
何回も連続してすみません。
楚連について
https://blog.goo.ne.jp/soren-pirosiki/e/cd59d4914aad62fe69fa37a00eb05ccb

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。意図がよく分かりませんが、掲載させて頂きます。
2018/05/18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12376827649.html

饗宴の儀を史上最大規模で実施せよ。

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/17
号外436を作成したものです。参考記事について、修正をお願いします。
修正前
韓国の国防の義務に関する記事(参考)
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11766468985.html
修正後
難民対策に関する参考記事
朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”
http://www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html
韓国の国防の義務に関する参考記事
第29講 「国防」意識欠如で起きる問題 八木秀次先生
http://www.sankei.com/life/news/140118/lif1401180033-n1.html

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外436を修正致しました。
2018/05/17
匿名希望

題名 北朝鮮への制裁強化を求める。

本文
現在、日本では北朝鮮の度重なる行為により、安全保障は非常に危険になっている。また、これまでの北朝鮮の対応をみれば、わかる通り、全く反省しておらず、これからさらなる挑発行為および日本も含む国際社会に対して危険な行為に及ぶことは明白である。
よって、北朝鮮への制裁強化を求める。
例
資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人のさらなる拡大。朝鮮総連や朝鮮学校およびこれらの関連企業(パチンコ店等)
北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止となっているのを10万円超→3万円以下
また、人道目的での送金額の制限
在日朝鮮国籍者で核技術者や核研究者および、その他我が国の安全保障に対して多大な危険を与える可能性がある者の国外追放、および資産凍結。
その他、我が国の安全保障に必要な法律の整備および、罰則の強化。
その他、我が国の安全保障を守る上で必要とされる行為。

参照
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_sochi201603.html  北朝鮮への制裁
https://toyokeizai.net/articles/amp/207276?display=b 同上
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1 北朝鮮に関連していると思われる人物

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外179に追加致しました。
2018/05/11
匿名希望

題名 外国人を対象にした出国税の増税を求める。

本文
現在、日本での出国税は日本人と外国人を対象にしており、出国するたびに、1000円課税している。
しかし、これには日本人のビジネスマンや日本人も含まれており、対応が必要である。
また、外国人のマナー問題や犯罪が後をたたず、対策が必要である。
また、観光地の整備やゴミ問題、観光地とされている文化的建造物や環境
への対策も必要である。
よって、これらの財源として、外国人を対象にした出国税の増税を求める。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASL4C54W6L4CULFA01P.html 出国税

(2018/05/15)
匿名希望

題名 入国税の創設を求める。

本文
現在、日本では入国税は創設されておらず、これらが原因で外国人のマナー問題や犯罪の遠因となっている。
また、外国人のマナー問題や犯罪が後をたたず、対策が必要である。
また、観光地の整備やゴミ問題、観光地とされている文化的建造物や環境
への対策も必要である。
よって、これらの財源として、外国人を対象にした入国税の増税を求める。 

参照
ttp://www.standby-media.jp/case-file/171632 入国税

(2018/05/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、窃盗するような外国人を入国させないならば出国税ではなく入国税にするべきで、そのような議論もあったようです。 あまり出国税を増やすと帰れない旅行客も出てきて、不法残留を助長する可能性がありますので、出国税については運賃に見合う今の金額でよいのではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外180に追加致しました。
2018/05/15
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12376072422.html

吉川博、伊藤隆俊、伊藤元重、土居 丈朗は増税で消費が低迷した責任を取り政府の要職を辞任せよ。
また、増税して消費低迷対策するのではなく増税を凍結すべきである。

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/14
匿名希望

題名 押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ

本文
現在、日本では押し紙が問題となっており、早急に対応が必要である。
主要新聞社「朝日、読売、毎日、日経等」の押し紙は約2割ほどあり、単純な計算では約二割の政府広告費「約2億円」が無駄になっており、地方自治体も含めるとさらに増えると思われる。
参議院でも問題になっており、早急に対策を求める。
また、押し紙は膨大な紙資源の無駄遣いで、環境破壊の原因であり、環境問題としても対策が必要である。
よって、押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ。

参照
http://www.mynewsjapan.com/reports/1750 政府広告
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741701.htm 参議院
http://no-zanshi.com/ 押し紙
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1 同上
https://samurai20.jp/2015/01/media1/ 同上

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外181に追加致しました。
2018/05/14
匿名希望

題名 米軍の武器の横流しについて

本文
現在、日本には違法拳銃および小火器等が約4万丁ほどあるといわれ、日本の治安および安全保障に多大な被害を与える懸念となっている。
違法拳銃の約4割は米国製といわれそのほとんどが、米軍からの横流しおよび流出といわれている。
これは、日本の治安および安全保障に多大な被害を与える懸念となっており、一部の情報ではその拳銃等が反社会組織および反日組織に流れているという情報もあり、早急に対応が必要である。
また、これを放置することは将来の日米関係に多大な影響を与えると思われ、外交的にも重大な問題である。
よって、米軍の武器の横流しおよび流出対策を求めます。

参照
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/yakuzyuu/data/h27_yakujyuu_jousei.pdf 警視庁 拳銃 P32
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2014/10/12/172%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%9C%A8%E6%97%A5%E5%AF%BE%E7%AD%96%E2%91%A1/
米軍横流し

(2018/05/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外182に追加致しました。
2018/05/13
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
神原元の件で、神奈川県弁護士会についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:国民を恐喝する弁護士への個人情報供与が疑われる弁護士会ついて
意見・要望:武蔵小杉合同法律事務所の神原元が姜文江、宋惠燕と組み、
弁護士法第五八条に基づき懲戒請求を起した国民に対し、裁判が行われていないにも
関わらず虚偽告訴罪であると称し、慰謝料を強要する文書を送り付ける、詐欺・恐喝
事件を起こした。ここで、問題の一つは、神原元がどのようにして懲戒請求者の個人
情報(住所・氏名)を得たのかである。
恐喝事件を起こした3名、神原元、姜文江、宋惠燕への懲戒請求は神奈川県弁護士会
に送られており、当該弁護士会が管理している。神原元が弁護士会から盗み出したの
でない限り、弁護士会から神原元への“懲戒請求者の個人情報”供与があったと考える
他は無い。
このように、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し付け脅し、金銭を得る恐喝を行
う者に対し、その被害者となる国民の個人情報を供与したことが疑われる団体に、国民は
激しい恐怖と怒りを覚える。日本国政府による早急な対応を強く求める。

(2018/05/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外183に追加致しました。
2018/05/12
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
武蔵小杉合同法律事務所から慰謝料請求が郵送されて来た件についての
投稿です。因みに、
「1件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250万円」w
は、誤記ではありません。ホントにそう書いてます。掛け算は苦手のようですw
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について
意見・要望:武蔵小杉合同法律事務所の神原元が姜文江、宋惠燕と組み、
弁護士法第五八条に基づき懲戒請求を起した国民に対し、裁判が行われていないにも
関わらず虚偽告訴罪であると称し、慰謝料を強要する文書を送り付ける、詐欺・恐喝
事件を起こした。
以下、送られた“通知書”の一部を抜粋する。
「貴殿が申し立てた懲戒請求については、2018年4月27日付で神奈川県弁護士会は
懲戒委員会に事案の審査を求めないという決定を下しましたが、貴殿からの懲戒請求に
よって、上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ、貴重な時間や労力を奪わ
れたほか、根拠のない請求によって名誉、信用等を不当に侵害され、精神的苦痛を受けま
した。(中略)また、貴殿の懲戒請求申し立ては、上記弁護士らに懲戒の処分を受けさせる
目的で、虚偽の申告をしたものであり、虚偽告訴罪(刑法172条)に該当します。
以上に基づき、当職らは、貴殿に対し、上記の調査、検討をせずに不当な懲戒請求を行っ
たことについて、各弁護士1名につき慰謝料金5万円、合計15万円を請求します。添付の
合意書に署名押印の上、下記住所にご返送いただき、合意書記載の銀行口座にお振り込み
下さい。
合意に応じて頂けない場合には、横浜地方裁判に損害賠償請求訴訟を提起することになり
ます。その場合は1件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250
万円(弁護士神原元に対し50万円、弁護士姜文江に対し100万円、弁護士宋惠燕に対し
100万円)を請求する予定ですので、ご承知おきください。」
このように、懲戒事由を“調査・検討をせずに行われた”“不当な”ものであると決め付け、
裁判が行われていないにも関わらず、虚偽告訴罪であると断定し、弁護士法に基づき行動
した国民に対し、慰謝料を強要しているのである。
しかし、神奈川県弁護士会は、この懲戒請求について「調査開始通知書」を発し、綱紀委
員会を開き、その議決による「懲戒請求事案の決定について」という通知を出している。
懲戒事由が議案に成り得る内容であるという証左である。
又、仮に議案に成り得ない場合であっても、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し
付け脅し、金銭を得る恐喝を行っているのである。
日本国民は、関係機関による、法治国家日本に対する、このようなテロ活動の鎮圧を
強く求める。

(2018/05/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外184に追加致しました。
2018/05/12
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12375316494.html

日本の未来を考える勉強会の提言を支持し、その採用を要望する。

(2018/05/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/12
https://www.youtube.com/watch?v=HyBLdjAg5wg

ようやくアメリカが方針転換してシナを警戒し対抗するようになってきたときに日本がシナに接近してどうする。
シナと組むということは自らを噛み殺す怪物を育てるのと同じだ。
全く危機感がない北海道知事や財界のうすらバカには呆れかえるばかりだ。
一帯一路で官民云々などという政府にも苦言を呈する。
手を突っ込むことでシナを牽制するという見方もあるが相手はあの中共だ。
それだけの覚悟と能力があるのか。

(2018/05/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/11
ちょこ

こんにちは。
もう作成済みかもしれませんが。
ノースライムこと北弁護士がカンパを募っている件ですが、匿名のカンパが相当数あるようで、マネーロンダリング防止の観点から、匿名での振込を規制してはどうか?と思いましてご連絡差し上げました。

タイトル:金融機関での振込時における本人確認の徹底について

犯罪資金の規制が世界的な流れになっている昨今において、我が国では利便性を優先するため、ATMでも振込が可能になっておりますが、現金にて送金可能で、また名前と連絡先は自身で入力可能となっており、このため偽名でも送金できる状態になっており、マネーロンダリングなの温床となっております。
日本は既にパレルモ条約に批准しており、国際条約は国内法の直接の法源になるという解釈が既にあることから、本件の対応は喫緊の課題と思われます。
お手数ではございますが、日本がテロ支援国家認定されない為にも、ご対応よろしくおねがいいたします。

(2018/05/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 現状でも10万1円以上は本人確認が必要になってますので、若干修正させて頂きまして、号外185に追加致しました。
2018/05/09
https://twitter.com/take_off_dress/status/993742618721796097

そもそも日報が情報公開法に基づき公開が前提となる行政文書とされているのがおかしい。
また大量の情報公開請求で業務を滞らせる妨害を防ぐ体制も必要だ。

(2018/05/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/09
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12374325892.html

財政の枠自体が根拠がないナンセンスなものであり撤廃を求める。

(2018/05/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/09
政党の移転開設に供託金を盛り込みましょう
 
「国民党」と言う党が開設され、一日で消えました。今は「国民民主党」です。
手続きも煩雑だったでしょう。只々面倒だったでしょう。ここに、移転手数料に相当する額を盛り込みませんか?
政党助成金が貰える期間と人数を維持した時に返納する供託金を、組み入れませんか?
但し、選挙で当選した際の既存政党への入党は、これに含まないものとします。(ここは適宣調整してください)

(2018/05/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、意図がよく分からないのですが、政党助成金に加えて、移転の費用を国が持ち、 政党の移転を奨励するように読めるのですが、ここはペナルティではないのでしょうか。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/09
お世話になります。 ドサンピンでございます。
渡邉哲也先生に返信した下記のツイは、『俺本人で間違いございません。』
つまりはそういうことでございます。

(略)  ← ここを載せるかはミラー様のご判断にお任せいたします

なお、【テーマ】国土防衛法(又は国土保全法?、領土保全法?、領土防衛法?)の制定を望む の国防の義務の明記については、
徴兵制と騒ぎ出すアベ政治を許さないパヨク共に格好のエサを与えかねんため、俺は反対の立場です。 賛同できかねます。


官房長官が午前と午後の二度に分けて行っている記者会見の方法を大幅に改め、完全電子化を要望する

現状の官房長官に対する記者質問では、モリカケ問題や財務省セクハラ問題に内容が終始し、
国民の意見をマスコミが反映している状況であるとはお世辞にも言い難い。
現代はPCやスマホで即座に情報をやり取りできるようになり、この先の未来も次世代5G規格などますますデータ高速化通信技術が向上するだろう。
そのような流れの中では演台の後ろにある記者向けの席は、もはや無駄以外の何物でもなく、国民の知る権利の足かせでしかない。
上述の通り、偏向報道とねつ造しか能のないレガシーメディアはまとめて淘汰する以外に道がないため、
彼らに無駄にエサを与え続けるこのような旧態依然の会見方式は即刻根本から改めるべきである。

そこで安倍総理及び菅官房長官に要望である。

現在菅官房長官が午前と午後の二度に分けて開催している定例記者会見において報道関係者向けの座席を丸ごと撤去し、
代わりにニコニコ生放送の画面上に流れるコメント方式や、Twitterなどの返信、或いは日々寄せられている官邸メールへの返答など、
1度の会見時に、1人につき質問は1つのみに限らせればよい。
同じ報道機関が何度も官房長官にしつこく質問を繰り返すといったような狼藉もこれで壊滅できよう。
新たに報道官を新設するか、官房長官がそのまま返答するかは政府の判断に委ねられるところである。
返答する官房長官側には、コメント閲覧用のマシンを1台演台に用意しておき、
そこから流れていくコメントを選択してピックアップしたのち、逐次返答するのだ。
同じような質問には続けて回答せぬようにすべく、長官の判断で人工知能にてコメント内容を振り分けられるシステムも実装する。
更に後方には視聴者向けに、流れていくコメントを長官が閲覧している様子を観察できるようにすべく、
マシンのモニタの様子を転送するため、壁一面に大型ディスプレイを、水色のカーテンの裏側に据え付けておき、
会見開始時に水色カーテンを開き、ディスプレイの電源を投入する。
新聞テレビラジオその他メディアに邪魔だてされぬ国民からの意見に対して官房長官若しくは報道官が直接応答して頂けることは実に大きいし、
政府直轄のサイトともなれば、罵詈雑言や荒らし・或いは脅迫を繰り返す悪質な内容に対して
刑事告発やプロバイダへの個人情報開示請求などが政府側から行われた時には企業や治安当局の対応も早いであろうから即座に厳しい対処ができる筈である。
ニコニコ動画へのライセンス契約や大型ディスプレイ導入費などシステム実装費用は数十億単位になるであろうが、
メディアのフィルターを介さぬという意義では、元は余りあるほど十分にとれるはずであるし、本件の開発に関わる雇用創出も生まれる。
まさに国民の意見を瞬間的に即刻反映する次世代型の会見方式であるから、ぜひ検討のうえ、放送法改正などと合わせて他の官庁や地方自治体でもこのような方式に改めるよう強く望む。

(2018/05/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、おそらくニコニコ生放送で記者会見するような要望かと思いますが、大がかりな設備や執拗な制約事項などで実用に耐えないと思います。 代わりにニコニコ動画の記者が撮影しながら動画閲覧者のコメントをオウム返しで官房長官に質問すれば同等のことは可能ですので、 わざわざ大がかりなことをしなくても放送法改正によってそのようなことも自然と行われるようになるかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/08
匿名希望
もしかしたら、もう送られてきているかもしれませんが…


題名 日韓スワップの再開に反対します。

本文
現在、一部の情報では日韓スワップの再開を進めるという情報があるが、もしこれが事実ならこれに反対します。
日韓スワップは日本側にメリットはなく、また、慰安婦問題や竹島問題も解決しておらず、韓国側からも反対の意見がある事もあり、例え、もしスワップを結んだとしても、IMFの時の様に将来必ず問題にされるのは目に見えています。
よって、日韓スワップの再開に反対します。

参照
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=598442 日韓スワップ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/07/2018050700349.html 同上

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外186に追加致しました。
2018/05/08
東京LGBTパレードで「くたばれ天皇制」, 東京レインボープライド公式に「安倍やめろ」

集会目的とは無関係の主張を起こした個人・団体に対する処罰や、
排除努力を行わなかった個人・団体に対する、「道路使用許可」を一定期間行わないような、
行政処分の明示化項目はありませんか?

以下の問題でも具体的な回答が「消えており」、法整備は曖昧であると考えております。
[ 歩道からの街宣は、道路使用許可は取らなくてよいのでしょうか? ]
https://c-1012.bengo4.com/c_1110/b_177348/

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/08
匿名希望 一応二度目なので、もし一度目が届いているなら無視してください。

題名 海上保安庁の省令改正に賛成し、さらなる罰則の強化を求めます。

本文
現在、安倍政権が推進している北朝鮮への圧力に賛成し、およびその一環と思われる海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます。
例
違反した船長、船舶所有者、船舶代理店への懲役1年以下→懲役3年以下
50万円以下の罰金→500万以下の罰金

参照
ttps://www.sankei.com/affairs/news/180428/afr1804280002-n1.html 海上保安庁の省令改正

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外187に追加致しました。
2018/05/08
http://agora-web.jp/archives/2032513.html
豪州のアンザック・デーに想う。日本よ健全な愛国心を取り戻せ! --- 江川 純世

シナの捏造反日プロパガンダの払拭と日本のカウンター広報を要求する。

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/08
https://www.digima-news.com/20180426_34451
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し 「安全保障の脅威」と説明

日本も同様の措置を求める。対応する法根拠がないならば法整備を求める。

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外749で近い内容を扱っておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル、本文の作文をお願い致します。
2018/05/07
匿名希望

題名 パチンコ店への大幅な課税を求めます。

本文
現在、日本には約9400点へのパチンコ店があり、市場規模は約20兆円にもなっている。
しかし、パチンコ依存症や北朝鮮への資金源になっている等、色々な問題がおきており、早急に対応が必要である。また、パチンコによって、本来、その地方で消費されるべき消費がされず、地方の衰退につながっているという意見もあり、地方創生という意味でも早急に対応が必要である。これに伴い、パチンコ店への課税を求めます。
理由は、課税によるパチンコ依存者の減少や北朝鮮への資金源の減少、また、パチンコ税により、得た税金を福祉や子育て支援に使うことにより、地方創生や少子化の対策にもなり、日本再生に対して大変効果的であると思います。
よって、パチンコ店への大幅な課税を求めます。

参照
ttps://www.p-world.co.jp/index.html パチンコ店
ttps://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html パチンコ市場規模
ttps://samurai20.jp/2018/05/pachi/ 地方経済への影響
ttps://samurai20.jp/2018/05/pachi-2/ パチンコ税

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外188に追加致しました。
2018/05/07
国会議員限定で消極的外患に対しても有効な、外患誘致罪修正法案を提案します。
今回の野党における審議拒否により、消極的外患であっても、国会を停滞させるに充分と判断しました。
正当な理由なき職務放棄に、厳しく対応するための法案を出し、採択していただきたい。

(2018/05/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、消極的外患という観点ですと、かれこれ70年以上問題を放置してきた国会議員全員に罪があることになってしまうかと思います。 また国会議員に不逮捕特権がある以上、刑法から審議拒否を規制するよりも、例えば国会法に無断欠勤を懲罰事犯に含めるように国会法を改正するとか、 現行の国会法に基づいて野党を懲罰委員会にかけて除名させるといった方向のほうがよいかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/05/05
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】国土防衛法(又は国土保全法?、領土保全法?、領土防衛法?)の制定を望む
【分類】?
【本文】(余命三年時事日記5月4日アラカルト②より)近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には、「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例である。ただ我が国も近代国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくても日本国民には「国防の義務」はあると考えるべきである。その骨子は以下のものにあろう。
A.すべての国民は固有の領土に関して、その護持の義務と(もしくは侵略されている場合は)奪還の義務を負う。「奪還」は軍事的なものに限定されず、言論その他非軍事的な分野を包括する。
B.A項に違反する者には、その固有の領土を侵略国が軍事力を展開している場合、刑法第82条と破防法第38条が適用される。の制定を望む。

参考:https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11901502713.html、https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10030507718.html、https://blog.goo.ne.jp/n-sanda_2012/e/42cac51f7c378ec6363018bb7142456f、
https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/c/a82729a3ad0e5e5fd2d7d512625479a4、https://blogs.yahoo.co.jp/meiniacc/44946459.html、https://blogs.yahoo.co.jp/asamin_sdf/31331489.html、https://blogs.yahoo.co.jp/koreyasu12345/37259217.html、http://www.canon-igs.org/column/security/20110728_974.html、http://www.data-max.co.jp/2013/09/24/post_16455_hmg_1.html、
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14188057144、http://homelandsecurityresearch.com/intl/japanese.html、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%9C%81、https://kininarukabu.com/post-7374/、http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/uk/、http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2003/1/20030105.pdf、http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2003/1/20030112.pdf、https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201207040000/、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1147.html、http://youkun.xsrv.jp/trendjournal/political/civil-defense/、(不要と思われるURLは官邸メールに採用していただけるのなら、削除でも構いません)

(2018/05/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、作文頂いて恐縮ですが、憲法に国防の義務を明記するのは中国や韓国と同程度になりますので、 賛否分かれる内容かと思いました。 他国は国軍がいるためか、国防の義務を明記した国はそれほど多くなく、 日本も今回の憲法改正で自衛隊の明記と緊急事態条項により、国防の義務の明記は不要になるものと思われます。
2018/05/05
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
岡口基一についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官について
意見・要望:日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官が
存在する。東京高等裁判所 第22民事部の岡口基一裁判官である。
以下は同一人物のツイッターである。

岡口基一‏ @okaguchik 2016年9月14日
岡口基一さんが岡口基一をリツイートしました
裁判員裁判って,国民を騙して導入したものだからね。 国民の多くが支持していることを
立法事実として法案が成立したんだけど,実は,それは姑息なアンケートの選択肢の変更
に基づくもの。 マスコミもそれを熟知しながら報道しなかった。
岡口基一‏ @okaguchik 5月3日
約束を破ったのは北朝鮮ではなく日本
岡口基一‏ @okaguchik 11時間11時間前
もう2か月近くも,世界が,日本を「よく」報道してくれていないから, 外務省のプロパ
ガンダサイトで,記事をアップできない・・
岡口基一‏ @okaguchik 5月3日
日米ウソツキ競争(^_^)
岡口基一‏ @okaguchik 5月2日
岡口基一さんがノースライムをリツイートしました
訴状がマジで来そうだよ・・・
岡口基一さんが追加
ノースライム @noooooooorth
本日口座の記帳をしたところ、わずか数日で152名の方から合計で2,028,478円ものご支
援を賜りました。本当にありがとうございます。感謝に堪えません。これらの金額につき
ましては、民事訴訟の郵券、印紙代、資料作成費用、郵送費等々に使用させていただきま
す。本当にありがとうございま…
岡口基一‏ @okaguchik 5月4日
「ネトウヨブロガーの「余命」という人が 弁護士に自分たちが気に入らない弁護士に懲戒
請求を送りつける扇動をし 署名も集めてその署名を使って懲戒請求を行った しかし内容
がデタラメなので全てはただの業務妨害 頭にきた弁護士がおまえら全員訴えると訴訟準
備中
裁判官という司法権を握る人間が、特定の弁護士を応援し、争う相手側を「扇動・
デタラメ・業務妨害である」と断定し中傷するのは、日本の法制度を揺るがす異常
事態である。
日本国民は、このような横暴な権力者に非常な恐怖を感じている。公正な裁判を
期待出来ない裁判官に、国民の生命と財産を委ねることは出来ない。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。

(2018/05/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外189に追加致しました。
2018/05/05
匿名希望

題名 半グレ対策を求めます。

本文
現在、日本ででは暴力団の構成員は減っているが、準暴力団【いわゆる半グレ】の人数は増えており、対策が必要である。
一部の情報では暴力団よりもタチが悪く、また、日本国籍を持たないものが多数所属している団体もあり、治安維持および北朝鮮対策にも有効である。
よって、準暴力団【半グレ】対策を求めます。
例
準暴力団員とされたものの暴対法の適用
その他、暴力団構成員に適用される法律および条令を準暴力団員にも適用


参照
ttps://www.asahi.com/articles/ASL4B5V55L4BUTIL046.html 半グレ
ttp://biz-journal.jp/2013/04/post_1850.html 半グレ

(2018/05/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外190に追加致しました。
2018/05/05
管理人様、お疲れ様です。
号外192号の趣旨に賛成します。ただし、内容の趣旨からして
テーマは「回線状況を求める」ではなく、「回線増強を求める」だと解釈し、
テーマを「 自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線増強と連携強化を求めます」
ご要望の最後の一行を「よって、自衛隊及び関係機関の衛星回線強化と連携強化を求める。」
として送信しました。

(2018/05/05)

匿名希望

題名 自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線状況を求めます。

本文
現在、日本では中国公船による、問題が増加しており、対応が必要である。
また、【尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置【産経ニュース】】のように日本政府は対応をしているが、朝鮮戦争再開や中国崩壊の難民問題および武装難民のように海上保安庁だけでは対処ができないと推測される問題への対応は不十分である。
よって、自衛隊及び関係機関の衛星回線強化を求める。

参照
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/180504/wor1805040005-s1.html 衛星回線増強

匿名希望
訂正

自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線状況を求めます。
状況→増強

自衛隊及び関係機関の衛星回線強化を求める。
強化→増強

(2018/05/06) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。大変失礼致しました。号外192を修正致しました。
2018/05/05
号外300の外国人住民基本法に反対するを投稿した者です。
『司法修習生は日本国籍必要』条項の削除が加わると最強(凶)となる
といった文言の追加をお願いします。

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外300を修正致しました。
2018/05/05
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。加筆・修正等の編集は自由です。
この法律を復活させればスパイ防止法に近くなります。官邸メールとしての採用の可・否をご検討願います。
【テーマ】刑法第85条を復活させよ(又は、外国人情報工作幇助禁止法を制定せよ)
【分類】中国、北朝鮮、ロシア、韓国、在日、帰化
【本文】GHQの政策により、刑法第85条が削除されました。この条項は外国人工作員を取り締まる条文でした。1952年のサンフランシスコ講和条約により独立を回復しており、GHQの通達は既に無効のはずである。
    戻すだけなら簡単なはずである。スパイ防止法の外堀を埋めれるであろう。又は、外国人情報工作幇助法の制定を望む。
 
   参考:https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12093786576.html、https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12050508984.html、https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117102907、
          https://okwave.jp/qa/q8388348.html,https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8388348.html,https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10030507718.html,https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10023466708.html,
          https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10027517790.html,https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10027770698.html,https://ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10025660289-2.html

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外191に追加致しました。
2018/05/04
匿名希望

題名 自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線状況を求めます。

本文
現在、日本では中国公船による、問題が増加しており、対応が必要である。
また、【尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置【産経ニュース】】のように日本政府は対応をしているが、朝鮮戦争再開や中国崩壊の難民問題および武装難民のように海上保安庁だけでは対処ができないと推測される問題への対応は不十分である。
よって、自衛隊及び関係機関の衛星回線強化を求める。

参照
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/180504/wor1805040005-s1.html 衛星回線増強

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外192に追加致しました。
2018/05/04
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
「日中 新通貨協定締結で3兆円のスワップ」で検索を
お願い致します。この件についての投稿です。
と、自分で投稿しておいて疑問なのですが、このスワップ締結は、もしかして
北朝鮮問題について中国の動きを抑える為の交換条件、という
ことではないでしょうか?という気もするのです。対南鮮スワップは無視
し切りましたよね。メリットが無いから当然です。では中国は、と考えるに
未だに共産シンパが幅を利かせているのか、それとも何か実益があるのか、と。
それでも、否、そうであるからこそ、中国に貸しを作り易くする為に必要である
ということでもあれば御採用頂きたく、何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:日中 3兆円のスワップに断固反対する
意見・要望:日中における通貨協定で3兆円規模のスワップを
締結する為に交渉すると報道されているが、中国は現在、経済が停滞しており、
資本流出規制を行っており、IMFにより公式に「公平性と透明性を確保すべき」と
指摘され、WTOの「市場経済国」に認められていない、「非市場経済国」である。
このスワップにより利益を得るのは一方的に中国である。
そして中国とは、海洋侵略を行う軍事国家であり、領海侵犯の常習犯であり、
南京大虐殺というプロパガンダで日本人を貶める国家である。
何故、日本国が国民の財産を担保にして、中国を助ける義理があるのか。
これは主権者たる国民に対する悪質かつ確信的な背任行為である。
主権者として日中スワップ締結に断固反対する。

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外193に追加致しました。
2018/05/03
号外228号の京都大学等の軍事研究はしない方針に反対するを投稿した者です。
最終行あたりに、中学地理の授業から、地政学の基礎を取り入れてほしい。と、大学に地政学の授業(政治学の一部としてでも構いません)を採用してほしいの追加をお願いします。
(入らなければ、無視でも構いません)

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外228を修正致しました。
2018/05/03
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成する
【分類】中国
【本文】訪日外国人観光客が医療費を支払わずに帰国するケースが相次いでいることを受け自民党のプロジェクトチームはこうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言をまとめた。訪日客は2017年に過去最高を更新した。訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入とされ、医療現場では医療費の不払いや対応するための負担増などの問題が顕著化している。提言案では訪日客が入国後でも入れる旅行保険の周知、カード決済できる医療機関の整備などを求めた。また、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格化し、再度の不払いの恐れがあれば、入国拒否をすることを打ち出した。この案に賛成し、早期実現を望む。また、不払い経験のある訪日客は、全額支払いが完了するまで、入国拒否にしてほしい。また、このような不正ができない仕組みをつくってほしい。投資・管理ビザの厳格化、医療ビザの厳格化し、抜け穴をふさいでほしい。 また、訪日外国人に医療費をカバーできる旅行保険の加入を義務付けてほしい。観光は大きな産業だが、このようなことがあれば大きな損失である。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/、http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510248.html、http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180428-OYT1T50082.html(このブログを参照)、https://www.asahi.com/articles/ASL4W3Q6ZL4WULBJ002.html?iref=comtop_8_04

(2018/05/03)
医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成するを投稿した者です。
適当な場所に”売国政権に移ってしまった場合、現状に戻されないような法律を制定してほしい”のような文言を追加お願いします。

(2018/05/05) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外194に追加致しました。
2018/05/03
(御名前の掲載は一応控えさせて頂きます)

官邸メールに追加案件として、旧宮家復活、公家、武家の復活を求めたいのです。
それから、皇室典範に秋篠宮殿下が、皇太子になれるよう皇室典範の改正を求めたいのです。
それから、皇室で行う宮中祭祀が天皇陛下のポケットマネーから支出されているとのこと。大変残念です。宮中祭祀は国民をあらゆる災いから守るために行われているため。本来は国家の事業として行うべきです。
ご譲位も古式にのっとって、簡略化せず、しっかりと行うべきです。
宮内庁の皇室報道やマスコミの報道にも大きな問題があり、皇族方の御名を呼ぶときに、「様」つけをします。
皇室典範違反ではないでしょうか。罰則規定はありませんが、かなり不敬になります。
外国でも王室の方々を呼ぶときは、必ず「殿下」を付けます。
日本の皇室の場合は「身位」が必要です。三世以上は「親王」「内親王」それ以下は「王」「女王」を付けます。正式に呼ぶときは、必ず「宮号」「個人名」「身位」「殿下」が必要です。
皇室典範は憲法と並ぶくらい重要な国家のルールです。これを堂々と違反するマスコミは毎回皇室典範違反をしています。罰則を設けるべきです。
どうでしょうか。これらを官邸メールとしてぜひとも採用していただきたいのです。どうかお願いいたします。

(2018/05/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰ることはご尤もでして、過去に旧宮家復活の号外メールを扱ったこともございましたが、 反対意見が多数あり、余命様も皇室関連はタブーということで官邸メールでは皇室関連の案件を扱わないことにしております。 皇室や皇族の在り方については天皇陛下御自身がご判断されることですので、我々が意見を上奏することは不敬であるというご意見があり、 上奏の是非で保守の考え方が大きく分かれてしまうことから扱うことができません。申し訳ございませんが、ご了承頂ければと思います。
2018/05/03
https://youtu.be/wTZccvfbCnE
いい加減にして!中国人留学生への優遇

日本人学生が学費に苦労する中、全く意味のないシナ人留学生の優遇。こんなふざけた話はない。即刻この馬鹿げた制度の廃止を求める。
さらに驚くことに日章学園九州国際高校というシナ人が9割を占める高校があるという。
少子化だ何だと学校関係者は言い訳をしているが私立にも税金が投入されている以上、そんな学校を日本に存続させる理由はない。
日本人生徒が集まらないなら廃校にすべきだ。君が代を禁止しているという噂もあり、事実ならなお日本に不要である。

(2018/05/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/05/03
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372799965.html

https://www.sankei.com/economy/news/180501/ecn1805010021-n1.html
『自民若手が消費税増税凍結の提言書「再デフレに直面」 安倍晋三首相らに提出へ

自民若手の提言を支持し増税凍結、財政出動、PB黒字化目標の破棄を求める。

(2018/05/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、本文等の作文をお願い致します。
2018/05/03
号外307「朝鮮総連の解体」に追加してください。

賄賂を受け取った政治家、官僚、警察のリストや隠し撮り動画(ハニトラ、変態プレー等)がお茶の間に流れても良いので、政府は朝鮮総連の解体申請をおこなうべきである。

(参考)https://www.youtube.com/watch?v=EgYTCzLOkoc
チャンネル桜 33:10あたりから

(2018/05/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 隠し撮り云々は流石に余計かと思いますので省かせて頂きまして、号外307を修正致しました。
2018/05/02
https://youtu.be/p5TWFI28TQo?t=13m20s

奄美大島の大型クルーズ船寄港計画に反対する。

(2018/05/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、本文等の作文をお願い致します。
2018/04
2018/04/29
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372058194.html

PB黒字化目標を破棄し、積極的財政出動せよ。
さもなくば科学技術投資や防衛費が削られデフレ脱却も果たせず国民が貧困化し日本は衰退するばかりである。
財政均衡主義の財務省と心中など真っ平御免だ。

(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 既に幾つか号外に追加しておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/04/28
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:北朝鮮の経済制裁と監視・警戒の継続に賛成する
分類:北朝鮮
本文:4月22日の北朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩が今後北朝鮮に対する核の脅威や威嚇がない限り核兵器を絶対に使わずいかなる場合にも核兵器と核技術を移転しないと述べたという。一応は良いニュースだ。金正恩が習近平に救いを求めて支那を訪問した際、この路線が概ね決定したのだろうと思われる。今まで、強硬路線以外の選択肢を無視した平壌が軟化した。北朝鮮の非核化を実現するための戦いは緒戦を日米を中心とした圧力陣営が勝利した。しかし金正恩の発言を読み進めれば、これが北朝鮮の譲歩とイコールではないことは確かだ。金は核兵器とICBM発射実験を「中止」をコミットし「北部の核実験場を廃棄する」という。そして「今後北朝鮮に対する核の脅威や威嚇がない限り」と条件を付け加えたうえで、核兵器の使用と兵器の記述の移転をしないと言っている。つまり北が完成したと主張する核兵器は引き続き所有されるわけで、北の非核化は含まれない。これは、ゴールではない。小野寺防衛相は日本人にとって脅威となる短距離、中距離ミサイルには触れておらず、不十分と言った。米国に対する脅威は激減するものの、日本にとっての脅威は変わらないどころか北朝鮮の核保有という新事実が確定される。北朝鮮は「騙す国家」である。今まで、南朝鮮がそうであったように、彼らは国際会議を守らない国なのだ。まだ日米の勝利を意味しない。スタートラインに立っただけだ。金正恩が平伏し、核の放棄と拉致被害者の全員帰国を実現させるまで、経済制裁と監視・警戒を継続するべきだ。 安倍総理の北朝鮮に対する発言にも賛成する。
参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3060.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12370328330.html、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12371813870.html、
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12370218127.html、https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html、http://anonymous-post.com/archives/22646、http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/75330508.html、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7052.html、http://www.news-us.jp/article/20180422-000008k.html、官邸メールとして採用していただけるのなら、不要と思われるURLは削除でも構いません。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180422/soc1804220007-n1.html、https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00e/010/296000c

(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外195に追加致しました。
2018/04/28
私達がここで再三再四にわたり反対をしてきたのに、このような政策を出そうとしています。
怒りで投稿します。似たような案件が多いですが、採用していただけるのであれば加筆・修正編集等は自由です。
テーマ:外国人の技能実習後の就労延長に反対する
分類:売国、在日?
本文:4月11日の日経新聞において政府は、2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格を作る。最長5年間の技能実習を修了した外国人にさらに最長で5年間就労ができる資格を与える。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年が過ぎれば、帰国してしまう人材を就労資格で残し人手不足に対処する。外国人労働者の本格拡大にカジを切る。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。新設する資格は「特定技能」17年10月で25万人いる技能実習生にさらに5年間就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格と合わせれば、通算で最長10年国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば、技能実習より待遇が良くなるため、技能実習から移行を希望する外国人が多いと見られる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えると見ている。外国人労働者をさらに増やすため、実習終了後の同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に技能を終えて帰国した者も対象になる見通しだ。さらに専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。労働者の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。これは事実上の移民受け入れだ。外国人労働者の受け入れは国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる。「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象とする」としているが、それらの業界でも人口知能やロボットによる人手不足解消に向けた取り組みが急激に発展している。例えば農業ではドローンでの種まきや自動走行のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。スーパーマーケットなどでも無人精算機が増えている。安易に外国人労働者に頼って人手不足を解消するよりもっと知恵を絞るべきだ。安易な外国人労働者の受け入れ拡大がこうした技術開発の発展に水を差すこうを恐れる。よって、この制度に反対する。欧州各国の失敗を見ていないのか?受け入れるのは簡単だが、排除は難しい。日本では20年以内に労働人口の49%の仕事がインターネット、人工知能、ロボットに置き換えられるというシンクタンクの試算もでている。すでにアメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ新規に起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては失われる雇用を吸収できない。また、現政権以降、媚中、媚北、媚韓政権が誕生してしまえば、さらに緩和されるであろう。外国人労働者や移民の受け入れによって、様々な軋轢が生じたり、実際にテロが起きたり今後のテロに怯えたりすれば、あるかないか分からない経済効果などまったく意味がない。短期間では利益を増やせるが、長期的にはコストがかかり大損害になる。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7045.html(このブログを参照)、https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/cd0e4a5acab2fc7656d498de7216f324、https://ameblo.jp/ultra812/entry-10366591644.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-26.html、https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/bcaadbc376c570144369dc956c50539c、http://hosyusokuhou.jp/archives/48813704.html,https://www.huffingtonpost.jp/tsunanori-chinatsu/the-netherlands-and-japan-on-tolerance_b_16053586.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/e3220411.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/e10382035.html,https://www.youtube.com/watch?v=Crz-DtLZV78&feature=youtu.be,
https://www.youtube.com/watch?v=oFA98FTBbDg&feature=youtu.be,http://yukashikisekai.com/?p=20369  官邸メールとして採用していただける場合は、不要なURLは削除でもかまいません。FB、twitterをやられている方は拡散をお願いします。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5478.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5886.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6200.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6214.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6282.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6379.html

(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外196に追加致しました。
2018/04/28
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修正編集等は自由です。
テーマ:唱歌の教育の復活を望む
分類:日教組、在日
本文:外国で外国人達の前で「お国自慢の歌を歌ってください」と言われたら何を歌いますか?しかも歌詞を見ないで歌える歌です。戦前であれば、祖母が歌うと孫が歌い、孫が歌えば祖父も歌う唱歌があった。世代を超えたつながりがあった。それは、教科書から唱歌を消して残った唱歌も
歌詞が返られてしまった。こういった、日本の伝統や文化、日本人のアイディアンティを破壊することは許されるべきでない。 初等教育から復活を望み、日本人の心の育成を望む。
 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35108092.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35109846.html

(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、参考で挙げられているように軍人の士気を高める意味で唱歌は必要だったかと思いますが、 現代の民間人にそこまで必要かどうかは賛否分かれる内容かと思いました。 現時点で道徳の教科書にのみ国や郷土を愛する態度の観点で検定が行われているようですが、 音楽でもそのような検定が行われるように要望してみるとよいかもしれません。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/04/29
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
号外200「 法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について(その2)」
を投稿した者です。御採用頂きまして有難うございます。
早速ですが、脱字がありましたので、修正して頂きたくお願い申し上げます。
最後から6行目「懲戒請求者“に”対し」と“に”を追加して下さい。
御多忙中申し訳御座いません。宜しくお願い致します。

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外200を修正致しました。
2018/04/28
以前号外375の女子差別撤廃条約選択議定書の批准に反対するを投稿し採用いただきました。
分類がまだ入っていないので、売国、在日、帰化でしょうか?ご検討願います。

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外375のタグを追加致しました。
2018/04/28
匿名希望

題名 パチンコ店の全面禁煙に賛成し、罰則の強化を求めます。

本文
安倍政権が進める健康増進法改正に賛成します。
改正案では、医療機関、小中高、大学、官公庁などの公共施設は屋内全面禁煙、それ以外の事務所や飲食店、ホテルなどの施設を原則屋内禁煙とする内容。喫煙専用室の設置は公共施設では「屋外」、それ以外の施設では「屋内」を認める。規模の小さい既存の飲食店(客席面積100㎡以下で個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業が営む飲食店)には「喫煙」などの店頭表示を義務づけた上で喫煙を認める。
パチンコホールは屋内原則禁煙。喫煙専用室を設けることはできる。法案概要には「室外への煙の流出防止措置」と明記されており、設置できる喫煙専用室の要件については別途省令等で定めるとみられる。
罰則も盛り込まれた。禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者には最大30万円、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設の管理者には最大50万円の罰金が明記された。
これに加え、違反者の罰則強化を求めます。
例
違反者の罰金最大30万→最大200万に施設管理者の罰金最大50万→最大500万

参照
ttp://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010297 健康増進法改正案について

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 飲酒運転と比較して罰金が高すぎるように思いますが、例ということでそのまま号外197に追加致しました。
2018/04/27
匿名希望

題名 パチンコ店への積極的な税務調査を求めます。
タグ 国税庁 財務省
本文
現在、日本では約1万軒のパチンコ店があり、市場規模は約21兆円となっている。
だが、パチンコ店は脱税の温床となっており、一部の情報では、パチンコ店の売り上げの一部が北朝鮮に送金されているという情報もあり、日本の安全保障の点でも対策が必要である。
よって、パチンコ点への積極的な税務調査を求めます。

参照
https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html
パチンコの市場規模
http://www.zennichiyuren.or.jp/material/report.html/tenpoindex/611
パチンコの店舗数

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外198に追加致しました。
2018/04/27
匿名希望

題名 暴対法の取り締まり強化および罰則強化を求めます。

本文
現在、日本には暴力団構成員が約2万人いるといわれており、社会的な問題となっております。構成員の人数は年々減少しておるが、まだまだ人数は多く、さらなる対策が必要だと思います。
よって、暴対法の取り締まり強化及び罰則強化を求めます。

例
暴力団対策法違反に対する最高刑を3年以下の懲役→5年以下の懲役
500万円以下の罰金→3000万円以下の罰金
暴力的要求行為の規制範囲のさらなる拡大

参照
ttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/wide/kinshi_koi.html 暴力団対策法
ttp://www.botsui-hyogo.or.jp/taisakuho/taisakuho.html 同上
ttps://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/3.html 同上

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外199に追加致しました。
2018/04/27
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
北周士についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について(その2)
意見・要望:北周士という弁護士が日本国の法治主義を否定し、国民を脅迫している。
以下は同一人物によるツイッターである。
ノースライム@noooooooorth
今回の #不当懲戒 に関し一部の懲戒請求者との間で和解が成立しました。
今後は、訴訟提起前に限り①明確な謝罪の意思を表示すること、②和解契約書を締結する
こと、③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)
を支払うことを条件として和解をする予定です。
19:36 – 2018年4月24日
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
上記①~③の条件を満たした者については、本件不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任
を免除致します。なお、本基準は訴訟提起前に限るものであり、民事訴訟においての請求
額は1名あたり60万円程度(私とささき先生の合計額)を予定しております。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
訴訟提起前の条件での和解を希望する方は、私またはささき先生まで謝罪の意思表示と共
に申し入れをしてください。本件について私とささき先生は相互に相手方の代理人として
選任されておりますので、連絡につきましてはどちらか一方で問題ありません。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
本和解条件はあくまで私とささき先生との間における条件にすぎませんので、この条件で
他の弁護士との間においても和解ができるものではないことについては付言いたします。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
この和解条件について「金額が低すぎる」とのご意見もあろうかと思います。しかしなが
ら弁護士の仕事としては人を許すことも重要かと考えております。こちらからの呼びかけ
に対し素直に反省の意を示したものについては和解に応じやすいであろう金額と致しまし
た。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
なお繰り返しとなりますが、本件はあくまでも「訴訟提起前」の和解の条件となります。
訴訟提起後につきましては同一条件での和解には応じかねますのでその旨ご認識ください。
よろしくお願いいたします。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
今日も新しい謝罪の申し入れが届いた。謝罪の申し入れについて手紙でも結構ですが可能
であればメールアドレスの記載をお願いしたいと思います。郵送でのやり取りは時間がか
かりますので。なおメールでのご連絡でも問題ありません。私の弁護士ドットコムのペー
ジから問い合わせができます。

同氏は弁護士法第56条、58条に基づく懲戒請求者対し、「不当懲戒」という単語を
用い、懲戒請求者には「民事及び刑事上の責任」が存在するとし、謝罪と契約と慰謝料を
強要しているのである。
これは、憲法と法律に保護された国民である懲戒請求者に対する脅迫であり、
日本国の法治主義を否定するテロリズムであると判断せざるを得ない。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。

(2018/04/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外200に追加致しました。
2018/04/26
匿名希望

題名 日本版「国際緊急経済権限法」の制定を求めます。

本文
アメリカには『国際緊急経済権限法』という法律があります。
これは、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などであり、安全保障に非常に効果的な法律です。
確かに、日本には『テロ三法』等がありますが、アメリカの『国際緊急経済権限法』に比べて、敵に甘いと思います。
よって、日本版『国際緊急経済権限法』の制定を求めます。

参照
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/犯罪による収益の移転防止に関する法律
https://samurai20.jp/2014/11/terrorism-2/ テロ三法について

(2018/04/28) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外201に追加致しました。
2018/04/25
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
U-1速報「辺野古反対派の妨害」で検索をお願い致します。
この問題についての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:沖縄で続けられるテロ活動について
意見・要望:名護市辺野古の周辺で米軍普天間飛行場移設の反対運動を
行っている集団の活動により、地元住民が道路を通常通り使用出来ず、
路線バスも通常運行が出来ない。
これは、自分達の主張の為に、地元住民(日本国民)の生活(生命)と
社会インフラ(財産)を侵害するテロ活動である。
このテロ活動を指揮するのは、沖縄平和運動センター議長・オール沖縄会議
現地闘争部部長の山城博治である。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。

(2018/04/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外202に追加致しました。
2018/04/25
ミラー様
いつもありがとうございます。以下の案件、よろしくお願い致します。
「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」を即刻中止して下さい。
国内に存在する朝鮮学校・韓国学校・中華学校の保護者に補助金が支給される制度であり、「在日特権」の一つである。全国の自治体でも同じような補助金制度があるが、東京23区が最も酷い。日本の公立学校にタダで行ける権利を放棄して、外国人学校に行く、敵性国家の人達に公的扶助を行う必要はない。このような制度は議会を経て決められたものではなく、何の根拠も無いものである。また、この事実は国民にも公表されていない。年収による所得制限も無い。憲法89条に明確に違反している制度である。高校教育無償化とは別の、小・中学校を対象にした制度である。

(2018/04/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外203に追加致しました。
2018/04/18
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
小生の意見なんですが、ミラーサイト様のタグに「防衛」のタグを新たに作成するのはどうでしょうか?

参照
号外232
号外238
号外249
号外253
号外256
号外260
号外261
号外264
号外266
号外283


(2018/04/22)
これでお願いします。
お手数をおかけして申し訳ございません。

(2018/04/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り、名案かと思います。敵が誰かという観点でタグ付けをしておりましたが、タグ無しのものが相当数になっておりますので、 防衛のように何についてのという観点でもタグを付けると整理がしやすそうです。 ただ、防衛よりは防衛省というタグにすれば、要望先も明確にできて、 各府省に直接メールをされる方への手助けにもなるように思いました。 タグとしては、「防衛省」「内閣官房」など、各府省へのメール(https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose) に挙げられている宛先をタグにする形で進めようかと考えております。代案などございましたらご指摘をお願い致します。
(2018/04/26) 遅くなってすみません。まだまだ途中ですが、想定される官邸から各府省への振り分け先をタグにして切り替えられるように致しました。 順次タグは付けていくように致しますが、間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2018/04/23
轟木です。
いつも有難うございます。
さて、どれも重要な要望と存じますが、
小生は時局から237と245は当面、特に重要と考えています。可能なら例えば、ヒット数の多いトップ5あるいはトップ10を前に特だしできれば有難いです。
もちろん、関係者で選んで頂いたら良いと思います。
インパクトがあると思います。
決して誘導ではありません。後ろに紛れないためです。番号を振り返ると累積できなくなる恐れがあり、番号は同じが良いかと。
ご検討ください。

(2018/04/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。検討致します。
(2018/04/26) 各府省のタブに加えて、3日間累計の上位10件と累計の上位10件を表示するタブを追加致しました。 これでよろしければよいのですが、ご要望等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/04/24
https://www.youtube.com/watch?v=eyD5pBmpJnc
新番組「学び舎の歴史教科書を斬る!第1回日本の中学生が学ぶべきなのは、日本を中心とした世界史!」宮脇淳子 田沼隆志【チャンネルくらら・4月24日配信】

恐ろしく偏向した日本の歴史教科書とは呼べない代物であり、検定を通した文科省の審査はどうなっているのか。

(2018/04/26) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/04/24
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
佐々木亮についてのメール案です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について
意見・要望:佐々木亮という弁護士が日本国の法治主義を否定し、国民を脅迫している。
以下は同一人物によるツイッターである。
ささきりょう@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいる
けど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆
4:33 – 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
とりあえずランダムに訴えてみようかな。懲戒理由が全く私に無関係なので、業務妨害以
外の何ものでもないので、論点すらないよな。
4:38 – 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
私は一件の懲戒請求を受けるたびに心臓が止まるくらいのショックを受けているので、結
構精神的損害は大きいと思うなぁ。うん。間違いない。
6:20 – 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
またネトウヨ諸君から960件超の懲戒請求が届いたよ。今度は単独名義だから、おそら
くこの瞬間、懲戒請求された記録として日本一