余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017/12
2017/12/31
官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とＩＡＭＤ構想に賛成し早期実現を望む（テーマの変更も自由です）
【本文】日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに最小限度の防衛力が行使することができるという専守防衛との兼ね合いで敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。しかし、小野寺政調会長代理（当時）は２０１７年３月に「（２発目、３発目を）撃ってくる策源地に対して、攻撃をしてこれを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。これまで日本は、「国の守り」をきちんと議論してこなかったため、「巡航ミサイル導入検討」だけで問題視するマスコミと国会議員。あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の責務である。「専守防衛に反する」と言うのなら、国民を守れない防衛体制など今すぐやめてしまえ。立憲民主党の長妻議員が「敵基地攻撃と言ったときに北朝鮮に限ったものか？」と発言したが、国家・国民を守るのに北朝鮮も支那もない。日本に攻撃を仕掛けてくるすべての国が対象だ。中国も、日本のすべての原子力発電所にミサイルの照準を合わせていると何年も前から公言している。このように、敵基地攻撃可能なミサイルの保有に賛成する。と、同時に２０１８年度に見直す防衛計画の中に、ＩＭＡＤ構想を盛り込むことを検討に入ったと言われているが、こちらも賛成する。
早期実現と、ミサイルも、ノルウエー製と米国製なので、いずれは国産に切り替えを望む。

参考：http://hosyusokuhou.jp/archives/48806827.html（このブログを参照）、https://www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34991794.html（このブログを参照）、
http://www.honmotakeshi.com/archives/52614152.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52575024.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52583436.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html、
http://www.yamatogocoro.com/article/455534434.html、（不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません）

(2018/12/31)
１２月３１日早朝に敵基地攻撃も可能なミサイル配備に賛成するを投稿した者です。現在採用の可・否をご検討のことと思います。文言の追加と、ＵＲＬの追加をします。
「中国は日本の全ての原子力発電所にミサイルを向けている」と、”中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」により１００年の計画で日本の侵略を企てている”の文章を追加をお願います。（修正は自由です。無視でも構いません）
　ここに来ている人は多くの方が知っていると思いますが、知らない人のために、中国共産党「日本解放第二期工作要綱」を検索・拡散願います。
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10175864.html（参考にならなければ無視でも構いません）

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外301に追加致しました。
2017/12/30
官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。　加筆・修正その他編集は自由です。
【テーマ】ＮＨＫ・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する
【分類】売国？
【本文】教育勅語は国民が守るべき道徳として、戦前は全国の学校で朗読されていました。昭和４０年代の国士舘高校でも暗唱の授業があったそうです。戦後はその教育が国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両議院が排除する決議を行った。教育勅語について政府が、２０１７年３月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、全国の教育の専門家でつくる学会の「日本教育学会」は政府の基本方針に反対する報告書をまとめた。その報告書では教育勅語では「身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘して、学校で教育勅語を教える場合は社会科で歴史的な事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして批判的に取り上げるかに限るとしている。さらに、この会長は、「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」「戦前と同じような意味で教育勅語が使われると、否定された価値観の押し付けとなる」と話した。「教育勅語をつぶしたい」日教組そのものの考え方である。学会は全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしている。ＮＨＫでは、「大阪の一幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題」と、「戦後はその教えが国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両議院が排除の決議」と報じた。これは当時の白人の植民地主義から国を守るという時代背景があったからである。失効にされたのは、当時は占領下でありＧＨＱの意向で排除・失効とされた。日本側は残そうと努力したが当時は占領下で、主権がなく従うしかなかった。教育勅語を読むと、現在でも充分通じる内容であり、戦前では、米国や英国にも持ち込まれ評価されていた。しかし、第二次世界大戦で日本に苦戦した米国は戦後は二度と米国に逆らわないようにするためにＷＧＩＰ政策により、「教育勅語」を抹消した。教育も日本に取り戻すためにも「教育勅語」復活は必要である。よって、ＮＨＫ・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する。

参考：https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34996139.html（このブログを参照）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52612168.html、
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10152336.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121302000121.html

(2017/12/31)
ＮＨＫ・日本教育学会の教育勅語の批判に反対するを投稿した者です。ＵＲＬの追加をします。　加筆・修正に役立ててください。

https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/443.html（こちらになります）

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外302に追加致しました。
2017/12/30
官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。　加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】日韓議員連盟の解散を求める
【分類】韓国、売国
【本文】外交上友好を保つためには議員外交が必要といわれる。確かにそうだしそれを否定しない。しかし問題なのは「友好の定義」だ。友好とは相手のことを慮るだけでなく、自分の立場を理解させて初めて成り立つものであろう。相互理解があって初めて友好が成立するものであり、それをなくしては、おもねりでしかない。韓国を訪問していた日韓議員連盟が韓日議連と共同声明を出したが、内容はかくも無残なものだ。現時点では、日韓両国の共通の最大の懸案は北朝鮮の核開発問題だ。だが、韓国を訪問した日韓議員連盟にも韓日議連にもその問題を解決することはできない。せいぜい「連携していきましょう」という形だけの合意程度しか確認できない。次は合意の履行だ。しかし、共同声明には「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は努力する」と言う文言がかろうじて入った程度で合意事項の履行は盛り込まれなかった。この時点で落第だ。　ただでさえ落第なのに村山談話や河野談話に触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していく」と言う文言は明記された。ソウルなどの像は撤去される見通しはない。さらに、サンフランシスコ、フィリピン等海外にも増えている。それだけでなく、永住外国人に地方参政権付与も「実現に向けて努力していく」という文言を残した。なぜ、「合意」や「条約」を守れない国に媚びるのか？正式な外交でないといえばそれまでだが、日韓議連が何らかの言質を与えれば、相手は都合よく利用するだけだ。そんな議連なら必要ないし、存在自体が「有害」だ。韓国にエサを与えるだけの議連なら解散を強く望む。我々は、韓国とは友好になれないと思っている人が大半である。多くの人が望んでいることは、国交断絶で、その前に帰化人を含む在日で兵役の発生している者と、５年以内（妥当がどうかはわかりません。年数の変更は自由です）に兵役の義務が発生する者を中心に帰国させ兵役に就かせることと、間もなく朝鮮戦争が再開する気配なので、日本は難民は引き取らない。（多くは便衣兵や、天然痘など菌をもっているだろう）から、済州島に難民収容施設をつくってほしいとかを発言してほしかった。



ここで、管理人さんとここに来られている方にお願いです。【難民収容施設を済州島に作るよう韓国政府に要請せよ】みたいな形の官邸メールを作成していただけますか？　知恵を貸してください。

参考：http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2928.html（このブログを参照）、http://www.honmotakeshi.com/archives/52602269.html
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外303に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。 なお、難民とは迫害などから自国を離れた者を指しますので、韓国内に作る施設としては避難所といったところでしょうか。 内政干渉にもなりますので韓国政府に要請するのは難しそうかなと思いました。
2017/12/30
「外務省 海外安全ホームページ」に対する要望

・まず、タイトルに「海外は安全である」かのような雰囲気を醸し出す表記を止めてください。
・衛生が十分でないために、食中毒・寄生虫などの影響がありうる場合に注意喚起を出してください。
・生命に関わらないが被害をもたらす、詐欺・強盗・窃盗などの対邦人発生件数および月間累計被害金額を明示してください。
・滞在国における傷害治療・入院時の治療費の概算額例及び完治率を記載してください。

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 これは官邸メール追加ということで、「「外務省 海外安全ホームページ」に対する要望」をタイトルとして、 次を本文ということでよろしいでしょうか。よろしければ追加致します。
2017/12/29
官邸メール（案）をさくせいしました。採用の可・否をご検討願います。　加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する
【分類】売国
【本文】高大連携歴史教育研究会（以下高大研）は精選案のアンケートを実施し、年度内に最終案をまとめる方針だが、個別の用語選定基準は明らかにしていない。従軍慰安婦や南京大虐殺以外に精選基準に疑問のある部分が多い。精選案では約１，６００語を「教科書の本文に載せ、入試でも知識として問われる基本用語」として選定。人名の選定で物議を醸したのが、「坂本龍馬」「吉田松陰」「高杉晋作」「楠木正成」「上杉謙信」「武田信玄」歴史ドラマや時代劇のヒーローが数多くカットされていた。この高大研と言うのは高校の歴史教科書に盛り込む用語を教科書会社や入試関係者に提言している。この会長の著書に「天皇制が朝鮮人などの少数民族者に対する差別となった」とか、「日本に自覚させるために近隣諸国から戦争責任の声をあげさせるべきだ」と書いてある。教えるべき人を削除し、教える必要のない人を残している。また、「天皇制」や「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「ジェンダー」などが残っており、自分たちの思想を押し付けているとしか思えない。本来日本人に教えるべきは、天皇を中心に書いた「国史」でなければいけない。「歴史」でなく「国史」。それから、忠臣、尊皇思想者、立派な軍人も教えるべきだ。
それから、インテリジェンスも教えない。これは、重要である。「コミッテルン」という言葉は学校では出てこない。これを知らずにあの戦争は何だったのかは出てこない。スターリンが米国、支那、日本などに送り込んだスパイや工作員達、これで日本は戦争に巻き込まれ、戦争終結も遅らされて、戦後の共産主義国が莫大に増えたのだ。今では旧ソ連の工作活動がどんどん明らかになっており、米国では今でも調査・研究が行われ、色々なことが明るみに出ている。しかし、日本の歴史には出てこない。日本の歴史にはスパイ工作、諜略、諜報などはないものとして歴史教育をする。しかし、世界では昔も今もインテリジェンスがあるのは常識である。日本人にはそういうモノの見方ができない。だから、スパイ天国なのだ。ことわざにもあるが、「賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ」と言う通り、事実に沿った歴史教育を望む。

参考：https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34995167.html（このブログを参照）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外304に追加致しました。
2017/12/29
官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ（テーマの変更も自由です）
【分類】北朝鮮、在日
【本文】日本海沿岸で北朝鮮籍と見られる木造船の漂着・漂流が相次いでいる。そんな中で自民党の青山繁晴参議院議員は２０１７年１１月３０日の国会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の中でも常識であり飛沫感染で移る。上陸者に一人でも感染している者がいたら、ワクチンを投与しないと無限大に広がっていく」とバイオテロにつながりかねないとの認識を示した。すでに日本では、天然痘は絶滅されたとしてワクチンも保存しているかも分からず、現在では診断できる医師もいなくなっているうえに、世界でも撲滅宣言したのは２０世紀で、今や免疫のある人はほとんどいない。それだけではなく、炭疽菌、コレラ、黄熱病、発疹チフス、赤痢、腸チフス、マラリア等を大量に培養しているとの噂がある。これらは、冷戦時代のソビエトから技術供与を受けていて、北朝鮮は細菌兵器開発力は世界第三位といわれている。また、それらの開発も進んでいると言われている。また、バイオテロは安い資金で、隠匿性も高い。そのため、首都圏や近畿圏の通勤ラッシュ時にこれらの菌を持っている者を紛れ込ませれば、大量感染に繋がってしまう。ある意味核兵器より怖い。もしかしたら、鳥インフルエンザや家畜伝染病は予行演習で、政府の対応、マスコミの対応、国民の反応を見ていたのかも知れません。　このように、青山繁晴議員の発言に賛成し、警戒と対策を実施せよ。
参考：http://www.honmotakeshi.com/archives/52538326.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52650061.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48807818.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html、
http://www.sankei.com/world/world.html、http://www.yamatogocoro.com/article/455240140.html、（不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません）

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外305に追加致しました。
2017/12/29
官邸メールの追加（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。尚、加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】パイロットの養成支援に賛同する。早期実現と長期にわたる継続を望む（テーマの変更も自由です）
【本文】２０１７年１１月２８日放送のフジテレビ「ＴＨＥＮＥＷＳα」においてパイロットの２０３０年問題について報道されていた。
　主旨として、現在日本のパイロットの年齢構成は大半が４０代後半で２０３０年代に大量に定年退職を迎えることによるパイロット不足となることである。
そこで、パイロットの養成奨学金制度を設けるということである。パイロット養成の奨学金の対象となるのは、東海大学などの私立大学と専門学校など６つの教育機関で年間２５名程度、一人当たり５００万円が無利子で貸与される。
パイロットの養成には高額な学費がかかるため、志望者が断念するケースが相次いでいる。２０３０年代の大量定年退職時代の対応である。この制度に賛成し、早期実現と、長期にわたる継続を望む。
財源は、外国人留学生のほぼ無条件の給付型奨学金と留学補助金の全廃で対応していただきたい。日本国民が最優先のはずである。
また、パイロットだけでなく近い将来不足が予想される職業に対しても同様の制度を導入してほしい。
参考：https://www.excite.co.jp/News/lifestyle/20171128/Cobs_1694335.html、http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171128052

(2017/12/31)
パイロットの奨学金について要望を出したものです。現在採用の可・否をご検討されていることと思われます。追加をお願いしたくメールしました。それは日本国籍者に限るという国籍条項と、書類審査に最低三代前の出自の調査をしてほしい。将来的に金額も上げてほしい。の三点を追加お願いします。こういう奨学金で出自も国籍も問われないのは日本だけではないでしょうか？

(2017/12/31)
ミラーサイト管理人さんへ。たびたびすみません。やっと見つけました。ＴＨＥＮＥＷＳαの件です。加筆・修正に使用願います。
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=77543/episodeID=1117331/こちらです。

(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外306に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/12/29
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161105/dms1611051530002-n1.htm
“失踪”中国人最多「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」　経営管理ビザで起業も

悪用に対して無防備すぎる日本の法や制度の抜本的な見直しを求める。

(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/27
朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する
2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。
この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。
11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。
圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から
見ても、得策ではない。破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。
破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れている
と思われる資金を遮断する事ができる。
総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。
参考：http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171114/soc1711140011-n1.html
http://kenkato.blog.jp/archives/73233781.html

*適宜修正をお願いします。

(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外307に追加致しました。
2017/12/27
官邸メールの管理ご苦労様です。毎日ありがたく利用させていただいております。
さて、本日たまたま気がついたのですが、以下の点が気になったものですから、質問させてください。
それは、余命47号「外患罪適用について」のタグとタイトルの間に表示される「送信数」に関してです。
本日、午前 9：48 時点で以下のように表示されております。
　　　　送信数: 2952(12/27), 1(12/26), 2059(12/25)
つまり、昨日（12/26）の送信数が「１件」となっているのです。
他の官邸メールにも「１件」表示があるか、12/26日の送信数をざっと確認してみましたが「１件」表示は無く、ほとんどが1000件以上です。（12/26に余命47号を私一人だけが送信したとは考えられません。）
一方、午前 9:48 であるにもかかわらず、本日（12/27）の送信数は、他の外患罪メールの約２倍以上の「2952件」と表示されています。表示上はあたかも、昨日の１件を除いた送信数が、本日の送信数にずれ込んで加算されているようにも見えます。
これはどういうことなのでしょうか？

管理人様にはお忙しいところ、官邸メール本来の内容とは無関係なことでお手を煩わせて大変申しわけありません。
特に急ぎませんので、お時間を取れるときにでも、調査していただけたら幸いです。
（12/27　10:33　)

(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 個別の送信数についてですが、もともと全体の送信数とは別に追加した集計処理でしたもので、 その集計した個別送信数のデータが全部または部分的に消えるケースが度々発生していました。 本日からは個別送信数のデータを全体送信数と同じ形で記録するように修正しましたので、これでデータが抜け落ちることはないと思われます。 （技術的な内容を一応書きますと、全体送信数はNoSQLデータベースに永続化していて、 個別送信数は、データベースアクセス負荷の増大を懸念してmemcacheに記録しておりましたので、 有償で安定性の高いものを使ってはいましたが、記録したデータが抜け落ちやすい状況にありました。 そこで12月31日分から個別送信数もNoSQLデータベースに保存するようにし、 官邸メール一括送信時にデータベースアクセスも一括で行うようにしてアクセス負荷を軽減するように修正を行いました。 おかげで一括送信ボタンのレスポンスも早くなりましたが、号外が少なかった頃の実装を長らく引きずっていましたので、この対応はもっと早く行うべきでした。）
2017/12/26
下記の件につきまして官邸メール化のご検討を御願い致したいと思います。
本日TwitterのTLで根戸ウヨ子【公式】@neto_uyoko 12月25日さんの記述を見かけてもので
お手伝いさせていただければと思いました。

ご検討頂きたく、何卒宜しく御願い致します。

以下、内容です。
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件名：韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください！

無罪にも関わらず、韓国検察から懲役１年の求刑を受けている奥茂治氏を、日本政府で支援し救出してください！

日本政府もご承知のとおり従軍慰安婦強制連行は故吉田清治氏が流布させた捏造話であり、奥茂治氏はそのことを韓国司法で立証すべく単身韓国で戦っています。
しかも、韓国司法が罪に問うているのは、吉田清治氏が私費で設置した碑文を、吉田清治氏の息子から依頼されて碑文を書き換えただけです。私費で設置したものは、吉田清治氏の私有財産であり、吉田清治氏の死去後は、それを氏の長男が相続したと考えるのが当然。その長男が依頼して碑文を書き換えただけの奥茂治氏には、何ら罪に問われる理由はなく、これは韓国という国家による日本に対する嫌がらせに他なりません。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも反するこの訴訟に、正面から立ち向かう奥重治氏の無罪を、日本政府として韓国政府に訴え、何としてでも救出してください。

また、韓国司法は奥茂治氏の出国を禁止しています。
家族とも離れ、奥氏の精神的疲労、金銭的負担は限界に来ているものと思われます。
従軍慰安婦問題は日韓の敏感な問題だと思いますが、
日本政府は、従軍慰安婦問題が捏造・流布された作り話だということを世界に断固として発信し、日韓断交も視野に入れ、奥氏を救ってください。
現在のこの状況は、奥氏はが韓国司法に拉致されていると言っても過言ではありません。
日本政府は、北朝鮮による拉致問題を四十年も解決できず、この上、奥氏まで韓国に拉致させて良いのですか？これが独立国家でしょうか？
ぜひ、奥氏の無罪を勝ち取り、救出するのため日本政府が動いてください！ご検討よろしくお願いいたします。

(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外308に追加致しました。
2017/12/22
　　　　　　　　〜日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める〜
反日運動の一環としての慰安婦像設置を行ったカリフォルニア市との姉妹都市提携解消を発表した大阪市の
先例にならうべく、同様の造形物を日本大使館前に設置したソウル特別市（並びにそこに含まれる各自治体）と
姉妹都市、乃至それに準ずる提携をしている次の自治体に対し破棄を求める。
www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30
＜都道府県＞
北海道、東京都
＜区・市町村＞
小樽市（北海道）、墨田区（東京都）、中野区（東京都）、杉並区（東京都）、豊島区（東京都）、葛飾区（東京都）
立山町（富山県）、田原市（愛知県）、岸和田市（大阪府）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊管理人へ＊
大阪市がカリフォルニアとの提携を解消する好機に乗じ、ソウルと提携する自治体らへと一斉に提携破棄を求める。
「東京都」は、号外５１４『東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する』に既出である。上のリストとURLを
組み入れた上であちらへ組み込んでも構わない（５１４の表題・内容の編集作業が必要だが）。

(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外514と背景が変わってきているかと思いましたので、号外309への追加に致しました。
2017/12/22
https://www.youtube.com/watch?v=4awQsXjTFPY

外国人技能実習制度の抜本的な見直しを要求する。

(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/22
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338225853.html

現実に即した独占禁止法の改正を求める。

(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/21
https://38news.jp/economy/11433
【小浜逸郎】才能を潰すのが得意な日本

反日工作も疑われるリニア・スパコン潰し。検察や公取委に反日勢力が入り込んでいるのではないかと勘繰ってしまう。国民に要らぬ不信感を抱かせないためにもスパイ防止法が必要だ。
また政府にはこれでリニア工事やスパコン研究が遅滞しないようにしてもらいたい。
さらに、巨大プロジェクトには事前調整が必要であり、談合を一律に悪とするのはおかしい。関係法の見直しを要求する。

(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等、作文お願い致します。
2017/12/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。しかし、我が国は金融商品取引法の改正により、四半期報告制度が導入された。デフレの影響もあり、四半期決算開示において、企業が株式市場に業績をよく見せるため、わざと資産の売却や負債の増加を行い、配当を増加させることで、投資家が収益性を分析する際によく用いられる指標である総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）を数字上改善したように見せかけなければならないプレッシャーがかかり、長期的な投資に踏み切れなくなってしまう。現に、日本がデフレになってから、企業の投資や賃上げが停滞している一方で、株主への配当は増加し続けている。この傾向は法人減税が進んだ今も変わっていない。四半期決算開示義務を撤廃すれば、企業が長期的な投資を行い、利益率の高い商品を開発するという正当な方法でROAやROEを改善する環境を整備することができる。したがって、政府は四半期決算開示義務を撤廃すべきである。

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外311に追加致しました。 なお、四半期決算開示義務の有無について検討が進められていて、来春に結論を出すようですので、今要望すれば反映されるかもしれません。
2017/12/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。現在の日本では、多くの株式会社が、長期株主保有者に対してポイントカードやギフトカードを与える株主優待を導入しているものの、株式の保有年数に応じて配当金が増えるなどの直接的な優遇制度はいまだ限定的にしか採用されていない。そこで、株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入を奨励していくべきである。したがって、政府は、長期株主保有者優遇制度を拡大するため、例えば以下のことをすべきである。
・株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入
・Loyalty Sharesを導入した企業に対する法人税減免制度の導入

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外312に追加致しました。
2017/12/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：過剰な投機行為を抑制するためHFT規制を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。しかし、世界の金融市場は規制緩和により不安定になっており、最近は株式売買を一秒間に何千回も行うようなコンピュータアルゴリズムを用いて、利益を着実に上げる投機行為が横行している。こうした株式売買は超高速取引（High Frequency Trading: HFT）と呼ばれており、これが今日の東証の取引全体の６～７割を占めていると言われており、株式市場が過剰に乱高下するようになっている。このような不安定な金融市場では、企業は短期的な株価の上下に影響され、中長期的な投資を行うことは難しくなる。欧州ではHFT規制法案が可決され、米国でも規制当局による調査が行われており、日本も検討すべきである。したがって、政府は過剰な投機行為を抑制するためHFT規制を強化すべきである。

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 HFT規制については、2017年5月17日に金融商品取引法の一部を改正する法律が可決、成立されていて、1年以内に施行されるそうですので、改善に向かうものと思われます。
2017/12/15
【題名】政治的亡命者受入の厳格化を明確に法で規定せよ
【分類】中国　韓国　北朝鮮
【本文】朝鮮戦争にての無策により敗色濃くなるや否や、イ＝スンマンは何ら恥ずる事無く九州の割譲を要求した。
反日国出身者は常に我が国を危険に晒す可能性を孕む。一見して居丈高な態度が見られない人品であってもだ。
政治的亡命で我が国と国民とに被害を与える為に潜入し、既に国内に居住する韓国または北朝鮮人などを煽動する恐れが大きい。
安易に居住を許せば国家存立を危うくする。外患罪に相当する武装蜂起をも国内の同国人に向けて教唆する彼の亡命申請を斥けて入国の拒否を望む。
空港・海港等から希望する第三国への護送は認めるが、それより先は一歩たりとも国内へ立ち入らせてはならない。現行法にて拒否出来ないとあらば、速やかな法改正を求む。
亡命を許した後で日本へ仇なす行為が判明すれば、亡命時点より遡るものであれ受入を取り消した後に国外退去とすべし。亡命後に我が国で罪を為したならば如何な罪状でも即刻国外へ強制退去とし、恒久的に入国不可と定めよ。

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外313に追加致しました。
2017/12/20
真実を保持するため、新聞としての審査を強化してください。
真実を扱わない新聞社・放送局をリジェクトし、税金優遇外としたうえで、新聞・放送局を名乗らせないで下さい。
それでも名乗るなら、脱税で逮捕し、追徴してください。

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/19
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337467510.html

２０１８年６月の骨太の方針２０１８において、ＰＢ目標を破棄できるか否かが日本の命運を分けるといってもいい。
ＰＢ黒字化目標の破棄を要求する。

(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/15
韓国の加工食品に厳重な多重化された品質検査を求める
韓国産の材料を用いた加工食品 は、数種の有害物質で汚染された疑いが非常に強いです。
健康食品だと売り込んでくるキムチを例にとりますと、硝酸塩を貯め易い葉物野菜の白菜を多用
しています。
韓国は口蹄疫で死んだ家畜の遺骸埋却地で早々耕作許可しており、硝酸塩が残留した野菜を出荷
しても栽培地を日本側へ明かさないと考えられるため、加工後の品は消費者が健康被害を予見
できる判断材料を得られません。
重要なキムチ原料・小海老の塩辛は、蛆が多数這う不衛生な器で作られるか、殺虫剤を投入し
有毒成分を含みます。
この甲殻類は海に漂う物を何でも口にしますから、沖合に排泄物を投棄する韓国沿岸で取れる
群れは病原の温床と推測されます。生息域は工場廃液の重金属で汚れてもいます。
韓国国策企業(aT) こそ率先して有害な食品を日本へ売りつける張本人です。

キムチのみならず韓国食材全般に有害物質含有の疑惑があります。なぜかと言えば『自分が
食えない飯に灰を混ぜる』と言う諺が表す通り、反日思想により日本の清潔で安全な食糧事情を
やっかみ、わざと有害な物を売っている見込も強いからです。故に汚染疑い品は「どの原料が
どのくらい混入しているか」原料ごとに厳格に検査する法を定め、輸入/販売/製造/加工/流通者
--以下「関係者ら」と総称 --に対し検査を受けることと、全日本国民の耳目に触れる形で結果
開示を義務付けねばなりません。
加工場所が国内/外どちらであれ、動物/植物性の別なく、生鮮/加工品にかかわらず韓国産
食材取扱業者へは定期的抜打ち検査も行うべきです。基準を越えたら流通を差し止め、有害製品
を全て没収した上で扱った関係者らに等しく罰を与え、あらゆる商業活動を無期限禁止と
定めねばなりません。輸入差し止めは取引を潜行させるに違いないですから、それらの密輸に
関わった関係者らを厳罰に処す法も必要です。

[ 資料 ]
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5189459.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5184746.html
oboega-01.blog.jp/archives/1043660931.html
kadoya-kimuchi.com/blog/キムチ材料の豆知識/アキアミ（アミエビ%EF%BC%8F秋醤蝦）/
ja.wikipedia.org/wiki/アキアミ
ja.wikipedia.org/wiki/デトリタス

[ タグ ] 韓国

[ 補足 ] 『硝酸塩汚染…』を受けて、葉物野菜を使うキムチを例に挙げ、韓国が工程に関わる
加工品全体で生じうる故意の健康被害の危険性、それを未然に防ぐ法律の必要性を訴えます。
農林水産省の資料で見ると、韓国から日本への輸出総額のうちで農林水産物は一割近くを占めて
いて健康被害発生率を上げる一因と思しく、放置し難いです (8.4%) 。
（注）キムチは市販品のラベルを見るに「加糖調整食料品」に当たると思われます
www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/kor-2.pdf

(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、トルコ産食品も放射能汚染で問題になりましたし、韓国だからという理由で検査を多く行ったりするのは無理があるように思います。 先にご提案頂いたように硝酸塩や化学物質の基準を輸入でも適用し、危険な食品が日本国内を流通しないように規制する方向がよさそうに思います。 こちらでも作文を進めてみますが、お手数ですが作文頂けると助かります。
(2018/01/14) この件は号外298に追加致しました。
2017/12/16
　　　　　　〜ワッセナー・アレンジメントを仲介貿易・積替規制の監査機構に再構築せよ〜
キャッチオール規制は大量破壊／通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。韓国はホワ
イト国だが中国、北朝鮮（テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定）へ回帰の動向を示す。
www.cnn.co.jp/usa/35110734.html

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが
後ろ盾と知るゆえだ。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171102wow052
topics.smt.docomo.ne.jp/article/wirelesswire/business/wirelesswire-20171161918

我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも
技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4318954.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4018345.html
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html

韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもＥＵに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが
民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。
japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/03/0900000000AJP20171103004200882.HTML
www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html

韓国への輸出は日米欧の共有する脅威だ。故に日本政府にアメリカ・欧州に働きかけ、ワッセナー・アレンジメントを
韓国経由の仲介貿易及び積替規制の監査機構に転換する主導を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊管理人へ＊
参照を要す情報は、『外国ユーザーリストの運用…』で示したのと同じ（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａを見よ）。
１９世紀から休止を挟みつつ続けられている＜グレート・ゲーム＞の推移と、ロシアに抗する＜北大西洋条約機構＞の設立
意義についても概覧せよ。
二〇一八年一月中旬に安倍首相が東欧の中小国を歴訪する予定が組まれており、ロシアを警戒する国々にも同調を促せれば
好都合と言える(読売新聞・十二月十四日・朝刊)。各国際レジームは口約束に過ぎず、獅子身中の虫を脱退させる方法も
ないから各国の眼が光る組織内に留め監視する方が確実な制限を課しうる、と言うのが本文の要旨である。
(略)


(2017/12/19) 上記を元に管理人が作文
韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める


キャッチオール規制は大量破壊／通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。韓国はホワ
イト国だが中国、北朝鮮（テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定）へ回帰の動向を示す。
www.cnn.co.jp/usa/35110734.html

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが
後ろ盾と知るゆえだ。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171102wow052
topics.smt.docomo.ne.jp/article/wirelesswire/business/wirelesswire-20171161918

我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも
技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4318954.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4018345.html
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html

また韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもＥＵに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが
民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。
japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/03/0900000000AJP20171103004200882.HTML
www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html

つまり韓国への輸出は北朝鮮への迂回輸出の可能性があり、日米欧の共有する脅威である。
故に日本政府はアメリカ・欧州などのワッセナー・アレンジメント参加国に働きかけ、韓国をホワイト国から外すように要望する。
もしくは、ワッセナー・アレンジメントに金品の流れを監査する機能を有するように働きかけるよう要望する。


(2017/12/22)
　　　　　　〜『韓国をホワイト国から外すようワッセナー（略』への返信〜
元々の文尾（二行分）にあった、監査機構に転換後の組織は、輸出国際レジーム中に名分を何より大事にする
韓国自身の判断により「望んで留まらせる」ことで、金品の流れを監査しやすい状態に保つのが狙いである。
元の文・編集後いずれでも、欧州での半島輸出監査強化には変わりないので、裁量を管理人に委ねる。

(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 過去に迂回輸出を行った国はホワイト国になれなかったりしているようですので、仲介貿易に対する規制は行われていると思いますが、 韓国への輸出を問題視されるのはよいと思います。 内容的に韓国をホワイト国から外す要望に見えましたので、そのように作文してみました。これでよろしければ追加致します。
(2017/12/25) 遅くなってすみません。ご返信ありがとうございます。号外310に追加致しました。 監査機構への要望についても最後に一文追加してみました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/12/18
＞官邸メールについてのデマ～余命記事から

相当、敵は焦っていると考えています。日本人が戦後体制幻想から覚醒することを恐れている勢力です。何しろ、日本は結果的にアジアの欧米列強による植民地体制を打破した民族ですから、日本人を封じ込めるために、ありとあらゆる洗脳を敷いたのがＧＨＱです。それに乗っかったのが、朝鮮、中華勢力、また、大正デモクラシーから続く国内の革新勢力です。大正天皇白痴説もまことしやかに長く続くデマですが、こういった国内の革新勢力が流したと考えるのが妥当な線ではないでしょうか。
ＧＨＱは保守派を公職から追放し、自分たちの都合の良い人物、金に流れる日本人を募集し日本人の手紙の検閲を行い英語に訳させました。犠牲をもって国を守った英霊をそでにし、このような金と保身に流れる人物をかぎ分けるＧＨＱの仕分けは見事としか言えません。この流れが今でも続き、官公労、自治労、連合、日教祖等、その核心成分は外患罪訴訟から在日弁護士と検察であり、日本国憲法を改正すれば、自分たちの集団権益が崩れていくと信じていると思います。ＧＨＱが去ったあとも日本を弱体化させるための日本人自らの自殺種子を注入していき、その細胞集団は増殖し、今では日本人自らが権益にしがみついて国体を変質させるまでになっています。この癌細胞が拠って立つ根拠は、ＧＨＱが作った日本国憲法です。日本国憲法が改正する手続きは、なかなか簡単にはできないように仕組まれています。日教祖は日本人変性のために設置された機関であり、その洗礼を受けた者が中央官庁に出入りするシステムが出来上がっています。
官邸は、一般日本人の思いで信任されています。わけのわからない改ざんデータかもしれないメディア支持率に振り回されずに、どんどん情報を収集するために、官邸メールを使ってほしいと思います。

(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/12/18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337209846.html

PB目標の破棄が最善だが早期に実現が困難ならばせめて投資系の国債をPBから外すよう求める。

(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/17
日々の活動、大変お疲れ様でございます。
今回は、官邸メールの追加修正の件です。

御存じの方も多いと思いますが、我が国の政党の中で唯一、公安監視対象団体である日本共産党だけが政党交付金(政党助成金)の受取を拒否しています。
政党交付金は、その使徒を明確化する収支報告書の提出が義務付けられています。
収支報告書を提出したがらない、ということは、日本共産党には公にされると困る金の流れがあることを意味します。
そこで、このような反社会的団体の反社会的活動の全貌を公にし、我が国に仇なす者の本当の姿を国民に知らしめるために、号外455に以下の一文を追加して下さいますよう、お願いします。

・政党要件を満たす政党に政党助成金の受取を義務化すると共に、政党助成金以外の雑収入を含めた収支報告書の提出を義務付ける

(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。号外455を修正致しました。
2017/12/15
硝酸塩汚染に関する法の制定を求める
日本とEU間の経済連携協定 (EPA) 交渉が妥結に至りました(2017年末)。
EUは一部農産物に硝酸塩の定期観測を実施しています。これは乳幼児に対しメトヘモグロビン
血症等、深刻な健康被害を与える化学物質を体内で生成する原因となります。少子化時代と関連
した大きな問題ですが、我が国は基準値すら未設定です。
現時点では、EU向け食品輸出は微々たるものです。農作物の海外販路拡大は国内の人口減に
よる減収を補います。日本食の普及・安全アピールも可能です。(彼我の距離から生鮮品輸出は
現実的でないので）EU諸国に加工食品の売り込みを促進すべきです。
特に汚染が進みやすいのが葉物野菜です。規制あり/なしで安全性に対するイメージが全然
異なりますから、硝酸塩に関して欧米諸国と同等の規制を設けねばなりません。
対象となる作物の生産者へ成分分析用土壌サンプル提出と汚染状況観測・報告を法で定期的に
義務付け、汚染作物出荷/虚偽報告どちらに対しても、食の安全を脅かすとして厳罰をもて臨む
べきです。汚染が判明したら流通経路を突き止めた上で出荷元の全取引を止め、生産過程を監視
下に置く法が必要です。

[ 資料 ]
news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171208-567-OYT1T50088.html
www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/24norin_sokai.html
www.jetro.go.jp/biznews/2017/12/4cd74e108dc1295e.html
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000013819.pdf
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/eikyo/
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/sessyu/
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/eu/

[ 補足 ] 硝酸塩の健康被害については、次の wikipedia各項目をそれぞれ参照。
en.wikipedia.org/wiki/Methemoglobinemia#Classification
ja.wikipedia.org/wiki/メトヘモグロビン血症, チアノーゼ, 硝酸態窒素, 硝酸塩

(2017/12/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外314に追加致しました。
2017/12/15
 お世話になっております。
　号外318号と478号は内容がかぶっているようなので、より詳しい318号を残して478号は終了されてはいかがでしょう。

(2017/12/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。号外478を終了と致しました。
2017/12/15
https://www.youtube.com/watch?v=AcWbkiUtihM
【言論アリーナ】日米原子力協定の裏側

六ヶ所村のプルトニウム再処理工場を潰そうとする反日勢力がいるようである。
六ヶ所村のプルトニウム再処理工場の推進を強く求める。

(2017/12/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/15
https://www.youtube.com/watch?v=wMcA792cE1s
ニュース女子の沖縄特集をBPOが痛烈批判したことについて言いたい

ニュース女子沖縄特集に対するBPOによる偏向意見書を見てもこの組織に公正中立な番組審査は期待できないことがわかる。
反日偏向報道には甘い反日組織など不要である。テレビに自浄作用がない以上放送法に罰則規定を設けることを要望する。

(2017/12/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html

やはり日本の諸問題の元凶は財務省の財政均衡主義にあると言わざるを得ない。
PB黒字化目標の問題を政治家に浸透させ破棄の閣議決定を要求する必要がある。

(2017/12/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:農家の輸出補助金および所得保障の拡大を求める

農協改革やTPPなどの影響で、「日本の農業は補助金に依存している。これからはグローバル化の時代なのだから、農家は自立して海外に日本の農作物を輸出しなければ、日本の農業は生き残ってはいけない。そのためには、日本の農業は大規模化し、付加価値の高い特定の農作物に特化し、競争力を高めて商業化する必要がある」といった趣旨の政策が支持されつつある。しかし、特定の農作物に特化し、農業を大規模化することは、農業が常に供給過剰による価格の暴落する危険にさらされ、自然災害などの影響を受けやすくすることを意味し、避けられるべきである。例えば、東南アジアなどで行われたプランテーションでは、外貨を稼ぐために輸出を前提としている商品作物に依存する度合いが高い国は、モノカルチャー経済になり、自然災害の影響によりたやすく経済が立ち行かなくなるだけでなく、供給過剰により価格が暴落したり、国内に供給する農作物の生産が疎かになり、飢餓が発生するなどの事態が起こった。また、諸外国に比べて日本は農家に対する保護が極めて不十分な国である。例えば、欧州の農家の所得に対する直接支払い(税金)が軒並み90%を超え、農業が大規模化・商業化されているアメリカでさえ26.4%、穀物に限っていえば50%前後であるのに、日本は主要国最低の15.6%である。さらに、農業産出額に対する農業予算の割合は、アメリカ65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%であるのに、日本は27%である。それに加えて、アメリカは穀物について輸出補助金をつけているが、アメリカに次いで農業の平均関税率が低い日本は輸出補助金をつけていない。以上より、日本の農業が補助金に依存しているという言説は間違いであり、むしろ主要国と比較して保護が著しく不十分であると言ってよい。このままでは、日本は国内市場向けの農作物を供給し続けることは難しくなる。現に日本は耕作放棄地が増加し、作付面積が減少している。したがって、政府は、農家の所得に対する直接支払い(税金)の割合を国際水準まで引き上げるとともに、輸出補助金をつけ、農業産出額に対する農業予算の割合を国際水準まで引き上げるべきである。

(2017/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外315に追加致しました。
2017/12/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：ILO条約の早期批准を求める

現在の政府は、「働き方改革」や「女性活躍推進」など、日本経済の生産性向上や労働条件の改善に努めている。少子化による生産年齢人口の減少の到来がほぼ確実である日本にとって、これらの改革はもちろん正しいことではあるが、そもそも世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関である国際労働機関（ILO）が採択した条約に多くの先進国が批准している一方で、日本は4分の1が未批准であり、ILOからも早期批准を求められている。日本はILO新宣言が最優先条約とした8条約のうち、強制労働の廃止や雇用及び職業における差別待遇禁止など極めて重要なものすら批准しておらず、特に労働時間関連、母性保護関連、雇用形態関連のILO条約の批准に極めて消極的である。例えば、日本の年次有給休暇の実態とILO条約が採択する年次有給休暇との乖離は典型的で、ILO条約は「年次有給休暇は分割自体は可能であるが、必ず最低2週間の有給休暇を継続して付与しなければならない」、「疾病を理由とした年次有給休暇の利用を認めず、疾病を理由とした欠勤は固有の制度で吸収する」、「年次有給休暇の付与は労働者の請求にかかわらず使用者が義務として付与しなければならない」としているのに、日本は「年次有給休暇を一日単位、時間単位に分割して使用することを認めており、それが常態化している」、「疾病を理由とした年次有給休暇の利用が認められている」、「年次有給休暇は労働者が請求しない限り実質的に使用者は付与しなくてもよい」となっており、国際標準の年次有給休暇の本来の意味がなくなってしまっている。このままでは、過労死などの日本の労働問題を解決することができないだけでなく、優良な外国企業や優秀な外国人人材が日本市場を敬遠し、人手不足がますます深刻化する。現にさまざまな調査で、高度な能力を有する外国人人材が日本市場を魅力的に思っていないという結果も出ている。また、優秀な日本人が海外に流出する恐れもある。それに加えて、外国人技能実習制度のように、使用者が安い労働力をこき使う人権侵害を平然と行うようなモラルハザードを減らすことも期待できる。ILO条約を批准し、国際標準まで労働条件を改善すれば、優秀な人材が日本にもっと来るようになり、日本経済の生産性向上と活性化を達成できる。ILO条約を批准しないまま、「働き方改革」や「女性活躍推進」を唱えても有名無実である。ILO条約を批准することこそ、まさに「働き方改革」であり、「女性活躍推進」である。したがって、政府はILO条約を早期批准すべきである。

(2017/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外316に追加致しました。
2017/12/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：企業の長期投資を促すためのインカムゲイン・キャピタルゲイン税制を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。そこで、主要諸外国でも導入されている、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入すべきである。これは長期投資を促すだけでなく、所得格差を縮小させる効果もあり、デフレにも最適である。しかし、日本のキャピタルゲイン課税は保有年数にかかわらず一律20%であり、税率も主要先進国の水準と比べて低い。諸外国では所得や保有年数によって税率が変動が変動し、高所得者においては28～60%の税率で、例えばアメリカでは1年未満の最高税率は40%である。また、日本は源泉徴収システムを導入しているために、条件に応じて税率を変えるシステムの導入を阻害する要因になっている。そこで、源泉徴収システムを維持しつつ、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入するために、「株などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」であるNISAを活用すべきである。以上より、政府は企業の長期投資を促すため以下のことをすべきである。
・キャピタルゲイン課税、インカムゲイン課税を主要諸外国の上限税率と同程度にまで引き上げる
・所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入する
・所得や保有年数などの特定の条件を満たすものだけが税制優遇を受けることができるように、NISA口座を活用する

(2017/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外317に追加致しました。
2017/12/11
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
『反天皇制運動連絡会などの皇室を否定する団体を排除するよう要望する』
の原案を投稿した者です。
この度は、当方の意見を御取り扱い頂き、誠に有難う御座いました。
内容をより明確に確固たるものとして頂きましたことにも、併せまして御礼申し上げます。
御多忙中、何度も意見具申するのは恐縮なのですが、もう一点だけお聞き届け
頂きたいことがあります。
本文二行目「この集団によるデモは」を「この集団による活動は」に修正した
方が良いのではないか、という意見です。
反天連は皇室の人権侵害、日本国体の破壊を目的としています。この活動を
日本人が、デモ（社会に対する意見・要求）と認めてはいけないと思うのです。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

(2017/12/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外320を修正致しました。
2017/12/10
　　　　　　　　　　　　　　　〜重要データ保管場所に対EMP攻撃用の防護を備えよ〜
北朝鮮が声明を出したMP攻撃は、高高度核爆発で電磁パルスを発生させた際に地表へ降り注ぐガンマ線で、広範囲に渡る
電子制御機器ことごとくを破壊する。
EMP攻撃は、あらゆるインフラが電子制御された現代社会へ致命的な影響を及ぼす。放送や鉄道、電気、水道、ガス、交通制御、
金融機関の設備その他諸々が長期にわたり利用不能になるのだが、日本は対策が進んでいない。
www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030041-n1.html

国内の重要データセンターに多層防護機構を早急に設けねば、国民の生活に著しい不便が生じるだけでは済まない。レーダーも
通信も機能しないのだから、為すすべなく外国の軍の侵攻を許す。
可能ならばバックアップも物理的に多層・分散化し、攻撃があった場合は直ぐにでも復旧できる態勢を早急に整えねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　〜竹島に上陸した韓国大統領の入国を拒否せよ〜
日韓シャトル外交という御題目を掲げた災害支援の美名の下、自国内情を安定させるためだけに日本国民から金や物を掠め取ろうと
する人物がムン・ジェインに他ならない。
www.sankei.com/photo/daily/news/171123/dly1711230011-n1.html

イ・ミョンバク同様ムン・ジェインも往時に日韓の係争地・竹島に上陸した国境侵犯の咎がある。
www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

北朝鮮は二〇一七年、日本にミサイルを頻りに発射した国である。人道支援を隠れ蓑にして自らの故地・北朝鮮へ与するこの人物の
入国を国民は望まない。空港に着き次第罪を問い拘留の上、韓国への強制送還を日本政府に要求する。
国境を侵した者は犯罪者と扱う原則を貫かねば、韓国人も北朝鮮人も日本が異なる人々の住む空間であり、異なる法の下に統治
される領域である事実を取るに足りないことと捉え、欲望のままに侵入し略奪し逃走し放題の犯罪天国だと益々強く認識するに
違いない。

(2017/12/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外319,318に追加致しました。
2017/12/09
https://www.youtube.com/channel/UCiZmE_sFczjxVGlksb0AIcQ/videos?disable_polymer=1

NHKの受信料に関する最高裁判決を受けて司法への批判が噴出しているが、元NHK職員でNHKから国民を守る党代表の立花孝志氏によると、
これは司法よりも立法の問題だという（詳細は判決以降配信の動画参照）。
立花氏でもこのような判決になると考えており、問題はこのような時代遅れの放送法を長年放置してきた立法府、ひいては改正を国会議員に要求してこなかった国民にあるという。
判決が出た以上司法を批判するだけでは事態は進展せず、放送法の廃止や改正、NHKのスクランブル化や経営形態の改革、国営放送開設などを国会に要求すべきだと考える。

(2017/12/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/08
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
『日本国体の破壊を目的とする「反天皇制運動連絡会」について』を投稿した者です。
内容を修正して再投稿致します。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：日本国体の破壊を目的とする「反天皇制運動連絡会」について
意見・要望：「反天皇制運動連絡会」という集団が、日本史上存在する天皇・皇室を
“制度”とすり替え、 皇室を無くそうと企んでいる。天皇・皇族に対する人権侵害であり、
同時に日本国体を破壊する活動である。
天皇の存在は日本国憲法第1条に明記され、第6条において、国会の指名に基いて内閣総
理大臣を任命し、内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命し、第7条におい
て、内閣の助言と承認により国民のために国会を召集する、と規定されている。
現憲法下において、天皇が存在しなければ国政は維持出来ない。
又、反天皇制運動連絡会は「民主主義を目的として反皇室活動を行う」と主張している
が、憲法に規定されているとおり、日本の議会制民主主義は天皇の存在と一体となってい
る。反天皇制運動連絡会の主張は日本国憲法に矛盾し、日本国体の破壊を目的としている。
この危険な集団への迅速な対応を強く求める。

(2017/12/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外320に追加致しました。間違いなどございましたらご指摘をお願い致します。
2017/12/08
ミラーサイト様、いつも有り難うございます。以下の官邸メールのご検討をお願いします。加筆などありましたら宜しくお願いします。
『日本企業に韓国の若者を雇用推進しようとしている経団連について、断固中止することを要望します。』
『日本の人手不足、韓国の若者で補う？　経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”』
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が９７％に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ　「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」　このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。
（以上2017,12,1 sankeibizニュースより
反日国家である韓国の若者を安易に受け入れることについて、以下の点から断固中止することを要望します。
１）国内の状況は嫌韓感情が強い。慰安婦の日韓合意破棄宣言までしている韓国政府に対しては国交断絶をして欲しいと願っている。都合の良い時だけ擦り寄り、利用しようとする韓国に対し日本国民は強い嫌悪感を抱いている。
２）反日国家の韓国で反日思想教育を骨の髄まで受けた学生を日本企業が受け入れることのリスクが大きい。
３）日本にはスパイ防止法がない為、韓国へ技術、知識の企業機密が流出するなどの危険が大きく日本企業や日本国の損害が懸念される。
４）盗難、強姦などの犯罪のリスクもあり治安の点からも不安がある。
５）日本の伝統文化、歴史を尊重してくれる民族ではない反日国の若者を安易に受け入れることは、いずれまた日本の中で大きな数を形成すれば彼らは韓国の主張を押し付けるようになり問題化する。
韓国に対しては、筑波大学大学院教授古田博司先生が提唱する『助けない、教えない、関わらない』の『非韓三原則』を守り、日本に対する甘えを断ち切るような政策を強く要望します。

(2017/12/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きましたが、号外321に追加致しました。
2017/12/07
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334419876.html

事実上の移民拡大政策である日本フランチャイズチェーン協会による外国人技能実習生のコンビニ運営業への拡大申請に反対する。

(2017/12/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=-U1rxnlBVCI

証明書の真贋の確認が難しい海外出産での一時金の支給や、
海外での収入が不明な短期滞在の外国人に高額医療制度を適用するのは不正防止や公平性の観点から問題がある。
見直しを求める。

(2017/12/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/06
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：GPIFの株式ポートフォリオおよび株式の直接購入の縮小を求める

現在、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は株式ポートフォリオ拡大や株式の直接購入の拡大を進めており、GPIFの運用は国内株式および外国株式それぞれ20%以上に達している。しかし、年金は長期の安定的な運用が求められているのに、不安定な株式市場への依存を深める株式のポートフォリオ拡大や株式の直接購入の拡大をするのは、社会保障の安定性という観点から見て不適切である。海外では、基礎年金は長期の安定的な運用をするため、リスク資産で運用しないのが一般的である。例えば、アメリカでは、全国民を対象とした最低保障年金積立金は100%が国債で運用されている。また、GPIFが直接株式を購入するのは、本来は株価は市場によって決定されるべきであるのに、そこに政治的な要素が絡んでしまうことになり、株式市場の透明性などの観点からも好ましくない。さらに、現在の世界の株式市場は、規制緩和により不安定になっており、特に日本の株式市場は外国人投資家が取引の7割を占めており、国際情勢で株価が上下しやすい。これでは、外国人投資家の影響力が強くなりすぎる恐れがあるのみならず、何よりも日本国民が年金を増やしたいがために資産を過剰に株式に投資するなどの混乱が発生する可能性も排除できない。したがって、政府は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式ポートフォリオおよび株式の直接購入を縮小し、基礎年金の国債で運用する割合を引き上げるべきである。

(2017/12/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外322に追加致しました。
2017/12/05
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
『日本国体の破壊を目的とする「反天皇制運動連絡会」について』を投稿した者です。
貴殿の御考えを拝読致しました。僭越ながら当方の意見を述べさせて頂きます。
長文ですが、何卒御目通しの程宜しくお願い申し上げます。

「治安維持法のように皇室解体の言論を規制する法律を作ってしまうと政府批判の
種になってしまう」
これこそが反日勢力による自虐史観です。貴殿も「治安維持法は悪法である」とお考えだ
と推察しますが、私は共産主義の侵入を排除する為に必要だったと思います。問題だった
のは警察による、その運用方法です。
そして今、共産主義と同じ“皇室破壊”を目的とする反天連が「民主主義」を隠れ蓑に
して実際に活動をしていますが、皇室の存在と民主主義は矛盾しません。
民主主義とは、国民が主権を持ち、国民の手で自由と平等を生み出せる社会のことです。
現状において成立しています。だから、反天連の主張は嘘です。
そもそも、日本国体は天皇を柱として成り立っています。柱を無くしては、日本社会は成
り立ちません。柱と言っても政府機関・組織的なものではなく、日本国民の心理上の
“日本民族の柱”という意味です。
では反天連の目的は何か。想像して下さい。或る日、皇室が無くなりました。
では引き続き日本政府は存在しますか？憲法第3条「国事行為」には意味が無かった
のでしょうか。天皇に任命されない総理大臣に国民はついて行くでしょうか。
日本はフランスとは違います。革命によって得た憲法ではないのです。
先程の国事行為と共に憲法第1条の“天皇の存在”こそが「日本国憲法が国民に支持
される根拠」なのです。
日本史上、天皇の存在しない時代は有りません。天皇の存在しない憲法など、日本人に
とっては紙キレです。近代日本人が自分の手で造り上げたのは大日本帝国憲法・立憲君主
制です。そして現憲法においても天皇は第1条に明記されています。
つまり、反天連の目的は“日本国体の破壊”です。彼等はテロリストです。

「デモをする程度では規制できないと思います」
号外602を拝見しました。活動に対しての制限・解散要求です。これは「ある程度は
活動してもいい」とも受け取れます。しかし、天皇は存在しているのです。ある人に
対して「お前は存在するな」「その地位を剥奪する」と主張するのは人権侵害です。
反天連は人権侵害も行っているのです。行動を止めたとしても彼等は犯罪者であり、
皇室が被害届を出せば、現時点で告訴出来ます。

「皇室を擁護したら政府が批判された」
批判する勢力こそが反日です。しかし、批判する合法的な根拠があるでしょうか。
憲法に明記された存在を否定し、否定する根拠が嘘なのです。国民から支持されること
は有り得ません。
そして、私達は国民なのですから、あらゆる形で皇室擁護をしても、それこそ良心の自由、
表現の自由で保証されています。
以上の考えから、反天連が事件を起こすまで待つ、というのは悠長過ぎると思います。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り管理人も治安維持法が悪法だとは思っておりませんが、自虐史観がまかり通っている現状でどう皇室を守るのかというのは悩ましい課題だと思います。個人的には皇室典範の奉還や憲法改正までしないと解決できないかと思います。 ただ、今更ながら反天連のデモ映像等を拝見しましたが、韓国の反日デモと同じようなプラカードを掲げて皇族を侮辱しているのは明らかに常軌を逸していますので、 仰るように皇室が被害届を出せば簡単に片付きそうですし、外国人がデモに参加していることを理由に如何ようにでも処理出来る状態のように思います。 （皇族に対するヘイトということでヘイトスピーチ解消法も適用出来そうですが、これは弱いかもしれません。） また、反天連のデモで公安に囲まれていたことやネットの情報からどうも反天連は既に公安の監視対象にあるようで、下手なことは出来なくなっているようには思いますが、 あのようなデモは看過できないですし、何らかの措置がいると思います。 そのような趣旨で官邸メールのご提案をされたのでしたら納得なのですが、既に解散しているコミンテルンの話よりも、 仰るような皇族の侮辱という観点で反天連を批判する内容のほうが良いように思いました。そのような趣旨でこちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですが作文頂けると助かります。
2017/12/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：JETプログラムのALTの廃止を求める

我が国は外国語青年招致事業（JETプログラム)の一環として外国語指導助手（ALT）を税金で大量に雇っている。しかし、日本のALTは英語の教員免許がないどころか、英語の運用能力、指導力を証明する国際的な資格すら持っていない、まさに「ただの外国人」である。海外では、このような外国語を指導する職に就くには、ケンブリッジ英検、IELTS、TOEFL、BULATSといった英語運用能力を客観的に証明する国際資格か、CELTA、DELTA、TESOLといった大学院修了と同等とみなされる英語指導力を客観的に証明する国際資格がなければいけないのが一般的であり、日本のALTのように何の資格も持っていない外国人が公教育で外国語指導している現状は国際標準からかけ離れていてまったくおかしい。さらに、日本のALTは仕事量が日本人教員と比較して極めて少なく、授業の内容も極めて簡単であるのにもかかわらず、税引き後で年収300万円以上が保障されており、人によってはそのうえに補助金まで受け取っている。他方で、日本人教員は低賃金・長時間労働に苦しんでおり、ALTよりも仕事量も多く、サービス残業は蔓延しており、授業内容もALTより高度であるのに、ALTよりはるかに低い年収で、若くして辞める人も大勢いる。これは明らかに不公平である。それに加えて、海外の英語教育の専門家からも「日本のALTは日本人の英語運用能力の向上に寄与していない」と論文などで結論づけられており、効果がまったく出ていないALTに莫大な税金を投じるのは税金の使い道として不適切である。また、日本のALTの中には、ALTの情報共有を促進を目的とした掲示板に日本人に対する差別的な書き込みをしている者もいたという報告もあり、このような職業意識の低い者を税金で雇うべきではないし、すでに「ALTは資格もなしに楽で高給をもらえる職業だ」という情報が共有されて制度が悪用されている。ALTに投じられている莫大な税金をもっと有益に使うべきである。したがって、政府は外国語青年招致事業（JETプログラム)の外国語指導助手（ALT）を廃止し、日本人教員の待遇改善、日本人教員へのケンブリッジ英検、IELTS、TOEFL、BULATSといった英語運用能力を客観的に証明する国際資格、CELTA、DELTA、TESOLといった大学院修了と同等とみなされる英語指導力を客観的に証明する国際資格の取得奨励およびそれらの国際資格を有する外国人の雇用の財源とすべきである。


(2017/12/07)
ＡＬＴについて

＞日本のALTの中には、ALTの情報共有を促進を目的とした掲示板に日本人に対する差別的な書き込みをしている者もいたという報告もあり、このような職業意識の低い者を税金で雇うべきではないし、すでに「ALTは資格もなしに楽で高給をもらえる職業だ」という情報が共有されて制度が悪用されている。
＞国際資格を有する外国人の雇用

結局、日本人はなめられているんです。ＴＶでも外国人が、日本の政治に堂々と口を出したりしてみっともない態度でいるのがありますよね。こういうのを見ると、本当に不愉快なんですが、さりとて、義務制にＡＬＴが配置されなければならないとなると、田舎には英語をしゃべるただの欧米人・外国人を配置しなければならない面も出てくると思います。その崩れが、日本で犯罪を起こす例もあります。都市圏には仕事も多くありますし、ＡＬＴを辞めても、貿易関係に就ける場合もありますので、国際資格を有する外国人は、なかなか田舎には行こうとしないのではないでしょうか。教員に離島手当が出るように、田舎手当を出さないと外国人が集まらない事態も考えられます。そして英語を話す外国人は、以前は固有欧米人を指すイメージが日本ではつきまとっていたのですが、国際資格を優先すると、シンガポールとか欧米に限らず、様々な国から有資格者のＡＬＴが集まってやってきて、子供たちにはますます英語＝移民のイメージが強まっていき、長期的にはマイナスの面が出てくると考えられます。
結論は、安易に外国人を雇うよりも、地域格差を出さないため、日本人教員を鍛えて、発音も本格的に身に付けた英語教員に仕上げるという政府と文科省の方針が第一と考えます。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外323に追加致しました。
2017/12/04
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、「外国人旅行者の消費税免税拡充へ」で検索をお願い致します。
この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：消費税減税政策を応援する
意見・要望：「政府与党は、来日外国人旅行者の消費拡大を目的とし、消費税の
免税措置について２つの品目区別をなくし、どの品目でも購入額が合計５０００円
以上になれば対象となるよう、免税制度を拡充する方針である」と報道されている。
これは、政府与党において、「消費税減税が消費拡大に繋がる」と認識していると
いう証左である。
極一部の外需ですら消費拡大を期待出来るのなら、内需国家である日本に於いて、
消費税減税が日本国内の消費拡大に絶大な効果を期待出来るのは、今回の政府与党の
推測通りである。日本国民は消費税減税政策を強く応援する。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外324に追加致しました。
2017/12/04
http://www.sankei.com/life/news/171203/lif1712030008-n1.html
高校歴史用語に「従軍慰安婦」　教科書向け精選案「南京大虐殺」も

選定された用語からして高大連携歴史教育研究会の思想背景が伺える。
天皇制やアジア・太平洋戦争、日中15年戦争などのサヨク用語が記載されたり、従軍慰安婦や南京大虐殺などの虚構が事実かのような記述が教科書でなされないよう求める。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/03
https://snjpn.net/archives/37570
“産業スパイ”を育ててしまいかねない…経団連の仰天プラン「日本の人手不足を就職難に苦しむ韓国の若者で補う」

未だ朝鮮人の実態を理解せずこのような狂った考えが出てくるこのクソバカ経団連の老害どもを処分すべきである。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/03
http://www.moeruasia.net/archives/47165321.html
島根県が「韓国が竹島を武力で不法占領」というポスター作成、各都道府県に展示を呼びかけ→応じたのは神奈川、山梨、岡山、長野のみ('A`)

政府はこの事実を国民に周知し非協力的な自治体を非難せよ。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/03
https://snjpn.net/archives/37747
外国人観光客による医療費の“踏み倒し”が急増！→ 母国に“逃亡”されるとお手上げ…

以前から問題視されており対応を検討する報道を耳にした記憶があるが、その後どうなっているのか。
関係部署はきちんと動いているのか。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/03
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12333329239.html

民間議員と称する一般人が国柄をも変えうる事実上の移民政策を推進する。
この狂った経済財政諮問会議の制度見直しをせよ。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/02
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。以下の要望をご検討をお願いします
日韓共同高等教育留学生交流事業（10年間で約4千人の留学生交流）について断固廃止することを要望します。
『林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。』以上、2017年11月30日の教育新聞より
日韓共同高等教育留学生事業は、１９９８年 10月に故小渕前首相と金大中韓国大統領に よ り日韓共同宣言が 発表され、 それに基づき「日韓共同理工系学部留学生事業」として 2000年度より始められ現在まで続行されています。しかしながら、昨今では、日本国民の韓国に対する印象は最悪であり、慰安婦の日韓合意破棄宣言までしている韓国政府に対し『国交断絶』して欲しいとさえ願っている国内状況です。また、朝鮮半島危機にある情勢の中で、反日国である韓国への日本人（在日朝鮮人の３世、４世ではない）学生の留学は、様々な点でリスクが高く生命の危険さえあります。日本国のメリットは少なく、逆に、韓国へ日本の技術流出につながっているなどデメリットの方が多いと考えます。以上の点から、反日国である韓国の学生を日本国民の血税で教育しようとする交流事業に断固として反対します。日本の未来を担う自国民の子供達への教育最優先を切にお願いします。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外325に追加致しました。
2017/12/02
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、「集団準強姦容疑の慶大生６人を不起訴処分」で検索をお願い致します。
この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：日本国民に対し背任行為を続ける検察について
意見・要望：平成28年9月、宋治潤（ソン・チユン） を主犯格とする慶応大学
“広告学研究会”の学生6人が10代の女子学生を泥酔させた上、集団強姦をした事件に
ついて集団準強姦容疑で書類送検された６人を、11月28日　横浜地検は不起訴処分とし、
その理由を明らかにしていない。
これは、卑劣な事件に向き合わず加害者への不当利得となる、善良な日本国民に対する
背任行為である。このように、「検察が事件を取り扱わない」事例が後を絶たない。
日本国民は、検察の冷酷な横暴に強い憤りを募らせている。
法務大臣による指揮権発動が必要である。早急なる対応を強く求める。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外326に追加致しました。
2017/12/01
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12332805525.html

財政制度等審議会は財政均衡主義を破棄せよ。

(2017/12/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11
2017/11/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日本の安易な観光立国化に反対する

現在の日本は、観光立国化を経済政策として掲げ、民泊をはじめさまざまな規制緩和を行っているが、極めて安易な考えである。まず、外国人観光客がもたらす経済影響は、日本のGDPの規模から考えると、微々たるものであり、そのようなごくわずかな金のために、民泊など悪用される余地がある法改正をするというのは、ハイリスク・ローリターンである。そして、基本的に観光を一大産業としている国は工業などが発達していない発展途上国であり、先進国である日本が観光産業に依存するのは優先順位がおかしい。また、観光産業というのはその国の政治や経済の事情に左右されやすいものであり、特に災害やテロが起これば、外国人観光客の消費はまったく見込めなくなる。その場合、観光業に依存している地方自治体などは甚大な悪影響を被ってしまう。それに加えて、すでに民泊を悪用して外国人が不法入国したり、外国人観光客が京都で舞妓の着物を引っ張るなど、現地でさまざまなトラブルが起こっている。したがって、政府は基本的な方針として、観光戦略ではなく、大規模な財政出動を経済政策の柱にするとともに、観光戦略に関しては、外国人観光客に対象を限定したカジノや、大型クルーズが停泊できる１万・２万ＴＥＵクラスの大型港湾を整備するなど、安全保障に影響がなく、確実な収入を見込めるものに限定し、民泊など悪用される恐れがあり、確実な収入を見込めない規制緩和はやめるべきである。

(2017/11/18)
＞安易な観光立国化に反対

東京五輪で首都圏と観光地が大いに経済的に湧くことは、良いことだと思います。中には、日本語を勉強した欧米人の、倫理観がきちんとした方々が日本へ移住したいと希望するかもしれないし、人口が減少する日本には良いと思いますが、日本人と価値観を共有していない特定アジア人も、いやがる日本人を尻目に、厚かましく居座る可能性も高いので、そのような移住者、技能実習者の倫理観と文化的背景をどのように、区別し評価するかが、政府の腕のみせどころだと思います。
今まで、政府はイノベーションを最善として予算を組み奨励してきたわけですが、西部邁氏が指摘されているように、イノベーションのみでは人は幸せになれず、イノベーションが失敗しても責任を取らないまま、次のイノベーションがやって来る現代社会の在り方はどうなのか、人は何かしら行き詰まりを感じていると思います。その中で、日本の伝統的な暮らしに価値と安心感を見出す人もおり、地方の伝統的な暮らしに政府はもっと踏み込んで予算を付け、イノベーションのみでなく、日本的霊性に基づいた伝統的な暮らし方も、最善の一つであるような価値観を作り出していくべきであると思います。その点で、安易な経済的指標だけの観光立国化には、国が荒廃するだけなので、同じく反対します。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、賛否分かれる内容のように思いますので、追加が難しいように思いました。 仰る通り、外国人の犯罪が増加し、我々の生活が脅かされることは避けたいのですが、 東京五輪を意識した規制緩和であれば致し方ないようにも思えます。 民泊そのものよりも民泊事業者の規制強化や入国管理の規制強化などでしたらよいかもしれません。
2017/11/09
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：審議会および懇談会の中立性確保を求める

現在の日本政府には多数の審議会や懇談会が設置されているが、その法的根拠はあいまいであるとともに、結論ありきで人選や議論をしているなど、中立性が疑われており、問題がある。具体的には、政府と個人的に親しい民間議員によるレントシーキング、政府が期待する主張を代弁する御用学者によるプロパガンダの流布などが起こっている。例えば、懇談会は国家行政組織法第8条に抵触する可能性があるし、教育改革国民会議では、楽天が英語教育事業に進出すると発表した後にも、楽天の三木谷氏が参加し、楽天の社員が省庁に出向し、英語試験への外部試験の導入などが決定された。他には、通貨発行権を持つ日本が自国通貨建ての債務不履行に陥るなどありえないのに、財務省は自分たちの省益を維持するために、財務制度審議会や国の債務管理の在り方に関する懇談会で、緊縮財政を支持する学者を呼び、「国の借金で日本が破たんする」などというプロパガンダを流し、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政を維持し、記者クラブである財政研究会でメディアに資料を配布し、「国の借金」プロパガンダに協力させている。その結果として、財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。これでは、政府が国益を最大化するための意思決定をすることは困難である。したがって、政府は審議会および懇談会の中立性を確保するために、民間議員の利益相反および利益誘導を禁止するとともに、記者クラブの解体などをするべきである。

(2017/11/18)
＞審議会および懇談会の中立性確保を求める
＞財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。

チャンネル桜で、鳥取大学の準教授が言ってましたが（どなたか忘れました）、学会等では、その人員の中で、中核に発言している学者の意思に沿った見解ないし主張が認められがちである、と指摘してました。中核に発言してる学者の周りを、他の研究者が取り囲み、そこに既得権の研究が発生しているということでしょう。米国では、いわば非主流の現実的ではない研究も政府の予算がついて、研究開発がおこなわれているようで、日本では主流とされる意見以外は、国民性から排除されがちで、研究に対して遊びの部分がないという点で国力の差がついてしまうのかもしれません。国民から議員が選ばれたにしても、議員がどれだけ経済学に精通しているか疑問ですし、役所に丸投げでこれまでやってきたのではないでしょうか。重要な指摘だと思います。

(2017/11/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、中立性というのが実際のところ実現が難しく、選挙で選出された議員主導で審議会や懇親会を運営していると見れば、これも民意だと言えるのではないかと思います。 民間議員の利益誘導や記者クラブの解体は号外409、431にありますので、 例えば審議会等で露骨な売国活動をしているとか、パブリックコメントの募集期間が短くて国民の意見を集められてないのではないか等、別の観点が必要かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/11/05
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。　採用の可・否をご検討願います。　尚、加筆・修正・編集等はお任せします。
テーマ：児童ポルノ法改正（改悪）に反対する　　分類：売国
逮捕されるのはロリコンだけではありません。　我が子の写真も撮れなくなり、漫画、アニメ、文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい、１８歳未満という明確な定義がなく逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。
定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。また、創価学会・公明党（旧民主党政権時代）に先頭に立って推進していて、児童を守るという名目でポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力によって邪魔な人を排除する為に児童ポルノを密かに渡して、警察に密告して逮捕できるような密告社会をつくろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に落ちるかも知れないのです。日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることが明らかです。日本は世界で見ても自動性犯罪率がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどの国よりも児童性犯罪が低いことが明らかになっております。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているというのはうそです。（隣国ではあるまいし）ただし、子供が簡単に購入できる現状は早急に改めるべきです。
参考：https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html(このブログを参照）、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html、https://www15.atwiki.jp/houdou/pages/43.html、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1165.html、http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-22-2、http://www.nicovideo.jp/watch/sm3187397、http://www.nicovideo.jp/watch/sm13059716、https://www.youtube.com/watch?v=_OWP-ejNd44、不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220005-n1.html をご覧頂ければと思いますが、 法務省の見解では子供の写真は児童ポルノではありませんし、所持することを違法としていますから、 ダウンロードやアクセス、メールを受け取ることを違法にはしていません。 また、行政機関による検閲は日本国憲法第21条によって禁止されていますので、とくに我々の弾圧に繋がるとは考えられません。 改正児童ポルノ禁止法が施行されて2年以上経過していますが、弊害が発生した事例があればそれをベースに廃止などを要望してもいいかもしれません。
2017/11/30
朝日放送の放送権剥奪を要求する

先日朝日放送の一部報道に明らかな捏造を行い、現政府を貶める放送をした事が巷で騒がれている。
放送法にも完全に抵触するだけではなく、北朝鮮によるミサイル発射、日本海沿岸各県に侵入する不審船と目の前に有事の緊張感が高まっている時に、
このような政府を貶める行為はもはや偏向と言ったレベルを超え、情報戦略によって国家転覆を後押しする犯罪行為にほかならない。
この状態を見ても既に朝日放送は国民の安全を脅かす脅威の一つと認定されるべきである。
よって当該放送局である朝日放送の放送権剥奪を要求する。

参考URLhttp://hosyusokuhou.jp/archives/48806530.html及びhttp://netgeek.biz/archives/107474

お世話になります。
朝日放送の明らかな捏造に関して一文作ってみました。
必要ある場合は適宜お使いください。加筆修正おまかせいたします。

(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外328に追加致しました。
2017/11/29
https://samurai20.jp/2017/11/oshigami-11/

公正取引委員会は押し紙に適切に対処せよ。

(2017/12/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：財政健全化目標をOECDの基準に合わせることを求める

政府は財政健全化目標にプライマリーバランス黒字化目標を採用し、日本の財政は極めて悪いとしている。しかし、OECDのレポートで、G7各国で最も「財政余地がある」とされている国は日本で、GDP比で2%以上、つまり１０兆円以上の財政余地があると報告されている。これは、OECDが財政健全化目標にプライマリーバランス黒字化目標ではなく、債務対GDP比の変化を採用しているからである。しかも、このOECDの評価は、「財政支出を拡大しても、GDPは拡大しない」という前提で行われているものであり、現実には財政支出を増やせば、GDPも増え、債務対GDP比はよくなるのであるから、実質的に日本はもっと財政余地がある。プライマリーバランス黒字化目標にここまで固執する合理性はない。したがって、政府は財政健全化目標をプライマリーバランスではなく、OECDの基準に合わせるべきである。

(2017/12/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外472とほぼ同じ内容かと思いますので、号外472にOECDの文言を追加する形でよろしいでしょうか？よろしければ号外472を修正致します。
2017/11/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：FITの廃止と発電税創設の検討を求める

東日本大震災後、我が国では再生可能エネルギー特別措置法が成立し、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が作られたが、FITには以下の問題点が含まれている。
・一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレントシーキングが行われる
・外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
・一度、決定した価格は最長２０年間固定され、途中で下げることができない
・太陽光パネルを製造している日本企業にすら、恩恵がない
・再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
・電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、FIT事業者はインフラ増強の負担をしない
・再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない
・風力と比べても不安定な太陽光が集中し、電力会社は発電の不安定性を確保するため、火力発電を待機させなければならない
上記より、FITはエネルギー安全保障の観点から非現実的であるのみならず、実質的に所得格差を拡大する増税であり、デフレ化政策である。また、太陽光パネル設置のために自然の景観は破壊され、山林を削るために災害に弱くなるなどの弊害もある。さらに、FITをすぐに廃止しても、最長２０年間固定価格で買い取り続けなければならないため、FITの廃止に加え、既存の事業者の買取価格を引き下げるスペインの発電税などのさらなる対策が必要となる。したがって、政府はFITを廃止するとともに、発電税を創設すべきである。

(2017/12/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外329に追加致しました。
2017/11/28
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331678661.html

政府は橋の改修、付け替えに予算措置を講じよ。

(2017/12/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外339、474でも扱っておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/27
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、「反天皇デモ」で検索をお願い致します。
この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：日本国体の破壊を目的とする「反天皇制運動連絡会」について
意見・要望：「反天皇制運動連絡会」という集団が皇室を傷つけようとしている。
この集団は天皇の存在を“制度”とすり替え、 皇室を無くそうと企んでいる。
11月26日にも東京都渋谷区でデモと称する活動を行ったが、歴史上存在し、
憲法においても明記されている天皇を否定することは、日本社会に対する要求や
意見では無い。コミンテルンが主張する「皇室の廃止」と同じ活動である。
日本民族が天皇と共に成り立っているのは、歴史を見れば明らかな事実であり、
その存在を否定することは、歴史の一部である現在日本を破壊する行動に他ならない。
この危険な集団から日本国体を守る為に、迅速な対応を強く求める。

(2017/12/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 調査不足で恐縮ですが、デモをする程度では規制できないと思いますし、 治安維持法のように皇室解体の言論を規制する法律を作ってしまうと政府批判の種になってしまうように思います。 反天連については号外602で扱っておりまして、暴力事件を理由に取り締まるのは確実かと思います。
2017/11/26
お世話になります。　ドサンピンでございます。

ミンスの政党コロコロのビチグソ議員共、こいつをやられると痛ぇだろうなぁ、ブヒャヒャヒャヒャヒャヒャｗｗｗｗｗｗ

国会及び地方議会において、多重党籍を有する議員に対する抜本的な対策を求める

現在の国会では、民主党・民進党・立憲民主党等、少なくとも3つ以上の党籍を保有する衆参両議員が多数在籍している。
現在のわが国の日本国憲法では、国会及び地方議員が2つ以上の党籍を保有することは禁じられてはいないが、
このような行為は有権者にとっては非常にわかりにくく、政党ロンダリング、すなわち政党洗浄と見なされ、卑劣な逃げ口と判断される。
しかし、複数党籍そのものを公選法等で禁ずるという対策は、憲法21条との兼ね合いにより、現実的であるとは言い難い。

そこで安倍総理に要望である。

例えば、ある衆院議員が、A党・B党・C党・D党、計4政党の党籍を保有している四重党籍の保持者であったものとする。
初当選は地方議員時代のA党であり、その3年後の改選時にB党の党籍を新たに取得、
さらにその2年後に今度は衆院選に立候補するためC党の党籍を取得し、その3年後に衆院が解散され、
今度はD党を旗揚げしてD党名で立候補を選管に届け出ようとしたものとする。

この時、政党名をポスターに記載して立候補を認められる政党名は、地方選・衆参両院選を全てひっくるめて初当選より最も若い政党、
すなわちA党名でのみ立候補並びに当選後の議会会派として認定されるように関係各法を改正せよ。
さらに、議員報酬や政党交付金についてもA党の会派の所属人数のみに基づいて計算し、
B・C・D各党の党籍保有分の報酬や交付金については計算から除外し適用外とせよ。
任期中にA党を離党して党籍が抹消されれば、次はB党の会派所属として取り扱い、以下離党するごとにC、Dとして取扱うのである。

本要望は、多重党籍の保有を禁ずる要望ではなく、多重党籍そのものの保有は認めるが、保有の意味をなくして骨抜きにする草案である。
民進党などの売国奴議員は、事あるごとに政党をコロコロと鞍替えし続けており、このような不始末は国民にとって極めて見苦しい。
本案は、そのように卑劣な逃げ口を根本から叩き潰す必殺の一手である。

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 立憲民主党や希望の党などに対する対策かと思いますが、例えば複数の党籍を同時に取得してから離党しても多重党籍になってしまうと思いますし、 詳細に規制していくと違憲になりますので、多重党籍を認めないように憲法改正していくしかないかと思います。 また、多重党籍を認めないとすると安倍政権にとっても不都合になる可能性もありますので、むやみに規制する前に調査がいるのではないかと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2017/11/26
(必須項目スルーによる不達の可能性)
メールアドレスが無くても送信できてしまいます。これは正常な動作なのでしょうか？

＃そろそろ全件送信に切り替えたい

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 最後のハッシュタグ？はよく分かりませんが、メールアドレスは必須入力ではありません。自動入力ボタンでメールアドレスを空欄にしても送信できると思います。
2017/11/26
「余命75号　障害年金の不正受給について」への質問等です。

まず、内容の全体的なことですが、ある程度客観的な事実を挙げている他のメールに比べて、この75号は個人的な主観、偏見に近い表現となっているのが気になりました。文面がまとまった経緯が分からないのですが、事象を見つけた本人が送るならまだしも、みんなで送る官邸メールの文面にはそぐわないのではないかと感じました。そして、「在日」に分類されていますが、在日の話がどこにも出てきません。どの話が在日がらみなのですか？

次に、特に適切ではないと思われる記述を挙げます。
重箱の隅をつつくようですが、連中に差別だのなんだのと攻撃させる口実を与えないことと、受け取った官邸側が処理しやすくなることを願ってのことです。
＞本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。
鬱病患者の体験談では共通して「重症だと何も考えられなくなる」という状態が語られているので、事実に反した偏見ととられかねない。

＞遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
精神疾患を調べる遺伝子検査は、2017年現在でも実用化されていません。よって、現時点では義務化は不可能です。要望としても遠い未来すぎて、人格検査と同列に扱うのは無理があります。

＞なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
唐突に差し挟まれているが、意図が分かりません。
また、遺伝子異常にこだわっているが、精神疾患と遺伝子異常については、そもそも現時点で公に特定できていません。それでも精神疾患は遺伝子異常に違いないと結論付けているのであれば、それはもう疑似科学、オカルトの領域で、官邸メールで送るべき内容ではありません。

以上、挙げてきましたが、他の官邸メールと毛色が違いすぎるので、紛れ込まされた変なメールではないかとさえ考えてしまいます。

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 確かに正式に受給されている障害者がこれを見て違うと思われるのでしたら修正が必要かとは思います。 趣旨としては在日の不正受給を止めるということだと認識していますが、第6次告発後に余命号の見直しが入りますので、 その際に提案されてはどうかと思います。
2017/11/26
ミラーサイト管理人さんへ。　本日の官邸メール数が違うような気がしますが・・・。　ご確認願います。

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外だけ多くなっていることでしょうか、調査致します。
2017/11/26
官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。　加筆・修正・編集等は自由です。
テーマ：在日系信用組合への公的資金の投入に反対する　　分類：在日、売国
金融庁は地域の中小零細企業などへの融資を促すため東京新宿区の「あすか信用組合」など３つの信用組合に上部団体を通じてあわせて１００億円の公的資金を投入することを決めた。このうち６０億円を投入する「あすか信用組合」は在日韓国人のための金融機関だ。たとえ東京商銀→あすか信用組合と名前を変えても信用できない。韓国系金融機関は数々の事件や人まで死んでいる。日本の公的資金を投入される資格などあるのだろうか。本来は融資してはならない。風俗や裏社会への資金につながる可能性が高い。こんな韓国系の金融機関などどうなっても良い。つぶしてしまうべきです。経営の本当の実態を明らかにせず、理事長の身柄も拘束せずに公的資金の投入に反対します。　金融庁のトップの方は我々に納得のいく理由を説明していただけるのだろうか？
参考：https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12330926931.html（このブログを参照）、http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53259086.html、http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52941057.html、http://payoku.requiem.jp/9800

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外332に追加致しました。
2017/11/24
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。可・否をご検討願います。加筆・修正・編集等自由です。
テーマ：日本版トマホークの開発に賛成し、早期着手と実用化を望みます
政府は地上の目的を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。防衛省が２０１８年度より研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを開発するのは初めてである。敵に占領された離島の奪還が主な目的だが、敵基地攻撃も可能で北朝鮮の抑止力につなげる見通しだ。この計画に賛成し、早期の着手、実用化を望みます。
参考：http://hosyusokuhou.jp/archives/48805787.html（このブログを参考）、https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12329907321.html、http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171120-OYT1T50002.html

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外333に追加致しました。
2017/11/24
官邸メール（案）を作成しましので、採用の可・否のご検討をお願いします。　修正・編集等はお任せします。
テーマ：韓国民潭、過激派、労働組合、似非宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ　（テーマの変更も自由です）　分類：在日、帰化
韓国民潭は有田ヨシフ議員にtwitterに朝鮮総連と韓国民潭は幹部は兼任していると書いてありました。朝鮮総連は既に破防法の適用団体です。韓国には国防動員法があり、在日にも適用されます。有事には老若男女皆便衣兵になります。便衣兵は軍服を着ておらず通名なので、スパイまたは非常にタチの悪いテロリストであり、国際法で殲滅の対象となります。それなので、韓国民潭も朝鮮総連と変わらないので、総連と同様に民潭（関連組織を含む）もテロ組織、公安監視組織に認定し監視と警戒を強化していただきたい。また、革マル派、中核派、といった過激派は暴力団ではないのでしょうか？誰がどう見ても暴力団です。　また、内部に南北朝鮮人がいるとの噂もあります。北朝鮮の圧力強化の一環として指定してほしい。　また、その過激派と組んでいる労働組合具体的にはJR総連、JR東総連、動労千葉、水戸他、自治労、関西生コン等である。重要法案の審議中に国会の外でチンドン屋をやっていたことは記憶に新しく、韓国・ソウルではパククネ前大統領の退陣要求デモに参加していたりした。南北朝鮮とのつながりも深い。自治労も国を蝕む暴力団である。しかも全国的な大規模組織で対応も困難である。国民の税金も不当に使っている。関西生コンも北朝鮮と砂利利権があり、深いつながりがあるとされている。やはり、北朝鮮への圧力強化の一環として監視を強化してほしい。また、日本キリスト教婦人矯風会に代表される宗教団体は世界中で日本を貶める活動を行っている破壊組織である。また、オウム真理教（現アレフ）に適用されている
「団体規制法」は「暴対法」と統合してほしい。オウム真理教（現アレフ）も暴力団と同じである。在日も多く所属しているといわれている。以上のことから、それらの団体をテロ組織・公安監視対象組織と資することを望みます。

参考：https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html（このブログを参考）、https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1348433108、https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0201.htm、
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_05.htm、https://www.npa.go.jp/hakusyo/s63/s630102.html、https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10104866270、http://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/faaf1ed9d693c8444183577b56faf140、　自治労の正体：扶桑社（本）,https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/165.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/721.html、
https://ameblo.jp/nagare-juza/entry-12259643817.html、https://ameblo.jp/iseworld/entry-12301082986.html、https://blogs.yahoo.co.jp/tourokulife/13706377.html、http://brief-comment.com/blog/northkorea/51344/、
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a297.html、http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1180.html、http://jpsoku.blog.jp/archives/1065140293.html、http://jpsoku.blog.jp/archives/1065151178.html、
http://mona-news.com/archives/70145084.html、
http://brief-comment.com/blog/northkorea/51344/、http://www.news-us.jp/article/353416153.html,https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/114.html,https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/68.html

(2017/11/30 上記をもとに管理人が作文)
民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ

米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを受け、日本も北朝鮮と接点のある組織をテロ組織または公安監視対象組織とし、
資産凍結、強制送還などの制裁を加えていくことを要望する。
朝鮮総連は言うまでも無いが、民団は有田芳生議員にtwitterに朝鮮総連と民団は幹部は兼任していると書いてあったことから、
民団も北朝鮮と接点があるといえる。このような例は他にも多数あり、朝鮮総連、極左暴力団、民団は繋がっている。
そのため、民団も朝鮮総連と変わらないので、総連と同様に民団やその関連組織もテロ組織、公安監視組織に認定し監視と警戒を
強化していただきたい。また、革マル派、中核派、といった極左暴力集団はJR総連、JR東総連、動労千葉、水戸他、自治労、
関西生コン等の労働組合と接点がある。重要法案の審議中に国会の外でチンドン屋をやっていたことは記憶に新しく、
韓国・ソウルではパククネ前大統領の退陣要求デモに参加していたりした。南北朝鮮とのつながりも深い。
よって、これら労働組合もテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。
新興宗教団体ももともとはGHQの占領政策によって戦後大幅に増加したと言われているが、創価学会のように宗教団体の教祖や幹部は
朝鮮人である場合が多く、北朝鮮を支持する団体も多く存在するため、これらもテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。

参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1348433108
www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0201.htm
www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_05.htm
www.npa.go.jp/hakusyo/s63/s630102.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10104866270
blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/faaf1ed9d693c8444183577b56faf140
自治労の正体：扶桑社（本）
www35.atwiki.jp/kolia/pages/165.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/721.html

(2017/11/30)
ミラーサイト管理人様。民譚等をテロ組織に認定せよを投稿した者です。編集ありがとうございました。それでお願いします。それから、何度もURLの追加すみませんでした。不要と思われるものは削除で構いません。

(2017/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 まだ半島有事ではない（少なくとも日本政府は認めてない）ですので、テロ支援国家指定に合わせるという理由で指定してはどうかと思い、作文してみました。 これで問題ございませんでしたら追加致します。
(2017/12/06) 大変遅くなってすみません。追加のご連絡ありがとうございます。承知しました。号外327に追加致しました。
2017/11/23
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を２件作成しました。どちらか採用でも構いません。さらに統合しても構いません。修正・編集等はお任せします。
１．テーマ：多重国籍容認に反対する　分類：在日、売国
外国籍を手放さずに、日本国籍を取得できる。故に帰化するよりも容易に選挙権が獲得できる。外国人参政権よりも危険だ。中国・南北朝鮮人の侵略問題として外国人地方参政権を狙っているが、（一部地区で実現されてしまっている。そしてさらなる拡大を狙っているであろう）それは地方の選挙権のみだ。重国籍はそれにとどまらず、日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。こんなバカげた政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。しかし旧民主党は政権時代に強行採決しようとしていた。重国籍が成立してしまったら、どのような権利を与え、どうなるかを具体的に示す。・日本人という定義がなくなる・外国人地方参政権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人（重国籍者が）警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれる。日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無制限引き入れに等しい・主権国家の移譲と共有となる・中国人の侵略の歯止めが完全になくなる・完全に中国の支配下に置かれる。である。

２．テーマ：国籍選択制度の見直し（廃止）に反対する　分類：在日、売国
重国籍容認に向け、国籍制度の見直しを検討する。日本では１９８４年の国籍法の改正により、「選択国籍制度」が導入され、外国人との結婚や、外国での出生によって外国籍を取得した日本人は、一定の時点までに日本国籍と外国籍いずれかを選択することになりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い。両親双方の国籍を引き継ぎたいなどの事情から重国籍を容認してほしいという要望が寄せられている。こうした要望を踏まえ国籍制度の見直しを検討。（以上民主党２００７政策リスト）重国籍法案と国籍選択制度の廃止の２つのセットで未来永劫重国籍を与えることになる。日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親を介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイディアンティティを引き継ぐということは「言語・風俗・習慣・伝統・文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからと言ってアイディアンティティを引き継ぐことにならない。重国籍容認は日本の民族構成を多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。世界的にみても多重国籍の容認は制限される方向で進んでいる。そのため、この制度に反対する。
さらに、多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないとかを法制化していただきたい。
このような法案が提出できないような条文や運営方法なども法制化してほしい。

参考：https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html（このブログを参考）、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html（このブログを参考）、http://www.yamatogocoro.com/article/442353817.html、http://www.yamatogocoro.com/article/442555263.html、https://www.youtube.com/watch?v=A46vke3l8MI&feature=related,http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html,http://vox.hatenablog.com/entry/2016/09/11/202308,
http://vox.hatenablog.com/entry/2016/11/07/182456,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-08.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-01.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-15.html
http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-16.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-18.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-10-10.html,http://ryotaroneko.ti-da.net/d2016-10-18.html,
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/,https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34390190.html,https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34445326.html,http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/ae3c9909cef715c7aac9a8a0b88751ad,
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3、(不要とおもわれるＵＲＬは削除でもかまいません）

(2017/11/27 上記をもとに管理人が作文)
多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する

民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、
このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。
国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、
外国人参政権を容認することにつながり、外国人（重国籍者が）警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。
とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、
やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。
昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。
多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、
虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。

参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
www.yamatogocoro.com/article/442555263.html
www.youtube.com/watch?v=A46vke3l8MI
www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html
vox.hatenablog.com/entry/2016/09/11/202308
vox.hatenablog.com/entry/2016/11/07/182456
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-08.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-01.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-15.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-16.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-09-18.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-10-10.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2016-10-18.html
mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34390190.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34445326.html
blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/ae3c9909cef715c7aac9a8a0b88751ad
blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3

(2017/11/27)
ミラーサイト管理人様 多重国籍について投稿した者です。見事な編集ありがとうございました。あちらで官邸メールをお願いします。

(2017/11/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 趣旨が同じかと思いまして、まとめた形で作文してみました。これで問題ございませんでしたら追加致します。
(2017/11/30)遅くなってすみません、号外330に追加致しました。
2017/11/23
http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/7f877c98685f32c85e0c70c8273b310c

改めて政府は日本に財政問題など存在しないことを国民に周知し、プライマリーバランス黒字化目標の閣議決定を破棄し、財政出動せよ。

(2017/11/26) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 財政出動については号外345で扱っておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：留年・飛び級制度の創設を求める

現在の日本は、一部の大学などを除いて、留年、飛び級の制度がなく、学力を十分に身につけぬまま卒業する学生、学力がすでに十分に身についているにもかかわらず進んだ分野の学習をすることができない学生が出ている。これは学力が身についていない生徒にとっては、十分に知識がないまま社会に出ざるを得なくなったり、落ちこぼれたまま受験を迎えてしまい人生の選択肢を狭めてしまう。学力がすでに十分に身についている学生にとっては、できない学生に合わせてすでに理解していることを学習せざるを得ず、非効率的であり、知識をどんどん吸収できる貴重な若い時間を無駄にしている。これは国益の損失である。現に外国では留年・飛び級の制度があるのが一般的であり、我が国でも戦前は同様の制度があった。このままでは、日本社会での優秀な人材の出現と活躍が妨げられ、人材が海外に流出してしまう。現に海外の大学を卒業した日本人がそのまま外国で就職してしまったり、外国で職を得て外国で家庭を築いた人が優秀な子供が飛び級制度がない日本で教育を受けさせるのを不満に思い帰国しないケースが一定数ある。これは長期的に見て、科学などの分野で日本の競争力の低下を招く恐れがある。また、留年、飛び級制度がないために、大学を卒業する年齢が固定され、新卒一括採用など人材を年齢だけで画一的に判断してしまう状況を間接的に醸成している可能性もある。このような過剰な年齢主義は、企業が人材の能力を正当に判断することを妨げ、優秀な人材を積極的に活用できず、不合理かつ非効率的であるのみならず、雇用の流動性も下がる。したがって、留年、飛び級制度の創設は、経済の観点から見ても有益である。したがって、政府は留年制度、飛び級制度を創設すべきである。

(2017/11/26 上記を元に管理人が作文) 
テーマ：飛び級制度の創設を求める

現在の日本には、飛び級制度が法的に認められていない。高校から大学や、大学から大学院への飛び入学は一部で認められているが、
進路選択や期間短縮が柔軟ではなく、また飛び入学は中退として扱われるため、制度として不十分である。
このように飛び級が日本で進んで実施されない状況では、知識が身についている学生にとっては非効率的であり、
知識をどんどん吸収できる貴重な若い時間を無駄にしている。これは国益の損失である。
現に外国では飛び級の制度があるのが一般的であり、我が国でも戦前は同様の制度があった。
このままでは、日本社会での優秀な人材の出現と活躍が妨げられ、人材が海外に流出してしまう。
現に海外の大学を卒業した日本人がそのまま外国で就職してしまったり、外国で職を得て外国で家庭を築いた人が
優秀な子供が飛び級制度がない日本で教育を受けさせるのを不満に思い帰国しないケースが一定数ある。
これは長期的に見て、科学などの分野で日本の競争力の低下を招く恐れがある。また、飛び級制度がないために、
大学を卒業する年齢が固定され、新卒一括採用など人材を年齢だけで画一的に判断してしまう状況を間接的に醸成している可能性もある。
このような過剰な年齢主義は、企業が人材の能力を正当に判断することを妨げ、優秀な人材を積極的に活用できず、
不合理かつ非効率的であるのみならず、雇用の流動性も下がる。
したがって、飛び級制度の創設は、経済の観点から見ても有益である。したがって、政府は飛び級制度を創設すべきである。

(2017/11/27)
「飛び級制度の創設を求める」の官邸メール化をお願いしたものです。
お忙しい中作文していただきありがとうございます。
管理人様の作文で問題ありません。

(2017/11/26) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 留年は制度としてありますので問題ないかと思いますが、 飛び級は例えば大学なら4年間在学しないと卒業できないという学校教育法の縛りがあることから、 日本では合法的に飛び級が認められていません。 一部の大学などで行われる飛び級制度では、途中で退学して進学するといういわゆる飛び入学を飛び級と称していまして、 高校と大学、大学と大学院の間で密な連携が必要になるため、あまり実施されていません。 頂いた文章と元に飛び級制度の改善という観点で作文してみましたが、これで問題ございませんでしたら追加致します。
(2017/11/30)遅くなってすみません、号外331に追加致しました。
2017/11/17
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皇族の方々の反日国訪問及び、反日国首脳との面会に反対する
============================================
ドゥトルテ、次いでトランプ。二〇一七年後期、今上陛下が友好国からの貴賓たる二人の大統領と御会見なさった。
我が国には居られぬ「日王(King of Japan)」なる謎の人物。これに訪韓を促す発言が対照的に喧しい。
今上陛下。天皇家の方々。全日本国民。これら皆が恒久的に共有し対処すべき問題。それが朝鮮半島との今後の関わりだ。
一般的な韓国人は反日教育の下で成長した。一体彼らは、天皇と天皇制をどう処したいか。
次の韓国人写真家は悪趣味極まりない「御しるし」を模した小道具をひけらかす。その表情が雄弁に物語る。
www.akb48matomemory.com/archives/1053473613.html

これは政治経済的譲歩を強いる段取だ。昔、日本人漁師を拉致した様に人質として陛下を国内に抑留するに違いない。乃至は政情
安定の為に日本国の象徴を故意に殺めさせる。その犯罪者を国民的英雄に祭り上げる腹だ。伊藤公の二の舞にしたいのだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5287439.html
ja.wikipedia.org/wiki/安重根

今上陛下が韓国で謝罪なさると仮定する。何か日韓関係に変化が訪れるか？　何も変わらない。千年間は〝前例に倣って〟代々の
新帝と日本国民全員に償え償えと只管叫ぶ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4270578.html
brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1222

日本大使襲撃の前科者に米国の大使を負傷させた韓国だ。トランプ大統領訪韓時の警備も杜撰その物だ。世界で唯一皇帝
(Emperor) と号し、世界最古の国の象徴の御身を委ねられるか？ いいや。断じて出来ない。
net.keizaikai.co.jp/archives/16189
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/09/2017110900796.html

日本国憲法第四条は〝国政に関する権能を有しない〟と定める。これに起因してほぼ陛下より政治的発言はなされない。
反駁できぬを良い事に反日国は、自己解釈と利己的な都合で極限まで陛下を自国政治に一方的に利用する。よって国内会談さえ
許し難い。反日国首脳との国内面会は全て謝絶するよう、また反日各国へ渡航を御止めする項を皇室典範に明記する法改正を願う。
ja.wikipedia.org/wiki/韓国による天皇謝罪要求


- 補足 -
適用対象は韓国、中国。北朝鮮は国交がないので、訪問実現はないと見て構うまい（最終的な判定は委ねる）。

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り皇族の方の訪韓や訪中には反対ですが、皇室や宮内庁に対する要望は賛否分かれるかと思いますので、 控えさせて頂きたいと思います。訪韓や訪中が陛下のご意志によるものでなければ要望してよいかもしれません。
2017/11/17
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12329022701.html

長期的な視野や国家観に欠け安易に移民受け入れを要請する日本商工会議所は
治安悪化や日本人の雇用圧迫の責任を取れるのか。
全く愚かな要請であり断固反対する。

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=c1zWNLa7YKA
【沖縄の声】首里城祭りを取材！世界で最も屈辱的と言われた中国式「三跪九叩頭の礼」を頻繁に行う光景に衝撃！[H29/11/11]

このような世界に誤解を与える儀式を行う沖縄県への振興金の使途を県の裁量でなく個別に支給するよう求める。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/11/12
局内犯罪の多い、放送免許所有企業に対するペナルティとして、
放送免許期限の短縮および、更新停止期間の定義を行うよう、放送法に追加することを提案します。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか、タイトルや本文の作文をお願い致します。
2017/11/23
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、「金融庁 ３信組に公的資金投入」で検索をお願い致します。
この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：日本国民の安全保障を無視する金融庁について
意見・要望：金融庁が３つの信用組合に１００億円の公的資金を投入する、と
報道されている。その内の“あすか信用組合”は「在日韓国人の相互扶助を目的と
した地域信用組合として設立」（HPより）とあるが、国民の税金が外国系組合に
投入されるのは問題である。
この投入事業は金融機能強化法によるものとあるが、「金融機能の強化を通じて地域に
おける経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加」するのが目的で
あるのに、地域経済の活性化の為に外国組合に資金投入するのは、地域の自主性を奪う
ことに他ならない。
更に韓国は、2009年8月31日大統領　李明博により
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷。北朝鮮の復興は心
配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を
征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレ
ビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令
に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」と、日本占領宣言をしている国である。
在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合に国民の税金を投入することは、日本の
安全保障の面からも断じて認められない。
このように、基本的な国家的・地域経済的な安全保障にも目を向けない金融庁の行動に
国民は深い憂慮を抱くものである。

(2017/11/26) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外334に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を求める

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して決定される広告収入の維持、増益のため、契約上の優越的地位を利用して、過大なノルマを販売店に課す、いわゆる「押し紙」を行っている。販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除などをされることを恐れ、「押し紙」を受け入れざるを得ない。販売店は売れ残った新聞の代金を新聞社に一方的に支払わなければならないため、いわゆる「自爆営業」をせざるを得ないうえに、新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上できる。こうした行為は独占禁止法に抵触する。さらに、新聞社はこの「押し紙」で販売部数、発行部数を水増しして、広告費を請求しており、実質的な水増し請求となっている。また、「押し紙」によって、販売店に過剰なノルマが課されるため、地域に根差している販売店がやりたがらない強引な勧誘業務を新聞拡張団に新聞販売店が委託して行わせている。そのため、新聞拡張団の強引な勧誘により、虚偽の説明や虚偽の契約書の作成などのトラブルが多発しているだけでなく、犯罪まで発展しているケースもある。現在、押し紙や新聞拡張団に対する実態調査や法規制はまったく不十分で、政府は要望書の提出や新聞拡張団の登録制度などをするのみで、実態はほとんど改善されていない。したがって、政府は押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を進めるべきである。

(2017/11/26) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外335に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：NHKの受信料減額とスクランブル化を求める

NHKは「公共放送」であるという曖昧な立ち位置を利用して、「NHKは公共放送であり国営放送ではない」として、高額な受信料をとることを正当化し、そして「NHKは公共放送であり民間放送ではない」として、「テレビを設置していたら契約義務が生じる」という憲法が保障する契約の自由を侵害する理屈で、国民全体から受信料をとり、スクランブル化しないことを正当化している。しかし、NHKのような前近代的なテレビ局が存在するのは日本だけで、世界の国営放送は、受信料はNHKよりはるかに低額で、かつスクランブル化しているのが標準である。「テレビを設置していたら契約義務が生じる」などという法律は憲法が保障する契約の自由を明らかに侵害しており、これを今まで政府が放置してきたことは法の精神に反することである。現に今まで多数の訴訟を起こされている。そして、NHKは契約業務を外部委託しており、暴力団まがいの営業をし、多数の犯罪を犯しているにもかかわらず、NHKは「委託会社が勝手にやったことだ」として、責任をとっていない。もういい加減に政府はNHKの「公共放送」という曖昧な立ち位置を許すべきではない。したがって、政府はNHKの受信料減額とスクランブル化をすべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外336に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める

現在の日本は、中間層が減り、高所得者層と低所得者層の二極化が進んでいる。デフレを脱却するためには、政府が支出を増やし、減税と再分配を進めなければならない。また、二極化が進むと、低所得者層と高所得者層が対立し、国民が分断されてしまう。これでは、国民が国家全体の利益よりも、自分たちだけの利益を考えてしまうかもしれず、民主主義にとって悪影響をもたらす。これは、自然災害が多く、常に国民が互いに助け合っていくことを求められる日本にとっては危険なことである。低所得者層に対する所得減税は、減税と再分配を同時に達成することができ、消費を増やすことも期待でき、デフレ対策に有効である。そして、国民の国家に対する帰属意識を強化することもできる。したがって、政府は中間層を増やすため、低所得者層に対する所得減税をするべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外337に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：消費税の減税または廃止をすべきである

日本は消費税を導入して以降、デフレに突入し、安倍政権による消費増税以降、消費が伸びず、デフレ脱却を妨げている。デフレとは物価が継続的に下がり、お金の価値が継続的に上昇しているため、家計が消費せず、企業が投資しないようになることである。消費税はその消費、投資に課税し、ブレーキをかけることであり、デフレを深刻化させている。そして、そもそも消費税は税金として大きな欠陥を持っている。まず、消費税は消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなり、働けない人や未成年の子供まで負担しなければならない弱者に厳しい税金である。したがって、消費税は格差を助長させ、ビルトインスタビライザーの機能がない。したがって、そもそも税金として欠陥を持つ消費税に依存するのは得策ではなく、特にデフレの時には害悪をもたらす税金であると認識すべきである。したがって、政府は消費税の減税もしくは廃止をすべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外338に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：早急なインフラの老朽化対策を求める

日本は公共事業を削り続けたため、全国各地の橋、トンネル、道路、高速道路、水道、電線などあらゆるインフラが老朽化しており、財政難であえぐ自治体が撤去したり、点検補修費用を捻出できず使用不能になったり、事故が起きている。例えば、橋、トンネルは定期的に点検され、その結果が機能に支障があるなど最悪の場合、「IV判定」がされるが、国土交通省が発表した点検結果は、IV判定が出た橋、トンネルは340か所にのぼり、そのうち15橋がすでに撤去され、58橋、トンネルが撤去方針となっていた。他には、水道の修繕ができず、水道に土が混じり、飲み水として使えない自治体も出現している。また、道路の陥没事故は最近急増しており、電線の劣化や高速道路のメンテナンスの遅れも指摘されている。インフラ老朽化の影響は、もはや経済や安全保障にまで及んでおり、看過できないレベルに達している。したがって、政府は早急に老朽化が疑われるあらゆるインフラに対して、点検、メンテナンスなどの老朽化対策を行うべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外339に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める

日本は長い間公共事業を削ってきたため、先進国の中では極めて低水準の港湾設備しかなく、世界の海運の主流である1万TEUコンテナ船が入れる港が、横浜と名古屋しかなく、つい最近まではゼロであった。日本は海洋国家であり、モノの輸出入の手段の大部分は船舶であるにもかかわらず、国際標準である1万TEUクラスの大型港湾が極めて少ないため、中国や韓国などの港を経由せざるを得なくなっている。これは、日本の海運のコストの上昇、生産性の低下につながっているのみならず、中国や韓国などの他国に海運を依存することを意味しており、安全保障上も問題である。日本はイギリスなどの先進国はおろか、中国や韓国などにさえ港湾設備で下回っている。そのうえ、先進国はすでに1万TEUクラスの大型港湾では不十分になっており、2万TEUコンテナ船が入れる大型港湾の設備に取り掛かっている。海洋国家である日本にとって、海運は経済の要であって、このままでは、日本経済全体に悪影響を及ぼす。したがって、政府は1万TEU、2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の設備を早急に進めるべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外340に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める

安倍政権は法人減税を進めてきたが、企業の内部留保は増え、設備投資に回っておらず、賃金の伸びも非常に緩やかであり、期待されていたほどの法人減税の効果は出ていない。また、東京など一部の地域に投資が集中しており、地方への投資も期待されていたほど伸びていない。これらの問題を受けて、政府は内部留保課税を検討しているが、内部留保に対する課税は二重課税の危険があり、憲法が保障する私有財産権を侵害しかねないものであり、避けられるべきである。それに加えて、政府は企業や労働組合に「内部留保を減らせ」「設備投資を増やせ」「賃金を上げろ」と口だけ出しているが、これは政府の怠慢であり、企業が設備投資や人材投資をするインセンティブを与える法制度の構築を政府の責任でやっていかなければならない。したがって、政府は企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大をすべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外341に追加致しました。
2017/11/19
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：高速道路を先進国水準まで建設すべきだ

日本は「可住面積当たり高速道路延長距離」という指標を基準に、「日本の高速道路はもう十分作った」という結論づけ、高速道路への投資を削減し続けた。しかし、この「可住面積当たり高速道路延長距離」というのは、日本の一部の学者しか使っていない指標であり、世界では誰も使っていない。また、そもそも高速道路は可住地同士を結ぶために建設されるものであり、日本は可住地面積が国土に占める割合が主要国の中で極端に小さく、ゆえに「可住面積当たり高速道路延長距離」という指標は意味のないものである。そして、国際標準として用いられている指標である「保有自動車1万台あたり高速道路延長距離」という指標で見ると、日本は主要国最短であり、アメリカやイギリスなどの先進国はおろか、韓国までをも下回っている。その結果、日本経済の生産性が下がっており、国土交通省の調査によると、高速道路の渋滞により、1.9億時間、10万人の年間労働分が失われているとされている。しかも、この調査は日本の主要高速道路である阪神高速と首都高速を対象から外しているため、それらを含めるとより深刻な調査結果になると思われる。特に地方では高速道路の建設が遅れており、鳥取県などは鳥取自動車道が全国の高速道路網に接続されたことすら最近で、高速道路の車線本数も少ない。鳥取県は生産性が沖縄県を下回るワーストで、東京の半分近くである。そして、中央環状線、外環自動車道、圏央道という3つの環状道路が計画されたのは1963年であるが、それがいまだに完成しておらず、東名、中央、関越、東北道など放射方向の高速道路ばかりが整備され、環状方向の高速道路の整備が遅れていたため、例えば都心部に用がない自動車まで都心環状線に集中し、慢性的な渋滞の原因となっている。このまま高速道路に投資しなければ、日本経済の生産性はますます下がり、経済成長は難しくなるだけでなく、他国に追い抜かれてしまう。したがって、政府は中央環状線、外環自動車道、圏央道などの環状道路の整備を前倒しし、かつ「保有自動車1万台あたり高速道路延長距離」という指標で、先進国水準と同等あるいはそれ以上に高速道路を建設すべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。若干タイトルを修正させて頂きまして、号外342に追加致しました。
2017/11/18
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：国際リニアコライダーの日本誘致を求める

現在、粒子物理学の高速加速器の巨大実験施設である「国際リニアコライダー」の候補地の誘致合戦が起きており、日本も岩手県などが候補地として立候補している。国際リニアコライダーの施設建設費は1兆円ほどと試算されており、欧米などが財政を理由に誘致に消極的になりつつある。しかし、野村総研の試算によると、国際リニアコライダーの建設により、建設段階から運用段階に至る30年間で、全国ベースで約25万人もの雇用機会が創出され、日本生産性本部の試算によると、国際リニアコライダーを日本に建設した場合、我が国の産業界におけるイノベーションの経済効果として、一次効果と二次効果を合わせると、30年間で44.7兆円に達すると言われており、国際リニアコライダーに1兆円を超える建設費を投じる価値は十分にあり、欧米などが誘致に引き気味になりつつある今が日本にとってのチャンスである。さらに、高速加速器による粒子物理学の研究は、「宇宙誕生の謎」の解明に大幅に近づけるだけでなく、経済にも大きな影響を与える最先端技術に発展する可能性を大いに秘めている。例えば、電子の発見がエレクトロニクス産業の基盤になり、量子力学がライフサイエンス、ナノテクノロジーの基盤になった。陽子線治療はがん治療の切り札として期待され、医療診断装置や粒子線治療も素粒子物理学の研究から産まれた。加速器が作り出す放射光は創薬技術を牽引し、電子線減菌装置は医療、食品衛生の技術的基盤となっている。インターネットのWeb技術も素粒子の研究から発明された。したがって、高速加速器は驚くほど裾野が広い産業であり、国際リニアコライダーの誘致により日本は世界トップの科学技術を手にすることができる。また、国際リニアコライダーの誘致は地方創生にもつながり、岩手県に誘致することになれば、東日本大震災からの復興も容易に達成できる。これらの事実を考慮すれば、わずか1兆円ほどの建設費用を惜しんで、国際リニアコライダーの日本誘致というチャンスを逃すべきではない。したがって、政府は国際リニアコライダーの日本誘致を実現すべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外343に追加致しました。
2017/11/18
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する

新幹線の整備は経済に極めてよい影響を与えるプロジェクトである。例えば、金沢に開業した北陸新幹線は東京から金沢までの時間を一時間半短縮しただけでなく、北陸新幹線の利用者はかつての3倍の水準である482万人に増えた。これは事前の関係者の予想の2.2倍を大きく上回る変化である。中でも観光客の伸びは目覚ましく、シルバーウィークの利用者は前年の4倍以上、金沢の観光地の来場者は数倍、富山県への宿泊客や平行在来線の利用者も大幅に増加した。それに加えて、金沢市の中心部では再開発が起こっており、民間投資の活発化、人口の増進、雇用の増加などの効果ももたらしている。したがって、新幹線の整備は、政府が掲げる成長戦略、国土強靭化、地方創生を一斉に実現できる優良プロジェクトである。それにもかかわらず、我が国の新幹線の整備水準は昭和40年代に作られた計画路線のたった3割ほどで、すでに着工が始まっているものも用地買収率や工事着手率がよくなかったり、開通時期が10年後や時期未定のものもあり、新幹線の整備はスムーズにできていない。したがって、政府は、まずは新幹線整備のための予算水準を少なくとも2000から3000億円まで引き上げることで北海道新幹線の札幌接続や北陸新幹線の大阪接続などの現在の新幹線の整備計画を10年以内に完成させ、その後大分新幹線、関空新幹線、高松新幹線、山形新幹線、長崎新幹線の全線フル規格整備、長岡-上越間接続などの全国各地の優良区間の新幹線整備、およびリニア新幹線の名古屋、大阪接続などのリニア新幹線の整備計画を大幅前倒しをすべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外344に追加致しました。
2017/11/18
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める

安倍政権は、経済政策の数値目標に名目GDPを用いる名目GDPターゲットを採用しており、2020年に600兆円を目標にしている。この目標は内閣府の将来予測シミュレーション結果を根拠にしたもので、シミュレーション結果は特に大きな景気対策しないベースケースのまま推移すれば名目GDP600兆円は実現しないが、順調に経済成長した経済再生ケースではそれが可能というものである。しかし、順調に経済成長し、名目GDP600兆円を達成するためには、財政出動を大幅に増やす必要があるにもかかわらず、名目GDPターゲットを採用して以降、財政出動は毎年削減されている。これでは名目GDPターゲットの達成は極めて困難である。したがって、政府は2020年に名目GDPターゲット600兆円を達成するのに必要な水準まで毎年の財政出動の予算を引き上げるべきである。

(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、財政出動は一般的に不況の際に行うもので、安易に財政出動を行えば財政赤字が悪化するということで、 現状では憚られる状況かと思いますが、安倍政権の経済政策を後押しする意見はあってもよいかと思いまして、若干追記させて頂きまして、号外345に追加致しました。
2017/11/18
バノン前首席戦略官まで怒らせたNHKは国民が厳しく罰するべきと考え、以下の官邸メールを作成しましたので、送信できるようにしていただけますと幸いです。
加筆修正していただいても大丈夫です。

NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します

近年、民放のみならずNHKまでも堂々と偏向報道を行うようになり、多くの日本国民から批判を浴びています。
最近も、NHKの記者がバノン前首席戦略官へのインタビューにおいて事実誤認に基づいた質問を行い、厳しく叱責された事例があります。

参考http://netgeek.biz/archives/106628

にもかかわらず、いつの間にか受信料の強制徴収とNHKへの税金投入が当たり前となり、ワンセグのついたスマートフォンを持っているだけで受信料を払わなければならないという方向にまで進んでいるのはどういうことなのでしょうか。

日本国民から強制的に受信料を徴収し、血税まで投入しているのであれば、日本国民にはNHKを罰する権利があるはずです。
至急、「NHKの偏向報道を監視する第三者機関を設けて国民が自由に偏向報道の報告を行えるようにし、偏向報道を行った番組の制作に関わったNHK職員を国民が罷免できるようにする」などのNHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します。

(2017/11/22)
NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを要望する官邸メールを
送信できるようにしていただきありがとうございました。
心より感謝申し上げます。

(2017/11/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外346に追加致しました。
2017/11/18
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韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める
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英・RB(レキットベンキーザー)社は、韓国OCI社から化学製品ブランドのオキシを買収した。
この企業から発売されていた加湿殺菌剤には劇物が使われた。韓国内で数年間に二百超の死亡事故を起こした。
oboega-01.blog.jp/archives/1056895904.html
en.wikipedia.org/wiki/Reckitt_Benckiser#Deaths_caused_by_humidifier_disinfectant
en.wikipedia.org/wiki/Polyhexamethylene_guanidine#South_Korean_lung_disease_outbreak_and_deaths

又韓国製ウェットティッシュ全般は、非常に危険な微生物等で汚染されている。
oboega-01.blog.jp/archives/1065173250.html
oboega-01.blog.jp/archives/1066359318.html

それら製品は日本で販売されている。だが国内ブランドを冠されて韓国製とは分かり難い。一例をあげれば日本の『ミューズ』という
商標はRBが取得した。「ミューズウェットティッシュ」10枚入り包装に韓国製と記載がある。前出たオキシの工場が直接の生産者に
違いない。品質管理・顧客の健康への配慮が皆無の企業の製品であり安全性が疑われる。
www.amazon.co.jp/dp/B002FL3PUE

これを無警戒に店舗に陳列させるのは、厚労・経産省の怠慢だ。粗悪な化学製品を使った輸入品全般に厳格な検査規定を制定、速やかに
実施せよ。
思い出して欲しい。東日本大地震の被災者が入浴できない時ウェットティッシュを重宝した事を。
若しこれら製品が災害時に善意で放出され使われれば、避難生活で抵抗力が衰えた者が死に至る。
日本人への敵意を考えれば、韓国企業の凡ゆる製品(加工食品、衣料品の染料、日用品の塗料、化粧品等)が、日本人に気づかれないよう
健康被害を与える目的で媒介として悪用される。韓国企業が命の危険ありと知りつつ卸しているとすれば、反日国の発動遅延型生物化学
兵器テロリズムと呼べる。


- 補足 -
適用対象は韓国。
本文中の「思い出して欲しい〜テロリズムと呼べる」までの数行は、国民の健康に迫る危険を切に訴える為に描写した。
潜在的に起こりうる「最悪の事態の予想」だ。扇情的と感じられ難ありと見るか、特定の韓国企業/国内輸入者に狙いを絞る方が無難と
見るなら此処を削っても良い。

- その他の参考になる情報 (本文に含まれない) -
www.rb.com/jp/ブランド/muse/

ja.wikipedia.org/wiki/ミツワ石鹸
→ 脚注 [6] に「ミューズ」商標の辿った経緯が記されている。

www.cotton-labo.co.jp/product/detail/id=163
→ Amazon.co.jp で見ると生産国が韓国だと分かる。製品識別用コード はB06WGTLF61

(2017/11/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外347に追加致しました。補足頂いた通り、ウェットティッシュだけではないかと思いまして、削らせて頂きました。
2017/11/17
初めて、メールさせていただきます。電波オークションの官邸メールについて、作文を誰かしてほしいとの、要望がありましたので、私がさせていただきます。

題名　電波オークションの早期実現を求めます。
内容
日本のメディアは、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっており、新規の参入が難しくなっています。電波オークションはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入ずみであり、情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていく上で大変必要なものだと思います。
「もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円はくだらないという」意見もあります。
よって、電波オークションの早期実現を求めます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2
https://samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227481000.html
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34959779.html

ここからは私の意見
こんなもんでよろしいでしょうか？

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。大変助かりました。 号外348に追加致しました。
2017/11/16
お世話になります。　ドサンピンでございます。
(略)

米国加州サンフランシスコ市議会が全会一致で同市内へ慰安婦像の設置を認めた件に対し、トランプ大統領に代理制裁措置を求めよ


2017年11月15日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

慰安婦像受け入れ決議＝米サンフランシスコ市

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は１４日、
中国系米国人らの団体が市内に設置した旧日本軍の慰安婦像とその維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。
これにより像は公共物となる見通し。
　像は、３人の女性が背中合わせに手をつないで立つデザイン。
今年９月に中華街の市営公園「セントメアリーズ・スクエア」に隣接する民有地に設置され、既に土地は市に譲渡されている。

（以上抜粋）

アメリカ合衆国憲法では、下記の通り、国家に対する反逆の罪の規定が定められている。
これは、我が国における外患罪及び内乱罪に相当する。

第1章第10条第3項　州は、連邦議会の同意なしに、トン税を課し、平時に軍隊または軍艦を保持し、他州もしくは 外国と協定もしくは契約を締結し、
または、現に侵略を受けもしくは一刻の猶予も許さないほど危険が切迫しているときを除き、戦争行為をしてはならない。

第3章第3条第1項　合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、
または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。
何人も、同一の外的行為についての2人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

第2項　連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。
ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。
　＊私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利 がないとすること。

カリフォルニア州サンフランシスコ市議会において、中国系米国人らの団体が同市内に設置した旧日本軍の慰安婦像と
その維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した一連の行為は、
もはや北朝鮮との開戦が秒読みの段階に突入している日米が足並みを揃えてタッグを組まねばならない中で、
両国の同盟関係をいたずらに壊乱に導かんとする明確な国家反逆であると言える。
そもそも日韓間での慰安婦問題は、米国が仲立ちする形で両国の合意に基づいて最終的かつ不可逆的に解決済みである。
この中国系米国人らの行動は、日韓の慰安婦問題における合意を台無しにし、更に仲立ちをした米国のメンツも木っ端に壊乱した。
中国共産党上層部から何らかの指示を受けていたのだろう。　まさに日米韓三か国を同時に敵に回した極めて許しがたき狼藉である。
吉村洋文大阪市長は、同市と提携していた姉妹都市の約定を、本件の影響で破棄する羽目となってしまった。
我が国にもたらした影響も決して小さくなく、即座に外患罪及びテロ等共謀罪に問われるべき大事件である。

そこで安倍総理に要望である。

米国トランプ大統領に対し、全会一致で賛成したカリフォルニア州サンフランシスコ市議会の全議員を
合衆国憲法に基づいて国家反逆罪もしくはそれに相当する刑罰等、何らかの厳しい制裁を科すよう厳に要求せよ。
彼らは中国共産党の回し者である可能性が極めて高く、この件で生半可な対応をすれば、安倍政権の屋台骨が揺らぐどころか、
日米がスクラムを組んで取り組んでいる北朝鮮やISをはじめとしたテロとの戦いにも付け入るスキを生んで悪影響が出ることは必定である。
よって厳たる対応をトランプ大統領に求めるべく、強く要望する。

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 米国だけでなく中国、韓国にも求めていく内容かと思いましたので若干修正させて頂きましたが、 号外349()に追加致しました。
2017/11/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める

日本政府は日本人学生に対して給付型奨学金や留学補助金の制度すら設けていないにもかかわらず、外国人留学生に対してほぼ無条件で手厚い給付型奨学金や留学補助金を支給しており、是正されるべきである。例えば、他国では外国人留学生に対する給付型奨学金の審査は極めて厳格であり、英語や自国語の言語能力を資格試験などで証明させるし、基準に満たなければ支給しない。日本は日本語能力が基準に満たないものにも奨学金を支給し、しかも長期間の日本語予備教育まで無料で受けさせている。次に、他国の奨学金は留学期間中も一年ごとに財政援助の必要性や学業成績を極めて厳格に審査し、奨学金が自動的に更新されることはない。日本は留学期間中の審査すらなく、自動的に奨学金が更新される。また、他国の奨学金はすでに自国の大学や大学院への在籍経験があるもの、すでに母国で留学を予定している課程と同等の学位を取得しているものには支給されない。日本はすでに日本に留学したことがあるもの、すでに母国で同等の学位を取得しているものにまで奨学金を支給しており、何度も奨学金を受給可能である。それに加えて、他国の奨学金は年齢制限を設けているか、若い学生を想定したものが一般的であるにもかかわらず、日本は最大で３５歳でも奨学金を受けることができてしまう。さらに、他国の奨学金はあらかじめ予定している留学期間を超えることは許されず、留学期間終了後の自国への帰国と数年間の滞在が義務付けられている。日本の奨学金はビザを「留学」から「特定活動」に変更しさえすれば、留学期間を延長し、就職活動をし、そのまま日本に就労できてしまう。これらの欠陥は、外国人留学生に日本での研究成果を母国に還元してもらうという奨学金本来の趣旨に反することであり、日本は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金の制度を国際水準に合わせなければならない。したがって、政府は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金について、以下のことをすべきである。
・事前の英語および日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化、日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性および学業成績の厳格な審査
・日本の大学および大学院への在籍経験のある者、母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期間の延長禁止、留学期間終了後の自国への強制帰国と数年間の自国滞在の義務化

(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外351に追加致しました。
2017/11/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める

現在の日本の制度では、外国人留学生が資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能となっている。これは海外と比較して異常な制度である。まず、留学生は日本に学びに来ているのであって、仕事をしに来ているわけではない。したがって、留学生は学生ビザしか持っていないはずで、学生ビザのまま就労できてしまうのはおかしい。次に、日本に来ている留学生の多くは給付型奨学金や留学補助金を受給しており、経済的な保障が確保されているのだから、そもそも働く必要はないはずである。もし給付型奨学金や留学補助金を受給できないのなら、事前に留学期間中の学費や生活費を払える能力を審査するはずで、働かなければいけないほど経済的に苦しい外国人留学生が日本にいること自体おかしい。現に世界の学生ビザは事前審査で留学期間中の学費や生活費を払える能力を証明できなければ発行されない。それに加えて、日本の学生ビザは留学期間終了後の強制帰国に関して甘く、日本政府の給付型奨学金や留学補助金を受給しながら、そのまま日本で就労し、母国に研究の成果を還元しない外国人留学生がいる。これは日本の学生ビザや給付型奨学金の目的に反する。したがって、政府は外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干タイトルを変更させて頂きましたが、号外352に追加致しました。
2017/11/15
号外360「著作権法の創作者主義の徹底を求める」についての官邸メール化をお願いしたものです。
「また映画著作物に関して、映画は多額の投資と多数の人が関わることを正当化根拠として、使用者許諾を採用しているが」の部分について、「使用者許諾」ではなく、「使用者帰属」に訂正お願いできますでしょうか？

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外360を修正致しました。
2017/11/13
https://samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
【マスゴミの壊し方】電波オークション、議論開始。必要なのは国民世論【推進すべきと思ったらシェア】

電波オークションの導入を求める。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
(2017/11/18)作文のご連絡を頂き、号外348に追加致しました。
2017/11/12
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める

現在、Ｊアラートなどに見られるように、テロや災害などの有事への対応に取り組んでいるものの、その取り組みはいまだ不十分である。平成１６年に施行された有事やテロに対して国民を守る法律である国民保護法があるが、避難誘導のマニュアルは市町村が作ることになっており、避難訓練は施行されたときの１回で終わり、その後１３年間していない。Ｊアラートについても、ミサイル発射から数分程度で作動することに成功はしたが、Ｊアラートの作動後どのように行動すればよいのかわからない国民が多く、マニュアルの更新や対応などはほとんどできていなかった。また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカは米軍と連携して在韓アメリカ人の輸送訓練などを行っている一方で、日本は在韓邦人の輸送訓練もなく、韓国に進出している多くの日本企業もいまだに撤退せず、従業員を危険にさらしている。ミサイル発射や災害などの有事の際にも、企業の側は従業員に普段通りに出勤を要請することがほとんどで、民間の側に危機管理意識がまったくない。東京大空襲の時には国民に対する避難誘導が不十分であったため、住民がむやみに川に飛び込むなどパニックに陥り、１０万人まで被害が拡大する結果となり、東日本大震災でも、住民が早く逃げようと車を運転し、交通事故が多発するなどの混乱が発生した。このままでは、テロや災害などの有事が起きた際に被害を最小限にとどめることは難しい。したがって、政府は有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を急ぐべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外353に追加致しました。
2017/11/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：国語教育の充実を求める

日本の識字率は非常に高く、漢字学習などの小学校の国語教育が成功している一方で、１５～１６歳を対象にして行われるPISAという国際的な学力調査で、日本は数学・理科に比べて読解力の国際的な順位が低いという結果が出ている。また、大学生の本を読む量が海外の学生と比べて少ないという報道が出ている。したがって、中学・高校の国語教育に改善の余地があるといってよい。中学・高校の国語教育について、読解力に関してはまとまった文章を読むのは夏休みの読書感想文などに限られ、普段の授業では教科書に載ったぶつ切りの文章を読むだけで、絶対的な読書量が足りず、質についても批判的に読むということについて体系的な教育が行われていない。特に作文教育については体系的な教育が行われておらず、学生が自分の考えをまとまった文章で表現する力の育成に力を入れる必要がある。また、言語は思考の基盤であり、読解力や文章作成能力は物事を分析したり、表現するのに深く関わり、メディアリテラシーや論文の作成など他の分野にも派生する能力である。したがって、政府は特に中学・高校の国語教育について、ディベートを体系的に教えるだけでなく、読み書きの絶対的な量を増やすとともに、批判的に文章を読む能力および自分の考えをまとまった文章で表現する能力について体系的に教えて質の向上を図り、国語教育などの専門家の研究成果を学習要領に反映させ、国語教育の充実を図るべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外354に追加致しました。
2017/11/11
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テーマ：自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める

現在の自衛隊は、戦時において「～ならばしてもよいが、他は全部してはダメ」というポジティブリストに基づいて行動しなければならず、自衛隊が何らかの行動をとるときにいちいちこのリストに合致するか確認しなければならない。状況が刻一刻と変化し、不測の事態が次々に起こる戦時においては、ポジティブリストは自衛隊の迅速な対応を阻害し、実質的に機能しない。国際法は「（捕虜を殺害するなど）の行為はしてはならないが、他はすべてできる」というネガティブリストを認めており、世界の軍隊はネガティブリスト体系で行動している。また、自衛隊には軍法会議がないため、戦時でも自衛隊は道路交通法のために信号を守らなければならないし、仮に自衛隊が戦時に敵を殺傷した場合、平時の法で裁かれることとなり、殺人罪や傷害罪が適用されてしまう。これでは戦時に自衛隊は何もできない。したがって、政府は自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設をすべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外355に追加致しました。
2017/11/11
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する

財務省が介護報酬・診療報酬の引き下げを提案している。しかし、これらの提案の根拠は、診療報酬については「デフレで他の産業の賃金水準が上がっていないのに、診療報酬は下がっていない」、介護の報酬については「前回改定時に引き下げしたが、中小企業平均より利益率が高いので、十分に下がっていない」というものであり、まったく不合理である。財務省の任務とは、デフレを脱却し、賃金を上昇させ、国民の所得を増加させることであって、その財務省がただでさえ人手不足に陥っている医療・介護業界の賃金を引き下げ、デフレを促進するなど許されないことである。もし、介護報酬・診療報酬を引き下げれば、ますます医師や介護士になる人が少なくなり、医療サービスおよび介護サービスの質が低下するどころか、サービスを受けることが物理的に不可能となる恐れがある。また、この財務省の提案は、政府が掲げる働き方改革や人生１００年時代に備えた社会づくりの方針と完全に矛盾している。したがって、政府は介護報酬・診療報酬の引き下げをすべきではなく、むしろ引き上げを目指すべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外356に追加致しました。
2017/11/11
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テーマ：軍事研究の予算増加を求める

日本は軍事研究が解禁されたものの、外国と比べて軍事研究の予算がはるかに少ない。その結果、軍事力や科学技術で他国との差が生まれており、尖閣諸島問題で対立する中国は毎年前年を上回る額の軍事予算を使い、急速に軍事力を強化している。このままでは、中国は日本をはるかに上回る軍事力をつけ、日本は対抗することができなくなってしまう。現に日本が得意としてきたインフラなど安全保障に関わる分野で、中国は自国の新幹線などを他国に採用させることに成功しており、「中国の科学技術はハリボテであり、日本の科学技術はなお世界トップレベルである」とは必ずしも言えなくなってきつつある。今から危機感を持って軍事研究を進めなくてはならない。また、軍事研究は長期的に見て、経済にも大きな好影響を与える。例えば、インターネットはアメリカが冷戦時代に国防総省の高等研究計画局が、安全な通信を実現したいという要望を背景に、地理的に離れている研究者が限られた数の研究用コンピューターを使うために開発が進められていたARPANETに積極的に投資をしたことから、急速に発展したものであり、その結果、アメリカの通信技術は世界トップになったのみならず、その技術が民間にも活用されてGoogleやMicrosoft、IBMといった革新的な技術を持つ世界の大企業が誕生した。これらの企業は世界市場の独占率が高く、アメリカの経済の中心になっている。したがって、軍事研究は安全保障に貢献するだけでなく、最先端技術の民間転用により、日本の経済の基盤をより強固なものとし、GDPを増やす可能性が大いにある。したがって、政府は最先端技術を研究する民間企業に積極的に投資し、かつ軍事研究の予算を増やすべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外357に追加致しました。
2017/11/11
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テーマ：政府は「国の借金」デマに抗議せよ

財務省は自分たちの省益を維持するためだけに、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政などの政策を推進し、日本のデフレ脱却を妨げている。その過程で、財務省の審議会や懇談会で学者の支持を取り付け、財政研究会などの記者クラブを通してメディアに財務省が配布する資料をそのまま報道させ、いわゆる「国の借金」デマを流布し、それを根拠に国民に「緊縮財政をしなければならない」という強迫観念を植え付けている。この「国の借金」デマは、「政府の負債が日本の税収よりもはるかに多いから、日本はギリシャのように債務不履行に陥って破綻する。プライマリーバランス黒字化による財政健全化が急務である」というものである。しかし、日本銀行は実質的な日本政府の子会社であり、国債には連結決算が適用されるので、実質的に相殺される。そして、日本の政府の負債は、他国の通貨建てであり文字通り借金で債務不履行に陥ったギリシャと違い、自国通貨建てであり、日本銀行は通貨発行権を持っている。したがって、通貨発行権を持っている日本政府が自国通貨建ての債務の不履行に陥るなどありえないことであり、いわゆる「国民の借金」は悪質なデマである。また、国債は「政府の負債」であるにもかかわらず、メディアによっては「国民の借金」と表現し、家計と混同させる報道さえある。このような悪質なデマを放置していては、国民が経済について正しい知識を身につけ、健全な世論を形成することも、政治家が経済政策について正しい意思決定をすることもできなくなり、デフレ脱却は遠のいてしまう。したがって、政府はいわゆる「国の借金」デマに抗議し、日本の財政の健全性について積極的に周知していくべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外358に追加致しました。
2017/11/11
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テーマ：外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ

現在の日本は、外国人留学生は補助金をほぼ無条件で受けられて学費負担がほぼゼロであるどころか、帰省費用や住居のあっせんまで受けられる一方で、日本人学生には給付型奨学金はほとんどなく、国公立大学でさえ学費負担が非常に重く、貸与型奨学金という学資ローンを組まざるを得ないものが非常に多く、この現状は不公平であり、是正されるべきである。この日本の大学での家計の学費負担が非常に重いことは、OECDの報告でも指摘されている通りであり、日本はGDPに対する教育機関への公費支出が先進国で最低レベルである。世界では、外国人留学生は自国の学生よりも私費での学費負担を重くすることが普通であり、日本の現状は国際標準からも逸脱している。したがって、政府はGDPに対する教育機関への公費支出を先進国並みにするためにも、外国人留学生の私費での学費負担を日本人学生よりも重くし、日本人学生には公費支出を増やすべきである。

(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外359に追加致しました。
2017/11/10
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テーマ：著作権法の創作者主義の徹底を求める

日本にはゲーム・漫画・アニメ・映画などさまざまな優れたコンテンツがあり、政府もクールジャパンなどの政策を通してそれらのコンテンツの輸出を試みている。しかし、これらの産業は不況の影響を受け停滞しているとともに、日本の著作権法における創作者主義の例外である職務著作や映画著作物の規定により個人のクリエーターが冷遇されている。例えば、アニメ産業は低賃金・長時間労働の典型であり、世界的に有名なスタジオジブリの求人でさえ国際水準の待遇をはるかに下回っていた。このような状態では、日本ではクリエーターを志す者は少なくなることは確実であり、海外にコンテンツを発信するどころか、新たに優れたコンテンツを生み出すことは不可能となる。まず、著作権は財産権であるとともに、自然人に帰属することを原則としており、雇用関係の下で作られた著作物の著作権と人格権である著作者人格権が法人に帰属することを定める職務著作の規定は不自然であるだけでなく、憲法違反の疑いさえある。著作権も著作者人格権も法人に帰属するなどという規定を置いているのは、世界では日本と日本を参考にして著作権法を作った韓国だけであり、国際標準からはかなり逸脱した規定である。職務著作に関して、世界では、イギリスなどで採用されている著作権は使用者に帰属するが著作者人格権は著作者に帰属する使用者帰属か、ドイツやフランスで採用されている著作権も著作者人格権も著作者に帰属するが使用者に自動的に利用の許可を与えたことにする法定利用許諾か、そもそも職務著作の規定が置かれていないかのどれかである。また映画著作物に関して、映画は多額の投資と多数の人が関わることを正当化根拠として、使用者許諾を採用しているが、ネットストリーミング事業者の登場などに見られるように、映画はより低コストで質の高い作品を作ることが可能になりつつあるだけでなく、何よりも実際に制作に関わった人々や原作者、作曲家などに正当な報酬が支払われず、クリエイターへの搾取や下請けいじめが起こっている。これでは、日本の文化は衰退してしまうし、死後50年という極めて長く保障される権利である著作権収入が減ってしまい、経済にも悪影響となってしまう。したがって、政府は著作権法の創作者主義の例外である職務著作および映画著作物の規定について、少なくとも使用者帰属か法廷利用許諾に修正し、創作者主義を国際標準まで徹底すべきである。

(2017/11/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外360に追加致しました。
2017/11/10
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、保守速報の「新渡戸記念館が解体撤去の危機」という記事を
ご覧下さい。この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ： 日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について
意見・要望：青森県十和田市の新渡戸記念館が、十和田市により廃館の危機に直面して
いる。市側による廃館理由は条例に基づく“耐震強度不足”とのことだが、市は耐震補強
又は再建築等を認めない。更に館側の不服申し立てに対し裁判所は耐震性に触れず、建物
撤去を主張するだけである。
こうした記念館等への破壊活動が日本全国で発生している。これは各館側の権利を無視
しているという問題のみではない。
先人の残した記憶・遺産こそが日本の民俗なのであり、全日本人に共有する権利がある。
これを破壊するのは、全日本人に対する所有権の侵害である。一地方自治体に独断で廃棄
を決定する権利は無い。
こうした破壊活動から民俗の記憶・遺産を守る為の法整備を強く求める。

(2017/11/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外361に追加致しました。
2017/11/09
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：教育への公的支出を国際水準以上にせよ

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/12)上記に対するご連絡

号外３６３について

一つの業界の権益になるような意見は、このサイトでは慎重にしなければならないと考えます。この方は、教員の待遇をも含めた教育機関の待遇を改善しろと主張されていると思われますが、本当に改善させるべきは、子供、学生に対するきめ細やかな指導だと思います。具体的に言うと、３０人学級は教員が対応できるぎりぎりの人数であり、実際は、２５人以下の一学級が、子供のわからない部分に関して、対応できる人数だと思います。教員の待遇は、正規職員であれば、取りにくいとは思いますが有給休暇、傷病手当、賞与など、かなり充実しています。充実していないのは、実際は、同じ労働内容の臨時講師、時間給の非常勤講師等です。教員は、学習内容に関して授業者であり、子供の才能によっては、先生の態度の変化もないとは言えず、また、生徒、学生、保護者は先生に対してどのような授業展開であったとしても基本的に異議は唱えません。従って、生徒、学生に対するきめ細やかな指導の為、補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導等の、学校経営に対する公的支出を増やせ、という趣旨を明確にした方が良いのではないでしょうか。理科や家庭科の実験・実習などは、一人の先生だけが生徒達を見渡すというのは突発的事故が起きやすく、ＴＴ（二人教員）が付いたほうが、より教育内容の充実に繋がると思います。将来にわたって国益になるのは、生徒、学生の学術的才能や起業に対する才能であり、それらの方向へ投資すべきであることを明確にした作文のほうがよろしいのではないでしょうか。


(2017/11/13)上記を元に管理人が号外363を修正

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、
OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。
さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると
日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、
家計に重い負担となっている」と指摘している。
また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、
OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、
平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。
これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、置いてけぼりにされる生徒、学生が増加する。
生徒、学生に対するきめ細やかな指導の為、補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導等の、
学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。
現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、
追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて
教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/13) 上記に対するご連絡

号外３６３について

「教員の待遇改善は既得権益の強化になりかねないので、慎重であるべきだ」というご懸念については理解いたします。しかし、日本の教員の待遇は国際水準と比べても低いのが現実で、現時点で教員は人手不足に陥っています。なぜ人手不足に陥っているかといえば、低賃金・長時間労働が多いからであって、教員の成り手がそもそも少なく、教員になっても辞める人が多いのです。ご指摘の通り、生徒に対するきめ細やかな指導を実現すべきですが、これを実現するためには、教員の待遇改善、すなわち低賃金・長時間労働の是正に踏み込まなければいけません。したがって、学校経営への公的支出に限定すべきではないと考えます。また教員の待遇改善もセットにすることで、より質の高い人材が教員を目指す環境を作ることができます。よって原案の「それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。」の文言は残すべきだと考えます。確かに原案の官邸メールだと、教員数は現状のまま待遇だけ改善するととらえられる可能性もありますので、教員の増加に触れるのはよいと思います。ご指摘の「既得権益の強化」が日教組を想定した懸念でありましたら、すでに日教組対策を求める趣旨の官邸メールもございますので、問題ないと考えます。したがって、以下のような官邸メールはいかがでしょうか。

テーマ：教育への公的支出を国際水準以上にせよ

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、置いてけぼりにされる生徒、学生が増加する。補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒に対するきめ細やかな指導を実現するための教員数の大幅増加も必要である。それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/13)上記を元に管理人が号外363を修正

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。
さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、
OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、
勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。
それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。
これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、勉強についていけない生徒、学生が増加する。
教員や補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒、学生に対するきめ細やかな指導を実現するための学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。
政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、
現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。
したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/14)

「学校経営への公的支出に限定すべきではない」について

趣旨としては、「限定」したつもりではなく、「教員が血税により高い給与を頂くにふさわしい授業者、聖職者たりえるか、たりえればそれも可なり」ということについて提起したつもりなのですが、そもそも、教育公務員は一般公務員よりも高い給与が支給されています。また、院卒と学部卒でも号俸の出発は違いますし、ＯＥＣＤと比較した場合、日本では低賃金、過重労働という実態が見えてくるので、不公平感があるのだと思います。当方は教育職が高い給与を支給されることには反対はしませんが、それに見合うような授業展開と生徒、学生に対するきめこまやかな関わりができるか、という一点に疑問と自信のなさが払拭できません。教育職は絶対の力が評価する授業者にあるため、いくらでも言い訳ができます。生徒に中途半端な学力を付させ、税金で成り立つ公務員職が高い給与が支給されるという職業再生産が行われていくとすれば、前川喜平みたいな輩が出たことでわかるように、国益は詰んでいきます。この点を私は恐れます。社会の停滞を招くのは、貿易や商業取引が弱く、公務員職の再生産でしか国が回っていかないという社会主義的に傾いた国家ではないでしょうか。確かに日本の学校はなぜか雑務が多く、授業準備にかかる時間も確保できず、子供と直接関わりあう時間が少なく、教育論文以外の、専門に対しての研究もなかなか周りの目があるためできにくいという縛りは、是正しなければならないと考えます。しかし、本当に優秀な生徒は、無能な先生を通り過ぎていきます。社会も優秀な人間ばかりでなく、さまざまな人で構成されているように、さまざまな多くの先生で構成された学校というのも、全人格的に教育していく点で良いような気がいたします。
先生の授業評価を公開することで、高い給与が支給されるならば、税金に対して責任を負っている点において、良心も軽くなり良いかもしれません。高い給与を頂いて授業がわからないとか言われてしまえばへこみますし、生徒の力のなさにも責任転嫁したくはありません。低賃金の方が、より良い授業展開ができているのかどうか、良心との葛藤でバランスがとれるなあと感じた次第です。制度に乗っかって公然と権利を行使するのは、なかなか良心が痛みます。

(2017/11/12) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外363に追加致しました。
(2017/11/13) ご連絡ありがとうございます。失礼致しました。号外363の文章を頂いた内容を元に修正致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
(2017/11/14) ご連絡ありがとうございます。承知しました。頂いた内容を元に号外363を修正致しました。
2017/11/09
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国への日本独自の工作活動に予算を割り当てよ

国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自の工作活動が諸外国と比べて手薄であり、独立した予算として割り当てられていない。特に対人諜報であるヒューミントに関しては不十分であり、その結果、中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカなど周辺国による対日工作活動にほとんど対抗できておらず、他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、他国に反日プロパガンダを流布している。その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対するコンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。したがって、政府はスパイ防止法を制定するとともに、外国への日本独自の工作活動に独立した予算を割り当て、特に対人諜報であるヒューミントを強化すべきである。

(2017/11/12上記を元に管理人が作文)
政府による外国へのロビー活動を強化することを要望する

国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、
外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自のロビー活動が諸外国と比べて手薄であり、
独立した予算として割り当てられていない。
その結果、中国・韓国・北朝鮮などによる反日プロパガンダに対して政府が抗議するばかりで殆ど対抗できていない。
他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、
例えばワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に常に攻勢を仕掛けている状態である。
その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対する
コンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、
でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。
この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。
したがって、政府の意見を代弁するロビイストを増やして国外でのロビー活動を強化し、反日プロパガンダに対抗していくべきである。

(2017/11/12) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 趣旨は良いと思うのですが、工作や諜報といった言葉が誤解を招くように思われましたので、 president.jp/articles/-/20300 を参考にロビー活動の内容でまとめてみました。 これでよろしければ追加させて頂きたいと思います。
(2017/11/14) 追加のご連絡ありがとうございます。号外362に追加致しました。
2017/11/09
はじめまして、初めてで使い方があまりわからない47歳男です。全件送信ボタンを押すだけで大丈夫でしょうか？

(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 はい、大丈夫です。官邸に送りたいと思われた内容について送信ボタンを押下頂ければと思います。
2017/11/09
十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求める。

十和田市において新渡戸稲造記念館の廃館処分問題が起きている。
その経緯を確認すると、十和田市側が一方的に新渡戸資料を無き物にしようと画策しているとしか思えない状況にある。
新渡戸稲造は人物及びその著書に於いて世界に多大な影響を及ぼした日本の誇るべき偉人の一人であり、その資料はかけがえのない日本の宝である。
また、三本木開拓の資料など農水省ほか各省庁に関係する資料の存在も忘れてはならない。
国家の貴重な資料を、一地方自治体の正当な理由なき暴挙によって破壊されることは日本人として絶対に看過できない問題である。
よって緊急に政府による資料の保護を求めるものである。

参考http://hosyusokuhou.jp/archives/48805015.html

お世話になっております。
以前からこの問題には注視しておりましたが、流石にこのままでは宜しくないと判断いたしまして官邸メールを作製してみました。
ざっと書いたので、文章的におかしいことろ、事実と整合性が取れないところがあるかもしれません。
確認の上必要を感じられましたらご利用頂けますようお願いします。
いつものことながら、加筆修正校正等すべて一任いたします。

(2017/11/09)
~十和田市民の手で大切な文化財を守り、未来へ伝えよう!~
新渡戸記念館の博物館活動を同館ボランティア
Kyosokyodo(共創郷土)が継続しております
2015/11/01
6月に突然、十和田市により「耐震強度不足」という理由で、廃館・取り壊しとされた新渡戸記念館ですが、 ご支援くださる全国の皆様のおかげで、文化財を護る活動や博物館活動が継続できております事にボランティア一同、心より感謝申し上げます。

9月16日までに市民有志らが「新渡戸記念館廃館・取り壊しの撤回」「資料の継続的な保存活用」を求めて行 った署名活動では、手書き署名 6,642 名様分、ネット署名[Chang.org(チェンジ オルグ)]14,756 名様分を十和 田市および市議会に提出しましたが、未だ十和田市からは前向きな方針が示されていません。
新渡戸記念館ホームページ
http://www.nitobe.jp/。


上記文面は〈新渡戸記念館ホームページ〉から抜粋したものです。
文化財保護を希望されている方々が困っておられましたので、官邸メールの追加案件にしていただければと思い投稿させていただきました。
どうかご検討をお願いいたします。
すでに追加案件になっていましたら失礼致しました。

(2017/11/09)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48805015.html
青森・十和田市側「廃館処分は妥当だ」→新渡戸家所有地にある「時価800億円の資料」の簒奪と、新渡戸稲造（歴史からの）抹殺を企てる十和田市行政
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3134.html
十和田市誕生と新渡戸記念館
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171021_21036.html
＜新渡戸記念館存廃問題＞十和田市側「廃館妥当」

自治体の問題なので官邸メールの趣旨から外れるかもしれないが背後に反日的な要素を感じたので可能なら存続要望メールを希望する。

(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 頂いたご連絡を切り貼りさせて頂きまして号外364に追加致しました。
2017/11/08
2017/10/25に掲載して頂いた、東レの技術流出について、書き直してみました。共同事業については別途文章を考えてみます。

炭素繊維のような日本の最先端技術を北朝鮮のミサイル作成に使わせないための規制を要望する

北朝鮮のミサイルのボディに日本の最先端技術であるこの「炭素繊維」が使われていた可能性があると言われている。この炭素繊維は様々な分野で広く利用されているが、
炭素繊維協会でも会長を務めるなど、この技術を国内でリードする企業が東レである。10月20日に、東レは2020年までに韓国に一兆ウォンを追加投資する方針をに明らかにした。同社が炭素繊維工場を韓国に作り継続的な経済活動を行っているのは広く知られている。工場を韓国に置くという事は地理的な条件を考えても、北朝鮮に炭素繊維そのものや、技術が流れやすい状況にあると考えるのはごく自然の事である。
さらに炭素繊維の他にもミサイル製造に際し、日本の技術が使われているとの話もあり、日本の技術によって北朝鮮のミサイルの精度が上がり、日本は自分で自分の首を絞めているという皮肉な事態が起きている。
このような国益を著しく損なう事態を二度と起こさないためにも、炭素繊維技術といった最先端技術の海外移転や流出を防ぐための何等かの規制を行うことが急務であると強く認識する。
軍事転用される危険のある技術や機器の流出・盗用を阻止するための早急な規制を要望する。
参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000696-chosun-kr
http://news.livedoor.com/article/detail/13526858/
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50644395.html

(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外365に追加致しました。
2017/11/06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12325715877.html

診療報酬・介護報酬の削減に反対する。

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/06
ミラーサイト管理人様へ号外371号と372号内容が一緒です。ご確認下さい。

（他複数の同様のご連絡）

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。号外371を修正致しました。
2017/11/05
ミラーサイト管理人さんへ。【号外４０５号】を投稿したものです。まずは、採用いただきありがとうございました。分類タグに韓国とありますが、韓国は対馬が、北海道では中国です。中国の分類タグも追加お願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32107441.html（対馬）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32023090.html（対馬）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34867391.html（北海道）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html（北海道）、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6852.html（対馬）
ちなみに、土地の買収を阻止する法律は【号外４７９】です。ＵＲＬを含めて一読願います。【拡散】希望です。

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外405のタグを修正致しました。
2017/11/05
ミラーサイト管理人さんへ。【号外４０４号】外国人旅行客のレンタカーを投稿した者です。分類に韓国のタグがついていましたが、本当は”中国”です。中国の追加をお願いします。ジュネーブ条約に韓国は加入しております。それでも韓国人にレンタカーは貸したくありませんが。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html（ジュネーブ条約加盟国）、http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502802.html、http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502414.html　（これは【拡散】希望です）

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外404のタグを修正致しました。
2017/11/05
ミラーサイト管理人さんへ。【号外３７６】日教組で投稿した者です。修正・編集ありがとうございました。修正と追加をお願いします。
１．自由と平等のみを教え、裏表一体のところを　自由と平等のみを教え、表裏一体（修正）のはずの責任や規律・規範・義務（追加）を教えない。でお願いします。２．歪められた教育の中に、「道徳教育の否定」を追加お願いします。　
３．”入学式・卒業式における「起立しての」（追加）国歌の斉唱”　の文言の追加をご検討願います。文字数が足りなければ無視でも構いません。

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外376を修正致しました。自民党メールは字数の関係上１，３だけの修正を致しました。
2017/11/04
国連中心主義に反対するを投稿した者です。管理人さんのアドバイスで分担金の凍結で再度作成してみました。採用の可・否をご検討願います。　加筆・修正・編集等は自由です。
テーマ：国連に今も残る敵国条項の削除を再要請せよ。応じなければ分担金の支払いを凍結せよ。（タイトルの変更も自由です）　分類：売国、中国
敵国条項とは、国連憲章第５３条、第７７条１項ｂ、第１０１条に規定されている。その内容は第二次世界大戦中の連合国の敵国てあった国が戦争の結果確定した事項に反したり侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構に安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるとしている。あらゆる紛争を国連に預けることを想定した先の国連憲章５１条の規定に縛られず、敵国条項に該する国が起こした紛争に対して自由に軍事制裁を課することが容認されるのである。この条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのと同様であり、旧敵国との紛争については平和的解決義務すら負わされていないとされている。従って敵国が起こした軍事行動に対して、話し合いなど必要なく有無を言わせず軍事的に叩き潰しても構わないということである。日本は１９５６年に加盟し国連外交を重要な柱として優等生的な役割を果たしてきた。一方負担金は、約３５６億円（２０１５年）ＰＫＯでも１１１２億円（２０１４年７月⌒２０１５年６月）と世界第二位の負担金である。日本は多額の負担をしながら、敵国条項が存在することに抗議を続け、９５年の総会で当条項の削除が約束された。事実上死文化されているとはいえ、現在も削除されていない。最近では、中国が尖閣諸島の領海侵犯や防空識別圏の設定するのを正当化するのにこの条項を持ち出している。日本だけが敵国であるが故に「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は認められていない。そのため日本国憲法でも「第９条」が存在しているのである。この敵国条項の削除を再要請せよ。応じなければ、分担金の支払いを凍結せよ。　または、アメリカやイスラエルなどと組んで新国連の設立を視野に入れよ。きっと、欧州やＮＡＦＴＡ諸国、ＡＳＥＡＮ諸国等も移ってくるはずである。
参考：http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1c7c.html、https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10021585023.html、http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3d66ee56912aea1b1334352ccc06acf、
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/36550030.html、http://kimbara.hatenablog.com/entry/2014/11/16/220056、http://netouyonews.net/archives/7927326.html、http://olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e258.html、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/400539.html、https://soudan1.biglobe.ne.jp/qa688268.html、http://toyokeizai.net/articles/-/78407?page=4（このブログを参照）、http://yamaucylu.hatenablog.com/entry/2017/08/14/082215、
https://www.youtube.com/watch?v=kdfjNYAD7W8、http://ryotaroneko.ti-da.net/e5835086.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e9604257.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e10016522.html、http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1c7c.html　不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外366に追加致しました。
2017/11/04
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。　尚、加筆・修正・編集は一任します。
テーマ：難民「偽装申請」の防止の新対策、就労の大幅制限に賛成し、早期実現を望む。　　分類：売国
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について法務省は申請六か月から一律に就労を許可する現在の運用を撤廃し就労を大幅に制限する方針を決めた。早ければ１１月中にも実施する。急増する申請数の大幅な抑制が期待できる。審査には平均１０ヶ月かかっていることから、新たな運用では全ての難民申請者について申請２ヶ月以内に「簡易審査」を行い、４つのカテゴリーに分類、「難民の可能性の高い申請者」については、６ヶ月を経過しなくても速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は全体の１％未満とみられる。と話す。この動向に賛成し、早期実現を望みます。合わせて、・犯罪収益の没収、罰金の高額化。・何度でも申請できる難民制度の廃止（同一人物が同じ理由で申請を出したら即却下できる制度の新設。審査が通らなかったら、即強制送還で生涯入国禁止）。・シンガポールのように女性の場合は月一回の妊娠検査を義務付け妊娠が発覚したら、本国へ強制送還し、本国で出産することを義務付け・国費留学の廃止・入国審査落ちの審議の異議申し立ての廃止。・金塊の持ち込みや持ち出しも没収にしてほしい。これは、日本人の払った消費税が海外に持ち出される。幕末の金銀交換比率を悪用して、日本の貨幣が金含有率が悪化して幕府が崩壊した原因につながったのと同じシステムである。・外国人が学生証でクレジットカードを作れることも廃止してほしい。
参考：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00050006-yom-soci（このブログを参照）、http://www.honmotakeshi.com/archives/52354630.html（このブログも意見を含めて参照）、http://www.yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50006.html、http://payoku.requiem.jp/9531、https://this.kiji.is/199132403422053883、
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6053338.html（シンガポール移民政策）、https://ameblo.jp/japangard/entry-12324932762.html 不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/11/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外367に追加致しました。
2017/11/04
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。　記載の可・否をご検討願います。　加筆・修正・編集等はお任せします。
テーマ：日米豪印での「戦略対話」に賛成する。　　分類：？
安倍首相は１１月５日に来日するトランプ米国大統領に対し、来年にも日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国の首脳が安全保障や経済成長などを協議する「戦略対話」の設置を提案する方針を固めた。それに賛成する。セキュリティダイヤモンド構想である。セキュリティダイヤモンド構想とは、安倍首相が２０１２年に国際ＮＰＯ団体ＰＲＯＪＥＣＴＳＹＮＤＩＣＡＴＥに発表した英語論文「Ａｓｉａ'S　Ｄemocratic Ｓecurity Diamond」に書かれた対中国包囲網形成に関する構想。日本、オーストラリア、アメリカ合衆国・ハワイと連携を強化することで、中国の東シナ海進出を牽制することを狙いとする。日本政府としては、尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの確保のため、重要な外交・安全保障政策となっている。また、アジア太平洋地域で連携を強化し、中国の習近平国家主席が指導する経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。
参考：http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509335610/、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000083-mai-pol、http://www.honmotakeshi.com/archives/52352469.html（これを参考）、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E6%A7%8B%E6%83%B3、https://mainichi.jp/articles/20171027/ddm/008/010/031000c、
https://matomezone.co/archive/128857、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22692990V21C17A0MM8000/、https://www.weblio.jp/content/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AF%BE%E8%A9%B1、不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/11/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外368に追加致しました。
2017/11/03
輸入水産物の品質検査の厳格化を求める
韓国は産業廃棄物を妄りに海へ捨てる行為を禁ずるロンドン条約に加盟して
いますが、継続的に海洋へ糞尿を投棄しています。
輸出された海産物は有害微生物や寄生虫の宿主の可能性が高く、工業排水の
垂れ流しによる重金属の生物濃縮も心配されます。
日本の水産物の放射性物質を問題視して世界貿易機関(WTO)に訴えた韓国
ですが、自らの環境汚染対策・品質管理はひどいです。

これらを韓国農水産物流通公社 (aT)が日本で取扱っています。
粗悪品を売って日本人に健康被害を与え、しかも国富の流出を図る反日思想に
基づいた国策という可能性は十分ありえます。
不衛生な品が流通する現状を是正するため、輸入水産物の品質検査方法に対し
厳格さを増し、検査が甘いと端から見縊られている加工品検査こそ徹底すべきです。
加えて輸入相手国の海洋汚染状況を元に、全ての水産物輸入を差し止め可能な
法改正を求めます。

〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜
日本政府はWTO、国際連合食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)に産廃等で
長期にわたり汚染された海から取れる韓国近海の水産物が広汎かつ継続的に
(恐らく日本以外へも)輸出されてることを把握しているか問い合わせるべきです。
〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜

[ 資料 ]
www.imo.org/en/OurWork/Environment/LCLP/Documents/Parties%20to%20the%20London%20Convention%20and%20Protocol%20Aug%202017.pdf
www.env.go.jp/info/iken/h151201a/a-2-s1.pdf
korealive.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-eab7.html
www.recordchina.co.jp/b191859-s0-c30.html
www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291700007-n1.htm

[ タグ ] 韓国

[ 補足 1 ]
上に挙げた aT のサイトで輸入業者紹介ページを見る限りでは、純粋な水産物輸入業者は
少ないです（僅か数社）。
大部分、海藻類など加工品で流通するためと思われます（50社前後）。日本国内でこれを
輸入している業者を実例として挙げます。
www.atcenter.or.jp/importers/list/?rid=712

URL 末尾のクエリ文字の値を 723, 729, 731, 735 へ変更して下さい。別の会社紹介ページへ
移動します（仕組みは良くご存知でしょう）。

[ 補足 2 ]
〜 追加案 〜 の文では、韓国産水産物の輸出に制止をかけうる各国際機関を巻き込もうと
試みています。奏功する見込みが薄かったり、デメリットが予見されるなら該当部分を削除
して下さい

----------
エネルギー政策で天然ガス活用をより重視せよ
パリ協定に基づき温室効果ガス排出削減を実現するのであれば、石炭や
石油と比べクリーンで、比較的安定して低価格の天然ガス使用を増やす
べきと考えます。
米国でシェールガス事業が着実に発展していけば、中・韓と油田確保を
中東において焦って競り合う要がなくなります。あるいは燃料供給を
一箇所に依存しすぎないための手堅いリスク分散先を得られます。
燃料の定期的大量購入が続けば、米国が改善を求めてやまない対日貿易
赤字削減にも大なり小なり効果ありと見ます。
将来への投資として国内利用資源の割合に占める天然ガスを増加する
方針の検討を願います。

〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜
これと別にインドネシアで運用予定である、LNG(液化天然ガス)発電船が
既存発電所より費用対効果で優ると実証された場合、温暖化を抑制する環境
技術分野で「開発途上国の能力強化に貢献」している立ち位置を日本が取る
こともできますので、一層のLNG発電船研究支援も要請します。
〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜

[ 資料 ]
www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0Z_U4A021C1EAF000/
www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/26gea.html
blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/7ec9649ab0187b952918545c7c54c95d
www.env.go.jp/earth/cop/cop21/
読売新聞 (2017/11/03 朝刊)

〜〜〜〜〜〜〜 追加資料 〜〜〜〜〜〜〜
www.wako.ac.jp/_static/page/university/images/_tz0908.fc2d8c28d6467fc8797ca1b52dc76e28.pdf
〜〜〜〜〜〜〜 追加資料 〜〜〜〜〜〜〜

[ タグ ] なし

[ 補足 ]
インドネシアは、高速鉄道敷設等で中国の浸透が露わになっており、技術漏洩が懸念
されます。周辺諸国に莫大な温暖化ガスを排出すると恫喝を加えた上で不出来な装置を
売り付ける中国式環境ビジネスはありえない話でもないと考えます。
よって、不要と思われる場合は〜 追加案 〜 と 〜 追加資料 〜 のそれぞれを削除して
下さい。
なお、LNG発電船一次ソース・読売新聞サイトのページは削除済のようです
（検索サイトに痕跡あり、紙面での掲載は2017/10/15）。

(2017/11/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外370,369に追加致しました。
2017/11/03
　　　　　　　　　　　〜船舶の位置確認装置搭載の義務化を制定せよ〜
北朝鮮政府は我が同盟国である米国旅行者のワームビア氏を拘禁、救えたかも知れない命をむざと
死に至らしめている。周知の通り、北朝鮮は日本の一般市民を数多く拉致した（１９７？－８８）。
米朝対立の深まりが原因で、洋上どこであれ北朝鮮漁船による日本人漁師拉致ないし殺害が起きて
すり替わった工作員に不法入国される恐れがある。
www.cnn.co.jp/world/35102690.html
dailynk.jp/archives/75655
blog.canpan.info/yashinomi/archive/2192
blog.canpan.info/yashinomi/archive/2195
www.forumsec.org/resources/uploads/embeds/file/Final_48%20PIF%20Communique_2017_14Sep17.pdf (ｐ. ７)
www.tokyo-mou.org/doc/ANN16.pdf (ｐ. ３４)

片や韓国は往時日本の漁師を約四千名捕らえ虐待しており、内政安定のため人間狩りを再開する
可能性が否定できない。
president.jp/articles/-/23184

被害発生の防止には、ある距離・時間を越え洋上にある船に対しての現在位置確認装置（ＧＰＳ等）
装着義務化が欠かせぬ。ことは人命保護に関わるため補助金も検討せよ(違法漁業の追跡にも便あり）。
別途、危機を簡便に本土へ発する緊急警報装置も各船に備え、近辺に報せる連絡網も構築せよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊管理人へ＊
確認を要する事柄が多岐にわたる。しかも北朝鮮の便宜置籍船に関する日本語で書かれた情報が、思いの外に少ない。
まず太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）については、次で確認可能。
www.mofa.go.jp/mofaj/area/pif/gaiyo.html

便宜置籍船については、Wｉｋｉｐｅｄｉａ内の＜便宜置籍船＞項目を見よ。
同じく便宜置籍船の悪質度について調査・報告しているＭＯＵについては、
＜ポートステートコントロール＞を。
なお、本文中 www.forumsec.org のＰｄｆ文書は太平洋諸島会議事務局 （Ｐａｃｉｆｉｃ　
Ｉｓｌａｎｄｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ）から出されており、太平洋諸島フォーラムの
コミュニケ （フランス語で「公式発表」の意味） と呼ぶものに当るようである。

最後に（フェイクニュースとは考えがたいが）情報量の少なさから便宜置籍船について取りざたするのを
危ぶまれるときは、該当各ドメインのアドレス (blog.canpan.info, www.forumsec.org,
www.tokyo-mou.org) を削除してもらいたい。

(2017/11/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り、情報も少ないながらも李承晩ラインが繰り返される可能性は十分ありますので、 念のため対策を取る必要はあると思います。タイトルだけ若干修正させて頂きまして、号外371に追加致しました。
2017/10
2017/10/27
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508734694/
【朝鮮日報】 求職難の韓国・求人難の日本、両国財界が共同事業推進へ ［H29/10/23］

朝鮮ソースだが事実ならこの全く朝鮮人の実態を理解しておらず安易に外人を安く使えばいいという考えの財界の老害どもを何とかしなければならない。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/10/22
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：東アジア共同体－主権の移譲、共有化に反対する。　　　　分類：中国、売国
中国名「東亜共同体」で中国などが推進する推進する東アジア版ＥＵような組織のこと。推進しているのは主に、中国共産党。日本では、外務省のチャイナスクールや媚中派政治家が提唱している。また、左翼系知識人もこの「アジア共同体」の支持者が多い。主に支持している政党は、主に旧民主党（民進党→立憲民主党）他に、公明党、社民党、日本共産党がある。問題点として、・東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在している。・中国が主導的立場に立つとみられるため、中国の東アジア覇権主義に利用される恐れがある。
・米国は東アジアにおける自国の影響力の低下につながるため、日本の参加を快く思わない。・通貨統合や政治統合をめざすのかといった不透明な部分が多い。また、いったいいつどこで、我々日本国民が中国や韓国、その他東アジア諸国と運命共同体になることについての説明を受け、合意したというのでしょうか？ほとんどの国民がメリット、デメリットも理解していないで、勝手に進められても困ります。ＥＵでも英国が離脱を表明しており、原因は、少しでも条件の良い職を求めて大量に流入する移民に耐えられなくなったことと言われている。他国でも、移民反対の政党が政権を獲得しているため、後を追う国が出てくると思われる。　多くの人が、この共同体にメリットを感じていないと思いますし、チベット、モンゴルなどの侵攻を見ているととても主権の共有なんてできません。日本がなくなるということです。中国や南北朝鮮の仲間入りしたくありません。われわれは、いつまでも日本人でありたいし、自由でありたい。　現政権では、このような議題は出てこないと思われるが、再び媚中政権になってしまったときに再浮上させないための牽制の意味も込められています。
参考：http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0、http://81.xmbs.jp/piroshigogo-250128-ch.php?guid=on、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/618.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/272.html、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/414.html（このブログを参考）、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/617.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/667.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html、https://www6.atwiki.jp/kokubou/pages/24.html、https://www.youtube.com/watch?v=broSGUP4Kew&feature=channel、https://www.youtube.com/watch?v=6oHs_68BXDY&feature=related　不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですので、他のご意見等ございましたらご連絡をお願い致します。 東アジア共同体という言葉は概念的なもので、自民党では「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」、野党では「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体（仮称）」 と使われていまして、東アジア共同体という言葉自体がいけないというよりは、旧民主党の定義や政策を批判するべきかと思います。媚中政権対策のための要望でしたら、外患罪の適用範囲を拡大させるような要望がよいような気がします。
2017/10/21
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
 早速ですが、“Uー1速報”「IAC議長が～」という記事をご覧下さい。
その問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を求める
意見・要望：以下2点の理由により、ユネスコからの脱退を求める。
1.ユネスコの判断能力不足
アルライシＩＡＣ議長は、「２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺資料」の（中略）犠牲者が
「２０万人以上」という記述について、事実関係を調べるすべがなかったと認めた。」（産経新聞）
とあるように、ユネスコには、申請された資料以外に事実関係を把握する能力が無い。
この場合、日本が開戦した理由である“資源不足”を理解しておらず、又、“犠牲者の遺体はどこに行ったのか”
という、当然疑問とされる問題に着目する能力も無い。
現在までに一度もその「犯罪行為」が科学的に立証されたことの無い事案について、一方
の意見のみを採用することを是とする、自浄能力の無い組織である。
2.ユネスコ依存の弊害
日本がユネスコの遺産登録を必要とする主な理由は“海外からの観光収益”であるが、
“日本ブランド”を確立する為に国際機関を利用するのは、自主性維持の面から弊害が生
じる。現状は、ユネスコの看板を借りて営業しているのと同じである。
日本文化の世界への発信は、日本が主体となり独自に行わなければならない。
その為の窓口・通信路を日本政府が掌握しなければ、国益管理を全うしているとは言え
ない。日本文化をユネスコ内において天秤にかけられる理由は無い。

(2017/10/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、脱退してしまってはその後の抗議が難しくなるかと思いますので、別の事情で脱退しているアメリカやイスラエルに続いて脱退というのは時期尚早かと思います。 余命26号のように拠出金の停止や削減を要望する方向であれば無難かと思います。
2017/10/25
文章がうまく作れないので、適宜訂正をお願いします。
韓国に炭素繊維工場を作り、炭素繊維の技術を流出させる東レの経済・投資活動の規制を強く要望する。

東レが2020年までに韓国に1兆ウォン（約1000億円）を追加投資する方針を10月20日に明らかにした。
東レが韓国に継続した巨額投資を行い、日本の経済活動を阻害して来たことはかねてより知られるところである。
東レに所属する社員の4割は韓国サムスン出身者であり、東レは韓国サムスンの躍進を下支えした存在であった。
東レの元会長であり相談役でもある榊原定征経団連会長は、韓国とは親密な関係があるのは周知の事実でもある。
また、同日には「韓国の若者の求職難と日本企業の求人難解消のため」韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が共同事業を推進する財界会議を開催した。
東レの継続投資により、多くの技術が韓国や周辺国に流出している事はもちろん、本来であれば国内で行われるべき経済活動が韓国で行われている現状は、日本での雇用の機会が奪い、
結果として多くの若者の就業機会を奪っている。
また、今後企図される「日韓の共同事業」についても、まずは国内の雇用確保が優先事項であり、不要なものと認識する。景気が回復しているとは言っても、非正規雇用などの問題は
未だ解決している訳ではないからである。
特定国に偏った経済活動により、国益を損ねる企業についての然るべき規制を行う事も併せて要望するものである。

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000696-chosun-kr
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/21/2017102100413.html
http://toyouke.ldblog.jp/archives/39070694.html

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 韓国と提携している企業は他にも多数ありますが、技術流出や雇用を理由に政府が東レだけを規制するのは無理があるかと思います。周辺国とぼかされていますが、炭素繊維が北朝鮮の軍事開発に使われる可能性があるといった理由でしたら、 早急な規制が行いやすいかと思います。少し調べましたら http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50644395.html にありますようにそのような可能性があるようですので、東レに限らず北朝鮮の軍事開発に使われうる機器や材料の販売規制を要望されてもよいように思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2017/11/10)別案を号外365に追加致しました。
2017/10/22
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。尚、加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：行きすぎた国連中心主義に反対する（テーマの変更も自由です）　分類：中国、売国
旧民主党は「国連中心主義」を掲げていた。これは世界最悪の反日国家である中国の意向に沿った外交しか行えないということになる。なぜなら常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきており、事実上世界第二位の経済大国であるにも関わらず、常任理事国になっていません。国連中心主義の問題点として、１．世界最悪の反日国家、中国が常任理事国。この国が常任理事国になっている時点で、国連が無能なのは一目瞭然である。国連中心主義とは中国の意向に沿った政策しかできないということです。２．国連は軍事独裁主義の巣窟。国連加盟国１９２ヶ国のうち軍事独裁国家は１０３ヶ国あります。国連加盟国のうち建国から現在に至るまで民主的な選挙で国の代表を選んでいない国が半数以上を占めます。３．国連は重要な危機打開に貢献した実績はゼロ。例えば、イラクのクウェート侵攻はけしからん。中国のチベット侵攻は無視。こういったダブルスタンダードがまかり通っている。４．米国も欧州もロシアも中国も国連など相手にしていない。５．小国も国連など平気で無視。６．日本は常任理事国ですらない。中国が常任理事国入りを反対している。国連による反日行為。（例えば、１．国連女子差別撤廃委員会による日本の皇室典範の改正を求める。２．ヘイトスピーチ禁止を日本に勧告。３．国連女子差別撤廃委員会。慰安婦問題「国家責任を認めて謝罪」を要求。４．国連。日本に難民の受け入れを要求、など）他として、高すぎる負担金（日本は世界第二位）。今も残る敵国条項など。アメリカとイスラエルは国連の関連組織のユネスコの脱退を検討しているという。日本も、本当に必要な組織のみ残して、不要と思われる組織からは、脱退を検討しても良いのでは。もちろん負担金も値切ってほしい。　これは再び媚中政権になってしまったときに政策に再び議題にならぬよう牽制の意味が込められています。
参考：https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10021585023.html、http://kkmyo.blog70.fc2.com/?no=341、http://www.nicovideo.jp/watch/sm10094320、http://www.nicovideo.jp/watch/sm10116621、http://www.nicovideo.jp/watch/sm7535052、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/194.html（このブログを参考）　不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/10/26) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、国連中心主義という言葉自体は仰る通り国連を中心に国策を考えることですが、 安倍政権も国連に合わせて、集団的自衛権、共謀罪を成立させてきた経緯がありますので、 国連中心主義自体を問題視するよりは、この言葉を誤った方向に使っていた民主党を批判するべきかと思います。 本文の内容的に国連での中国批判にも読めますので、これを理由にして国連の分担金凍結を要望するような内容にされてもよいかもしれません。
(2017/11/07)頂いた代案を号外366に追加致しました。
2017/10/10
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日銀のインフレ目標をコアコアＣＰＩあるいはＧＤＰデフレータに変更せよ

日本銀行は「食料（酒類を除く）とエネルギーを除く消費者物価指数」を指すコアコアＣＰＩではなく、「生鮮食品を除く消費者物価指数」を指すコアＣＰＩをインフレ目標に採用している。しかし、我が国はエネルギーのほとんどを輸入に頼っており、我が国の物価や経済は、原油価格やガス価格の変動の影響を受けやすい。したがって、原油先物の価格が上がれば消費者物価は上昇し、原油先物の価格が下がれば消費者物価は下落する。日銀がインフレ目標を設定するのは、ただ物価を引き上げるのが目的ではなく、数値目標の達成を通して国民の所得を引き上げることであり、インフレ目標がコアＣＰＩのままでは、実質賃金が下落していても、原油価格の上昇で「インフレ目標達成」という事態が生じる可能性があり、政策目標の指標として不正確かつ不適切である。したがって、日本銀行のインフレ目標の「インフレの定義」をコアＣＰＩから、コアコアＣＰＩまたはＧＤＰデフレータに変更すべきである。

(2017/10/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、各国のインフレターゲットとしてはＣＰＩ総合を選択している場合が大多数のようですので、 日本も合わせてＣＰＩ総合に変更するのが自然なように思います。 また、そもそもインフレ目標がこの数年間、達成には程遠い状態で、 インフレ目標の指標を変えたとしても規制緩和を止めない限り、 財政赤字は悪化し続けて破綻すら危ぶまれているようですので、 以前ご連絡頂いた号外475のような規制強化や財政健全化を行うべきではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/10/09
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をご検討願います。加筆・修筆・編集等は自由です。
テーマ：訪日外国人に高速道路乗り放題パスに反対する　　分類：中国、在日、売国
石井啓一国土交通相は９月２６日の閣議後の記者会見で、全国で使える訪日観光客向けの高速道路乗り放題パスを販売すると発表した。レンタカーを利用する場合、東日本、中日本、西日本高速道路３社を中心に、全国で高速道路を利用できる。１０月１３日より販売される。この制度に反対します。なぜ、日本の物流会社や、観光バス会社、または頻繁に利用する会社に適用しないのか？日本人が優先のはずだ。どうせ、事故や違反を犯した時の罰則はないだろう。一回の事故、違反で利用できないようにしてほしい。どうせマスコミも外国人のことだから報道しないだろう。　犯罪に使われる可能性もある。在日も悪用するだろう。以上の理由から、この制度に反対し、即刻廃止を求める。
参考：https://2ch.vet/re_ai_newsplus_1506396682_a_0、https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4072.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48801846.html、http://norisoku.com/archives/52147044.html、https://response.jp/article/2017/09/26/300261.html、http://syakainonews.blog.jp/archives/25805497.html、https://www.youtube.com/watch?v=mvTPz34UATo、

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 フリーパス自体は日本人向けに多数出ていますが、高速道路でETCカードが無いと混雑して迷惑ですし、 カードの申請にも時間がかかりますので、高速道路に限定してこのような措置が出されたものと思われます。 レンタカーであれば整備されていますので、むしろ日本人にとってプラスのようにも思いますが、 反対多数であれば追加したいと思います。ご意見がございましたらご連絡をお願い致します。
2017/10/08
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：企業の投資を促すため法人増税を求める

現在、経団連の要望にも見られるように、法人減税が議論されている。彼ら法人減税推進派は、法人減税によって国内外から投資が増えると主張しているが、彼らの主張には根拠がない。まず、法人税を増税すれば、経営者は内部留保の源泉である純利益、すなわち税引き前利益を残さないように経営するようになり、人件費、交際費、減価償却費（投資）などを増やす。これはデフレ脱却に極めて有効な政策であるとともに、法人減税により内部留保が増えるということもなくなり、私有財産権を侵害する内部留保への課税もする必要がなくなる。次に、投資によって利益が増加すれば法人税は増加する一方で、借り入れの利子が損金算入されるため、法人税は減る。結局、借り入れで投資する場合、２つの効果が相殺して法人税負担は変わらなくなる。さらに、日本においては、ほとんどの投資は借り入れが原資であり、支払い利子は所得控除となる。したがって、法人減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる。また、アメリカなど、他の先進国の例を見ても、法人減税とGDP成長率に直接的な関係はない。それに加えて、法人減税推進派は「実効税率を引き下げることによって、逆に法人税収は増加する」という法人税パラドックスを根拠に法人減税を主張するが、法人税制等は国によって異なるため、課税所得を分母にとる法人実効税率の指標比較はあまり意味がないため、法人減税によって法人税収が増加したという効果がどの程度あるのかということについてはいまだはっきりしておらず、法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。現に、１９９０年代に日本の法人税が低下すると同時に法人税収も減少した。また、法人減税推進派は、法人擬制説の立場から、法人所得に課税する法人税を引き下げ、個人の消費に課税する消費税を引き上げるべきだと主張するが、法人課税がなければ、法人に居住している個人の生活にかかる部分が非課税となり、一般個人との整合性がとれないうえ、消費税は高所得者にとっては負担が軽く、低所得者にとっては負担が大きく、未成年や働けない人まで負担しなければいけない税金であり、デフレを悪化させる。また、先進国をはじめとして、世界的に製造業の雇用が減少し、雇用に占める製造業のシェアも減少しており、サービス産業への転換が求められており、経済成長に必要なのは、法人減税ではなく、第四次産業革命など新産業投資への条件整備をする支出政策である。他には、法人課税と社会保険料事業主負担の合計で見れば、日本は欧州諸国より負担は軽い。さらに、法人減税推進派は「法人税率の高さが、日本企業の海外流出、海外企業の流入阻害の要因になっている」と主張するが、日本国外の企業への対日投資阻害要因の調査で判明しているように、製造業が生産拠点を決める最も重要な要因は、賃金の格差であり、法人税率ではないうえ、国際課税原則の下では、その国の企業は工場などをどこに立地しようと収益をその国に持ち帰る限り、最終的にはその国の税率が適用され税負担は変わらない。以上より、政府は企業の投資を促すため法人増税を実施するべきである。

(2017/10/11 上記に対するご連絡)
忙しい中、官邸メールを検討してくださいましてありがとうございます。先日「企業の投資を促すため法人増税を求める」という官邸メールの検討をお願いしたものです。ご指摘の「タックスヘイブンの利用が増え、税収増加は見込めないのではないか」という懸念につきましては、日本にはタックスヘイブン対策税制がありまして、他国のそれと比べて合法となる例外もほとんど存在しませんから、法人増税によってタックスヘイブンの利用が増える心配はあまりない、あるいは増えたとしても問題ないかと思われますが、いかがでしょうか。また、浜田宏一や岩田規久男など法人減税推進派の主張にはいくつかの根拠があるのですが、代表的なものの一つが「法人税パラドックス」で、「欧州などは法人税を下げたのに税収が安定した。だから日本も法人減税すべきだ」と主張しますが、日本は法人税を下げたら税収も下がったので、法人税パラドックスが成立しておりません。安倍首相は「安倍政権になってから法人税収は増えた」と述べておりますが、年度別の法人税収の推移を見れば明らかに法人減税が法人税収の低下に繋がっていますし、白書で「法人税収は押し下げ」と記しておりますので、残念ながら安倍首相の主張は正しくありません。また、日本国外の企業に対日投資の阻害要因を調査した結果、上位は人件費の高さや品質への厳しさであり、法人税の高さは下位ですので、法人増税が対日投資を妨げるということも考えにくいです。また、法人税は企業に対する所得税のようなものですが、法人減税をしてしまうと、企業は所得を増やすための投資をするモチベーションが下がってしまいます。特に日本の法人税制においては、減価償却が認められやすく、借り入れで投資する場合、投資による利益と借り入れ利子の支払いが相殺し、法人税負担は変わらなくなるとともに、日本の投資のほとんどは借り入れを原資として行われますから、法人増税がなされた場合、所得を増やすための投資を行うモチベーションは高くなります。また経団連など法人減税推進派は「法人税収を減らし、消費税収を増やすべき」と述べ、法人減税と合わせて消費増税を主張していることを考慮すれば、法人増税を要望する意義はあるかと思います。また、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授の日本に対して提言した経済政策に「法人増税」が含まれておりますから、法人増税は学術的にも一定のコンセンサスを得た有効な経済政策ではないかと思われます。もちろん法人税を上げるべきか下げるべきかに関しては意見が分かれるところだとは思いますが、投資減税や中小企業に対する優遇措置という例外規定を設ける形で、法人増税の負担が大きくなりそうな企業に個別に対応することは可能ですし、現在もそういった例外措置は行われておりますから、法人増税が日本経済に悪影響を及ぼす可能性は低いと思われます。もう一度法人増税の官邸メール化を検討していただけないでしょうか。返信は遅くなっても構いません。お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 法人税を増税するか減税するかで意見が分かれるようですので、追加は控えさせて頂きたいと思います。 増税しても大企業はタックスヘイブンを利用するだけで税収はあまり増えないかもしれません。
(2017/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 失礼致しました。外国子会社合算税制の改正で法人税の節税はほぼ不可能になったようです。 ただ、気になることがあるのですが、アベノミクス(2012年12月)以降は法人税率 ( http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm ) は減っているのに対して、法人税収 ( http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm )は、 ほぼ上昇傾向にあります。リーマンショックから回復しているだけにも見えますし、 第一次安倍政権以前と比べたら税収は少ないままですが、 一般論はご尤もですが今なら法人税率を減らしても税収は増えると考えるのは自然ではないでしょうか。 何かチャイナリスクや朝鮮戦争等を憂慮して法人増税を要望されるのであれば筋が通るように思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/10/27
国会における質問時間配分の適正化を要求する

現在国会質疑においてはその時間配分が野党側に重きを置かれている。
しかしながら、その野党の質問時間は素人の国民から見ても、条文などのクイズや言葉の揚げ足取り、
果ては審議の本題とは全くかけ離れた質問などに終止し、無意味で聞くに堪えないものに成り下がっている。
言葉を選ばすに言えは「時間と税金の無駄」であり、野党の質疑は一片も聞く価値のないものとしか思えない。
価値の無いものは、ただの騒音であり見ていて不快なのである。


衆議院先例集第268号には
質疑又は討論の発言者数及びその順位は、議院運営委員会において各会派の所属議員数の比率及びその大小により定めている。

とある。
この条文にならい、これ以上時間と税金の無駄を排除し国会運営をより適正化することを国民として望むものである。
よって質疑時間配分の適正化を要求する。

いつもお世話になっております。
野党がまたモリカケで頑張りたがっているようです。
という事でなんか応援したくなり(w)メールを作製してみました。
ご確認の上必要とされる場合はお使いいただければ幸いです。
加筆修正、書き直し等すべておまかせいたします。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外372に追加致しました。
2017/10/26
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
憲法9条2項の修正について、以下のとおり投稿致します。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：世界平和の為に憲法9条2項の修正を求める
意見・要望：日本国憲法9条2項が、反日国家を誘惑し、東アジア情勢の緊迫を
生んでいる。世界平和の為に9条2項を修正し、「日本軍の容認と個別的・集団的自衛権の
行使」を可能とすることが、平和国家日本の急務である。
現状は、個別的自衛については国連憲章第51条にて承認されている「固有の権利」を
放棄し、集団的自衛については第1条、第49条違反をしている。
固有の権利を放棄し、相互援助を行わない独善的な「日本」を世界は信用していない。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外373に追加致しました。
2017/10/25
お世話になります。　ドサンピンでございます。
1937と官邸メールはギリギリ収まりますが、不要と判断成された場合は、条文の番号だけ載せて、法文そのものは切ってしまっても大丈夫でしょう。
(略)


死刑執行やテロ等準備罪に対する抗議声明等、国政に対する意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対し、最高裁の職権において解散を命じよ


日本国憲法第二十条においては、下記の通り、政教分離の原則が我が国の最高法規として明文化されている。

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

また、宗教法人法においては、下記の通りの規定が存在する。

第六条　宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２　宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。
この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、
当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

第七十八条の二　所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、
当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、
当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。
この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、
責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
一　当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。
三　当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。

第七十九条　所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、
当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。

第八十一条　裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、
所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

第八十八条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、
十万円以下の過料に処する。
十　第七十八条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、
又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
十一　第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して事業を行つたとき。


上記に列挙する各法各条文は、宗教団体に対する規定を記した条文である。
我が国においては上記の通り、信教・思想の自由及び政教分離の原則に対して法規定が定められている。

しかし、例えば真宗大谷派・東本願寺においては、下記の通り、死刑執行に対して抗議声明を発出したり、
或いは新しく制定されたテロ等準備罪の施行に対して反対する声明を発出したり等、
宗派声明としてサイト上に記録が残っている2001年3月より、2017年10月までの通算で、優に百に届こうかという宗派声明を連発しているのが現状であり、
真宗大谷派は現在に至るも甚だしい国政介入を続けている。

このような一連の悪質な狼藉は、憲法20条に明確に違反している。
また、上記に列挙した宗教法人法第六条第二項の規定に違反する事案である。
法主という宗教指導者の立場を笠に着て宗派声明などという危険文書を発信し続け、
衆愚に対するいたずらな先導による国政に対する度重なる介入など、国民の心と体の拠り所である筈の宗教法人の目的とは著しく乖離しているからである。

従って、刑法77条内乱罪・78条内乱予備及び陰謀罪・79条内乱等ほう助罪・81条外患誘致罪・82条外患援助罪・
87条外患未遂罪・88条外患予備及び陰謀罪のうちいずれかに該当する可能性が高いものと思料している。
しかし、事業停止処分や罰金等を科させようにも、肝心の罪がこれではあまりに軽すぎて、およそ刑罰とはならぬのが現状である。
事業停止がたったの1年では法主の首を挿げ替えて看板を書き換えれば一丁上がりであるし、
ぼろ儲けしている生臭坊主相手に罰金がたったの10万円では笑い話にもならない。　完全にザル法である。

そこで安倍総理に要望である。

このように国政への意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対しては、憲法20条・宗教法人法各条文を根拠に、
最高裁裁判官の職権において、発覚後即座に強制解散させよ。
ならびに、79条に規定されている事業停止命令の期間を最長で10年に改定し、
さらに88条に対しては、特に十項及び十一項においては衆愚の扇動に当たるな国政の壊乱を目的したテロスパイ行為であるため、
資金源を完全に断ち切るべく、罰金を一億円以下と大幅に厳罰化されることを強く要望する。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させていただきまして、号外374に追加致しました。
2017/10/22
いつもありとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。　加筆・修筆は自由です。
テーマ：女子差別撤廃条約選択議定書に反対する　　　　　分類：売国
女子差別撤廃条約選択議定書とは、個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。ただし、国内での救済を経てからでないと通報できない。議定書を批准すれば確実に起こってくる問題。１．非摘出子の相続、夫婦別姓を差別であると国が国連女子差別撤廃委員会に訴えられる。　２．独立した人権擁護委員会設立が必要であると訴えられる。３．その他の人権条約、例えば児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、すべての人権条約の議定書が批准されてしまう。以上の問題の国内の影響。１．非摘出子、夫婦別姓の問題が再び起こり、我が国の家族制度に大きな弊害をもたらす事態となる。２．監視社会になるとして、国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する。３．その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かとう国家主権行使の問題が児童の権利の問題にすり替えられて国家主権が侵害される。４．最高裁で敗訴しても国連にその事柄について訴えることが可能となるため、我が国の司法権は軽んじられ、司法権の独立を侵すことになる。又、我が国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。女子差別撤廃の美名のもとで、日本の主権が侵害され皇室の破壊しいては国の破壊につながることから、この制度に反対する。
参考：http://www.nicovideo.jp/watch/nm6783825、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1145.html（このブログを参考）、https://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related、https://www.youtube.com/watch?v=p2bnYbrGKcw&feature=related、不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させていただきまして、号外375に追加致しました。
2017/10/22
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。子ども条例から変更しました。加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：日教組をテロ組織に認定せよ。反社会団体構成員から教員免許を剥奪させる法律を制定せよ（テーマの変更も自由です）　分類：日教組、北朝鮮、韓国、帰化（帰化人も多いと聞きます）
日教組（以下同）とは日本教職員組合の略で日本最大の教職員労働組合である。太平洋戦争（大東亜戦争）敗戦後、ＧＨＱは日本の民主化党言う名目をもとに、様々な政策を実施する。明治憲法の抹消、修身や教育勅語の廃止、東京裁判による日本罪悪感注入がそれである。その中に国歌、国旗禁止も含まれていた。これらは軍国主義を一掃するためというより、愛国心やモラルを剥奪することによって日本を骨抜きにし、日本を弱体化させるためでもあり、日本が脅威とならないよう徹底的な「精神武装解除」を行ったのである。さらにＧＨＱは民主主義を啓蒙するために社会主義の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。こうした動きの中で日教組は結成された。この日教組とはその名の通り「日本の教育」に大きな影響を持っているのだが、どのような方針を持っているのか具体的な例を挙げる。・資本主義に対する革命思想である。（マルクス主義）・日本（資本主義）が中国やソ連（当時）を脅かさぬよう教育・誘導する。・日本国内において日本を弱体化させ可能なら社会主義にする。（具体的には、日本の歴史、伝統、文化の否定、天皇制の否定、ジェンダーフリー教育の推進、自由と平等のみを教え、裏表一体のはずの責任や規律・規範を教えない。権利ばかりを主張し、義務を教えない。ゆとり教育による学力の崩壊、異常な性教育）・国家権力と敵対することを是とする。（具体的には、入学式・卒業式における国歌の斉唱、国旗の掲揚をしない。授業の開始と終業時に号令をかけない。二度と教え子を戦場に送らない）・自虐史観・東京裁判史観を是とする。（戦争の二面性を正しく教えない）・子供たちのためと言いながら、募金活動で自分たちの活動資金の確保・反日組織（北朝鮮・過激派・解同など）との癒着・反日マスコミとの結託・自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む。など日本のガンと呼ぶにふさわしい。日教組は創設当初と時から、天皇制、日本政府打倒を掲げて階級闘争的イデオロギーによる教育をめざしてきた。このようなことから、日教組を解体が望ましいがすぐには無理なので、テロ組織として認定し、活動に大幅な制限をかけてほしい。また、暴力教師（性的暴力を含む）教師やわいせつ教師を通報できる制度を各地の教育委員会に設けてほしい。そんな教師（暴力傷害殺人、わいせつ行為・薬物・飲酒による交通違反及び暴力で検挙された教員）は即時教員免許停止。判決が確定した時点で無罪の場合は解除、有罪の場合は永久剥奪としてほしい。
教育も日本人の手に取り戻すときがきています。
参考：https://account.nicovideo.jp/login?site=niconico&time=1508593748&hash_key=bc86c099、https://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019893543.html、http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0、
http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec、http://blog.livedoor.jp/sanchez7/archives/50343491.html、http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-182.html、https://www.biglobe.ne.jp/?hp404、
http://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/a/7/a71e9f68.jpg、http://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/e/6/e630cf89-s.jpg、http://www.nicovideo.jp/watch/sm10528309、http://www.nicovideo.jp/watch/sm12303468、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1312689、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1200.html（このブログを参考）、https://www.youtube.com/watch?v=O70vombZZq8、https://www.youtube.com/watch?v=Co2s1OMNMfI、https://www.youtube.com/watch?v=7O6C2gjV0tY、https://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I、https://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=4LbVeadjSbo、https://www.youtube.com/watch?v=8Tr-PlQioRs、https://www.youtube.com/watch?v=IzRwLY07YYg、https://www.youtube.com/watch?v=0mWyikpr0oc、https://www.youtube.com/watch?v=jFuITaY8V6M、不要の思われるＵＲＬは削除でも構いません。

(2017/10/22)
すみません。日教組について投稿した者です。文の追加をお願いします。　「日教組をテロ組織認定または、公安監視対象組織にしてほしい」と言った文言を適当なところに追加お願いします。

(2017/10/25 上記を元に管理人が作文)
北朝鮮に阿る日教組をテロ指定組織および公安監視対象組織とせよ

「日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、
たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。」（2003/01/20　産経新聞朝刊）
とあるように、日本教職員組合（日教組）は北朝鮮と繋がりをもった組織であり、
君が代や日の丸掲揚の否定、自虐史観、自衛隊の否定等を教育に盛り込み、
日本文化の破壊工作を続けており、テロ組織に認定すべきである。
また、日教組の破壊工作に反対する校長を自殺に追いやった事例が幾つかあることから、
日教組は日本共産党同様に極左暴力団として公安監視対象組織とすべきである。
北朝鮮への圧力強化の一環として、上記日教組の取り締りを強く求める。

また、日教組によって歪められた教育を見直していくことを求める。
具体的には日教組による、日本の歴史・伝統・文化の否定、天皇制の否定、
ジェンダーフリー教育の推進、自由と平等のみを教え、裏表一体のはずの責任や規律・規範を教えない、
ゆとり教育による学力の崩壊、異常な性教育、入学式・卒業式における国歌の斉唱、国旗の掲揚をしない、
授業の開始と終業時に号令をかけない、自虐史観・東京裁判史観を是とする等である。
これらの共産主義思想からくる日本の弱体化工作を廃止し、
愛国心や健全でたくましい精神を育てる教育を取り戻すべきである。

参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1200.html
account.nicovideo.jp/login?site=niconico&time=1508593748&hash_key=bc86c099
ameblo.jp/kororin5556/theme-10019893543.html
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec
blog.livedoor.jp/sanchez7/archives/50343491.html
genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-182.html
www.biglobe.ne.jp/?hp404
livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/a/7/a71e9f68.jpg
livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/e/6/e630cf89-s.jpg
www.nicovideo.jp/watch/sm10528309
www.nicovideo.jp/watch/sm12303468
www.nicovideo.jp/watch/sm1312689
www.youtube.com/watch?v=O70vombZZq8
www.youtube.com/watch?v=Co2s1OMNMfI
www.youtube.com/watch?v=7O6C2gjV0tY
www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I
www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=4LbVeadjSbo
www.youtube.com/watch?v=8Tr-PlQioRs
www.youtube.com/watch?v=IzRwLY07YYg
www.youtube.com/watch?v=0mWyikpr0oc
www.youtube.com/watch?v=jFuITaY8V6M

(2017/10/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テロ組織に指定した段階で免許剥奪等の処分は不要かと思いまして、 また、GHQや中国、ロシアの話よりも北朝鮮のほうが安倍政権の方針に通りやすいかと思いまして、 日教組のテロ指定、公安監視対象指定と、教育を取り戻す趣旨で作文させて頂き、号外376に追加致しました。 誤り等ございましたら、ご指摘をお願い致します。
2017/10/21
 拝啓、
官邸メール送信方法について伺います。
 或るメールを省いて（チェックを外して）メールする場合は、一括送信のボタンは何処にあるのですか？
 私は、一つだけ不同意の意見があるので、それだけを除いて【ほぼ全てのメール】を一括送信したいのですが、やり方が分かりません。
・送信したくないメールのチェックを外して【全件送信】のボタンを押せば良いのですか？
 御教示下さい。
                                                                                                                                                       草々

(2017/10/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 一括送信ボタンを押して頂ければ、チェックを外したメール以外を送信します。 送信したくないメールのチェックを外しますと日替送信(～通)や全件送信(～通)の数字が、 連動して変わることで確認できるかと思います。
2017/10/19
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12320837243.html

公民の授業で間違った経済知識を教えるのはやめよ。

(2017/10/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/10/19
気になる動画がありましたので官邸メールを作成いたしました。
すでに官邸メール化されダブっているのでであれば没にお願いします。


テーマ　選挙における本人確認の厳格化を法制化し各選挙区への周知徹底施行をお願いします

テーマ選定理由
選挙の投票を行うための通知の「投票所入場券」であるハガキが無くても、住所・氏名などを言い、それが名簿で確認されれば、投票者が本人でなくても「なりすまし投票」ができてしまう現在の投票方法は是正する必要がある。

現状の問題点
「免許証やマイナンバー、保険証、学生証、住民票などでの本人確認」は行っていないので、悪意を持った人間が他人に「なりすまし投票」することが可能となってしまう。
また、これを期日前投票で、選挙区を変えると、何度でも「なりすまし投票」、が行える抜け穴がある。

他人になりすまし投票されたことを投票者本人が知らず、投票日に本人が投票場に行って投票しようとした場合、投票受付がなされるのか、またなりすまし投票された投票が無効となるのか？　ならないのか？　またその不正な投票の取り扱いはどのようになるのか？　不正投票権の特定が困難なため、投票権に記入する現在の選挙制度の中では、「なりすまし投票」防止対策の法制化が難しいのではと考えます。

改善案
以上のことより
「投票所入場券」であるハガキを提出できない時は「免許証、保険証、学生証、住民票、マイナンバー、などの公の証明書、さらに生年月日、家族構成の問診で本人確認を厳格に実施することの法整備化をお願いします。

参考動画
https://youtu.be/UvbWhdC4NQI

(2017/10/23)
【号外377】採用ありがとうございました。
また、至らなかった箇所の修正までしていただき
ありがとうございました。

(2017/10/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外377に追加致しました。
2017/10/17
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12320239556.html

コンビニの自動化による生産性向上を妨げる外国人技能実習制度適用を政府は認めるな。

(2017/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/10/17
外務省ホームページに英語の他にアラビア語、フランス語、中国語などの文字での紹介が付記されていますので海外への尖閣情報が拡散できます。
検索方法：外務省ホームページを開く→「外交政策欄」をクリック→外交政策ページの一番右下に「その他の分野欄」に（日本の領土をめぐる情勢）をクリックすれば各国版で記載した尖閣情報が読めます。以上です。

(2017/10/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/10/16
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
 早速ですが、“もえるあじあ”「えｗ公職選挙法～」という記事をご覧下さい。
その問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：総務省HPに憲法違反の内容が記載されている件について
意見・要望：総務省がHPにて公表している、「改正公職選挙法
（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン」中、問６の回答において
「外国人は、現行法において、選挙運動が禁止されていないため、
インターネット選挙運動の解禁後も、同様に、これを行うことができる。」
とあるが、選挙権は国民主権原理の下、国民固有の権利であるとする憲法第15条を
無視する危険な思想であり、且つ、昭和53年10月4日　最高裁判所　昭和50年(行ツ)第120号
「在留期間更新不許可処分取消請求事件」の判決
「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等
を除き保障される」をも無視している。
この違法行為を行う外国人の在留資格の取消、並びに、行なわせた者と、
この違法行為幇助に関与した総務省職員を、公職選挙法違反により厳罰に処するよう強く要望する。

(2017/10/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外379に追加致しました。
2017/10/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。
テーマ：　厚生労働省及び内閣府等の高齢者および子供の定義の変更を求めます。

現在の日本において、問題となっているものに「少子高齢化」問題があります。しかし、これは嘘であります。
一　高齢者の定義が古い
政府等の機関が高齢者の定義をしたのは1960年代で、その定義のもとになる考え方は「70歳が平均寿命のとき、最後の5年間の面倒を社会が見ようと高齢者を65歳とした」考え方にあります。これは今日の日本の平均寿命と大きく違い、この考え方によるならば、高齢者を75歳以上にすべきであります。

二　子供の定義が古い
上に同じく、政府等の機関が子供の定義をしたのはこれは1960年代にWHO（世界保健機構）の提案を受け入れたもので、当時は進学率が高校約60％、大学など約10％で、10代の大半が働いていました。ところが、現在では高校進学率は97％に達し、10代後半はほとんど未就労ですし、大学の進学率は57パーセントになっています。そこで、子供の定義を4歳繰り上げて18歳までとすべきであります。

参考：http://www11.plala.or.jp/gkmyhn/tokusyuhoka/zinkougentochance.htm
http://www.garbagenews.net/archives/2014387.html

(2017/10/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 子供は青少年や年少者など複数の呼ばれ方をしますがどれもおおむね18歳未満を指していますので、 子供の定義自体は問題ないかと思います。 高齢者の定義は仰る通りですので、要望するのはよいかと思います。 高齢者の定義を75歳に引き上げる要望としてまとめられると良いかと思います。 よろしければ上記文章を切り貼りして作文致しますが、補足などございましたら作文頂けると助かります。
(2017/10/19) 補足のご連絡ありがとうございます。補足を追加しまして、号外378に追加致しました。
2017/10/15
外国人の選挙運動を是とする公職選挙法の速やかな改正を求める
インターネット選挙運動解禁に備え改正され、平成25年に施行された公職選挙法のガイドラインによると、「外国人」による選挙運動は「現行法において、選挙運動が禁止されていないため、インターネット選挙運動の解禁後も、同様に、これを行うことができる。」としている。
政治活動を行う外国人には国外退去すら可能性として検討されるのに対し、国政選挙に於いても外国人が干渉しうるというのは大いに矛盾しており、看過できない法の抜け穴である。
公職選挙法の改正を検討し、施行する事を強く要望する。
参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf

公職選挙法についての抜け穴の改正を求める文案ですが、補足があるようでしたが、適宜お願いします。

(2017/10/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外380に追加致しました。
2017/10/10
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める

現在の日本は外国企業および外国の利益団体がロビー活動を積極的に展開し、政治家や公務員に彼らの要求を反映した政策を実現させ、民主主義を歪めている。とりわけ在日アメリカ商工会議所にはこの傾向が強く認められる。在日アメリカ商工会議所は、日本政府、大臣を含む政治家、官庁を含む公務員のみならず、民間議員を含む経済界、司法界にまで交渉範囲は及び、それらに対して貿易白書、対日要望書や意見書を翻訳し、提出している。また、在日アメリカ商工会議所は一部の団体に寄付もしており、在日アメリカ商工会議所が「パーソン・オブ・ザ・イヤー」として表彰した人物が、民間議員として政府の主要な諮問会議に参加し、在日アメリカ商工会議所の政策をほとんどそのまま代弁するなどの事態も見受けられる。その結果、日本政府は農協解体、ＴＰＰ、ホワイトカラーエグゼンプション、ＩＲ法案など、在日アメリカ商工会議所が要求していた数え切れないほどの政策の一部または全部が実現された。まず、日本においては、外国人が日本国民の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動を行うのは禁止されている。また、日本人の民間議員でさえ、ただの民間人が選挙という民主主義のプロセスを飛ばして、諮問会議などを通して政策決定に影響を及ぼすのは、特定の企業への利益誘導を招くのではないかと問題視されており、現に国家戦略特区法改正案には「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」という付帯決議が明記されている。これらの事実を考慮すれば、民主主義国家である日本で選挙権もない外国企業や外国の利益団体が選挙などの民主主義プロセスを経ることもなく日本政府の政策決定に影響を及ぼしている現在のような事態は許されるべきではなく、在日アメリカ商工会議所をはじめとする外国企業および外国の利益団体のロビー活動の影響力はもはや看過できないレベルに達している。したがって、政府は在日アメリカ商工会議所をはじめとする外国企業および外国の利益団体のロビー活動を禁止すべきである。

(2017/10/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外381に追加致しました。
2017/10/10
ミラーサイトさんへの伝言です。私は1日1回このサイトの官邸メールにアクセスして居る者できゅーきゅーから始まるアドレスのものです。ゆーちゅーぶにアップされた動画を拡散したいと思ってめーるに動画のタイトルを貼り付けて送信したら3人のうち1人だけしか配信できませんでした。配信出来た方へのメールにはシンプルな紹介内容で送ったものです。たぶんエヌジーワードをたくさん盛り込んだためと思っています。ミラーサイトさんが把握しているかわかりませんがシンプルな内容で送信しますので動画を見て頂きたいと思います。動画提供者は新唐人テレビジョンジェーピーでニューヨークに日本支部があるようです。動画タイトルはまるさんしゅぎのアメリカ破壊計画を暴いたどきゅめん足りない映画というもので映画監督はサーティスバウワーズ氏で2010年に制作している脳に字幕スーパーに書いてあります。二本アップされているダイジェスト版ですので5分程度のものです。9月29日に気づいてみましたが1日に50人ほどが訪問していますが何か拡散手段はないでしょうか。当方あまりパソコン知識はありませんし送信先もありません。いきなりの伝言メール申し訳ありません。余命さんのブログは読んだことはありませんが時事日記にアップされた内容は本を含め毎日閲覧しています。安部さんは二中回線を望んでいるというたいとるの動画を見た後でまるさんしゅぎがアメリカ店はぬほど根底はこの国にあるんだと思いました。不躾なメールですみません。これで失礼します。

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 メールアドレスや他入力情報はこちらでは記録しておりませんので、ご了承ください。 動画のタイトルやURLを教えて頂ければ、このお問合せに掲載することは可能ですし、余命ブログに投稿されてもよいかと思いますが、こちらで投稿を代行することも可能です。
2017/10/09
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討願います。　加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：南西防衛強化ー防衛省の配備計画に賛成する。（テーマの変更も自由です）　分類：？
防衛省は南西地域の離島防衛体制を強化するため、１８年度を目標に陸上自衛隊の空白地帯になっている宮古島に警備部隊やミサイル部隊を配備する計画を進めている。１６年３月の日本最西端の与那国島に続いての配備である。海洋進出を強める中国を念頭に置いたもので、同様に陸上自衛隊の空白地帯の奄美大島、石垣島、にも配備する計画である。この計画に賛成する。中国だけでなく、北朝鮮の暴発や、朝鮮戦争の再開の可能性も高まるなか、武装難民の流入の防止のためにも、早期実現を願っています。
参考：http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/html/nc240000.html、http://heikenkon.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a896.html、https://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/010/281000c、https://matome.naver.jp/odai/2140088706815504401、http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%ae%e5%8f%a4%e5%b3%b6%e3%81%ab%e8%ad%a6%e5%82%99%e3%80%81%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e9%83%a8%e9%9a%8a%ef%bc%9d%e7%9f%b3%e5%9e%a3%e3%80%81%e5%a5%84%e7%be%8e%e3%81%ab%e3%82%82%e3%80%81%e5%8d%97%e8%a5%bf%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%bc%b7%e5%8c%96%ef%bc%8d%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e9%85%8d%e5%82%99%e8%a8%88%e7%94%bb/ar-AAt4fMX?OCID=HPDHP、https://news.goo.ne.jp/picture/politics/jiji-171008X156.html、http://senkaku-bouei.blog.so-net.ne.jp/2011-07-13、http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3363

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外382に追加致しました。
2017/10/08
いつもありがとうございます。医療ビザで官邸メール（案）を作成してみました。採用の可・否のご検討をお願いします。　加筆・修筆・編集等は自由です。
テーマ：医療ビザに制限をかけよ。（テーマの変更も自由です）　分類：主に中国
中国人による”爆買い”が落ち着く一方で、今度は「医療ツーリズム」が活気ついている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に「タダ乗り」している中国人が増えているという。
中国からの患者が大挙して押し寄せ、言葉が通じず、「遠くから来たのだから、先に見ろ」など無理を言う者も多く混乱しているという。日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているという。そんな中国人の中で招かざる客も多数来てるという。ガンの治療費、中でも最先端治療の費用は高く、中国人でも超裕福層しか受けられないはずだが、一般の患者が多増しているという。中国でガンと診断され、夫と一緒に来日しガンの専門病院で治療していた者によると、渡航費、滞在費、治療にかかる費用等、合計で３００万程度で良いと業者に誘われ日本にやって来た。この場合日本で治療を受けた場合1,000万程度かかるものを３分の１程度で収まっている。それには、「ビザ」に理由がある。通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。この人は、「経営・投資ビザ」で入国していた。これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。このビザで入国し、３か月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「３割負担で済む」という恩恵を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても前年に所得がない場合、日額わずか4,000円だ。この患者は決して日本で会社を経営しているわけではない。詳しい人によると「経営・投資ビザ」は資本金５００万以上で会社を設立。その代表取締役が申請できるもの。そこで、ペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているという。さらに、設立に必要な５００万円は患者が用意できなくても、あたかも持っているかのように見せる”見せ金”として申請する業者もいる。あくまでも見せ金だから業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して、次の患者に回す。そうしたことを繰り返して、何人もの中国人を来日させている。高額医療患者を集めて、ツアーを組む業者もいるそうだ。また、日本の行政書士もグルになっているという。入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って、高額なガン治療を行っているというわけで、日本人にシワ寄せが及んでいるという。ここでも、「経営・投資ビザ」の悪影響がでている。それだけでない、国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返すという「海外医療費支給制度」と言う制度がある。海外でケガをした、病気にかかった場合、帰国後に申請すれば医療費が返還されるとういうものだ。この制度を国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って、虚偽の申請をおこない、医療費をだまし取るケースが後をたたないのだ。大阪府警は詐欺容疑で摘発しているものの、「海外の病院で確認を取るのは大変だし、現地の医者とグルになられると、虚偽の証明は容易でない。」と明かす。さらには、「一円も払わず、ガン治療を受ける中国人もいる」という。この医師は中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のガン治療を受けている。その数は決して少なくないと明かす。生活保護者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入することもないので、完全なタダ乗りだ。もちろん、きちんと医療費を支払っている人いる。だが、複数の医師は「現場では決して無視できないほどの中国人が治療に来ている」と危機感を強めている。今や、国民医療費は４０兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況だ。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。　それを食い物にされている状況は看過できない。そこで、「医療ビザ」と「経営・投資ビザ」を切り離すなり、医療ビザも、年収証明書や支払能力証明書（もちろん偽造され難いもの）の提出を義務付けるなり、経営・投資ビザでも３か月とはいわず、数年間納税実績をみて、永住許可を得てからにするなり、また、一度でも脱税が発覚したり納税が遅れた場合は、日本人同様に厳しい処罰とビザを剥奪し、強制送還で入国禁止が一番だがどんなに短くても、２０年は入国禁止にしてほしい。　
　参考：　https://ameblo.jp/karate246/entry-12277758993.html、https://ameblo.jp/g-horibata/entry-12278263394.html、http://diamond.jp/articles/-/129137、　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%83%80%E4%B9%97%E3%82%8A%EF%BC%81%E9%AB%98%E9%A1%8D%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%82%93%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%A7/ar-BBBt1a1、　https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%9D%A5%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E2%80%9C%E3%82%BF%E3%83%80%E4%B9%97%E3%82%8A%E2%80%9D%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AAkAJTx、https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%9D%A5%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%82%92%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E2%80%A6%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%83%BB%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%83%93%E3%82%B6%E3%80%8D%E3%82%92%E6%82%AA%E7%94%A8/ar-AAlkrTF、　http://news.livedoor.com/article/detail/12315982/、　https://nikkan-spa.jp/1246002、https://www.youtube.com/watch?v=gLy2t3yH5pY、
https://ameblo.jp/damedamewanko/entry-12221997421.html、http://b.hatena.ne.jp/entry/diamond.jp/articles/-/129137、https://www.ino-kawa.com/?p=464、http://japan-newsforest.com/domestic-news/china-japan-iryou-tadanori170525/、http://www.kokuho.info/401、http://www.medical-confidential.com/2017/02/13/post-4082/、http://medical-inbound.hatenadiary.com/、https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1481300867/、http://news.ameba.jp/entry/20161219-235、http://news.ameba.jp/entry/20161209-338、https://newspicks.com/news/2261873/、http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html、https://snjpn.net/archives/13602、http://www.thutmosev.com/archives/46660940.html、http://www.thutmosev.com/archives/67720354.html

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外383に追加致しました。修正などございましたら、ご連絡をお願い致します。
2017/10/08
修正依頼。【号外３９０号】の「麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する」を投稿した者です。本文の７行目の１０単位⇒１０万人単位に修正お願いします。

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外390を修正致しました。
2017/10/07
　　　　　　　　　　　　　〜希少水産資源保護法の制定を求める〜
違法漁業で近海の水産資源を擦り減らしている韓国は、我が国の海洋まで間接的に自然破壊している。
乱獲で東シナ海付近ではタチウオが珍しい魚となった。現在韓国で消費されるのは大部分日本産で、
高級品扱いという。
www.j-cast.com/2016/11/20283517.html

成長を待たず出荷する所為で、瀬戸内の漁獲は年々減少している。水産資源の管理を怠って自国領海の
タチウオを激減させた韓国が同じ種類の魚を輸入に頼ること自体、ナンセンスだ。
地球温暖化で魚類が小型化しているという研究結果もあり、これからは水産資源を守り育てねばならぬ。
経済活動だけが水産業の使命という時代では最早ない。
natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082300318/

国外の乱獲を今すぐ解決させるのは難しいので、領海で希少になった水産物を調査、率先して保護を始め、
定期的に個体数観測を実施し、魚群の回復を待たねばならぬ。そのため国内で目立って減じた種は
（１）全面的捕獲禁止、（２）年内捕獲量制限
どちらかの保護対象と指定する新たな法を求む。勿論密漁への罰則は厳格に定めるべきである。

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外384に追加致しました。
2017/10/06
　　　　　　　　　　　　　　　　〜日韓海底トンネル事業への抗議〜
釜山・対馬・壱岐・唐津に、長大な海底トンネルを開通させる韓国の計画がある。
戦後七十年経っても日本が半島の再属領化を企てるという被害妄想に覆われた韓国世論が「侵略者」と
地続きになる計画に異議を唱えないのはおかしい。
japanese.joins.com/article/048/228048.html
ihf.jp/

そこから韓国人の間に計画へ共通の認識があると知れ、「対馬島の日」制定に至って目標を自ら暴露している。
韓国は島の占領を目指し、例えるなら国境侵犯を隠蔽しつつ坑道戦を展開している。
条例で計画推進にほぼ同意した対馬市議会は、事と次第で外患誘致罪に問われると理解しているのか。
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html
www.soumou.info/tsushima/topics/korea.html

ＷＷＩＩ直後、幾つもの自治体を暴力で屈服させた暴虐を九州一帯で繰り返す企てが濃厚だ。まして北朝鮮主導の
統一ともなれば、旧共産圏国のスパイや戦闘部隊に侵入される。日本政府はトンネル開通に協賛した全組織へ、
現状認識の諮問と公式の強い抗議を続けよ。
対馬市が計画を放棄せぬ場合、機密漏洩を防止すべく自衛隊施設撤収を検討、可能なら速やかに始めよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊管理人へ＊
この寄稿文は、「日韓海底トンネル構想」を扱う。
既にこれに触発された別の投書によって過疎地域の人口堅持については号外748に掲載されている。
故に日韓トンネル計画という特定の領域で、国内の計画を推進している団体へ政府から掣肘を加えることを
重視した（韓国政府には抗議した所で、梨の礫と思われる）。
既存のメール内容と重複したならば、不掲載として破棄されたい。
また、 “対馬市が計画を放棄せぬ場合……可能なら速やかに始めよ” という一文が国防上の観点から不適切と
見る時は、この部分を削除されたい。

(2017/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干タイトルを修正させて頂きましたが、号外385に追加致しました。
2017/10/01
入管通報、先日、自動入力は直りましたが、システムエラーで跳ね返されています。
以前は１日１通は送れましたが、今は１通目からエラーになります。
対応方法があれば、公開願います。

(2017/10/04)
いつもありがとうございます。
入管通報ですが、先ほど試しましたら無事送れました。
IPを変えつつ、４の日の分15人全員送ることができました。
しばらくシステムエラーにしかなりませんでしたが、何だったのでしょう？
ご報告まで。

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 おそらくですが、全体の送信数を制限しているものと思われますので、日を改めるしかないかと思います。
(2017/10/05) ご連絡ありがとうございます。おそらくですが、日を改められたことで、全体の送信限度数がリセットされたからではないかと思います。
2017/10/02
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：共産党の非合法化を求める

日本において結社の自由は憲法上保障された権利である一方、政党は憲法上の存在ではなかったため、現在の日本は日本共産党を合法なものとしている。しかし、政党は民主主義の実現にとって重要な存在であるとともに、政治資金規正法などにみられるように、内部運営まで含めて法的根拠を持ち、公共性を持つ存在とみなされている。しかし、日本共産党は合法的に政党として活動しながら、破壊活動防止法に基づく監視対象団体として公安調査庁に監視されている。その理由の一つとして、日本共産党が暴力革命の方針を放棄していないことが挙げられている。暴力革命はまさに民主主義に対する破壊行為であり、日本共産党は民主主義にふさわしくない存在であることは明らかである。このような公安調査庁による破防法監視団体が政党として活動し、公権力を持つことを容認するのはまったく整合性がとれていない。暴力革命の方針を維持する日本共産党が政党として活動することを容認することに公共性を見出すことはできないし、公共性を見いだせない以上、税金が使われることはあってはならないことである。また、欧米諸国の多くは共産党を非合法化している。日本だけが共産党を容認するのは、世界の国際テロリスト規制の流れに反することになる。したがって、政府は共産党を非合法化すべきである。

(2017/10/04) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外386に追加致しました。
2017/10/02
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：宗教法人への課税強化と罰則規定創設を求める

宗教法人は宗教法人法により、所轄庁に毎年活動実態などを報告する義務があるが、無報告や不活動な宗教法人がおり、特に２００４年以降増加している。また、宗教法人は公益法人であるゆえに非課税であるとともに、「信教の自由を侵害する」という理由で取り消しが難しいため、法人格の売買や脱税などに悪用されるケースがある。現にこの課税優遇措置を悪用し、宗教法人の収入を私的流用するなど、一部の宗教家のモラルハザードも起きている。また、宗教法人は公益法人でありながら、宗教法人の収益事業の税率は公益法人の収益事業の税率よりも低く、不公平である。これは租税の公平性の観点から不適当である。それに加えて、宗教法人の活動実態の把握が甘く、オウム真理教への宗教法人の認定取り消しや解散命令に踏み切ることができず、結果としてサリンを用いた化学テロを招いてしまった。それらを考慮すれば、宗教法人の活動実態の把握、課税を見直すべきである。したがって、政府は以下のことをすべきである。
・宗教法人の活動実態などの報告義務に罰則規定を創設する
・宗教法人の収益事業の税率と公益法人の収益事業の税率を同じ水準になる

(2017/10/04) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外387に追加致しました。
2017/10/01
いつもありがとうございます。　官邸メール（案）を投稿します。採用の可・否のご検討お願いします。加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：新潟県新潟市における中国・北朝鮮の動向を監視と警戒を強化せよ（テーマの変更も自由です）　分類：中国、北朝鮮、売国
新潟県の戦略的重要性については、戦前新潟は東京から新潟を経由して満州に向かう「満州航路」の発展によって発展しており、大陸からの視点で見たとき、新潟は東京の玄関になる。例えば、日本海側に中国が借地権を獲得した羅津港。この港は北朝鮮の北側と接点のある港で、すぐ近くまで中国領土が迫っているのですが、海までは出ていないので中国は港に至るまでの道路と港に北朝鮮から借地権を得ていたのです。それが今回５０年の使用契約成立。しかも新埠頭の開発の主導は中国。この日本海側にできた港から直接行ける領事館は２つあります。札幌と新潟です。中国の本気が見えてきます。明らかに日本対策としての拠点とするこの港と秘密裏に売買契約を成立し隠ぺいしようとする新潟市。新潟県に領事館を置いている国は、中国、韓国、ロシア。ここの地点で新潟に何らかの意図で領事館を置いている理由があると思う。北朝鮮の万景峰号は日・朝問題に絡んだ重大な不正疑惑が多々発生している。その疑惑とは、在日朝鮮人が里帰りと称して。日本から持ち出す手土産の中にある。その手土産の中に、日本から持ち出されるハイテク物資や多額の日本円。これは、新潟税関の「手抜き検査」によるものである。９８年８月に発射された、「テポドン１号」にも日本のハイテク機器が使用されていたという。私たちが断じて許せない日本人拉致や工作員密入国の際に使用していた工作母船や小船にも日本製の多くのハイテク機器が使われていたらしい。新潟港湾管理局は、日本人を規制し朝鮮人を保護している。新潟で拉致被害又は拉致の疑いを否定できない事件が多発しているのがわかる。新潟は、中国や北朝鮮にとって戦略的重要性のある拠点であることから、あらゆる手段で反日勢力が浸透しており、コントロールできない状態になっている可能性が高い。実態調査等を実施し、監視・警戒を強化することを望む。
参考：https://ameblo.jp/japangard/entry-11171117724.html、http://conversation.tokyo/2017/05/06/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%EF%BC%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%EF%BC%88%E6%96%B0%E6%BD%9F%EF%BC%89%E3%81%8C%E5%8D%B1/、https://es-la.facebook.com/notes/rie-marie-phillips/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A4%89%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E5%AE%9C%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%94%E6%9F%BB%E5%8F%8E%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/1121605431198891/、http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12v.htm、https://niigataheiwa.jimdo.com/、http://www.n-shingo.com/jiji/?page=111、http://payoku.requiem.jp/9251、http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html、https://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/184.html、https://yoshiko-sakurai.jp/2010/11/11/2140

(2017/10/04) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外389に追加致しました。
2017/09/30
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。尚、加筆・修筆・編集等の権限は委譲します。
テーマ：麻生副総理大臣の難民対策の発言に賛成する。　（テーマの変更も自由です）　　　分類：？
麻生太郎副総理大臣は９月２３日に宇都宮市内の講演会で、朝鮮半島有事が徐々に現実味を帯びてきている今日、有事を想定して行う防衛や避難訓練と同じくシュミレーションが必要なことは非常に多い。その一つが、半島からの難民問題だ。中東におけるＩＳの暴挙によって大量に発生した難民が欧州に押し寄せ、その難民の処遇を巡って、政治問題が起きた。半島有事が起きれば日本も対岸の火事ではなくなる。これが、「武装難民かもしれない」警察で対応するのか。自衛隊防衛出動か射殺ですか。真剣に考えなければならない。」と語った。麻生副総理はシリアやイラクの難民の事例を挙げ「向こうから、日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって、潮流によって間違いなく漂着する。１０単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに、「向こうは武装してくるかもしれない」としたうえで、「防衛出動」に言及した。防衛出動は日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武装攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。武装難民とは早い話が便衣兵であり、正面切って攻めてくる正規軍とは比較にならないほど質が悪いのはいわゆる難民事件で証明済みだ。想定外という言い訳が許されないのであれば、あらゆる状況に対応することを検討するのは、政治家の務めだ。あらゆる事態のシュミレーションをしておくのは必要だ。　日本の国民の安全を考えれば、麻生副総理の発言は当然だ。よって、この発言に賛成する。合わせて、難民対策の法律の制定も急いでいただきたい。　この意見を投稿したのは、衆議院選挙があり、民主党政権発足時のマスコミの理不尽なバッシング対策でもあります。　今回の選挙は北朝鮮の対応が最大の焦点。原発でも、女性活躍でも、消費税でもありません。直接我々の命が危険に晒されている。戦後一番の危機。外交実績を考えたら、現政権一択。トランプ、プーチン、アジアと連携が取れるのは、現政権しかない。憲法の改正が望めるのも現政権しかない。　くだらないマスコミのバッシングで現政権を失いたくない。この要望は選挙対策で投稿したので、選挙終了後は、終了でも構いませんし、修筆し継続でも構いません。そのあたりは管理人さんにお任せします。
参考：　http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6808.html、http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/taro-asou_a_23220712/、http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240017-n3.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2844.html(このブログを参考）
http://ryotaroneko.ti-da.net/e9931158.html,

(2017/10/04) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外390に追加致しました。
2017/09/26
　　　　　　　　　〜外国ユーザーリストの運用見直しによる破壊兵器拡散防止〜
外国ユーザーリストは、国際貿易を介して大量破壊兵器を拡散させる企業や組織を網羅、規制する。
www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/20170524_3.pdf

韓国ムン・ジェイン大統領は国連の経済制裁強化決議（２０１７年９月）が採決されても、北朝鮮支援を増やす
意向だ。
www.asahi.com/articles/ASK9G3QXNK9GUHBI011.html

兵器開発に転用できる部材が北朝鮮へ大量流入する危険性が益々高まったが、上の文書内のリストに韓国企業を
見ない。韓国がワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）に加わるゆえだが、現状とそぐわない。
（１）開城工業団地での操業や出資、（２）金剛山観光事業
これらに携わった韓国企業・組織を外国ユーザーリストに入れるのは国防上、妥当な措置である。
ＷＡ加盟国を掲載できぬならば、同等の機能を持ちながらも本来のリストと連動した運用が可能な国内独自の
リストを設けよ。
北朝鮮と通じた韓国企業と取引する、もしくは北朝鮮と取引をじかにしている日本企業についても洗い出し、
データベース化を進めねばならない。国内の輸出者が品目申請を経産省に行う時、厳しく振るい落とす仕組も
必要だ。仲介貿易も考慮に入れ、韓国と通商するＷＡ加盟各国とも情報交換できればなお良い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊管理人へ＊
調査・確認を要する項目が多い。
次はＷｉｋｉｐｅｄｉａで大略が閲覧可能な項目名である（国際協定の内容については国内世論を誘導する印象
操作に余り向かないと思われる、よって「ある程度」の信用は出来よう）
＜外国ユーザーリスト、国際レジーム、キャッチオール規制、ワッセナー・アレンジメント＞
＜開城工業地区、金剛山_(朝鮮)＞ も参照のこと。

国際貿易規制については念のため次も参照し、内容に大差ないのを大まかに確認している。
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/
www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/frouzu.pdf
www.meti.go.jp/policy/anpo/outreach/Industry_TH/www_th110407/pdf/th7.pdf
www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/news_release/130927setumeikai-shiryo2.pdf
www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 タイトル等若干修正させて頂きまして、号外391に追加致しました。
2017/10/02
【号外561】「軍拡、核武装及びテロ防止の要望」 のタイトルに物申す。

"(軍拡、核武装及びテロ)防止の要望"のような面妖な括弧付け対策のために、影響の無い記述をお願いします。
例：「テロ防止並びに軍拡、核武装の要望」

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外561のタイトルを修正致しました。
2017/10/02
消費税10％が間近に迫っているのに、未だに外国人にただで生活保護をばらまいている自治体が多いので、
以下の官邸メールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

外国人への生活保護支給禁止を法律に明記してください

群馬県の大泉町では、以前労働者として町にやってきたものの、現在職につけないブラジル人たちが大勢生活保護を受けていて、町の財政を圧迫するまでになっているそうです。
外国人労働者を無責任に使い捨てにする企業と、2014年に最高裁で「外国人への生活保護支給は違憲」との判決が出たのにもかかわらず、安易に外国人への生活保護支給を継続している大泉町に怒りを覚える日本国民が急増しています。
他にも、静岡県など、外国人へ生活保護を安易に支給している自治体は多くあると思われます。
私たち日本国民には、日本に税金や保険料も払わず、日本に忠誠も誓えない外国人にまで生活保護を支給する余裕などありません。
しかも、外国人なら簡単に生活保護を受給できるのに、日本人が生活保護を受給するのはとても困難です。
外国人への生活保護支給のために、日本人がろくろく生活保護を受給できないのは本末転倒です。
大泉町のような自治体が放置されたままでは、2019年に消費税を10％に上げるのは税金や保険料を全く払わない外国人たちにただで生活保護をばらまくためなのか、と疑われても仕方がないでしょう。
国民の税金への疑念を払拭するためにも、可及的速やかに外国人への生活保護支給禁止を法律に明記し、違反した者には厳しい罰則を科すようにしてください。

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外393に追加致しました。
2017/09
2017/09/24
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：有価証券に時価会計ではなく原価会計を適用せよ

日本は「世界が使っているから」という薄弱な根拠かつ間違った誤解に基づいて有価証券に原価会計ではなく時価会計を適用するようになった。しかし、時価会計はさまざまな問題をはらんでいる。まず時価会計は、その時の価格、「今いくらで売れる」という金額を貸借対照表に載せるが、売却しない限り価格は確定しないのだから、その価格で売れる保障はない。実際に売れた金額が時価よりもはるかに低かった場合、株価は暴落し、証券市場に大きな悪影響を与えるため、リスクが大きい。また、時価会計はもともと原価と時価が大きくはなれる可能性があるインフレの時に導入が議論されたのであり、デフレの時には適さない。デフレの時に時価会計を適用し、評価損を出せば、さらにデフレの足を引っ張る。それに伴って金融機関などは株を売り続け、株価は暴落し、企業は含み損が大きくなり、金融庁行政による厳しい資産査定によって、企業が次々に潰され、税収が激減してしまい、ミクロ経済だけでなくマクロ経済にも大きな影響を与える。また一時的に経営がうまくいっていない企業の株式保有、一時的にうまくいっていない事業への投資が抑制され、民間企業は設備投資をためらい、技術力は低下し、長期的戦略を構築することはできなくなる。三角合併などに見られるように、売却していないため実際に利益を生んでいるわけではないので、株価が上昇しても株主への配当が優先され、従業員の給与増などの人材投資も抑制される。株価が上昇しても株主への現に株価がよくなったといわれる安倍政権になってからも、メガバンクや保険会社は株式持ち合いを縮減し、民間企業の保有株式売却も加速している。日本は満期には額面しか返ってこない国債にも時価会計を適用しているため、銀行が評価損を恐れて国債を売却し、その事実自体が国債価格を下げ、金利を上昇させる事態が発生している。またエンロンなどの粉飾決算にみられるようにモラルハザードを起こす可能性がある。現に経営が悪化している東芝ものれん資産の償却が原価会計であったなら、ウェスティングハウスの買収という無謀なＭ＆Ａを実行しなかっただろうと言われている。したがって、時価会計よりも原価会計の方がよい。また、時価会計導入の根拠となった「世界が使っているから」という理由も、アメリカの時価会計はアメリカ国内の企業はほとんど適用対象になっておらず、ニューヨークの証券取引所に上場している国外企業しか対象になっていない。また、日本は「国際会計基準の多数の項目の中に時価会計基準を選択できる項目がある」という話しを、「国際会計基準を導入すると、すべての項目について時価会計が自動的に適用される」と勘違いして導入しており、時価会計をほぼすべてに適用している国は日本だけである。現にドイツ、フランスなどは時価会計を外す議論を行い、国債についてもすでに原価会計に改めた。また国際会計基準の時価会計の基準は、かつて暫定基準と呼ばれ、「この基準は（実務的に）使えません」と書いてあったものである。したがって、「世界が時価会計を適用しているから日本も適用しなければならない」という根拠もまったくの誤解であり、このような出来の悪い会計基準を放置していれば、ミクロ経済にもマクロ経済にも悪影響を与え、長期的に日本経済は衰退する可能性がある。政府は会計基準を軽視しすぎている。会計基準を経済政策の一つとみなし、世界の会計基準戦争の戦略を構築すべきである。したがって、政府は有価証券の会計基準を時価会計から原価会計に変更すべきである。

(2017/10/02 上記に対するご連絡)
「有価証券に時価会計ではなく原価会計を適用せよ」というテーマの官邸メール化の検討をお願いした者です。お忙しい中検討してくださりありがとうございます。（ご返答の原文では「株式会社以外は原価会計」となっていますが）ご指摘の点は「米国のように株式会社以外は時価会計、国債は原価会計にする」ということでしょうか？わたくしは会計に精通しているわけではなく、ネットや書籍を参考にしながら官邸メールを書いたのですが、見直してみると、ご指摘のとおり確かに会計基準が他国と不均衡になることで生じる不利益の点があまり考慮されていないように感じました。ご指摘のとおりに官邸メールを修正することで問題ないと思います。会計基準の細目は多岐にわたり、それらすべてを官邸メールに記述することは文字制限上難しく、高度な専門知識が求められるため、「株式会社以外は時価会計、国債は原価会計にする」「原則として会計基準に原価主義を採用し、漸進的に移行する」「会計基準を経済政策の一つとみなすとともに、国際会計基準への日本の影響力強化を目指す」という３点に絞って政府に要望する趣旨の官邸メールに修正します。もし専門的知識を有する方からご指摘を受けたり、何らかの間違いなど見つかることがありましたら、修正をしていただいてかまいません。以下は修正後の官邸メールです。テーマおよび本文の最後について修正しました。

テーマ：会計基準の見直しを求める

日本は「世界が使っているから」という薄弱な根拠かつ間違った誤解に基づいて有価証券に原価会計ではなく時価会計を適用するようになった。しかし、時価会計はさまざまな問題をはらんでいる。まず時価会計は、その時の価格、「今いくらで売れる」という金額を貸借対照表に載せるが、売却しない限り価格は確定しないのだから、その価格で売れる保障はない。実際に売れた金額が時価よりもはるかに低かった場合、株価は暴落し、証券市場に大きな悪影響を与えるため、リスクが大きい。また、時価会計はもともと原価と時価が大きくはなれる可能性があるインフレの時に導入が議論されたのであり、デフレの時には適さない。デフレの時に時価会計を適用し、評価損を出せば、さらにデフレの足を引っ張る。それに伴って金融機関などは株を売り続け、株価は暴落し、企業は含み損が大きくなり、金融庁行政による厳しい資産査定によって、企業が次々に潰され、税収が激減してしまい、ミクロ経済だけでなくマクロ経済にも大きな影響を与える。また一時的に経営がうまくいっていない企業の株式保有、一時的にうまくいっていない事業への投資が抑制され、民間企業は設備投資をためらい、技術力は低下し、長期的戦略を構築することはできなくなる。三角合併などに見られるように、売却していないため実際に利益を生んでいるわけではないので、株価が上昇しても株主への配当が優先され、従業員の給与増などの人材投資も抑制される。株価が上昇しても株主への現に株価がよくなったといわれる安倍政権になってからも、メガバンクや保険会社は株式持ち合いを縮減し、民間企業の保有株式売却も加速している。日本は満期には額面しか返ってこない国債にも時価会計を適用しているため、銀行が評価損を恐れて国債を売却し、その事実自体が国債価格を下げ、金利を上昇させる事態が発生している。またエンロンなどの粉飾決算にみられるようにモラルハザードを起こす可能性がある。現に経営が悪化している東芝ものれん資産の償却が原価会計であったなら、ウェスティングハウスの買収という無謀なＭ＆Ａを実行しなかっただろうと言われている。したがって、時価会計よりも原価会計の方がよい。また、時価会計導入の根拠となった「世界が使っているから」という理由も、アメリカの時価会計はアメリカ国内の企業はほとんど適用対象になっておらず、ニューヨークの証券取引所に上場している国外企業しか対象になっていない。また、日本は「国際会計基準の多数の項目の中に時価会計基準を選択できる項目がある」という話しを、「国際会計基準を導入すると、すべての項目について時価会計が自動的に適用される」と勘違いして導入しており、時価会計をほぼすべてに適用している国は日本だけである。現にドイツ、フランスなどは時価会計を外す議論を行い、国債についてもすでに原価会計に改めた。また国際会計基準の時価会計の基準は、かつて暫定基準と呼ばれ、「この基準は（実務的に）使えません」と書いてあったものである。したがって、「世界が時価会計を適用しているから日本も適用しなければならない」という根拠もまったくの誤解であり、このような出来の悪い会計基準を放置していれば、ミクロ経済にもマクロ経済にも悪影響を与え、長期的に日本経済は衰退する可能性がある。政府は会計基準を軽視しすぎている。会計基準を経済政策の一つとみなし、世界の会計基準戦争の戦略を構築すべきである。したがって、政府は以下のことを検討すべきである。
・原則として会計基準に原価主義を採用し、漸進的に移行する
・欧米諸国にならって、株式会社を時価会計の適用対象から除外し、国債に原価会計を適用する
・会計基準を経済政策の一つとみなすとともに、国際会計基準への日本の影響力強化を目指す

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 あまり調べられておらず恐縮ですが、仰る通り、日本の会計基準を見直す必要はあると思いますし、 東芝やシャープのように日本企業が売却されてしまうのを防ぐ意味はあるかと思いますが、 有価証券を全て原価会計にするのは海外のヘッジファンドから攻撃される材料にはならないでしょうか。 文章の問題提起部分だけを拝見しましたら米国のように株式会社以外は原価会計、国債は原価会計にするような要望に読めるのですが、 テーマをそのように変更することは可能でしょうか。問題ございませんでしたら、こちらでも作文を進めようとは思いますが、 現在ご返信に時間がかかっている状態でして、作文頂けると助かります。
(2017/10/04) お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。遅くなりましてすみません。 頂いた内容で号外388に追加致しました。
2017/10/01
入管通報がサーバーが混雑～と表示され1件すら送れないのは自分だけでしょうか。
前は1IPにつき1件は送れたのに1日1回すら送れません。
IP規制かプロバイダ規制したのでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 プロバイダ規制はしていないと思いますが、IP規制に加えて、全体の送信数を制限しているものと思われます。 一度ネットワークを切断されてから再度接続したりしますと、また1回だけ送信できるようにはなりますが、 それでも全体で1日に数百通送信するとそれ以上受け付けなくなるような挙動が以前からあるように思います。
2017/09/26
　　　　　　　　　　　〜ジャパンサーチへの韓国ドメインからの閲覧遮断〜
国立国会図書館がジャパンサーチという仮称で、検索の仕組を改良中だ。
www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/jitumu/dai4/siryou3_1.pdf

改修後は、日本中の博物館や美術館に収蔵された文化遺産の情報が検索可能だ。研究者の利便性向上の反面、
文化財を破損又は窃盗せんと狙う韓国人が、所在地を簡単に特定できてしまう。
www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170039-n1.html

韓国人は見つかった史料の貴重さと重要性が認識できない。漠然と思い描く「輝かしい五千年」の
共同幻想にそぐわないと思えば無造作に扱い、空想により歴史の中の空白部分を補完する。
www.zakzak.co.jp/soc/news/170817/soc1708170013-n1.html

中国とは（紛糾する近代以前の）歴史について研究の協力をする余地があるが、韓国にはない。
文化財を保護するため新規公開以降ジャパンサーチに繋がる全サイトで韓国からの閲覧者を拒絶せよ。
現状では中韓各国語表示が選択可能であるが、韓国語の表示の無効化が間接的保護手段として望まれる。

(2017/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、韓国ドメインを拒否してもプロキシを用いれば簡単に回避出来てしまいますので、 効果は薄いかと思います。博物館や美術館は警備されていますのであまりご心配されることは無いかと思いますが、 入口で手荷物検査を徹底するような要望はあってもよいかもしれません。
2017/09/26
【号外900】ですが、先般都知事が新しいものを発表したので、その出来に満足かどうかはともかく、これは達成されたとも言える気がします。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外900は終了と致します。
2017/09/24
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：政策評価に基づく企業・団体献金の違法化を求める

現在の日本は、贈賄による腐敗政治を防ぐため、政治家個人への企業・団体献金は資金管理団体を除いて禁止されている。しかし、経団連など一部の団体はは法の穴を突く形で、政党やその政治資金団体に政策評価に基づく企業・団体献金を加盟企業に行わせている。しかし、経営者は株主やステークホルダーの代理人に過ぎないため、経営者が決定した企業献金が株主の利益につながっていることを説明する責任が生じる。そのため、経営者は、「献金が成功して望む政策が実現すれば会社の利益が増え株主配当も増えた」と株主に説明するか、「残念ながら献金の効果がなく政策が実現できず株主配当を増やせなかった」と株主に説明するしかない。前者の場合、経営者は「政治献金で政策を買う」ことになり、刑法上の贈賄罪の予備軍となり、後者の場合、経営者は特別背任罪に該当する。贈賄罪は政治の腐敗を防ぐためにあるのだから、したがって、政策評価に基づく企業・団体献金を禁止しなければ、政治の腐敗を防ぐことはできない。現に経団連は主に自民党に政策評価に基づく企業献金を行い、国民経済に大きな影響を与える消費増税、企業にとって都合のよい法人税率の引き下げ、安全保障にまで影響しかねないＴＰＰなど、経団連が高く評価する政策の多くが実現された。もともと企業・団体献金による汚職を防ぐため、国民の負担する税金によって維持される政党助成金制度があるのだから、企業・団体献金を全面的に認める必然性はない。政策評価に基づく企業・団体献金はむしろ金の力で民主主義を歪めているというべきである。したがって、政府は政治資金法や贈賄罪の改正などにより、政党およびその政治資金団体への政策評価に基づく企業・団体献金を禁止し、罰則規定を設けるべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 野党が自民党批判に使うネタのようですが、これはこれで問題だと思いますので、号外395に追加致しました。
2017/09/23
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：予算編成権およびプライマリーバランス黒字化目標に緊急事態条項を創設すべきだ

現在の日本の景気は低迷しており、中国・韓国・北朝鮮などの周辺国からの軍事的圧力は強まっている。その過程で、中国による尖閣諸島周辺への侵入、韓国による竹島の不法占拠、北朝鮮による日本人拉致およびミサイル発射に加えて、東日本大震災や熊本地震など、明白な有事が何度も起こっている。デフレの時には、プライマリーバランス黒字化目標がによる緊縮財政はさらなる景気悪化およびそれに伴う税収減をもたらす一方で、日本はデフレ脱却だけでなく、こうした有事に対応していかなければならない。したがって、予算編成権を財務省が独占することやプライマリーバランス黒字化目標を維持することは、日本のデフレ脱却を妨げるのみならず、大規模な予算が必要となる復興事業および核武装や核シェルター建設など防衛事業も不可能にするのだから、これらを改めなければならない。プライマリーバランス黒字化目標はこのような有事の時にも守らなければならない絶対的なものにすべきではないし、有事の際に他の省庁の事情に疎い財務省に予算編成を独占させる必然性はない。このままでは、財政健全化のために国家が亡びるという事態になりかねない。また、大規模な防衛事業の予算を組むことを可能にするだけでも、日本と敵対する周辺諸国にある程度の圧力を与えることが期待できる。したがって、政府は予算編成権およびプライマリーバランス黒字化目標に緊急事態条項を創設し、有事の際は予算編成権を内閣に移譲するとともに、予算編成の際にプライマリーバランス黒字化目標を無視してよいことにすべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、現状では災害などが発生したら特別の予算措置が行われますので、有事の際に予算が無くて困るということはないと思います。また、憲法86条の通り、予算編成権は内閣が持っていて、財務省に事務を委任しているだけですので、予算編成権自体は内閣が持っています。ただ、財務省の権限が強すぎるという財務省関連の官邸メールはいくつかありますが、財務省の予算編成事務を内閣が行い、予算審査権と国税査察権を内閣が行うという観点での官邸メールはあってもいいかもしれません。
2017/09/23
初めまして、管理人様。
ここのサイトの趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、「御陵墓を世界遺産化 ＆ 観光地化」反対の官邸メールの文章の作成や呼びかけとかお願いとか出来ないでしょうか？
テーマ：御陵墓を世界遺産化 ＆ 観光地化を反対する　　　　分類：売国？

参考：http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1492.html
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1503.html
http://d.hatena.ne.jp/sin_dragon1971/touch/20150408/1428489655（天皇陵のユネスコ世界文化遺産登録推進事業反対用テンプレート）
https://togetter.com/li/1137678
https://www.change.org/p/天皇陵の世界文化遺産登録-反対署名-御陵を遺産とし金儲けの術にする世界遺産登録は反対です?recruiter=16660258&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_petition&utm_term=petition_update（署名サイト）

＜2017/10/01 上記を元に管理人が作文＞
御陵墓の世界文化遺産登録に反対します

自民党大阪府連のHPを拝見したところ大・大阪をつくりあげるナニワノミクスについてPDFを読ませて頂きました。
http://www.osaka-jimin.jp/common/pdf/manifest.pdf
その中に「百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に」という記事がありました。
本文中に「天皇陵」を「古墳」と記載されておりますが「天皇陵」とは歴代天皇の御霊が祀られている「陵墓」「御陵」と記載すべきであると思います。
「古墳」とは豪族や当時の人達の「墳墓」「貝塚」「住居跡」を古墳と呼ぶので「古墳」という記載は不適切であると思います。

天皇陵のユネスコ世界文化遺産登録の前提条件に文化庁による特別史跡指定が含まれると認識しております。
正倉院が世界文化遺産登録された際には国宝指定され文化財として公開されましたが、天皇陵がそのような事になればいったいどいうことになるのでしょうか？
皇室用財産である天皇陵を発掘するということになるのではないでしょうか。

天皇陵を国宝、文化財、観光名所として発掘し公開するような事があってはなりません。
皇室用財産である天皇陵はこれまでどおり、宮内庁の維持管理のもとに尊厳と静安を保たれるべきです。

ナニワノミクスによる天皇陵の世界文化遺産登録推進事業に断固反対の旨、意見投稿させて頂きました。
どうか、ご理解を宜しくお願い申し上げます。

＜2017/10/02上記に対するご連絡＞
こんばんわ、管理人様。
テーマ：御陵墓を世界遺産化 ＆ 観光地化を反対する　の文章の作成ありがとうございます。

発掘をしない・墓稜内に立ち入らないという条件であれば私も反対はしないのですが、個人的にユネスコが信用ならんのと、（今は大分反日ですし）
確か大阪の議員だっけかが「御陵墓を電飾で飾り付けよう」といった感じのふざけた発言をしていたと思うので、そんな議員がいるとどんな形で
登録をされるかが不明であり、不安ですから私は反対の意見を持っております。
私が貼り付けたリンクのどっかにも、非公開はよろしくないみたいな文があったと思いますし。

(2017/10/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 本文は上記のURLから使わせて頂きまして、作文してみました。問題ございませんでしたら、この内容で追加させて頂こうかと思います。 ただ管理人個人の意見としては、世界文化遺産に登録しても大部分を非公開にする場合が多いようですので、 発掘をしない・墓陵内に立ち入らないという条件であれば登録自体はメリットがあるように思います。
(2017/10/02) 追加のご連絡ありがとうございます。上記の内容で号外392に追加致しました。仰る通り、大阪府知事がライトアップ云々とありますので、 これは反対して是正するようにしなければならないと思います。
2017/09/22
お世話になります。　ドサンピンでございます。

米国トランプ大統領に対し、北朝鮮と取引関係にある国・地域の企業及び団体と取引している企業・団体に対して、二重連鎖制裁を求めよ

北朝鮮に対する二重連鎖制裁とは、下記の通りの内容である。

例えば中国の場合、中国国内の企業が北朝鮮と取引関係にあった場合、北朝鮮に加えその中国国内の企業もまとめて制裁対象として加えるというのが
現在トランプ大統領が発動している経済制裁である。

本案は上記に加え、北と取引関係にある中国国内企業と取引契約を結んでいる日本国内企業、若しくは諸外国の企業が、
その中国企業と取引関係にあると証明された場合、それらの日本国内企業や諸外国の企業もまとめて制裁対象としてカウントされるという案である。
図解で示すと、

北朝鮮　←取引関係→　中国国内企業　←取引関係→　日本国内若しくは外国企業

上記全てをまとめて制裁対象として加えるという案である。

目下核開発や弾道ミサイル、拉致事件を繰り返す北の資金源を根絶やしにするには、一部の高官に限定した制裁内容では範囲不足である。
抜本的に制裁範囲を大幅に拡大し、北を利する中国やロシア国内の企業と取引関係にある日本国内外の企業や団体をもまとめて制裁対象としてカウントしなければ、
金王朝の暴挙を断ち切ることなどできまい。
我が国の企業の取引先の中国・ロシア企業が北朝鮮と取引関係にあることを理解した上で取引を続けているのであれば、完全に確信犯である。
諸共まとめて制裁を蒙って然るべきである。

そこで安倍総理に要望である。
米国トランプ大統領に対し、北と取引関係にある第三国の企業・団体と取引関係にある企業・団体に対し、二重連鎖制裁を発動するよう要求せよ。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、迷いましたが、北朝鮮と取引をしている企業などに対して、 米国企業との取引を禁止や米国内の資産没収という制裁を加えるということで、 米国は米国内の除鮮をしているということになりますが、その拡大を米国に要望するよりは、 日本も同様のことをしていくように要望するほうが良いかと思います。 既に日本や一応中国も米国に合わせて企業への制裁を進めながら米国は中国の出方を見ているようですので、 日本としては様子見でよいかと思います。ただ、状況があまり調べられておりませんので、ご指摘などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/10/02 追加のご連絡ありがとうございます。若干タイトル等を修正致しましたが、号外394に追加致しました。
2017/09/28
ミラーサイト様の入管通報を全て通報し終わったので、先程個人的に入管通報のページを検索して表示させ入力して送信したのですが、「ただいまサーバーが混雑してます。・・・」と表示され送信できませんでした。出来なかったので、ミラーサイト様の入管通報をしようとしましたが、画面が変なのです。入管通報でいつも自動入力で送信しているのですが、提供情報の画面が「都道府県」と「人数（男女別）」と「業種」しか表示されていません。パソコンを再起動させてみましたが同じでした。私だけに起きているのかも知れませんが、念の為に報告させていただきます。

＜2017/09/27＞
入管通報がうまく自動入力されなくなっています。
私のPC環境が原因か入管側が何か変更したのか分からないので、ご確認お願いします。

＜2017/09/29＞
いつもお世話になっております。
私のPCでも、09/28のQの方と同じように入管通報の自動入力が一部できなくなっております。
ご参考までに。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご不便をおかけしてすみません。調査致します。
2017/09/30 遅くなってすみません。入管通報の自動入力機能、送信機能、PC版送信ツールについて修正致しました。 原因は入管通報ページの文字コードがEUC-JPからUTF-8に変更されたことで自動入力で送信したデータが文字化けしたようです。
2017/09/24
　以前から、自動送信ツールを使用させて頂いていますが、この数日、自動送信すると再送信（１～１０程度）と表示され、送信数０となります。
何か私のＰＣ設定がおかしいのか不明ですので、再度、ＪＡＶＡスクリプトを再インストールし、自動送信ツールも再インストールして、送信してみたのですが、
状況は変わらず、再送信、送信数０となります。
原因と対策をお教えいただければ幸いです。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。一部掲載させて頂きます。 ご不便をおかけしてすみません。官邸メール数が増えたことで発生した不具合のように思われますので、お手数ですが、最新版の送信ツール をダウンロード頂きますようお願い致します。
2017/09/22
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12312813964.html

安易に外国人労働者に依存せず生産性向上で人手不足に対処せよ。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/22
お世話になります。　ドサンピンでございます。
ここのところ多忙で余命ブログから遠ざかっており、しばらくこのページは見ておりませんでしたが、かず太祖の選択肢は廃止なされたのですな。
いよいよ第六次告発大作戦開始ですか。

(略)

朝鮮総連・韓国民団及び傘下各団体幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、すみやかに国外退去を求めよ

(Wikipediaより一部修正のうえ抜粋)
ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata）とは、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交使節団から離任する義務を負った外交官を指す外交用語である。
原義は「厭わしい人物」「好ましからざる人物」を意味する。外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定される。
国外退去処分と表現されることもある。

外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国にも認めてもらわねばならない。
外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」として受け入れの承認が必要となる。
アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むこともできる。
接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、
外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている。
ペルソナ・ノン・グラータはいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない。
接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを明らかにすることができる。
ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。
対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。
もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。
派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」の発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合
又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者がもはや外交特権を持たないものとみなし、
触法行為があれば一般市民として身柄の拘束ができる。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は、接受国が有する拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、身柄拘束）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
（以上一部修正のうえ抜粋）

過去に我が国は、各接受国より我が国の外交官が退去を求められており、逆に我が国からも、派遣国より遣わされてきた外交官に対し退去を求めている。
我が国から外交官の退去を求めた例は、韓国・コートジボワール・インド・シリアの例があり、我が国の外交官が退去を求められた例は、ナチスドイツの迫害よりユダヤ人を救出した杉原千畝が当時のソ連よち指定を受けた例や、2012年6月にシリアより互いの国の外交官を排斥し合った例などがある。
1983年1月には、米国からも親ソ連スパイである可能性を理由に指定を受けた例が存在する。

朝鮮総連の場合、我が国と国交のない北朝鮮の対外窓口としての機能を併せ持っており、準大使館であるとみなすこともできる。
しかし、平成19年11月30日に、最高裁第2小法廷は福岡高裁からの上告を棄却する決定をし、「朝鮮総連の関連施設の減免は違法」との判決が確定している。
平成29年9月現在の我が国にとっては、それより10年前の状況とは様変わりしており、
七光りのドラ息子金正恩は、弾道ミサイルを日常的に連射し、我が国をはじめとした周辺諸国を核の恐怖に陥れている。
従って、朝鮮総連幹部に対しテロ等準備罪適用下でのテロゲリラとしてもろとも一斉殲滅するも、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、強制退去させるも首相の胸先三寸で決めることが自在に可能である。
しかしまずは、平和的に再入国永久禁止とのダブルパンチでペルソナ・ノン・グラータに指定し、72時間以内に我が国より強制退去させるという選択肢が穏当であろう。
これは、同じく韓国民団およびその傘下団体に対しても同様のことが言える。
我が国の文化財を汚辱盗難せしめ、未だ竹島を返還しようとしないばかりか、あろうことかこの期に及んで北と対話路線と築こうなどと画策する文政権を、
親日政権であるなどとは到底言えまい。　間違いなく我が国にとっての敵国なのである。

そこで安倍総理に要望である。

朝鮮総連・韓国民団幹部および参加団体の幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、72時間以内に我が国より強制退去させよ。

風雲急を告げる朝鮮半島情勢に対し、安倍総理の断固たる我が国を死守せんとする決意を強く要望する。


（自民党用）

朝鮮総連は、我が国と国交のない北朝鮮の対外窓口としての機能を併せ持っており、準大使館であるとみなすこともできる。
しかし、平成19年11月30日に、最高裁第2小法廷は福岡高裁からの上告を棄却する決定をし、「朝鮮総連の関連施設の減免は違法」との判決が確定している。
平成29年9月現在の我が国にとっては、それより10年前の状況とは様変わりしており、
七光りのドラ息子金正恩は、弾道ミサイルを日常的に連射し、我が国をはじめとした周辺諸国を核の恐怖に陥れている。
従って、朝鮮総連幹部に対しテロゲリラとしてもろとも一斉殲滅するも、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、強制退去させるも首相の胸先三寸で決めることが自在に可能である。
しかしまずは、平和的にペルソナ・ノン・グラータに指定し、72時間以内に我が国より強制退去させるという選択肢が穏当であろう。
これは、同じく韓国民団およびその傘下団体に対しても同様のことが言える。
我が国の文化財を汚辱盗難せしめ、未だ竹島を返還しようとしないばかりか、あろうことかこの期に及んで北と対話路線と築こうなどと画策する文政権を、
親日政権などとは到底言えまい。　間違いなく我が国にとっての敵国である。

そこで安倍総理に要望である。
朝鮮総連・韓国民団幹部および参加団体の幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、72時間以内に我が国より強制退去させよ。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り、朝鮮総連は事実上の大使館だとは思いますので、理由を付けて退去させるのは良い案かと思います。 ただ、72時間は不動産等の手続きを考えますと短すぎるかと思いますので、すみやかにくらいが適切かと思いますが、いかがでしょうか。 よろしければ修正して追加致します。
(2017/10/02)遅くなってすみません。号外394に追加致しました。
2017/09/21
日韓FTA交渉に反対する

現アメリカ政府のTPP、ひいては国際貿易全体への強い反発は米韓FTAでアメリカを
貪り尽くした韓国が大きな要因だと言えます。そのような国とFTAを締結すれば、経済
規模のより小さい日本では更に被害が甚大と予想されます。
マダガスカルで広大な農地を貸り食料供給基地にしようとして政変を招いた(2008)
食料自給率が低い新植民地主義的な反日国が、FTAで農作物を売り込むことが不審です。
公的支援による外貨獲得の目的にだけ特化した大規模集約農業の安価な野菜を大量に
流通させ、わが国の農業に打撃を与えつつ日本円を永続的に吸い取り続ける魂胆と
見えます。
でなければ、数十年後の韓国の歴史教科書に「FTA締結は悪辣な日帝が仕掛けた
21世紀の収奪」と記され、謝罪と賠償請求を繰り返すシナリオにちがいありません。
現在の国益と子孫の名誉毀損を防ぐため、日韓FTA締結は断固拒絶すべきです。

[ 資料 ]
japan.hani.co.kr/arti/politics/27070.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4452102.html
www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol44/
www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/agrifood/foodsecurity/news/08112001.htm
www.ebase.co.jp/volume/00018/imag/file0001/t010000000048.pdf (p.6)

[ タグ ] 韓国

[ 補足 ] 商社同士(B2B)の商機では、低価格で商品を揃えたい時に便利な取引
相手のようです。
故に『加工品の原料には韓国産の物がたくさん使われているので、日本人は韓国産
の食べ物を拒否なんかできない』という例の自慢話は、全くの法螺でもないと
考えます。
現状では音沙汰なく成立の望みは薄い交渉になっていると推測されますが、反対意見を
届けておいて損はないと判断します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日韓漁業協定交渉再開に反対する

利点どころか不利益ばかり多く予見できるので、韓国との漁業協定締結/交渉再開共には反対
です。
最初に、中国漁船の乱獲で東シナ海と近隣海域の水産資源は（中国政府が統計を取らないため
正確には分からない）かなり減っていて、わが国と韓国にとっては死活問題のはずですが、
北太平洋漁業委員会(2017年7月)に、韓国は秋刀魚漁獲制限を拒んでいます。中国と同じく
海洋生態系破壊を続けるつもりです。
次に、日本で天災の犠牲者が出ると欣喜雀躍する一般的な韓国人の態度から考えれば、日韓
関係が不穏な状況になる度、韓国漁船は日本EEZ内であらゆる規則を破り水産物を根絶しようと
したり、産業廃棄物を投棄しに来るのが目に見えてます。
そして韓国側EEZ内での日本漁船の漁獲消費量は極めて少なく、捕られて行く量は多いが
貰える量は雀の涙です。
未来の国民が享受する水産物資源による国益の確保、自然環境保護の観点双方から全く日本の
ためにならない交渉と言えます。

〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜
これらを無視して漁業協定を交渉するなら、納得ゆく成果を見込めねばなりません。
それは何か。まず両国共に水産資源の保護によって長期的漁業の継続を目的に管理を行う時、
各々責任を負い保護する領海を「厳密に確定」する必要が生じます。
ですから、数十年来係争中の竹島帰属に関し国際裁判所で審判を仰ぎ、判決に従うことが交渉
再開の最低限かつ必須条件だと韓国へ伝えるよう要請します。
〜〜〜〜〜〜〜 追加案 〜〜〜〜〜〜〜

[ タグ ] 韓国

[ 資料 ]
www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20150126-OYT8T50054.html
www.sankei.com/economy/news/170715/ecn1707150024-n1.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5071195.html

[ 補足 ] 〜追加案〜 の箇所では、「竹島と領海確定」についての要望が述べられて
います。実際には韓国に水産資源を減らさせない事こそが主な目的です。
しかし反日勢力から付け込まれたり、あるいは漁業協定が締結される可能性が予見
できるのなら該当部分を除去し、採用の再検討をお願いします。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外397、398に追加致しました。
2017/09/18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000007-jij-pol
アニメ業界、日本で就職容易に＝留学生の在留資格緩和へ―政府

このようなことをしているからデフレから脱却できず技術の継承もできず産業や文化が衰退していく。
政府は賃金を上げて日本人の人材を育成する発想に転換せよ。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/18
官邸メール（案）を作成しました。採用の可否をご検討願います。　尚、加筆・修筆・編集等は自由です。一任します。
テーマ：「来日外国人には旅行傷害保険の加入を法制化せよ」　分類：中国、韓国、在日
外国人の訪日観光客が増えている中、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中に怪我や病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが増えている。手術費などで１８００万かかった例も。医療費を滞納したまま連絡が取れなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼び掛けている。去年の訪日観光客は２０１１年の役４倍の２４００万人。（政府観光庁調べ）外国人観光客を対象にした、観光庁の１３年の調査では４％が旅行中に怪我や病気をし、うち４割が病院に行った。全体の約３割が旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国の海外旅行者が旅費をできるだけ抑えようとする実態がある。急病で入院し、保険もクレジットカードもなく、現金を５万ほど払って帰国し、連絡が取れなくなるという例もあった。日本に魅力や興味を持つ外国人観光客が増えることはいいことだとは思う。例えば中国人は高額医療を目当てに一回の国保料を払って、手術を受けるのが目当てで、来日する者が後を絶たないという。その防止策として訪日外国人に旅行傷害保険の加入を法制化するべきだ。入国審査時に保険加入証明の提示を義務付けるとか、ビザ申請時に保険加入をしていない者には、発給許可しないとか、入国拒否をしてもいいと思う。　この制度は遅くても、２０２０年の東京オリンピックまでには制定してほしい。保険の内容として、滞在期間をカバーするもの。障害、病気、救援の場合、３０，０００添ドル以上の保障のあるもの。保険加入証明書。
参考：http://ryotaroneko.ti-da.net/e9810070.html(このブログを参考）、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12303360657.html、https://irorio.jp/agatasei/20151102/273643/、
http://juken.oricon.co.jp/rank_english/news/2089865/、https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n334264、http://x.hankyu-travel.com/pdf/ngo-i/bulgaria-entry.pdf

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、中国人規制にはよい案かとは思いましたが、 恐縮ながら少し調べましたところ、旅行保険を必須としている国はブルガリアやチェコといった国々であったり、 支払い能力の証明書が必要な国はオランダやドイツなど一部の欧州諸国ということで、理由は定かではありませんが、 日本だけ旅行保険を必須としてしまうのは違和感があるように思います。 例えば手術を受けるための旅行ビザ発給を制限するような要望にしたほうがよいかもしれません。お手数ですが、再度検討をお願い致します。
2017/09/18
教育制度と国力発展の在り方の改造改革、國体に沿った憲法の起草

一、戦後、歪められたままの学校教育を、優秀な日本国民が育まれる場へと取り戻されるよう、抜本的な改造をして頂きたく要望致します。
また、育まれた全ての優秀な日本国民により、日本国の國体、国益を守り、世界に有意義な貢献が出来る社会が構築されて行くよう要望致します。

1) 義務教育までは英語科目以外は日本人の教師に限る。(当面明治以降の帰化人その子孫は含まない)
2) 単なる得点優位のエリート社会を終わらせ、日本国らしい和を重んじる国柄と民族性に沿って優秀な社会と成し、 教育に携わる(全ての公職者も)者は、優しく、且つ、その分野に秀でている者という採用基準を重視する規定を設ける。
3) 自虐史観の歴史教育を止め、正しい歴史、古事記も教える。天皇陛下と臣民の繋がり、皇室、皇族が担っている重要性を教える。祝日休日を正統な祭日に戻し、天皇陛下と供にある祭日の大切さを教える。国旗掲揚、国歌は当たり前に戻す。修身教育を復活させる。神社清掃授業など。
4) 大学に進学しなければ就職困難な所にまで社会が変わり行き詰まりを見せたが、日本国らしい社会の在り方、貧富の差が少なく、職業学歴と歪められた偏見の社会を払拭すると伴に、教育の場では義務教育修了以降は、専門課程修士単位修得、技術習得、徒弟制の拡充、働きながら希望科目の修養修得など、幅の広い教育機関に形を変え、様々な分野で一億総優秀専門職のような、実質のある世界への貢献が更にできる日本国を目指す教育。
5) 主婦は立派な日本国民を育てる立派な職業、日本男児、大和撫子の復活を目指す教育。
6) 旧字体を戻す。通常の会話に尊敬語を復活させて美しい日本語を教える。家族間や全ての関係性の正しい敬称を復活させる。 意味が妥当でない言葉、俗語は改正する。無駄に英語に変えない。漢字の内、日本が創った字体は漢字とは呼ばず日本固有の名称を創る｡ 義務教育という言葉から基礎教育など、妥当な言葉に変える。
7) 上下関係とは歪められた力関係ではなく、目上の者は目下の者に教え可愛がり、よって目下の者は目上の方を尊敬申し上げるという日本本来の関係の教育に戻す。
8) 体育必修にヒップホップなどを止め、歴史ある古武道や茶道華道などから心身礼儀を磨く教育。 学校での性教育を止め、親の役目として各家庭に親向け、男女別に子供向けの資料冊子を配布、相談場所は保健所など。婚前交渉が当たり前になってしまった乱れた風潮から、日本らしい奥ゆかしさを取り戻す。
9) 政治も経済も国防も学びも全て、祖国、世界を守る為に大切ということを教える。等々…。

ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14139004354

一、国内に暴動の危険が無くなりましたら、天皇陛下を君主とする大日本帝国憲法を礎にした日本の國体に沿った憲法の起草を要望致します。

一、戦後、自分たちの教師の中で日本風の名前を持った朝鮮人、中国人、その子孫たちに教育されていたなど、どれ程の人が知り得ていたのでしょうか。
　長い歴史の中でも、明治以降から現在に至るまでも、中国人、朝鮮人、不逞帰化人その子孫により、多大な被害、不利益を被って来ていたことを、国民に広く知られるようになってきています。
　義務教育の間、帰化日本人その子孫を含まない日本人教師に変えるだけで、イジメ問題、暴力問題も無くなって行くと思われます。

一、帰化人その子孫は、日本国民の教育者(全ての公職者)として、何世以降なら日本人と変わらない精神性になり安全傾向になるかなどの検証を要望します。また同様に、医療、メディアなど、経済界に於いては国土、文化保全に、精神性が大きく影響する分野への検証も要望します。

一、他国に比べ日本は安全で社会保障も充実していることが世界に広く知られ、この利益享受の為に帰化したいと考える人々が増えています。
　既に帰化し日本風の氏名に改正した帰化人のうち、外見で日本人と見分けがつきにくい民族に於いて、精神性や文化が大きく違いながら、帰化人その子孫とは知らずに日本人同士として関わって来たことで、日本人の方に大きく被害や不利益が起きて来ましたが、帰化時の改名制度はこのままで良いのか、良いなら中国系何世などとした方が良いのか、改名制度を廃止、改善するなど、日本国民の生命と精神と身体の安全を絶対とし、国益に叶う検証を要望致します。

ttp://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235414  (帰化人その子孫の犯罪統計は無し)
ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5cbe157ee5771b5ae0d0ed4dcf5a77b1
ttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=137097&ph=0

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外398に追加致しました。
2017/09/18
帰化条件の厳重な改正、在留・永住者人口の規制、憲法・法律の改善検証と立案

日本国は初代神武天皇の東征から遡りますと、他民族を受け入れ和合、同化してきた歴史がありますが、同化されない勢力の人口が増えた時には動乱が起き、数多くの犠牲を払って来た歴史の連続でもあるのではないのでしょうか。戦後、国のあるべき姿が変わっている中で、立法や改正の妨害、改正という改悪、時代の流れに法が追いつかず、現在に於いても、在留外国人、同化されない帰化人により、沢山の日本人の命が失われ続け、又、国益、国力も蝕まれている状態は一刻も許されない事態であり下記事項を要望致します。

一、2012年、民主党政権時に、国民の殆どが知らない状態で帰化条件が5年と大幅に緩和されたものを早急に元の20年に戻す。国の存続を脅かす危険があるものを、民意を問わずに行われた暴挙を二度と許さない為の法整備。

一、二千年以上の歴史、わが国本来の國体のあり方、国際化時代の未来の展望などを踏まえ、明治以降の帰化制度、永住権制度という法の在り方を検証し直し、例えば、帰化は日本人と婚姻した者に限る、国防動員法のある国の入国は認めない、在留者の人口は日本人人口の1%までなど、在留外国人、不逞帰化人その子孫による犠牲者をこれ以上出さない早急な法整備。

一、偽装結婚、偽装養子縁組み、背乗り、夫婦別姓など、不正防止の法整備。

一、下記参照事項に記しました所により、過去に遡り阻害妨害されて来た全ての、本来日本国の國体を現すべき憲法、国民の生命や国益を守るべきの法律の立法、悪法の撤廃、改正を徹底して検証し直しての立案。

【参照、検証要望事項】

1) 1945年以降の帰化許可数は、現在は年に一万人位、累計54万人ですが、日本人として生まれたその子孫たちの人口累計は在りません。仮に3人以上の子育てをできる環境にあり、日本籍になっても日本に同化しない場合、大きな不安要素を抱えていると思われます。
　子孫を残せる一世代目を40万人、3人ずつの子育てで計算すると、四世代目で親子3世代の人口合計は270万人、10世代目は1800万人、12世代目は3900万人です。出産年齢を25才頃とすると10世代目は2145年、12世代目は2195年です。
　インターネットの普及で広く知られる様になっている所によると、不逞帰化人とその子孫、在留外国人により、政界、行政、教育、各界の権威権力、財界により、特に朝鮮系中国系の勢力で、その者達が利得する体制が国内に出来上がり、格差社会という日本人の奴隷化、日本民族の浄化を狙われ、その動きは着実に進められ日本人の低収入化、それによる未婚率、出生率の低下は止まらず、子供保険なる増税、独身税などと更に搾取の動きがあります。このままでは日本人の人口は減り続け、高収入を得ている又は国土の上限の人口数を考えない、同化しない不逞帰化人とその子孫により人口の逆転が将来生じ、天皇家の存続、日本国の存続が危ぶまれています。

2) 多文化多民族共生、国際協調、経済発展などと銘打ち、移民政策が国際的に進んでいましたが、世は乱れ各国の経済は低迷し一部の勢力に吸いとられています。ドイツは帰化申請までの居住年数条件を15年から8年にし移民難民による混乱は続いています。EUを離脱したイギリスの同条件は15年です。カナダなどで共生が難しいと中国人の移民規制を始めていました。逆に日本は規制を緩和し留学生には学費、生活費まで支給したり、残留孤児の8親等まで移住し、その方逹の生活保護費支給などと愚かしい有り様です。
　これ以上、国際協調、差別などという言葉に振り回されず、特に日本国が中国、朝鮮人により、どれだけの国難、不利益にあってきたかを歴史に刻み、これ以上の犯罪被害者を出さない為にも日本国民全員が知る必要重要なことと思われます。ここまで知られる所に来て我が子が被害に遇えば、この移民推進を図る議員などは許されない所までの不安と憤りを国民は抱えていると思われます。命の重みが日本人とは取り分け違いすぎる国、また精神性や文化の違い、国の在り方の違いによる区分の規定基準も重要と思われます。
　又、国民の殆どは国の存続を脅かす程の多民族共生など望んでいません。日本が望む国際社会とは必要に応じた協力、自然な友好が進むもの、國体を崩さない国際協力などと明記された法が必要と思われます。
　
ttps://m.youtube.com/watch?v=xxoAwH85R3I
ttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=137097&ph=0
ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5cbe157ee5771b5ae0d0ed4dcf5a77b1
ttps://m.youtube.com/watch?v=XUWJXjYgJGU
ttp://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235414  (帰化人その子孫の犯罪統計は無し)

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外399に追加致しました。
2017/09/18
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。　加筆・修筆・編集等は自由です。一任します。
テーマ：永住許可のない外国人労働者に住宅ローンの提供することを反対する　　　　分類：売国？
外国人の労働者を確保する新たな取り組みが銀行で始まる。　これまで日本で働く外国人が住宅ローンを組むにはほとんどの場合永住権が必要でした。しかし、多くの人は短期就労ビザを繰り返し更新し数十年にわたって、滞在し続けて８割は永住権を持っていません。こうした中、永住権のない外国人でもより簡単にローンを組めるようになります。東京スター銀行は９月１４日より永住権を持っていない人にも住宅ローンの提供を始めます。日本の普通の企業にさえなかなかお金を貸さないのに、永住権のない外国人に住宅ローンを組めるようにするという。これは、「日本版サブプライムローン」でもやるつもりなのだろうか？　外国人にローンを組ませて、返済に困窮して自国へ帰り、音信不通となり不良債権化する。そして、日本国民の税金で補填するつもりなのだろうか？金貸しもなんでもかんでもビジネスチャンスのような考えかたでは国を誤る。きちんとした国家観を持ったうえで、治安、多民族国家の末路をよく学ぶべきである。そして、こういう時こそ金融庁は「外国人より日本人を」と指導するべきである。
この東京スター銀行、主要株主は「中國信託商業銀行」が１００％出資する銀行で、東京スター銀行の取締役会長は江丙坤という台湾人で中國故信託商業銀行の最高顧問である。江丙坤は「台湾と中国とは基本的に同民族で言葉も同じ、文化も同じです」という中国共産党をおもねるような発言である。　外国人といえば今後日本に増えると言われている「難民」である。特に中国人、朝鮮人の偽装難民が増えるであろう。これらの難民が流入して、上のような住宅ローンで簡単に日本に住居を構えられると、中にはそこを工作の拠点とする者も出てくるのは容易に予測できる。　明らかなスパイや工作員を取り締まる法律のない日本は外国人による土地の取得を含めて日本の足元をすくわれかねない。　永住資格のないローンに反対するのと、外国人が金融会社の幹部をやっているのは問題である。規制をかけてほしい。
参考：https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34887790.html（このブログを参考）、http://www.tantatown.jp/post-6.html、https://ja.sekaiproperty.com/article/541banks-that-you-might-be-able-to-take-a-housing-loan-in-japan/banks-that-you-might-be-able-to-take-a-housing-loan-in-japan

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外400に追加致しました。
2017/09/18
いつもおありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否のご検討を願います。加筆・修筆・編集は自由です。一任します。
テーマ：原子力発電所の警備を自衛隊が行えるよう、自衛隊法の改正を望む　　　　分類：北朝鮮？、中国？、韓国？
現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。そこで高市早苗議員が記者会見し、北朝鮮が核攻撃を辞さない姿勢を示していると指摘したうえで、「原発の警備も基本的に自衛隊ができるように法改正をしなければならない」と述べました。この意見に賛成します。日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。普段は民間の警備会社が警備にあたっているのだ。当然民間の警備員は非武装だ。これでは、武装工作員どころか、軽武装の犯人すら対処できないのが現状だ。日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。日本では武装そのものが職員にはなく、操作もできない。民間警備員も武装はない。原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える１６都道府県に配置されているが、普段は銃器対策部隊が持ち回りで、警備している県が多く唯一原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみだ。特殊部隊は機関銃だけでなく、ロケット弾、対戦車ミサイル、直撃砲などを保有しており、その攻撃に対して、現在のサブマシンガンや狙撃銃程度の装備では対抗できない。防弾衣と防弾ヘルメットでは隊員の被害も防げないだろう。ウイキリークスにより流出した文書でアメリカ政府が問題とした点は１．日本の原子力発電所に武装警備員、武装警察官が常駐していない。２．テロ対策訓練が「筋書き通り」で実戦的ではない。海上でも同様である。４０ミリ機関砲はないよりはマシだが、その装備数も威力も限られている。工作船上からロケット弾、無反射砲などによる攻撃、潜水部隊による艦艇への爆薬攻撃などによる攻撃は対処できないであろう。人員と艦艇の防護力も不足している。水中に対する音響センサーなどは威力を発揮するかもしれないが、能力に限界があり、原発の周辺海域の広大さを考慮すると少し離れた適地に密かに上陸するのを発見阻止するのは困難である。また、中国では全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。日本の原発の警備に必要なこと。自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備。日本において原子力発電所にやって来るのは武装したテロリストとは限りません。過激な環境保護団体や政治団体が非武装でフェンスの乗り越えて侵入することも考えられます。そうなれば、建造物侵入の現行犯で逮捕することになります。一般人でも現行犯逮捕はできますが、警備を担当する公的機関の人間が一般人と同じ権限しか有しないと言うのは心もとないです。また、警備隊員が、原子力発電所の周辺で不審者を発見することも考えられます。その場合警察に１１０番通報でもよいのですが、せっかく不審者の近くにいるのですから、「職務質問」を与える権限を与えるべきです。その不審者はもしかしたら、武装ゲリラか工作員の偵察活動かもしれないからです。むろん警察との連携も必要になるかと思います。警察に常駐警備部隊を創設する場合はどうでしょうか？既に福井県では原子力関連施設警備部隊が常駐部隊として設置されています。この部隊は県内４か所の原子力発電所をパトロールしているようですが、常駐するには充分な体制とは言えません。また、機関拳銃や狙撃用ボルトアクションライフルを装備しているようですが、武装工作員が自動小銃やロケットランチャーなどで、攻撃してくることを想定した場合、充分な装備とは言えません。最低限ＳＡＴのように自動小銃や対物ライフルを装備するべきです。また武装工作員に対処するわけですから、警備部隊は単に「武器の扱い方を知っている」という程度では足りず、ＳＡＴに準じた練度が必要になります。さらに、夜間の襲撃や化学兵器によるテロ攻撃を想定して、暗視装置や化学防護用の装備も必要となるでしょう。銃器対策部隊を拡充するのではなく、原子力関連施設警備隊を原発警備のみを行う原発専従部隊として拡充していくのがいいのではないか。その理由として、銃器対策部隊は先に述べたように銃器犯罪や立てこもりへの対処も任務であり、原発ばかりしているわけにはいかない。対して原発警備は敵の制圧の他に、放射能汚染下の戦闘た被ばく対策、救護、爆発物処理などのさまざまな状況に対応しなければならず、隊員にはハード面だけでなく、きめ細やかな知識や技術が要求される。常駐するわけですから、当然大規模な常設部隊にする必要があります。英国を例に見ると、１１基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は６５０人体制をとっています。日本国内には５０数基の原子炉がありますから、単純に約５倍と考えると３，０００人規模の警備隊が必要になるのではと思いますｊ。常駐警備隊は大規模な警備隊になるため、各都道府県警察から警察官を出向させる体制になると思います。海上自衛隊を海上保安庁の連携も強化するべきだと思います。このように、原子力発電所は各国の軍隊が守っているのは世界の常識です。早期の体制を望みます。
参考：http://www.beach.jp/circleboard/ac83929/topic/1100103495481、http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/704adc53c0724a68a25dbade497af4d5、http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65736685.html、https://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/27614460.html、http://gigazine.net/news/20170707-hacker-attack-nuclear-facility/、https://hbol.jp/140554、http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html、https://matome.naver.jp/odai/2140101844703075101（これを参考にしました）https://matome.naver.jp/odai/2140101844703075101/2140102018103836503、https://matome.naver.jp/odai/2131566578507689901、https://the01.jp/p0001334/、http://toyokeizai.net/articles/-/115832、

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。2000文字を超えていたのとタイトルが本文と若干ずれているように思いましたので、タイトル等変更させて頂きまして、号外401に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/18
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。可・否をご検討願います。尚、加筆・修筆・その他編集は自由です。一任します。
テーマ：在日中国人が無許可の白タクを横行させています。取り締まりを望みます。　　分類：中国、売国（も含みますか？）
中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が成田空港や関西国際空港などの日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転、集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。中国式白タクは、運営する中国業者のスマホアプリで客が出発地と目的地、利用時刻を選べば、業者から日本にいる運転手に手配が届く仕組みだ。中国ではスマホを使った決済が市場でも使われるなど、生活に浸透しており、自家用車を使った送迎サービスも人気だ。関西国際空港タクシー運営協議会の専務理事は「中国の生活空間が日本の中にそっくり移ってきたようなものだから」と指摘。日本各地で数千人の在日中国人が運転手として登録されている。（もちろん中国で）日本での中国式白タクの目撃情報は数年前から集まり始めた。有償で客を運ぶのに必要な国の許可を得ておらず、（投稿者は、運送業界で働いているが、当然運行管理者も置いていないであろう。始業、終業点呼も行われていないはずだ。その辺は厳しくなっている）道路運送法違反にあたる疑いが強い。損害保険にも加入していない可能性もある。さらに、日本の運転免許（二種が必要なはずだ）を持っていなければ、「無免許運転」となる。（ジュネーブ条約に中国は加入していないため）さらに、専務理事は「タクシーは客の命を預かっている。保険がなく事故にあっても、客や相手方が守られていない」と取り締まりを求めていた。また、日本での売り上げを中国で計上する業者も多いため、日本に納税されることもない。それに、支払いを含めてスマホで進められるため、日本では客を運ぶだけ。警察の職務質問も運転手が「友人を乗せている」と答えれば、追及は困難である。もしかしたら、テロリストやスパイを運ぶこともあるだろう。また、乗用車は人ごみに突入するテロにも使われる可能性もある。実態把握は難しいが、検挙を望む。無免許運転を含めて、日本人並みの処罰をしてほしい。逮捕後は当然強制送還で、どんなに短くても、２０年は入国禁止にしてほしい。
参考：http://ishikisoku.com/2017/08/28/post-11397/、http://log3.m.2chb.net/r/poverty/1504062886/、http://matometanews.com/archives/1850799.html、http://newsdiary.blog.jp/archives/15537214.html、
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html、https://dictionary.goo.ne.jp/jn/106078/meaning/m0u/、https://mainichi.jp/articles/20170827/k00/00m/030/110000c（このブログを参考）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外402に追加致しました。
2017/09/18
官邸メールの検討をお願いします。尚、加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：「自衛隊輸送機の輸出に賛成する」　分類？
８月２７日の日経新聞によると、日本政府が擁する最新鋭の輸送機である「Ｃ－２」をＵＡＥに輸出することを検討しているという。それに賛成する。日本は長年「武器輸出三原則」があり、武器や軍事関連の輸出が禁じられていたが、２０１４年に「防衛移転三原則」に転換された。いくつかの条件を満たせば、兵器の輸出が可能となった。ニュージーランドとの交渉も進んでいる。量産されることにより、生産コストが下がり、国際競争力も向上できる。また、兵器に転用可能な電子部品等の輸出前チェックが厳重になり、脅威となる国への輸出が防止できるなどメリットも多い。しかし、その際には仮想的国への技術の漏えい防止のため、スパイ防止法の制定、特定機密保護法の強化、テロ等準備罪の強化も忘れないでほしい。戦後７０年が過ぎているが、今なおアメリカの協力がなければ、国を守れない。しかし、今後アメリカの相対的な国力低下などにより、国際情勢はどう展開していくかわからない。オバマ大統領のように世界の警察を放棄する方向にアメリカが動かないという保障はない。その時でも自国を守れるように今から準備を進めるべきである。本来独立国家は自分の国は自分で守るものである。今なお、武器輸出をしないことはいいことと思っている国民、政治家は多い。しかし、国際政治を考えれば、常識はずれである。武器輸出禁止は我が国の外交交渉力を低下させるだけである。日本が製造・開発した武器を使わせておけば当該国に対し、外交上強い立場に立てるのである。日本の自立のためには必要な予算を確保し、国産兵器の製造開発に努める必要がある。
参考：http://www.zaikei.co.jp/article/20170828/394975.html、https://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-12046880703.html

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外403に追加致しました。
2017/09/18
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可否を検討願います。　加筆・修筆・編集は自由です。一任します。
テーマ：中国人に国内のレンタカーを貸すことを禁止せよ　　分類：中国
今年の８月に北海道の洞爺湖で中国の国籍を持つドライバーがレンタカーで自転車の隊列に突っ込み大学生４人を重軽傷という事故を起こした。このドライバーが日本でも有効な運転免許を持っていたのかは不明ながら、基本的に中国の免許だと日本では運転できない。本来ならレンタカーを借りられないのだか、驚く状況が起きている。海外からの観光客の多い沖縄では２０１５年に１７．７％もの中国人がレンタカーを利用していたという。北海道も徐々に増加していると言われ、危惧する者も多い。なぜ、中国の免許が危険か？交通法規の共通化をすすめている「ジュネーブ条約」に加入していないからだ。従って運転の常識からして異なる。ジュネーブ条約に加入している国同士や２国間で協定を結んでいる国は相互の免許は有効ながら、中国の免許について言えば無効、つまり「無免許運転」である。なぜ、日本で運転ができるのか？それは、偽造が多いという。中国ではフィリピンや香港の免許をネットで買えるそうだ。フィリピンではジュネーブ条約に加入しているので、日本では有効。香港も英国統治時代の継続措置で有効になっている。ちなみに、日本人が中国で運転しようとしても、こういった脱法手段がないため改めて、中国の免許を取らないと運転できない。（ちなみに投稿者は中国で運転したいとは思わない。交通ルールもマナーもない無法地帯だからだ。横断歩道を渡るだけでも命懸けだ）いずれにしろジュネーブ条約に加入していない国の免許は使えない。脱法行為で取得した国際免許も同じ。このあたり、レンタカー会社でキチンと確認し（基本的に中国のパスポートでその他の国の運転免許を持っている人は希少）無免許運転を防止せよ。海外からの観光客は大きな産業だが、安全の担保はもっと重要だ。まとめとして、１．ジュネーブ条約に加入していない国籍の者にレンタカーを貸さない。２．事故を起こした場合はレンタカー会社も賠償責任を負わせる法律を制定。３．レンタカー会社は外国人が借りる際には、必ずパスポート、国際運転免許を確認する。４．レンタカーで事故を起こしたら日本人と同じくらいの罰則を与えよ。（以降入国禁止にするなり）５．国際運転免許をパスポートみたいに偽装できないものにする。　などを要望する。遅くても、２０２０年の東京オリンピックまでに、制定してほしい。
参考：http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502414.html（このブログを参考）、http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502802.html、http://sushijapan.warotamaker2.com/feed/111051223/、http://qa.jaf.or.jp/drive/overseas/02.htm、http://pao-80.com/metahay/?p=31271http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html、http://hokaido.pinoko.jp/2017/08/21/%e3%80%90%e5%81%bd%e9%80%a0%e5%85%8d%e8%a8%b1%e5%a4%9a%e6%95%b0%e3%80%91%e6%b4%9e%e7%88%ba%e6%b9%964%e4%ba%ba%e9%87%8d%e8%bb%bd%e5%82%b7%e3%81%ae%e3%80%8e%e8%83%8c%e7%ad%8b%e3%81%8c%e5%87%8d%e3%82%8a/、
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/106078/meaning/m0u/、（不要と思われるＵＲＬは削除でも構いません）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外404に追加致しました。
2017/09/17
いつも本当にありがとうございます。官邸メール（案）のご検討をお願いします。加筆・修筆等はすべてお任せします。
テーマ：子ども条例に反対する。文部科学省は実態を調査し、採択している自治体に是正の勧告とこれ以上全国に広めないよう政策の策定を望む　分類：日教組、在日、売国
「子供の権利条例」は神奈川県川崎市が最初につくり、全国に広がっていったとんでもない条例である。特に川崎市では「ありのままでいる権利」というのは日教組を中心に行われている。
ここにはたとえば、「朝ごはんを食べないことに強制されない権利」などを教えている。また、授業中に立ち歩いて大声で叱られて精神的に苦痛を受けたと申し立て、「人権侵害」とされ、教師が謝罪した例もある。
日本会議はこう言った。「自分で稼いで食べているわけでもない子供に「権利」なんて教えたらダメ。碌な人にならない」と言った。まさに、その通りだ。「権利」には「義務」があります。「自由」にも「責任」「規律・規範」があります。しかし、子供権利条例にはありません。子供は「大人の従者」ではなく「保護」の段階です。また、税金を使って教育を受けている段階です。子供は「独立した権利の主体」ではありません。一人で生きていけないのに何が独立なのか。子供の頃から権利ばかり主張して、それが通るのが当然と思って大人になり、働いてから自分勝手な権利ばかり主張したらどうなるかは見えています。マスコミをはじめ、なぜ子供の権利を条例にしたいのか？それは、予算がつけられ、活動が資金になるからである。また、日本を崩壊させるためである。そのことから、子供条例に反対し、採択している自治体には、是正の勧告を。これ以上広めないようにしていただきたい。子供たち、そして日本の未来のためにも正しい教育を受けさせてほしい。
参考：http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-84.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-489.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-174.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_16.html、http://blog.goo.ne.jp/narmuqym/e/4de5cf1ff4bfcc1381ec4312ac37cc69、http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34234703.html（このブログを参照しました）、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32293480.html、http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/60-2-1-1-0-0-0-0-0-0.html、http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/jorei.html、http://deepyellowpigment.myartsonline.com/ka20.html、http://www.ichikawa-yoshiko.jp/blog/2009/07/post_159.html、https://www.j-cast.com/2009/11/26054829.html?p=all、http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html、https://mamanoko.jp/articles/9535、http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm、http://m-hyodo.com/atomic-energy-16/、http://neehima.blog.jp/archives/11290711.html、http://www.seisaku-center.net/node/746、http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20160621-5、http://ykaneko.net/article/abolish-kodomo-rights.html、http://%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e7%94%9f.jp.net/240（不要と思われるＵＲＬは削除されても構いません）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、第二次大戦時に被害の大きかった女性や子どもを保護することが目的で子どもの権利条約が作られて日本も批准したということで、 ここまでは誰も異論の無い内容かと思います。ただ、教育の現場でどう権利を行使するかというところで条例によって差があってこのあたりはまだまだ手探りで進める段階のように思いますので、子ども条例を廃止することについては賛否分かれる内容かと思います。 社会的弱者である子どもを日教組や反日教師から守るという意味で条例があってもいいかもしれません。 ただ、川崎市は異常かと思いますので、各市の条例で訳の分からない権利主張が記されていたら是正を求めるように要望するのはよいように思います。 ご意見などありましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/17
いつもありがとうございます。官邸メール（案）の採用の可否をご検討願います。　加筆・修筆・編集は自由です。一任します。
タイトル：「北海道における中国人の永住者を増やす政策に反対する。永住許可申請と経営・管理ビザの見直しを求める」（タイトルの変更も自由です）　分類：売国、中国、韓国（地域によって）
北海道が、中国資本に山林や水源地を買収されていることは深刻な問題だが、中国が同時に行っていることがある。それは、土地取得とともに、北海道に中国人を増やそうとしているのだ。中国人というのはどこの国でもそうだが、一度住み着くと定住する民族である。その民族性を知った上で彼らのやっていることを見ておく。永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、日本では、「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」というのが中国人の共通認識である。この場合、事業所が確保され資本金が５００万円以上か常勤従業員が２人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できる。このビザを取得して、合法で１０年以上在留すると永住権を申請できる。（短すぎないか）中国人はこのように合法的な制度を利用して「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間９０日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度中国に戻り次に長く滞在できる「経営・管理ビザ」で日本に来て、何度も更新して永住権を取得するのだ。つまり、中国人観光客が増えるほど、不動産を買いあさる中国人が増える。目的はそこにあるのだ。やはり、日本は投資移民に甘い。カナダは投資ビザ→永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。これには日本のデフレは都合が良い。日本がいつまでもデフレから脱却しないのは何かあるのではと勘繰ぐってしまう。これにより疲弊する地方経済は中国人観光客の増加や中国からの投資で地域を活性化させようとしている。こんな状態で「地方分権」となれば地方は国土を狙う中国にどんどん取り込まれていくのではないか？北海道で「自治基本条例」を制定しているのが、５１市町村。「常設型住民投票条例」を制定しているのが、３市町。常設型住民投票条例が制定されると、外国人が投票できるようになり、自治体の首長、リコールができるようになり行政を牛耳ることができる。北海道の中国化は道民の知らないところで、着実に進んでいる。メディアも合法的に土地や永住権を取得しているため報道されることもない。この状況はウイグルと似ている。ウイグルも中国人を無警戒に信用して受け入れ、友好であると信じていた。しかし、ある日突然、中国人は手のひらを反して「この土地は中国の自治区だ」と言い出す。これまでいい人であった中国人が豹変して国が侵略された。道民から軋轢が生じれば、圧力がかかります。自国民の生命、財産、権利を守る為と称して人民解放軍が上陸してくるかもしれません。
また、国防動員法により本国の命令一つで兵士にもなります。広大な土地も、日本はスパイを取り締まる法律がないため、軍事施設やテロ拠点、スパイ拠点に転用もできます。観光客6,000万人などど言わないで、現実をわかってほしいです。「経営・管理ビザ」のハードルを高く、永住資格の取得も厳しくしてください。また、北海道だけでなく他の地域も調査してください。
参考：https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34867391.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html（このブログを参考）http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html、http://blog.goo.ne.jp/yamafuntouki-56/e/954967f74ef72dbd101fec06fcecfd1d、http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5、http://blog.goo.ne.jp/journalism_/e/5fd626b6994c718e60e7e7ed6d7d27c3、https://business-manager.jimdo.com/、http://common-s.jp/tousi_02.html、http://doumin.exblog.jp/17760604/、http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/15/australia-immigration-china-new-visa_n_5988102.html、https://ijuusya.com/toushikaimin.html、http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579379921494025040、http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323748004579052421121409380、http://jp.wsj.com/articles/SB12636313031836253878704582027570302732512、http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html、http://makoto-visa-office.com/faq/05_005.html、http://media.yucasee.jp/posts/index/14464、https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-261944.html、http://ssvisa.com.au/visa/bussiness.htm、http://tcpm-21.com/invest_quebec.html、https://theryugaku.jp/692/、
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502737.html、http://visajpcanada.com/articles/2014/02/847.html、http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130814/plt1308140729001-n2.htm、https://zuuonline.com/archives/110426
（不要と思われるＵＲＬは削除しても構いません）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。タイトルや本文を若干修正させて頂きまして、号外405に追加致しました。文字数の都合でURLがあまり載せられておりませんが、修正等ございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/09/17
遅くなりましたが、夫婦別姓制度に反対の官邸メールを作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。尚、加筆・修筆・編集は自由です。分類：売国、在日でしょうか？
テーマ：夫婦別姓に反対する
２０１５年１２月に夫婦同姓強制について（同時に女性のみに存在する再婚禁止期間と合わせてだったがここでは省略）最高裁判所から違法という判決は出なかった。確か国連の女性差別撤廃委員会も絡んでいたと思う。
判決では夫婦同姓に合理性があるという。現在の職場では結婚しても、公的な書類は本名を記入するも、普段はそのまま旧姓を使っている人も多いですし現状で構わないと思います。最高裁判所に良心は残っていました。
しかし、中国等、日本侵略を目論む国は100年以上のスパンで計画しており、歪んだ平等主義や、誤った人権主義、偏向したフェミニズムやジェンダーフリー、等を既に掌握しているメディアや教育を通じて刷り込んでいくであろう。それなので、十数年後はその判決はどうなるか分からない。前置きはこの位にして、夫婦別姓の反対理由をかつて事実婚を公認した唯一の国家である旧ソ連を例に挙げて述べていく。１９１７年にロシア革命により共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考えた。また、マルクスの盟友のエンゲルスは階級社会の原型は「家族における男が女を支配する男女差別」にあると考えた。つまり夫は搾取する側（ブルジョア）妻は搾取される側（プロレタリアート）だと決めつけた。そこで、共産革命に不可欠だと説いたのが「家族制度の解体は国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会の到来せしめる」と主張した。（すでに答えは出ています）その政策として、1.結婚を役所の登録だけで、効力が生じるものとし、2.離婚要件の緩和。片側の請求でも認めた。3.近親相姦、重婚、姦通、を刑法から外す。（性の自由）4.堕胎に応じなければならなくなった。5.子供たちは親の権威より共産主義の方が重要と教えられる。6.「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わりはない法の制定。（性の自由）重婚が合法化された。反家族政策の狙い通り１９３０年頃に家族の結びつきは革命前より弱まった。しかし、予想もしなかったことが同時に進行した。１９３４年頃には社会の安定と国家の防衛を脅かすものになっていた。それは、離婚や堕胎の激増、少年犯罪激増、出生率の低下を招いた。それは、兵力、労働力の確保を脅かすものとなった。スターリンもこのままでは、ソ連が崩壊してしまうと考え、全面撤回するに至った政策である。つまり、「家族」を敵視した共産主義者たちも失敗を認めたのだ。そして、再び家族を重視する革命前に戻したのだ。注意すべきは、そのようにソ連が政策転換を簡単にできたのは、共産党の独裁政権で、スターリンが絶対的な権力を握っていたからである。日本のような自由主義・民主主義国家では不可能である。家庭が崩壊することは、社会秩序を根本から破壊する。それは、国家破壊の道である。このように、男女平等や女性蔑視、女性の権利拡大の美名のもと、夫婦別姓を主張する者たちはさらに、家族の結びつきを弱くする制度を導入させ、戸籍の廃止、皇室廃止、国家破壊を狙っている。以上のことから夫婦別姓に反対する。また、再び出ないための牽制の意味も込めています。
参考：http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-84.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-489.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-174.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-946.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34813041.html、https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/234129.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_16.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_13.html、http://syphon.bonyari.jp/index.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/913.html、https://www.youtube.com/watch?v=cy7RPiN1ESA

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。2000文字を超えていましたので若干修正させて頂きまして号外406に追加致しました。 もっと良い修正文がありましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/09/16
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める

経済財政諮問会議は緊縮財政路線の財務省が独占している予算編成権の一部を内閣へ移譲し、官邸主導の経済政策を実行するという意図の下設立されたが、実質的な予算編成権は財務省主計局が握ったままで効果は薄く、小泉政権以降は特に財務省の緊縮財政の宣伝の場と化し、構造改革の名の下に民間議員の露骨な利益誘導が見られるようになった。現に橋本政権以降日本はデフレに陥りながら、デフレギャップをより深刻にする公共事業の削減や規制緩和、プライマリーバランス黒字化目標が経済財政諮問会議で決定されている。結局財務省が望む政策の宣伝にしか使われないのなら、経済財政諮問会議の存在価値はないどころか、竹中平蔵による人材派遣業の規制緩和に見られるように、民間議員による特定の企業への利益誘導の場に悪用されており、むしろ害悪になっている。それならばいっそ経済財政諮問会議を解体すべきであるし、財務省が実質的に予算編成権を持っているという状況を変えなければデフレ脱却など不可能である。したがって、政府は経済財政諮問会議を解体し、予算編成権を財務省から内閣へ完全に移譲すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外407に追加致しました。
2017/09/16
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める

日本の放送局は椿事件や特定の政治家に対するサブリミナル効果を利用した報道に見られるように、ほとんど報道テロとも言うべき捏造・偏向報道をやっていながら、裏で官僚の天下りや政治家の子息を受け入れることで、メディア業界の身内だけで構成されたBPOで自主規制しているふりをしてお茶を濁してきた。また、放送局はインフラである電波を利用するものであり、それゆえに欧米諸国では放送局には厳しい外資参入規制のみならず、外国人労働者および帰化人の就業規制がされているのが一般的であるのに、日本の電波法は外資が３分の１まで株式を保有してもよいという内容になっており、外国人労働者の就業規制はなされていない。そのうえ、日本の放送局は海外のそれと比べて電波利用料負担が圧倒的に少なく、数十億程度である。日本の放送局は放送法が定める放送免許により国に保護される存在でありたがるくせに、放送法に定められた報道の中立公正も守らない、そのうえ低い電波利用料負担により我が国の歳入増加にも貢献しない、放送局同士で競争することもなく下請けやタレントを搾取するばかりで質の高いコンテンツを作って日本の芸能文化を盛り上げることもしない、挙句の果てには外国人や帰化人を雇い我が国のインフラを好き勝手にさせている。放送法すら守れない放送局を政府が放送法で日本国民の血税を投じてまで保護する必要はもうなくなったといってよい。日本も欧米諸国に倣って放送局の仕組みを見直すべきである。したがって、政府は以下のことをすべきである。
・放送局への外国人および２世までの帰化人の就業規制
・放送局の電波利用料負担の欧米諸国水準までの引き上げ
・外国籍を持つ法人による放送局の株式保有規制を直接保有で２５％以下、間接保有で２０％以下に引き下げる
・映画産業等支援税など放送局を対象にした目的税の創設の検討
・電波オークションの実現

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外408に追加致しました。
2017/09/16
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望

現在の日本は、経済財政諮問会議、産業競争力会議などのあらゆる政府の諮問会議に、人材派遣業パソナグループの竹中平蔵に代表されるように、特定の民間企業の利害関係者でありながら、民主主義に欠かせないプロセスである選挙で国民の信託を受けていないただの一民間人が、「大学教授」や「有識者」の肩書で参加し、私的な利益の実現を図って議論誘導し、または利益相反行為に当たる発言を繰り返し、民間議員ら自身にとって都合のいい政策を提言し、政府の政策を歪めている。具体的にいえば、外国人労働者受け入れなどの人材派遣業の規制緩和や農業の自由化、水道などの自治体のインフラの運営権売却の自由化などの政策を提言し、現実に竹中平蔵が利害関係を持っているパソナグループは利益を拡大し、自治体の水道の運営事業を受注し、社外取締役を務めるオリックス農業は特区で農業ビジネスに参入した。もはや民間議員は悪質なロビイストであるだけでなく、レントシーカーである。日本はデフレであり、このまま民間議員を放置すれば、彼らによってデフレギャップをより拡大し、デフレを悪化させる規制緩和、自由化が推進されるだけでなく、安全保障に直結するインフラまで彼らの利益のために利用され、国民および国家の安全はないがしろにされてしまう。また、ただの民間人に国家の政策が左右されるなど、民主主義国家にあるまじき事態であり、今すぐ是正されるべきである。国家戦略特区法改正案には民間議員の利益誘導を防止する付帯決議があるが、これはあくまでも付帯決議であり、現状を見ても効果を発揮しているとは言い難く、明らかに不十分である。また国家戦略特区に関わる諮問会議だけでなく、経済財政諮問会議などあらゆる諮問会議に民間議員が存在することを鑑みても、民間議員の利益誘導行為を一般に禁止する法律が必要である。したがって、政府はすべての諮問会議について、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを一般的に禁止する法案を制定し、刑事罰や罰金などの罰則も設けるべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。1文目だけ分割しましたが、号外409に追加致しました。
2017/09/16
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日銀法改正と財務省分割を求める

現在の日本は財務省に権限が集中しすぎている。具体的に言えば、主計局（予算編成の権限を持つ）を中心とする財務省が、国税庁（警察力を持つ）を傘下に置いているというのは、権力が集中しすぎている。また、徴税というのは裁量範囲が広い業務で、調査官の判断により合法とされたり、脱税とされたりしてしまうため、政治家が財務省の緊縮財政路線に従わない経済政策を唱えることもできず、メディアを含む民間企業が財務省を批判することもできない。そのせいで、我が国はまだデフレから脱却できていないにもかかわらず、政府は積極財政どころか、財務省のプライマリーバランス黒字化目標を撤廃することすらできず、メディアは財政研究会で財務省から渡される資料をそのまま報道し緊縮財政を礼賛し、経団連も財務省の緊縮財政路線を支持する始末である。これでは、我が国のデフレ問題は永久に解消できない。したがって、政府は以下の二つを実施すべきである。
・日銀法を改正し、物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つようにする
・財務省を分割し、財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外410に追加致しました。
2017/09/16
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：メディアのクロスオーナーシップの規制を求める

欧米ではメディアにおけるクロスオーナーシップを規制する法律があるにもかかわらず、日本ではまだ欧米のそれに相当する法案が成立していない。メディアのクロスオーナーシップ規制が存在しないことにより、新聞がテレビを批判する、あるいはテレビが新聞を批判するといったメディアの自浄作用が働かず、メディアの中立性は失われ、放送法違反が疑われるほどのメディアによる情報操作、新聞の再販問題や押し紙問題がいまだ解決されないまま放置されている。また、新規参入希望者が排除されるため、民放テレビ局が少ない地方が存在しており、地域による情報格差が発生している。これは私たち日本国民の知る権利を毀損するものであり、我が国の民主主義の健全な発展を妨げるものである。したがって、政府はメディアにおけるクロスオーナーシップを規制する法案を制定すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。少し調べましたら、クロスオーナーシップ規制自体はあるものの、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するというありえないケースしか規制していないということで、 規制を厳格化するという文言に変更して号外411に追加致しました。間違い等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/16
国連の北朝鮮への制裁を厳しく実行するよう政府に要望してください。

官邸メール文例
タイトル：国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください
国連の北朝鮮への制裁に、北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止とあります。これは当然、在日北朝鮮人にも適用しなければ、国連制裁違反になります。日本政府は、在日北朝鮮人の雇用禁止を日本企業に周知徹底するべきです。すでに中国では、北朝鮮人の口座凍結、雇い止めや強制帰国が実施されています。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外412に追加致しました。
2017/09/16
余命三年時事日記 ミラーサイト管理者様

こういったもの投稿するのは初めてなので、不明瞭な内容で申し訳ありません。

9/15の朝のNHK、遺伝子学会が教科書に載せる専門用語を言い換えするという報道を見ました。
優性遺伝を顕性遺伝、劣性遺伝を潜性遺伝といった内容でした。遺伝子に優性があるという誤解を避けるため、という事ですが、「色覚異常」や「色弱」も「色覚多様性」と変更というのを見て、何やら物凄い違和感を感じました。

遺伝子、優劣、多様性など、話題に上がりやすい某国を起想して、我ながらアレルギーを拗らせ過ぎなのかと思ったりしますが、100年以上使われてきて何故今なのか、どうしても疑念が消せません。
また、むやみに疑ってはいけないと思いつつ、会長のお名前にも不安を感じた原因の一つです･･･。

何分論理的に調査･検証する術や、人様へ明確に説明できる文才がないので、他力本願な事は重々承知しておりますが、こちらのサイトを見ていらっしゃる方々の目に触れて、懸念で済まない場合は官邸メールに取上げて頂けないでしょうか。

日本経済新聞でも記事を見つけましたので、ご確認頂ければと思います。

お忙しい処をお手数御掛けしますが、宜しくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 管理人個人としてはむしろ的確な名前変更のように思いましたが、確かにこの時期にこの変更というのは勘ぐってしまいます。 この名前変更だけで告発等は無理があると思いますが、日本遺伝学会（会長・小林武彦東京大教授）の構成員が反日活動をしていないか調査する価値はあるように思います。 ご存じの方はお手数ですが、情報提供頂けると嬉しいです。
2017/09/13
理由は不明だが、憲法や法律よりも告示、省令、通達が順守される霞が関の慣例は、官邸主導で消滅させるべきである。

憲法を無視して、１９５４年の旧厚生省の通達を優先させため、多数の在日外国人が、日本で手厚い生活保護や医療を受け、土台人として、内部から日本の破壊を手助けしている可能性も否定できない。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載し日本へ向けて発射するかもしれないこの期に及び、各省庁の既得権益を守る省令や通達は、欠陥の慣例でしかないことが証明された。法律案の解釈をめぐって統一見解が必要ならば、官邸主導で解釈案を出すべきである。
省庁の慣例が国民の生命と財産を危険に脅かしている。
https://www.youtube.com/watch?v=j7vtN8exsqs

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/06
https://www.youtube.com/watch?v=fPtYCarakEE
【北海道の闇】中国人の生活保護、驚きの手口とは？【ゲスト：小野寺まさるさん】

外国人留学生で穴埋めしないと学生を集められないような大学に補助金を出し、勉強せずバイトばかりの留学生に学費を出し、
対象外の外国人に生活保護を出し続ける。いい加減このふざけた構造をぶち壊せ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/12
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同人誌即売会参加申込にマイナンバー記入を義務付ける
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アニメ・漫画の祭典として「同人誌即売会」と総称される、短期で凄まじい集客力の催事が有る。
年二回の最大規模イベントは三日に渡り、各回来客数五〇万人以上。外国人客も増えた。
日本古来の神々やら軍装を昇華したキャラクターに採用したアニメ・漫画作品は多く必然的に神職か旧帝国関連
物を真似た意匠及び表徴が即売会々場内に溢れる。
これらは文化交流と政治対立の線引きをできない韓国人の心に、尽きせぬ憎悪を誘発する。
oboega-01.blog.jp/archives/1005798847.html
blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/50107360.html

警戒感も警備も薄い即売会でこれまでテロリズムが起きなかったのは、単なる幸運に過ぎない。
加えて販売者は己の販売所準備の為、一般客よりずっと前に優先的に入場する。極々簡素な設営以外は参加者に
委ねられる為だが、これはテロリズムに対しての最大の脆弱性だ。
と言うのも、殺傷力の高い爆発物や毒劇物を密かに場内へ持ち込めるからだ。
日本在住の同国人参加者に協力を頼んだ反日思想の持ち主が、靖国神社爆破事件よリ易々と人目を避けて爆発物を
置けるソフトターゲットであるから、民間人無差別殺傷を目標と据えた場合に自然被害は甚大となる。
（付記・神々の模像とは一種の偶像であり、潜在的にはイスラム過激思想信者の標的ともなる）

マイナンバーを予め把握済みなら、実行役と協力者の迅速な身元確認がされると分かるので、実行に移す意気を
事前に挫けよう。
政府は自国民・外国人旅客を反日テロリズムから未然に保護する為、即売会参加申込時マイナンバー記入を必須と
する旨各々の運営組織へ指導せよ。

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参考資料…以下の文書は公開年が多少古い（2013年）。
但し規模が大きくなってもイベントの性質が大きく変容しないので参考にするに足る。
www.comiket.co.jp/info-a/WhatIs.html
www.comiket.co.jp/info-a/C77/C77CMKSymposiumPresentation.pdf
www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
www.comiket.co.jp/info-c/C86/C86comiketmanual.pdf

脚注…此等は管理人の調査の手間を軽減する為書いた。ひょっとしたら自分より良く知っているかも
知れない可能性については、敢えて目を瞑った。
(† 1) 最大の規模を誇る代表格のイベントは「コミックマーケット」、略称「コミケ」。
マスコミが面白半分或いは腐す目的で取り上げてイベント参加者の様子を実況放映している。
同種イベントには、コミティアとかコミックシティとか博麗神社例大祭とか多数あり。
(† 2) 日本軍に関連した意匠を帯びる作品を此処数年来のものだけ挙げても『艦隊これくしょん』、
『GATE -自衛隊彼の地にて、斯く戦えり』、『ペルソナ 5』、『ガールズ&パンツァー』等々。

＜2017/09/14上記を元に管理人が作文＞

大規模集客施設での一層のテロ対策を要望する

安倍政権によりテロ対策法案が矢継ぎ早に可決・施行されていることに大いに賛成し感謝している。
しかし、まだまだ昨今の国外で起きているISのテロは国内でも起こる可能性が十分にあり、
大勢の人が押しかけるイベント会場やレジャー施設等でのテロを警戒する人も少なくないのが現状である。
日本はISの他に反日国家である北朝鮮や韓国、中国の便衣兵が日本に入国し、
神社仏閣の破壊や地下鉄サリン事件のような無差別殺人が繰り返される可能性もあるため、一層の注意が必要である。

例えば、いわゆる同人誌即売会は年二回あり、来客数五〇万人以上を超え、外国人客も増えている。
この同人誌即売会は2015年頃からテロ対策として手荷物検査を行うようになったが、
密かに爆発物等を持ち込む可能性が十分にあり、不安を感じる来場者も少なくない。
抑止力として本人確認証明書の提示を来場者に義務づけるような追加の措置が必要と考える。
本人確認証明書には運転免許証やマイナンバーカードがあるが、
偽造防止のため目視確認ではなく照合する機器の設置も必要になると思われる。

また、同人誌即売会は日本古来の神々やら軍装を取り入れたキャラクターに採用したアニメ・漫画作品も多く、
これらは文化交流と政治対立の線引きをできない韓国人の心に、尽きせぬ憎悪を誘発する可能性がある。
ISや反日国家の者を刺激する内容かどうかでも警備の度合いを適宜判断する必要があると考える。

以上、大規模集客施設を含めた更なるテロ対策の推進を要望する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 管理人はコミケという言葉は聞いたことはありますが全く想像がつかないという程度です。4年前は在日という言葉が何それでしたが。 少し調べましたら2015年末からコミケでのテロ対策が強化されているようで、手荷物検査を行うようになったようですが、 まだまだ不安に感じる状況でしたらテロ対策法の強化を要望されるのはよいかと思います。 ただ、マイナンバーを提示するのは抵抗がある人も多いでしょうから、 マイナンバーカードも含めた本人確認書類の提示を義務づけるくらいがよいのではないかと思います。 また、同人誌即売会がテロの標的になりやすいのは分かりますが、これに限った話ではありませんので、 タイトルとしては「大規模集客施設での一層のテロ対策を要望する」あたりがよいかと思いまして、上記のように作文してみました。 問題ありませんでしたら上記で追加させて頂きたいと思いますが、ご意見などありましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/17 追加のご連絡ありがとうございます。 承知しました。何か簡便な手段が見つかりましたら再度検討致しますが、一旦は保留とさせて頂きます。
2017/09/06
【持続可能な水産業への転換】
北朝鮮軍南進により韓国の原子力発電所が破壊/遺棄された場合、放射性物質の封じ込め
成功率は極めて低く、周辺海域での漁労が困難となる恐れが多分にあります。
韓国政府にしろ統一された朝鮮半島政府にせよ反日思想に基づき、日本を困窮させるため
放射性廃棄物を日本近海へ投棄しに来る懸念を否定できません。

日本海に面す地域では上の事態に備えて継続性を重視し効率化された、沿岸/内陸で営む
養殖業の割合を増やすべきです。
先に区画漁業権の運用見直し提言が発表されましたが、企業資本の参入障壁緩和のみでは
不足です。
世界的に水産資源不足が叫ばれる今、国家主導の新規食用魚種の導入や品種改良研究も
合わせて推進すべきです（付け加えれば、新しい物好きの一般的日本人の性格を考慮すると
珍奇な種ならば町/村興しに寄与しうる）。
特に近年地球規模の気候変動の害を台風で頻繁に被る上、中韓漁船の狼藉に悩まされる
九州で国が殖産事業を支援する事自体有意義であり、地域雇用維持/増加も見込めます。

依然反日国の産業スパイ侵入が予想されます。事業者選定基準を厳格に定めた上で警戒
態勢を整え、国民全体の利益をもたらす技術とその結実を漏洩させた者に対して厳罰を
与え、事業者には特許申請を指導するよう願います。現行法で不可なら法改正を求めます。

[ タグ ]
なし（但し、本文内容は 北朝鮮, 中国, 韓国, 売国 タグに近接）

[ 資料 ]
fumiaki-kobayashi.jp/2017/07/27/18-53-59/
www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h25_h/trend/1/t1_1_1_5.html
www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140819siryou02_2.pdf

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外413に追加致しました。
2017/09/04
「種子法廃止」に反対します。「種子法廃止」法案が国会で可決されたことにより、日本古来の種子、祖先から受け継いできた原種を守り、子孫に伝えることが出来なくなることを大変危惧しています。「種子法廃止」により、アメリカなどのアグリバイオ企業が日本の農業に参入し、種子ビジネスを独占する可能性があります。これは日本の農業の危機であり、米作という日本の精神文化が破壊されることです。国民の基礎的食料である、米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するものです。種子法に代わる新しい「公共種子保全法」、「遺伝子組み換え禁止法」の法制化が必要です。食料主権の一つとして、種子主権を主張するとともに、世界で取り組まれている種子保護の運動とも連帯すべきです。

日本の農業の危機です。廃止は来年4月からです。それまでに何とか日本の種子を守るための法制化を願っています。アメリカのグローバル企業からの圧力でしょうか、知らない間に可決されました。官邸メールで皆様にこの事実を知って頂きたいです。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 タイトルは種子法廃止に反対するでよろしいでしょうか。お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2017/09/06 追加のご連絡ありがとうございます。号外414に追加致しました。
2017/09/02
（注）いちいち質問のプルダウンメニューを操作するのが面倒なので、一つにまとめた長文で失礼。

　　　　　　　　　　　　　　～釜山との姉妹都市提携の破棄～
釜山の日本総領事館前には、ウィーン条約に抵触する平和の少女像がある。日本強制動員歴史館なる旧日本軍の
悪行を全くの想像で補い展示する埒もない施設も、同市に建設されている。
mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/030/067000c

また第二次大戦以後七十年近く、日本人の墓石を建材に流用したまま建て直しもせぬ住居が少なくなく、その
動機は死んだ日本人への一方的な辱めと解せる。
blog.goo.ne.jp/think_pod/e/b3c107329ab21de8991da1ef34846427

反日歴史館を積極的に建てた事から推すに、釜山は一貫した反日・侮日の地域だ。それにもかかわらず日本から
諸々の益を吸い取る地域と言え、これに含まれる各自治体と姉妹都市、又は類似基準で提携する各地方自治体に
破棄を求む（これら自治体名は、下のURLで公開されていたファイルから抽出）。
www.clair.or.jp/j/exchange/e58907733daaa6a24fb9f8ea47ce1d8d.xlsx

＜都道府県＞
北海道、長崎県
＜市町村＞
尾道市（広島）、下関市（山口）、福岡市（福岡）、佐賀市（佐賀）、玄海町（佐賀）、佐世保市（長崎）、
対馬市（長崎）、豊後大野市（大分）


　　　　　　　　　　　　　　　～韓国の不正な捕鯨への抗議～
韓国は「違法漁業防止寄港国措置（ＰＳＭＡ）協定」の批准国である。
sustainablejapan.jp/2016/07/05/psma-agreement/22805
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000236592.pdf

その筈だが、誤って他の水産物と一緒に捕らえたと称して水棲哺乳類（鯨）を多数水揚げする。一年あたりの量
たるや日本の調査捕鯨を遥かに上回る。鯨の魚影を避けて漁をすれば、このような水揚げができる筈はない。
www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n1.htm

ＰＳＭＡ協定に批准したのだから、一年内の捕獲に厳しい自主的捕鯨取締を実施していて当然だが、その気はない
ようだ。
違法漁業寄港国措置協定・第二条に反した行動によって韓国はＩＵＵ（違法・未報告・未規制）漁業を今なお行い、
捕鯨調査委員会をもたばかっている。韓国のＰＳＭＡ批准は虚飾に満ちた上辺だけのものだ。
気ままな乱獲を許せば、隣接する我が国のＥＥＺ延いては領海内水産資源枯渇に直結する懸念は大きい。
日韓漁業協定交渉再開する以前の問題として、韓国が甚しい脱法行為を国際捕鯨委員会と国際連合食糧農業機関
（ＦＡＯ）に隠す事につき是正を求めるため、まず公式に政府は両機関へこの問題についての認識を諮問せよ。
またＩＵＵ捕鯨で海洋の生態系を大きく壊し隣接する海域の我が国の漁業の質的低下を招いている件につき韓国政府へ
公式に抗議せよ。


　　　　　　　　　　～反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求～
東京ガス・韓国ガス公社が、ＬＮＧ（液化天然ガス）の共同調達を計画している。中部電力は既に類似の行為を
行なっているようだ。
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HGL_V20C14A9TJ1000/

ところで、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を達成した北朝鮮・米国間の軍事的緊張が日に日に高まっている
そばから韓国のムン・ジェイン大統領は北朝鮮に大規模な経済協力の指針を打ち出しており、同盟国たる米国への
背信行為と言える。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000689_3.html

現政権下では、韓国ガス公社がＬＮＧ調達資金を浮かせた分は北朝鮮支援に回される公算が強く、東京ガスの
決定は日本国民から徴収した料金で北朝鮮のミサイル開発を補助するに等しい。日本にとっては直接の売国
行為で、同盟国である米国にとってはミサイル攻撃に対する間接的支援だ。
このような経済活動は看過しがたい。天然ガスに限らず国内エネルギー供給全般に関し、韓国だけでなく反日を
国是とする国の企業と提携する営利活動を禁止する法を定め施行することは、喫緊の課題である。


　　　　　　　　　　　　　　　～北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請～
中国は遼寧省近海での漁業操業権を名目に毎年北朝鮮へ送金している。
mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/030/068000c

これが軍の収入源と見られており、北朝鮮政府は外貨収入の殆どを兵器開発投入するのだから、漁業操業権を得る
ための支払理由を想定する時、経済制裁の遺漏を利した資金援助だと簡単に推測できる。
我が邦へ向けてミサイル発射実験を行う北朝鮮の大量破壊兵器開発資金源たる中国政府へ、漁業権支払につき抗議を
日本政府は行い、国連安全保障理事会経済制裁実行を厳に求めよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。どれも良い問題提起かと思います。 そのままですが、号外415～418に追加致しました。 また、質問に回答して頂くようにしていましたが、余命様がアンケートを始められましたし、 今まで恐喝めいたご連絡を頂いておりませんので、質問無しで送信できるように修正致しました。
2017/09/01
ミラーサイト様

助言を頂きまして、有り難うございました。余命ブログ、官邸メールの拡散もさせて頂きました。有り難うございます。慰安婦像のことも追加し作文し直しました。おかしな所は訂正、削除等して頂きたくお願い申し上げます。

テーマ　国連人権委員会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について

NGO団体などが国連の人権委員会に赴き、沖縄、慰安婦、女性差別、琉球差別、アイヌ差別と、有り得ない作り話を持って、日本を貶める活動を行っていることは、夙に御承知のことと存じ上げ、申し上げさせて頂きます。
　この訴えの場では、世界中の人が一つの会場で、訴えを発言出来る時間が与えられ、日本はこの作り話により世界中の人に、差別的な人間性、政府による国民に対する言論弾圧など、酷い国家、酷い国民性と歪められて拡散されています。
　これは国際社会に於いて、大きく国益を損なうものでありますので要望を申し上げます。

一、 この団体などの訴えを受け、日本国内にて、訴えが確かなものかの十分な調査のないまま、訴える者だけの意見を丸呑みし、日本政府に意見し国際メディアにまで発表をする。又、あろうことか内政干渉までし、無礼で信用ならない人権委員会に対し、正当な意見を提言し、改善されることがない場合、日本国の国益、信頼を損なうことの理由を持って、国連運営分担金を凍結する等の妥当な措置をして頂けますよう要望致します。

一、このNPO法人など、事実に基づかない作り話で、同様の理由をもって、国家反逆の罪の処罰を要望致します。

一、従軍慰安婦像設置は収まるどころか、世界中に増え続けています。海外在住、日系外国人のお子様たちが、もうツラい想いをなされないよう、政府相談窓口を設けたり、市民団体との連携などの体勢で、速やかに日本政府として、各国へのご対応を要望致します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。お気遣いのご連絡もありがとうございます。 ほぼそのままですが、号外419に追加致しました。
2017/08
2017/08/31
＊：司法妨害を立証する会 会長募集中
＊：そこからなのかよ！？

…この場合、すみれの会が担当するのでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、ソースも特定出来ず、よく分かりません。余命様のほうでもう立証できているかとは思います。
2017/08/30
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：社会人の学び直しのための奨学金・補助金制度を拡充せよ

現在、世界中で第四次産業革命の投資が加速し、AIやIoTなどが急速に発展しており、今後多くの仕事がAIに取って代わられることは確実である。また、AIによって、今後の科学技術は加速度的に発展するため、技術的失業も頻繁に起こることが予想され、文系や失業者も含めた社会人も知識を更新するため教育を受けなおしたり、異分野の専攻の学問を研究する機会を提供できる制度を構築しておかなければならない。また、AIによる医療の発展により、人類の平均寿命が延び、働く期間も延びることが予想され、社会人がキャリアを柔軟に変更できるようにする必要があり、そのためにも学生や研究者だけでなく、社会人が大学など教育・研究機関がいつでも学びなおすことができるようにしておくことは避けられない。にもかかわらず、現在の日本は、社会人が大学で学びなおせば、履歴書上の空白期間とみなされ、今後のキャリア形成が難しい社会であるし、理系が博士課程に進むことや文系が大学院に進むことは就職に不利に働くため、一般的でないし、海外と比較して、専門性を深めたり、文系が理系に専門分野を変更したり、社会人が学びなおすことに対してはるかに不寛容であるし、学びなおしのための奨学金や留学補助制度も整備されていない。このままでは、我が国は衰退し、世界から取り残されるおそれがある。したがって、政府は社会人が大学で新たに学位をとるための奨学金制度、海外の教育・研究機関で学びなおすための留学補助制度を創設すべきである。

＜2017/09/02 上記に対するご連絡＞
> 現在の日本は、社会人が大学で学びなおせば、履歴書上の空白期間とみなされ、今後のキャリア形成が難しい社会であるし、理系が博士課程に進むことや文系が大学院に進むことは就職に不利に働くため、一般的でないし、海外と比較して、専門性を深めたり、文系が理系に専門分野を変更したり、社会人が学びなおすことに対してはるかに不寛容であるし、学びなおしのための奨学金や留学補助制度も整備されていない。

上記意見に賛成です。日本の社会は不寛容社会で、日本人同士でも〈否定〉から人間関係が構築されてしまいます。このような不寛容社会の改善の為、一億総活躍社会の提言には期待していたのですが、加藤大臣以下その能力を発揮できないまま、異動し厚労大臣となってしまいました。
社会のなかで何らかの成果・実績を発揮するという目標は高望みであっても、今の日本の不寛容社会を改善する方向にもっていかないと、この人間関係の希薄さの閉塞感で日本人は潰れてしまうと考えます。欧州は移民で混乱しながらも、皆なんとなく楽天的であるのは、力は失ってもキリスト教文化圏がしっかり根付いていますから、日本のように〈自業自得〉という冷たさはあまり個人の感覚には存在しないのです。
文科省が行っているトビタテ留学制度には、しっかりと年齢制限があります。無論、諸外国もある程度あるとは考えますが（それよりもキャリアと実績）、就職における日本の年齢制限至上主義は、異常ではないでしょうか？トビタテ留学制度は、学生にも必要ではありますが、実際上は若者の〈思い出作り〉のようなもので、留学の経験が社会の中で成果となって表れてくるのは未知数です。それより、ある程度経験を経た社会人を留学させ、その成果を必ず社会で発揮させるほうが、現実的ではないでしょうか。幕末・維新ではあるまいし、少数が日本を引っ張っていくという時代錯誤の官僚の考え方の極みですよね。既得権益の最たるものでしょう。
この方は、〈立ち直りができない日本社会の改善〉を主張されているように考えます。サイト主様のせっかくの議論掲示板ですから、もっと幅広くほかの方々の意見も聞きたいです。よろしくお願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、AIやIoTのソフトウェアやベンダーは既にありまして、 ネットでソフトをダウンロードして使ってみたり、コンサルを受けて事業適用したりということが迅速にできる状況ですので、 あまり原理から学ぶという必要はないかと思っております。 ただ、比較的海外の大学のほうが就職が良い傾向にあるのは、日本のカリキュラムや大学での研究分野は企業が求めるスキルとかけ離れているからではないかとも思います。 例えば新卒の研修で学んでいるようなことを学校の履修科目にしたり、大学と企業の共同研究を促すために大学の先生の査定を変更するとか補助金制度を設けるとかしたりするとよいかもしれません。
2017/08/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：難民認定制度の欠陥の是正を求める

現在の日本は一般的に難民認定に厳しい国であるが、日本の難民認定制度には欠陥が含まれており、難民認定を申請している期間中は就労でき、しかもその難民認定の申請をいくらでも繰り返すことができてしまい、国内に難民を装った大量の不法入国者・不法滞在者の流入を招いている。これでは、日本がいくら難民認定に厳しくてもまったく意味がない。したがって、政府は難民認定制度を厳格化し、難民認定を申請している期間中の就労の禁止、難民認定の申請回数の制限などを定めるべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外420に追加致しました。
2017/08/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：不正競争防止法の厳罰化を求める

日本の不正競争防止法は以前と比べて厳罰化されてはいるものの、アメリカなど産業スパイに対して厳しい国に比べて、まだまだ甘く、不正競争のうち外国企業を利する目的でなされる産業スパイ個人については、１０年以下の懲役、１０００万以下の罰金にとどまっている。産業スパイを介して情報を盗む外国企業は、産業スパイにリスクを冒させるために一生遊んで暮らせる額の金銭などを与えることが一般的である。日本の不正競争防止法では、産業スパイに「万が一捕まってしまっても１０年刑務所に入れば、そこからは一生遊んで暮らせる」と思われてしまい、産業スパイを防ぐには不十分である。現に中国・韓国などの外国に半導体など安全保障に関するものも含めて日本の技術が流出している。したがって、政府は産業スパイについて不正競争防止法を厳罰化し、とりわけ産業スパイ個人については、産業スパイを１５年以下の懲役、５００万ドル以下の罰金のいずれかまたはその両方の罰を与えるアメリカと同等あるいはそれ以上の基準に厳罰化すべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外421に追加致しました。
2017/08/29
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：政府は原子力発電の安全性を積極的に周知せよ

東日本大震災以降、我が国では原子力発電に関するデマが蔓延し、それが一般国民にまで浸透している。その結果、原子力発電の再稼働はスムーズに進まず、電力会社の収益の悪化及び電力供給の不安定化を招いている。エネルギーのベストミックスはエネルギー安全保障上当然の概念であって、これでは、有事の際に、電力を安定供給することもできない。さらには、原子力発電は科学的にまったく安全であり、証拠も多数あるにもかかわらず、マスメディアが根拠のない言説を流布し、事なかれ主義の政治家・官僚がそれに乗ったままいまだに修正しないのは、非合理的である。現に、東日本大震災当時、マスコミは「放射線量」と「放射線率」も区別せず、「原子力発電は危険だ」「すべての放射性物質は危険だ」という非科学的な言説を流し、大衆を扇動し、いまだにその報道姿勢をやめていない。またその当時、政治家も官僚も、事なかれ主義に陥り、マスコミのデマに抗議もせず、情報を訂正もせず、国民の混乱を鎮めるために積極的に「原子力発電は安全である」ことを周知することもしなかった。その結果、福島第一原発事故で被ばく事故は一件も起きておらず、IAEAが放射線に関する安全基準を十分すぎるほど満たしていると報告しているにもかかわらず、原子力規制委員会に原子力の専門家でもない者が選定され、さらには福島第一原発事故は津波で起こったのに、再稼働の基準が地震になり、断層の上にある日本列島では再稼働がほぼ不可能となったうえ、政府もいまだに東日本大震災当時のIAEAの報告を無視した放射線に関する値を無視し、福島第一原発事故をチェルノブイリと同等とし、被災地復興も進んでいない。被災地復興を進めるためにも、政府は原子力発電の再稼働を進めるべきであり、そのために、政府は科学的な証拠を挙げて、「原子力発電は安全である」という事実を国民に積極的に周知するとともに、再稼働や放射線などの基準もIAEAの国際基準に則るべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 科学的にというのは無理があるかと思いますので若干修正させて頂きまして、号外422に追加致しました。
2017/08/28
ミラーサイト様

いつも、本当に有り難うございます。下記要望のご確認をして頂きたくお願い申し上げます。
それと、最近、様々な方が立ち上がられて、動画やツイッターが増えているのですが、余命ブログ、官邸メールの存在のコメントをさせて頂いてもよろしいのでしょうか？

テーマ　国連の人権委員会の人員を日本国内にも置き、迷惑な捏造問題を防止することを要望します

NGO団体が国連の人権委員会に自由に行き、慰安婦問題、女性差別、琉球独立、アイヌ差別……、と日本の様々な問題として、ありえない作り話を世界に広め、日本国民は本当に迷惑をしています。
この動きは中国の日本侵略と繋がっているとも聞きます。
この人員の、本当に日本国内の問題に即しているとの承認がなければ、国連には行けない、この人員までもが、嘘に加担したら解任、罰金などの罰則を設けるなどの、早急な対策を要望致します。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、元々国連は日本やドイツを倒すために出来た組織ということで、 人権委員会は今でも反日左翼の者しか選ばれていないようです。 現状では、日本から国連の委員会のあり方を動かすことは難しいと思います。 捏造した報告がある度に政府自らが抗議していくしかなさそうです。 ただ、ソースが毎日新聞なので真偽は分かりませんが、過去に特定機密保護法の審議中に 人権委員会から懸念を表明されたことについて、 城内実議員から発言者の謝罪・罷免要求や分担金凍結をというご意見があったようです。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5106.html 今後も人権委員会が反日捏造の発言を繰り返したらそのような強硬姿勢で抗議するように要望してもよいかもしれません。 また、余命ブログ、官邸メールについてネット上に拡散して頂けるのは嬉しく思います。 弊サイトのツイッターでも官邸メールや余命ブログの更新を配信しておりますので、ご参考にして頂ければと思います。
2017/08/26
日本政府に、米国と核シェアリング条約を喫緊に締結することを求める。

北朝鮮は、核弾頭６０発を既に所有しているのであり、もし第二次朝鮮戦争が再開されれば、米国と同盟国である日本には、核弾頭のみならず、小型の核爆弾を身に付けた自爆テロ部隊である「人肉核部隊」の上陸を許してしまう可能性がある。このような便衣兵が朝鮮総連、反日カルト宗教団体に容易に潜むことができ、スパイ防止法がない日本社会には、北朝鮮の土台人が多数居住しているので、いつ何時、女性、子供やお年寄りが人質にならないとは限らない。

参考
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=2554

https://ameblo.jp/japangard/entry-12197280293.html

＜上記を元に管理人が作文＞
米国とニュークリア・シェアリングを喫緊に締結することを求める

米国とニュークリア・シェアリング（核の共有）を行い、米国の核兵器を使用できるようにすることを求める。
日本も含め、核不拡散条約を結んでいる国は核を保有することはできないが、
NATO(北大西洋条約機構)に加盟している核共有国（イタリア、ドイツなど）は、
米国とニュークリア・シェアリングを行い、核を持たずして核武装を行っている。
日本も早急にNATOに加盟するなどして米国と核の共有を行い、中国や北朝鮮の脅威に対抗するべきである。
北朝鮮は、核弾頭６０発を既に所有しているのであり、もし第二次朝鮮戦争が再開されれば、米国と同盟国である日本には、
核弾頭のみならず、小型の核爆弾を身に付けた自爆テロ部隊である「人肉核部隊」の上陸を許してしまう可能性がある。
このような便衣兵が朝鮮総連、反日カルト宗教団体に容易に潜むことができ、スパイ防止法がない日本社会には、
北朝鮮の土台人が多数居住しているので、いつ何時、女性、子供やお年寄りが人質にならないとは限らない。

参考
mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=2554
ameblo.jp/japangard/entry-12197280293.html
www.mag2.com/p/news/178030

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 タイトル等若干変更させて頂きましたが、上記で問題ございませんでしたら、8/31中に追加したいと思います。
追加のご連絡ありがとうございます。承知しました。少し早いですが号外423に追加致しました。 また、すみません、調べましたらニュークリア・シェアリングは条約ではなく、NATOの政策概念ということで、 若干修正させて頂きました。
2017/08/25
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20170823-00074863/
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本

最早ここまでくると政府やマスコミのしていることは日本の国力を削ぎ、シナの属国化を謀る売国行為であろう。
政府の不作為には財務省の財政均衡主義による科学研究予算の抑制や経産省の産業スパイ防止意識のなさも含まれる。
マスコミに至っては単なる無知か、反日勢力の影響すら感じられる。
早急に対策を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/08/23
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12303826017.html
国会議員は日本の種子を守る法律を再成立させよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
号外414が追加されましたので終了と致します。
2017/08/22
https://twitter.com/rakachi33/status/899304771487621120

シナ人へのレンタカーの貸し出しを厳格に禁じよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/08/22
テーマ　TPP合意、外国人労働者受け入れに備え、食糧安全保障の拡充、出生率向上対策等を要望します

一、世界の和食人気は嬉しく思いますが、食糧自給率40%の日本が、農林水産物の輸出拡大を進め、国民が今まで安定価格で品質の良いものを購入出来ていたのに、ミカン、イチゴ、鮮魚、野菜と市場から良質なものが減りました。
替わりに、農薬、化学肥料の多い規格野菜、青果、外国産の化学薬品漬け、低鮮度、冷凍物の魚などが増え、我慢を強いられています。
他国は自給率が高い物を輸出しているのであり、国民が我慢し国内産物を輸出されているなど、他国から見たら笑い種ではないでしょうか。
ある市町村の傾向では、個人商店、中小スーパーは減少、皆無となり、生協系イオン系の外国資本が有機栽培、鮮魚を確保し、残る農協系は上記の状態で客足を奪われています。
TPPが発効されると更にこの傾向は強くなる懸念を感じ、先ずは、一般家庭への良質な生産物の安定供給の確保、漁業問題で漁獲量が減っている間は、国内供給分を確保すべきです。
日本再生に向けて重要となる一つには、自然農法、地産地消、安全な食物によって健康な心身が養われ、日本の自然の恵みによって喜びを感じ、郷土愛や愛国心が育まれ、活気ある優秀な日本国民が育成されるものと思われます。

一、農業を志す若者が育たないと言われて久しいですが、下記貼付にある教育映像教材や歴史ドラマで、百姓、小作人を、さげすむ印象付けをしたり、搾取され続けた弱い立場に捏造されて、農業をしたいと思わないのは当然と思われます。この流れを止め、学校給食で無農薬、化学肥料を使わない献立日を設けたり、外国人労働者受け入れの前に、自然農法農家への中高生アルバイトなどの工夫で、自然野菜の美味しさを若者が知れば、志望者は増えると思われます。
又、出生率低下の問題が続いていますが、原因の一つとして、化学添加物による奇形精子の不妊問題や独身率との関連を、検証、調査、対策を要望します。
ttps://m.youtube.com/watch?v=GXOUwJ_PKlI
ttp://trace-blog.com/health/post-249

一、戦後体制で、化学肥料、農薬使用の農法が取られて来ましたが、現在は自然農法、有機農法に還る方々、目指す方々が増えて来ています。終戦前に日本にあった理想的な循環型農業の研究や、先ずは、日本国民の健康を第一に、一般家庭への安定供給分からでも、自然農法、有機農法、自然飼料飼育による畜産、酪農を目指す農家への支援体制を要望します。
又、近年、大雨被害、竜巻の大型化により復旧対策に迫られていますが、化学肥料、農薬、大気汚染に対し、自然の力による土壌、大気の浄化作用との仮説から、自然農法地と化学農法地の被害の比較検証を要望します。
ttps://ameblo.jp/japmasa778/entry-12219778072.html
ttp://kokutaigoji.com/suggest/sg_saishi_h250401.html
ttp://muhiryou.jp/?mode=f38

一、食糧の国内完全自給は、国家安全保障重要事項として、計画的、段階的な実現を要望します。

一、農薬、化学薬品、化学添加物、遺伝子組み換えと、食糧において、危険でかわいそうな動物実験をしなければいけない、現在の食糧体制から脱却して行く政策を要望します。

一、厚労省のロゴマークは韓国の国旗に似ているので、変更を希望します。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 そのままですが、号外424に追加致しました。
2017/08/21
題　日本維新の会が提案する周波数オークション法案に賛同し早期法案成立を要求する

公共放送を謳うNHKを筆頭に各放送局の偏向的な報道は以前から国民の知るところである。
特にここ数年の報道は偏向どころか異常とも言える状態であり、放送法の遵守どころか無法地帯と言わざるをえない。
更に政府及び監督省庁が全くの野放し状態にしていることは到底信じられず、
政府が本当に国民の意見を真摯に聞いているのか、総理が日本を取り戻すと言った言葉が本気だったのか疑問しか感じ得ない。

日本維新の会から提案された周波数オークション法案が国会に提出されたと聞く。
この法案は、まさに日本をより良くしたいという感じている国民の切実な願いを代弁したものであると言わざるをえない。
よってこれを全面的に支持し、一刻も早い成立を要求するものである。

参考　https://o-ishin.jp/houan100/houan05.html　日本維新の会　当該法案解説ページ

http://www.moeruasia.net/archives/49583737.html　情報をまとめたページ

いつもお世話になっております。
日本維新の会から周波数オークション法案が国会に提出されたと聞きまして後押し含め文章を作製してみました。
基本題名ありきで、内容的に的確であるか自信がありません。
必要を感じられると判断された場合はお使いください。
修正、校正、組み直し等はすべておまかせいたします。
よろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。そのままですが、号外426に追加致しました。
2017/08/21
日中韓共同世界文化遺産の箸登録に反対　・・・タグ：韓国、中国、売国

明治日本産業革命遺産（略）の登録経緯と顛末は反対するに十分な理由
加えて箸研究所名誉所長李御寧は「スケール矮小な日本」先入
観を流布するプロパガンダ本『縮み志向の日本人』を過去著しており
信頼できぬ人物であるのみならずなんら物証を示さぬまま軍艦島強制
労働を認めろと韓国側は頻りに言いつのるそのうえに日本は韓国から文化
をさずけられた野蛮国と一方的に規定し教育してきていて、共同登録で捏造
史を補強する目論見はあきらかであるうえにかつまた中国之夢と一帯一路も
日本省として版図に我が邦を加える意を隠さずして組み込む企てとみなせ
米中首脳会談で明言されたごとく、韓国は是非なく中国の属国へ戻りたいの
だろうが日本はそのような意はさらさらなく従って我が邦の独立を脅かす
通説をひねりだすはかりごとに応ずるのだからこの共同登録への協力は官僚の
外患誘致にも等しい件であり、韓国の文化起源ごっこ遊びへの加担に対し
国民は断固反対する。

# 参考
# 『「縮み志向」の日本人』、李御寧、講談社
# www.kokunanmonomousu.com/archives/71415822.html
# oboega-01.blog.jp/archives/1066865078.html
# ja.wikipedia.org/wiki/李御寧
# 李御寧は、上の共同文化遺産に関する詳報の URLの引用記事の末尾近くに
# 元・文化部長官とされている人物。
# なお投稿文中には、一日本人読者の見地から寄せる「率直な書評」を含むの
# だが、反日勢力から誹謗中傷だと反撃され不利になる可能性があるなら、
# 【加えて箸研究所……信頼できぬ人物】
# の部分はカットすれば良い (本文の ll.2-4)

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通りこのまま箸登録を進めると日本にとって不利な内容で登録されてしまうかもしれませんが、 日本が反対した場合に、中韓だけで勝手に登録を進められると余計に不利な内容で登録される可能性があります。 中韓側の人間というよりはむしろ日本側でこの登録を進める者が売国的かどうかに注意が必要なように思います。 ただ、こちらでは反対すべきか判断がつきませんので、ご意見がある方はご連絡をお願い致します。
2017/08/18
ミラーサイト様
いつもお世話になり、誠に有り難うございます。
以前に、号外486にて遺伝子組み換え等の要望を掲載して頂きましたが、4月、今月と、厚労省ではなく、消費者庁のみの動きで、輸入先表示義務の決定のみで終わりそうな見方も出来ましたので、添加物の問題なども含めて、総理直轄での要望をしたいと思い作文致しました。第6次告発前の御多忙期に申し訳ございません。余裕のある時に御確認頂きたくお願い申し上げます。

テーマ　　安倍総理直轄の「食の安全」対策チームを作り、添加物、遺伝子組み換え、有機栽培、自給率向上等の抜本的改造を要望します。　　

日本は、二人に一人が癌に、内疾患、認知症、不妊、アレルギー等々と、病気長寿大国になりました。長きに亘る厚生省から厚労省、関連省庁内の無責任、不祥事、隠蔽体質に国民は憤慨してきました。
安倍総理の直轄で、各関連省庁、民間から優秀なチームを揃え、日本を健康長寿大国に変え、食の面からも、心身が丈夫で立派な日本国民を育くめる体制にして下さい。

一、病が蔓延しているにも関わらず、薬剤の対症療法による負の循環、医療関係者との利権、増加し続けた国民健康保険の負担増、何よりも病の根本原因の追求をせず、患者の苦しみを無視した、今までの体制の終了をお願い致します。誰しも思う、食に原因の一つがあると仮説した研究もされず、添加物、薬剤、化学物質は増え続け、遺伝子組み換えも陰に広まり、病も子供から大人まで増え続けています。この仮説を主体に様々な検証、研究、対策をお願い致します｡

一、添加物の安全基準値は、個々の添加物における毒性許容量の数値であり、総合摂取量の危険性は研究されているのでしょうか？下記添付にある厚生省への報告調査データでも、個々の許容を示しているだけでした。この調査の添加物281種内の個々を合計すると、小児で一日約12.6g、年間4.6kgとあり、化合物A群は1/10量を占めています。総合すると耐性が弱い方に合わせた毒性許容の基準値に到達してはいないのでしょうか？耐性が弱くなく個体差分の10倍をかけても、体内残留分は蓄積されていき、身体への影響があるのではないでしょうか？シャンプー等の皮膚からの浸透、薬剤の摂取などを合わせた場合の提議もなく、このような検証がないまま、病気大国になっている現状に、不安と不信は募っています。
総合的な数値での、短期的、長期的な研究、実験結果の開示を要望致します。遺伝子組み換え化合物を含む場合の検証もお願い致します。
日本では現在、A群365、B群454種類と、世界的に飛び抜けていますが、今後は危険値が高いもの、無くても対策の取れる物等から使用認可を減らし、商品製造、流通等、食の在り方の改造をお願い致します。
www.ffcr.or.jp/Zaidan/mhwinfo.nsf/0/ce7101d177b43f05492569df000ba6e6?OpenDocument

一、消費者庁の「安全を前提にした」遺伝子組み換え表示検討会は、国民の民意から丸っきりズレたもので、税金の無駄遣いになっています。今なお続く不安は、15年前の厚生省認定の安全基準報告が、納得出来ないものであることが、要因の根底にあります。世界各地から上がっている被害報告、不正を行う化学者がいることも近年は周知され、不信の要因になっています。2017.4月における意識調査では、不安がある4割と減少、と発表していますが、わからないが3割以上もありました。メディアでも取り上げられなければ、若い世代は全く知らない、15年前に意識の少なかった人も、今回の意識調査で判断出来る情報は持っていません。食を任されている主婦層に限定すれば、不安の結果は高いものになると思われます。この様な簡単な調査をしない体質からも不信を覚えます。
この15年間で、遺伝子組み換え作物の輸入量は100%に近いものになり、表示義務のない加工食品においては、遺伝子組み換えを避けることは困難になっています。このような状態になっていることを知らない人が多くいます。今月10日に発表された消費者委員会で、原産国表示義務が決定されても、作付け国も増え、あまり意味はありません。消費者が一番に知りたいのは、遺伝子組み換えか否かです。
綿密に日本独自で、目に見える形で、短期的、長期的な研究、検査をし、数種類の動物による結果を、安全であれば十分に理解、納得できる形での開示、問題があれば、段階的に減らしていくなど、緒分野での対策を要望致します。
油など組み換え遺伝子が今の検査機材では検出できないと、論点がずれている既存の議論はいりません。検出できないものでも、害があるなら実験研究で明らかになります。安全基準認定の上でどれだけ品質検査を行っても、基準を超える物などの混入検査のことであり、根本の安全か害があるかを追求する検査ではないので、意味がありません。
実験動物のすり替えが画策されないように、DNAでの管理をお願い致します。
危険でかわいそうな動物実験をしなければいけない食物は、日本から、いつかは世界から無くなっていくようにも改造をお願い致します。　

一、欧米で小麦アレルギーが問題になっていますが、米国企業の原種から改良され過ぎたF1種が原因と言われています。日本でも小麦アレルギーの方が増えていますので、研究をお願い致します。
又、様々なアレルギーが増えていますが、大豆、卵、エビなど食物自体ではなく、遺伝子組み換え飼育飼料や薬剤にアレルギー反応が出ているものかの研究もお願い致します。
又、米国企業のF1種は、日本の農業試験場による良質なF1種とは違い、化学薬剤や放射能を使って遺伝子操作をしているものもあるとのことなので、流通が広まる前に人体への影響への検証をお願い致します。又、日本の品種との選別が分かりやすく出来る、表示方法をお願い致します。既にホウレン草、小麦など生産されているようでしたら、同じ対応をお願い致します。この様な遺伝子操作により有機農法に適した新種が開発されても、有機JAS規格とは別の制度表示でお願い致します。

一、農作物に外国企業が参入し、種子法も撤廃され、生産性、利益優位、人体に影響のある食物を、遺伝子組み換えの流通と同じように、選別が出来ない形で摂取させられるのではと、国民は不安を感じています。
又、日本の農地が更に大量の農薬と化学肥料で汚れる事に心配をしています。自然の摂理、調和は、汚れた場所を雨、風で清浄にして下さる仕組みであり、近年の大雨、竜巻の増加と、年々大きな被害が増え復旧作業に迫られ、悪循環が起きているとも考えられます。生産性、利益重視の方向性ではなく、不作の年でも農家の皆様が安心して生活を送れるよう、不作時国税積み立てなどの制度を作り、有機農法を目指す農家への支援体制など、栄養があり美味しく安全な国内完全有機農法、完全自給を目指す改造をお願い致します。
又、終戦後GHQに禁止された、本来有益であった人糞肥料を、復活させる研究をお願い致します。
有機野菜に比べた野菜の栄養価は20%低く、高収穫の体を成していません。
歴史番組、教育映像教材で、百姓、小作人を、さげすむ印象付けをしたり、搾取され続けた弱い立場に捏造し、農家を志す若者が少なくなる長年の動きを止めて下さい。
日本人とアボリジニには聞こえる虫の音が外国人にはなかなか聞こえないという話があり、日本人の味覚神経では、自然な食物は大切であると重要な基本方針を立てて下さい。生きている喜びの根本は食の恵みにあります。
又、食と水資源を握ることが米国の国家戦略、神の選民など巷に流れる諸説がありますが、外資による大規模な土地の購入、水道民営化外資企業、病気の蔓延、ワクチン被害、添加物による奇形精子、不妊姓、出生率低下、遺伝子組み換え大量輸入、日本人は実験対象にされていると、現実に起きている現状を見ると、陰謀説ではなく事実なのではとさえ思えます。
「戦後レジームからの脱却」に、日本国民が一丸となれるよう、本来の美しい日本の在り方、國体を顕す情報提供の機会を増やして頂くなど、昭和天皇陛下、今上陛下の御心にお報いさせて頂けますよう、今後とも断行、遂行をお願い申し上げます。
最後に、厚労省のロゴは韓国の国旗のようなので変えて下さい。

＜2017/08/21上記を受けて管理人が作文＞

テーマ：遺伝子組み換えや品種改良、添加物、農薬の更なる調査研究や規格改定を要望します

一、病が蔓延しているにも関わらず、薬剤の対症療法による負の循環、医療関係者との利権、増加し続けた国民健康保険の負担増、何よりも病の根本原因の追求をせず、患者の苦しみを無視した、今までの体制の終了をお願い致します。誰しも思う、食に原因の一つがあると仮説した研究もされず、添加物、薬剤、化学物質は増え続け、遺伝子組み換えも陰に広まり、病も子供から大人まで増え続けています。この仮説を主体に様々な検証、研究、対策をお願い致します｡

一、添加物の安全基準値は、個々の添加物における毒性許容量の数値であり、総合摂取量の危険性は研究されているのでしょうか？下記添付にある厚生省への報告調査データでも、個々の許容を示しているだけでした。この調査の添加物281種内の個々を合計すると、小児で一日約12.6g、年間4.6kgとあり、化合物A群は1/10量を占めています。総合すると耐性が弱い方に合わせた毒性許容の基準値に到達してはいないのでしょうか？耐性が弱くなく個体差分の10倍をかけても、体内残留分は蓄積されていき、身体への影響があるのではないでしょうか？シャンプー等の皮膚からの浸透、薬剤の摂取などを合わせた場合の提議もなく、このような検証がないまま、病気大国になっている現状に、不安と不信は募っています。
総合的な数値での、短期的、長期的な研究、実験結果の開示を要望致します。遺伝子組み換え化合物を含む場合の検証もお願い致します。
日本では現在、A群365、B群454種類と、世界的に飛び抜けていますが、今後は危険値が高いもの、無くても対策の取れる物等から使用認可を減らし、商品製造、流通等、食の在り方の改造をお願い致します。
www.ffcr.or.jp/Zaidan/mhwinfo.nsf/0/ce7101d177b43f05492569df000ba6e6?OpenDocument

一、消費者庁の「安全を前提にした」遺伝子組み換え表示検討会は、国民の民意から丸っきりズレたもので、税金の無駄遣いになっています。今なお続く不安は、15年前の厚生省認定の安全基準報告が、納得出来ないものであることが、要因の根底にあります。世界各地から上がっている被害報告、不正を行う化学者がいることも近年は周知され、不信の要因になっています。2017.4月における意識調査では、不安がある4割と減少、と発表していますが、わからないが3割以上もありました。メディアでも取り上げられなければ、若い世代は全く知らない、15年前に意識の少なかった人も、今回の意識調査で判断出来る情報は持っていません。食を任されている主婦層に限定すれば、不安の結果は高いものになると思われます。この様な簡単な調査をしない体質からも不信を覚えます。
この15年間で、遺伝子組み換え作物の輸入量は100%に近いものになり、表示義務のない加工食品においては、遺伝子組み換えを避けることは困難になっています。このような状態になっていることを知らない人が多くいます。今月10日に発表された消費者委員会で、原産国表示義務が決定されても、作付け国も増え、あまり意味はありません。
綿密に日本独自で、目に見える形で、短期的、長期的な研究、検査をし、数種類の動物による結果を、安全であれば十分に理解、納得できる形での開示、問題があれば、段階的に減らしていくなど、緒分野での対策を要望致します。
油など組み換え遺伝子が今の検査機材では検出できないと、論点がずれている既存の議論はいりません。検出できないものでも、害があるなら実験研究で明らかになります。安全基準認定の上でどれだけ品質検査を行っても、基準を超える物などの混入検査のことであり、根本の安全か害があるかを追求する検査ではないので、意味がありません。

一、欧米で小麦アレルギーが問題になっていますが、米国企業の原種から改良され過ぎたF1種が原因と言われています。日本でも小麦アレルギーの方が増えていますので、研究をお願い致します。
又、様々なアレルギーが増えていますが、大豆、卵、エビなど食物自体ではなく、遺伝子組み換え飼育飼料や薬剤にアレルギー反応が出ているものかの研究もお願い致します。
又、米国企業のF1種は、日本の農業試験場による良質なF1種とは違い、化学薬剤や放射能を使って遺伝子操作をしているものもあるとのことなので、流通が広まる前に人体への影響への検証をお願い致します。又、日本の品種との選別が分かりやすく出来る、表示方法をお願い致します。既にホウレン草、小麦など生産されているようでしたら、同じ対応をお願い致します。この様な遺伝子操作により有機農法に適した新種が開発されても、有機JAS規格とは別の制度表示でお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 2000文字を超えておりますので、テーマをどう分割しようかなどと悩んでしまっておりましたが、 調査研究や規格改定を消費者庁に要望する観点でまとめる形がよいかと思いまして、上記のように作文してみました。 消費者庁とは別に安倍総理直轄の調査機関を設けることについてはお気持ちは分かりますが、 アレルギーや癌の原因として品種改良や添加物、農薬よりももっと大きな原因（大腸菌、飲酒など）が考えられますので、 一概に厚労省や消費者庁を責めることはできないかと思いますし、食の安全ということでしたら消費者庁で対応すべき内容かと思います。 また、農業を志す若者を増やす事については、外国人受け入れをする前に国内の受け入れを推進するように要望されてみるのもよいかと思います。 上記作文で問題ありませんでしたら、8/24中には追加させて頂きたいと思いますが、何か別案などございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/08/24追加のご連絡ありがとうございます。上記内容で号外425に追加させて頂きました。
2017/08/20
北海道における不動産買収を投稿した者ですパレボラアンテナと書いていましたがパラボラアンテナでした。修正願います。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。修正致しました。
2017/08/19
官邸メールが送れなくなっています
例）外患罪no.〜から〜まで（0件）
 0件な訳無いのにそう表示され、何回やってもダメだ。
スクロールすると、何時もの表示では無い一覧表になっています。
 何か妨害を受けていませんか？

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、妨害は受けていないと思いますが、 何か誤ってチェックボックスを外されたのではないかと思います。 「表示設定」の欄で、「チェックなし」の項目がチェックされているかをご確認ください。 また、おそらく外患罪関連の官邸メールだけチェックをされているのかと思いますが、 お手数ですが一度「一括送信設定」の項目で「余命号」と「号外」のチェックを 一旦外して、またチェックを入れて頂くと、官邸メールが全件チェックされて、 一括送信ボタンに表示される件数が正常に戻るかと思います。
2017/08/16
日本国内で犯罪を犯した外国人は、即刻その国に送り返すこと。
日本人を一人でも殺したり、重傷を負わせた場合や、重要な財産を盗んだ場合は、即死刑罰になるような法律をつくること。（スパイ容疑など）
外国人犯罪者を死刑にした後の肉体は、解剖や医学の、科学の研究やって、臓器移植などに再利用することも検討に入れること。（死罪といえども、死後の体を提供して罪を償う機会を与えること。）jふうざいを犯した人に、人権などありません。厳しく罰するように法改正をしてください。
また帰化した場合でも、犯罪を行えば、その子や孫も帰化を取消せる王にすることも検討に入れてください。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。ご回答になっていないかもしれませんが、以下回答致します。 外国籍の者は犯罪をすれば基本的に即強制送還になりますが、 日本に30万人超住んでいる特別永住者については「1125 日韓法的地位協定」をご覧頂ければ分かりますが、 外患や内乱の罪でも犯さない限り、在日韓国人を韓国に強制送還できないことになってしまっています。 お気持ちは分かるのですが、人道上守られる権利を持つかどうかは民間人か軍人かによりますので、 罪を犯したからといって人権が無くなる訳ではありません。 また、死刑囚の臓器移植や献体については、仰る通り今の日本では行われていないですが、 死刑執行件数が日本で年間1桁台で安定しませんので、再利用したところでメリットは無いに等しく、国外から変な印象を持たれるだけのように思います。 また、帰化の取り消しについては、虚偽があれば取り消せますが、正当な手続きをして帰化したのであれば、 後で取り消せるというものではありません。ただ、韓国政府が国籍離脱を認めなければ二重国籍となって帰化取り消しにできます。 その子孫については国籍選択をしていなければ自動的に外国籍扱いとなって犯罪を行えば特別永住者以外は強制送還になると思います。
2017/08/16
マスコミとは公務員は、事務レベルでパートやアルバイトでも日本人をきちんと採用すること。
帰化した人は、一斉はダメで、せめて三世から採用すること。また三世を採用する場合はアルバイトや臨時職員までで、上級職の試験を受けさせないこと。
国家公務員は日本国籍を持つも人のみに限定すること。国会議員に立候補する人は、三世前までの先祖を正しく明らかにし有権者に知らしめること。また配偶者が外国籍のの人は、そのこともきちんと明らかにすること。以上を是非検討していただきたいです。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 一応ですが、マスコミの国籍に関する要望は号外862や号外873等、 国会議員の国籍に関する要望は号外585や余命17号等で扱っておりますが、 不足している観点がございましたら、お手数ですがご指摘頂ければと思います。
2017/08/15
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。採用の可・否をお願いします。加筆・修筆・編集の権利は委譲します。
タイトル：北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む（タイトルの変更も自由です）
産経新聞主催の「異聞北の大地ツアー」が7/23,24日に開催された。それを見て、北海道の土地が、外国資本（とくに中国）によって買収が進んでいることがわかった。内容は以下の通りであった。
１．新千歳空港に近い航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に別荘地が建設されている。ここは安全保障上極めて重要な場所だ。この別荘地に巨大なパレボラアンテナが立っているという。
　　本当に衛星放送受信のものなのか？
２．苫小牧市に15ヘクタールもある苫小牧駒沢大学。この学校の理事は中国共産党の一員であるといわれる。この大学が「中国化」する恐れもある。
３．登別にあるテーマパークの跡地で周囲は森林で７０ヘクタールが買収されており、太陽光発電所が２０１８年の稼働をめざして、パネルの設置を進めている。さらに、７３ヘクタールの土地が宅地として造成　　する計画がある。この付近は水源地だ。
４．伊達市内の「トーヤレイクヒルゴルフクラブ」跡地。２０１０年に中国資本が買収。ゴルフ場は開墾する必要がないので、宅地、農地に転用でき水の確保も容易である。つまり中国人による「自治区」になる　　可能性は大である。
５．洞爺湖町の温泉施設跡地に森林を含めて7.7ヘクタールが中国資本に買収されている。
６．喜成別町の中国人専用ゴルフ場。2011年に中国資本が買収。やはり、ここも水源地だ。
７．赤川村キャンプ場。270ヘクタールここはシンガポールの企業が買収。水源地の森林が「まるごと」買収された。このキャンプ場のそばの森林も中国資本に買収されていた。
８．小樽の「平磯公園」近くのレストラン。港を一望でき、「重要眺望地点」に指定されている。ここも買収されているそうだ。２日間でこれだけ外資に買収されていることがわかった。
　　参加者からも、「これほどの森林を買収する目的がわからない」「自治区をつくるつもりなのか」との意見が出たそうです。
国交省もご丁寧に、「不動産購入マニュアル」とやらを用意している。国交省が主催して、「北海道1,000万戦略」の後援会も開催している。ここで、独自の入管法をつくり、労働者を受け入れて人々を1,000万人にする内容だ。（断固反対する）ここの会の張相律は「北海道を３２番目の省にすると大陸でも言われている」そうだ。（断固反対する）
参加者の一人で産経新聞の宮本編集委員は、「これは武器を持たない戦争だ」「われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている」と発言した。まさにその通りである。
別の参加者から、「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている」（エクソンフロリオ条項）日本でも、不動産や安全保障関係、資源を外国資本が購入できない法律をつくるべきだ。（日本版エクソンフロリオ条項）の制定や外資規制を急ぐべきだ。歯止めの法律を制定しなければ、まだまだ、外国資本による日本の土地の買収は続くであろう。（文章の変更も自由です）
参考：https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12300765589.html、http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/74a735364a3a374b53b2ea2727357b46、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34847393.html、https://blogs.yahoo.co.jp/dorianhour/18602206.html、http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120831/236234/?ST=pc、https://www.j-cast.com/2012/10/18150561.html?p=all、https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1708100010/、http://www.sankei.com/world/news/160729/wor1607290004-n1.html、http://yoshiko-sakurai.jp/2013/05/23/4706（不要と思われるＵＲＬは削除されても構いません）

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外427に追加致しました。
2017/08/15
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。ご検討願います。加筆・修筆・編集は自由です。
タイトル：憲法改正時に緊急事態条項（または国家緊急権）の追加に賛成する。ただし、悪用されないような条文や運営方法を追加せよ（タイトルの変更は自由です）
大規模な自然災害やテロ、戦争状態（日本も無視できなくなってきた）平時の統治機構では対処ができない非常事態が発生したとき、国家の存続を維持するために国家権力が、憲法の一時停止などの非常措置をとる権限。日本国憲法では規定が存在しないと考えられている。日本では緊急事態に備える法はあるものの、いざというときはほとんど機能しないのが現状だ。例えばフランスのオランド大統領（当時）はパリの同時多発テロの際「緊急事態宣言」を発令し、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が憲法や法律に設けられているからだ。国際テロ、戦争は日本にとって、対岸の火事ではなくなってきているが、憲法では同様の規定が存在していないため、「テロとの戦い」の欠陥となっている。フランス政府は非常事態宣言で、国境封鎖、夜間の外出禁止、集会の禁止などの措置をとった他、武器の押収や逮捕につなげている。しかし、日本の憲法にはこの規定がない。大規模テロに際して、フランスのような措置を取ろうにも住居・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は難しい。憲法の枠内でも国会審議が必要で機動的な対応は難しい。大規模なテロは軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスでは軍、警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模なテロが発生した場合に警察だけて対処ができない状況なら政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。このことから、憲法改正時に追加を要望する。それから、中国や韓国の国防動員法、朝鮮半島などからの難民流入（ゲリラの可能性あり）にも対応できるようにしてほしい。ただし、その時の政権に悪用されないような条文や運営方法なども取り込んでほしい。
参考：https://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41220362.html、https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3847/、http://www.geocities.jp/shchan_3/hitora-.pdf、
http://www.seisaku-center.net/node/933、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi014.pdf/$File/shukenshi014.pdf、
https://thepage.jp/detail/20160213-00000005-wordleaf

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干文章の順番等を変更させて頂きましたが、号外428に追加致しました。
2017/08/14
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を投稿します。採用、却下はお任せします。加筆・修筆・編集は自由です。
タイトル：戸籍制度の廃止に反対する。現在の制度を基本にさらなる強化を望む。（タイトルの編集も自由です）
民進党の公認内定候補の姜英紀（カンヒデキ・帰化人）が民進党大阪府連大会において「韓国を含め、アジアのほとんどの国では戸籍制度を廃止しています。日本でも廃止すべきか、議論の余地があるかもしれません」と発言しました。もちろん差別・人権と問題をすり替えて。旧民主党政権時代もこのような法案がありました。なぜ、優れた制度を持つ日本が、優れた制度を持たない韓国た他国と合わせなければならないのか？日本の戸籍制度はよくできた制度だ。日本では戸籍制度があるため、出生（親と生年月日）、氏名、婚姻（配偶者）、子、養子縁組、国籍の離脱等が明確になっており、婚姻と離婚の届け出や、パスポートの発行等が簡単になっている。また、日本において戸籍抄本は単純に親子関係の証明や、未婚なのか既婚なのかの証明、国籍の証明などで大いに役立っている。特に遺産相続などで、戸籍制度は大いに役立っている。日本の戸籍制度は昔は徴税や徴兵のために設けられていたが、今でも相続人の特定や親族、結婚における身分関係を証明する唯一の手段として、日本の遺産相続における根資料となっている。戸籍制度により出生から死亡までの履歴が記録され、戸籍の附票を見れば、転居の履歴が判明し本人であることの証明にもなり、転籍や分離した後の戸籍にも記載され、親族などの手続きが明確になる。住民票だけでは手続きはできない。さらに日本では、戸籍抄本によって、夫婦双方の親戚を含めた家系図の作成も簡単になっている。
今回の蓮舫議員のこともあり、強化してほしい。例えば、マイナンバー、ＤＮＡ鑑定、指紋、血液型、国籍（重国籍も含む）、帰化歴、納税状況、犯罪歴等とも関連させてほしい。現政権ではこのような法案は出ないと思うが、次期以降の政権、自民党とて、媚韓、媚中議員は少なくないので、この法案の再浮上させないための牽制と、多くの人の拡散の意味で投稿しました。もし、この制度が廃止されれば、背乗りなどの犯罪が増え、不法移民が増えて、犯罪者に有利な世の中になってしまいます。
要望のまとめとして、①この制度廃止の反対②現行制度を基本にさらなる強化（ＤＮＡ鑑定などと関連させる）③次期以降の政権で法案の再浮上させないための牽制
参考：http://www.ac.auone-net.jp/~kakeizu/koseki.html、https://ameblo.jp/konichiwa/entry-10518659412.html、http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/159daee93870d6467f224bbe7717bd80、http://entert.jyuusya-yoshiko.com/koseki-japan/、http://www.honmotakeshi.com/archives/51804358.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48797989.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6747.html

＜2017/08/17上記に対するご連絡＞
＞民進党等が審議を始めようとしてから要望を出しても遅くないかと思っております

同意見ですが、このような日本の戸籍制度を廃止する方向に進んでいる法務省の動きと民進党帰化議員の発言などは、しっかりと監視しておいたほうが良いかと考えます。戸籍制度の廃止は、最終的に天皇家の廃止を目論んでいると推察されますし、何よりも戸籍制度は歴史的に納税を課すかどうかと深い関係があり（もともと差別ではない）、とするならば部落問題に関わってくると推察できます。
欧米では戸籍制度に代わるものが、洗礼記録になると思います。日本の戸籍と同じく古い記録も残っていて、代父母もしっかり記録され、受洗者の周りの人間関係が赤裸々になり、戸籍制度よりも厳格な側面があります。戸籍制度廃止は、日本解体の動きであることは間違いない。

＜2017/08/19上記に対するご連絡＞
＞戸籍について追加

平安時代の古い記録に、地域から逃亡した人民は、納税できないので戸籍がなくなるという記述があります。剥奪ではなく抹消であると考えられますが（国家としては税金は納めてほしいですからね）、逃亡民は戸籍がなくなり無戸籍状態で一定の地域に居住し、納税して人物を証明する術も無くなった為、その地域には半島や大陸からの流れ着いた異民族も単発的に入り込みやすくはなっていたと考えられます。明治維新までの封建社会の中で、この地域とその子孫も固定化を余儀なくされてしまったのではないか。
納税とは、地域に居住しているという証明の戸籍と連動し、この戸籍をなくすという流れは、国家の解体を目指しているのではないかと考えられます。
したがって、税を課すということには慎重であってほしいですね。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、民進党等が審議を始めようとしてから要望を出しても遅くないかと思っております。 なお、引用元が不適切かもしれませんが、https://mainichi.jp/articles/20170802/ddm/001/010/177000c によりますと、法務省が戸籍制度をマイナンバーと連動させる形で戸籍関連の証明書提出を不要にする法改正の検討を始めたようですので、 上記内容に近い方向に進んでいるのではないかと思います。戸籍制度と言いましても意味が広いですので、夫婦別姓に反対するといった内容のほうがよいかもしれません。
2017/08/13
官邸メール（案）のご検討お願いします。加筆・修筆・編集は自由です。
タイトル：静岡県伊東市における大規模な太陽光発電所の建設に反対する。地元議員は住民の意見・要望を吸い上げて撤回させよ（長いので変更は自由です）
静岡県伊東市に大規模な太陽光発電所の建設をめざす「伊豆太平洋メガソーラーパーク合同会社」の代表者らが伊東市市長を訪れ、既に多額の投資をしていることと、税収や雇用を生み出す理由から、この計画の白紙撤回はできないことを伝えた。この計画は静岡県知事も反対の姿勢を示している。この会社の事業形態からして怪しいし、このような企業に許可を出していることが、問題である。合同会社の内容を精査して合同会社を解消してほしい。外患罪も視野に入れてほしい。地元の市長や知事、住民の反対意見も少なくない状況からして、事業計画的にも問題があるのも事実で経産省は認可を取り消してほしい。エネルギー関係は安全保障問題にも直結している。土地も軍事施設やテロにも転用できることからこの会社を外患罪として訴えていただきたい。支離滅裂な文章になってしまいましが、ご検討お願いします。
参考：http://payoku.requiem.jp/8902、http://taiyoko.lets-hikaku.com/entry/%25E5%2585%25AB%25E5%25B9%25A1%25E9%2587%258E%25E3%2581%25AB%25E5%25A4%25A7%25E8%25A6%258F%25E6%25A8%25A1%25E5%25A4%25AA%25E9%2599%25BD%25E5%2585%2589%25E7%2599%25BA%25E9%259B%25BB%25E6%2596%25BD%25E8%25A8%25AD%25E3%2580%2580%25E6%25B0%2591%25E9%2596%2593%25E6%25A5%25AD%25E8%2580%2585%25E3%2580%2581%25E4%25BC%258A%25E6%259D%25B1%25E5%25B8%2582%25E3%2581%25B8%25E4%25BA%258B%25E5%2589%258D%25E7%2594%25B3%25E8%25AB%258B%25E6%258F%2590%25E5%2587%25BA%25E4%25BC%258A%25E8%25B1%2586%25E4%25BC%258A%25E6%259D%25B1%25E5%25A4%25AA%25E9%2599%25BD%25E5%2585%2589%25E7%2599%25BA%25E9%259B%25BB201612.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48797705.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48796823.html（これにも反対します）、http://enejoy.subten.jp/?p=84779、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20170706.html

＜2017/08/14上記をもとに管理人が作文＞
タイトル：静岡県伊東市での太陽光発電所の建設に反対する。FIT法に環境規制、外資規制を要望する

静岡県伊東市に大規模な太陽光発電所の建設をめざす「伊豆太平洋メガソーラーパーク合同会社」の代表者らが伊東市市長を訪れ、
既に多額の投資をしていることと、税収や雇用を生み出す理由から、この計画の白紙撤回はできないことを伝えた。
一方で土砂の崩壊や流出による周辺への影響、漁業、観光産業への影響、大室山など観光地の景観への影響などの懸念があり、
この計画は静岡県知事も反対の姿勢を示しており、地域住民の反対意見も少なくない。
この会社の事業形態からして税収や雇用に直結するとは考えにくいし、このような企業に許可を出していることは問題である。
地元の市長や知事、住民の反対意見も少なくない状況からして、事業計画的にも問題があるのも事実で経産省は認可を取り消してほしい。
また、環境保全を考慮しない太陽光発電事業は問題であり、環境省の認定も必要な形でFIT法を改正することも検討いただきたい。
エネルギー関係は安全保障問題にも直結している。土地も軍事施設やテロにも転用できることから外国企業の参入は規制することも検討いただきたい。
参考：
payoku.requiem.jp/8902
taiyoko.lets-hikaku.com/index.html?search=八幡野に大規模太陽光発電施設
hosyusokuhou.jp/archives/48797705.html
hosyusokuhou.jp/archives/48796823.html
enejoy.subten.jp/?p=84779
deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20170706.html

＜2017/8/15上記に対するご連絡＞
伊東市の太陽光発電の建設に反対するの官邸メールありがとうございました。主旨はあっているので、お願いします。それから、外資系の太陽光発電の会社は全国にあるのですね。すべての会社で、認可の取り消しになればいいのですが・・・。ソフトバンクグループの電力供給計画は阻止しないといけませんね。そういう点ではまだまだ目が離せませんね。
http://payoku.requiem.jp/8902（全国の太陽光発電会社）、http://hosyusokuhou.jp/archives/48796823.html（ソフトバンクグループの電力供給計画）それから管理人さん、不要と思われる　ＵＲＬは削除でも構いません。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、合弁の解消や外患罪で訴えることを政府が行うのは無理がありますので、 代わりにFIT法の改正という観点で要望を修正してみました。 問題がございましたらご連絡をお願い致します。 何もありませんでしたら8/17中に追加しようと思います。
2017/08/18 遅くなりましてすみません。号外429に追加致しました。
2017/08/13
題　可及的速やかに政府主導の公共電波チャンネルの開設を求める。

現在北朝鮮が頻繁にミサイル実験を行い、半島情勢が危機的状態になっているのは国民の知るところである。
しかしながら公共放送を謳うNHKを筆頭に、全てのマスコミは正確な情報を流すどころか反政府放送とも言える情報操作を繰り返している。
国民多くがマスコミを信用できず自力で正確な情報を拾わざるを得ないと言う異常な事態を、この緊急時に政府はどう考えているのか疑問である。

以上の観点から、北朝鮮情勢の安定化までの臨時措置としてでも構わないので政府主導による公共放送の開設を要求します。
（国会中継や記者会見、閉会中審査等の完全放送、国会運営の解説、情勢の解説等が含められているとなお望ましい）

いつもお世話になっております。
そろそろこういう観点が必要ではないかと思い官邸メールの草案を書いてみました。
ご検討いただき必要と判断された場合はお使いいただけるとありがたいです。
加筆修正等すべての権限は移譲いたますのでよろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 そのままですが、号外430に追加致しました。
2017/08/13
いつもありがとうございます。官邸メール（案）を作成しました。ご検討お願いします。官邸メール採用の際は加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ：記者クラブの解体を望む
記者クラブは、法人としての登記が為されていない私的な組織で、法人ではなく「私的な任意団体」である。主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁、国会、政党、を始め企業、業界団体、地方自治体の役場等におかれている。ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償、もしくは定額で割り当てられ情報提供などを独占的に受けている。情報談合、情報カルテル、情報管理統制組織である。任意団体の反日組織に国民の血税から、便宜供与がなされている。その額は年間110億円。全国紙一社当たり、数億円の負担を免れているという。さらに入会審査をするのは記者クラブだが、加盟社が一社でも反対すれば入会は認められない。ある意味ＮＨＫより悪質な団体である。ＮＨＫは法律の適用ができるが、（最近は？だが）記者クラブは任意団体、暴力団と定義は同じである。
自由な報道を妨害する記者クラブは必要なのだろうか？
参考：http://hosyusokuhou.jp/archives/48797390.html、http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1447.html?sp、https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/14794/031000890002.pdf（韓国ですみません）

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 多少改行を入れさせて頂きまして、号外431に追加致しました。
2017/08/12
ミラーサイト様

２０１５年９月２３日に官邸メールを行い、受理メールが返信されてきたものです。
沖縄基地移転妨害活動も、あからさまな外国人と反日売国奴たちによるものが、ネットなどで周知されてきて、２年前に比べ現在ではいくらか進展があるような気がします。
そこで、反日メディアへの攻勢をかける目的で、以下の要望を同志の皆さんのパワーを借りて官邸にお届けできればと思いました。
この２年間でいろいろな犯罪に対する処罰法やパレルモ条約加盟達成で、テロ犯罪者の摘発も秒読み段階かも知れません。
ご検討いただいたうえで、没、保留でも構いません。
また現状に合わせて、文面を修正されてもかまいません。
官邸メール文字数に収まるようにしていますが、長すぎるときは「参考資料」以降をカットしても良いかもしれません。

多忙な折にお手間撮らせて申し訳ありませんがご検討の程よろしくお願いいたします。


テーマ
集団的自衛権妨害排除：日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定

ご意見・ご要望
アメリカ軍と日本の自衛隊による日本国の防衛を妨害し、韓国人、中国人と極左でテロ行為や、沖縄県人の洗脳、扇動プロパガンダを行う翁長沖縄県知事と沖縄タイムス、琉球新報を国際テロ指定、国際テロ団体とするように米国と協議を行うように要望します。
テロ指定は米国で登録し、それを受けて日本国のテロ三法で確実に取り締まり処断できるように強く要望します。

１．沖縄基地問題対応を従来法で対処するとしたら
日本国での刑事犯的な犯罪者摘発ではもぐらたたきとなり根本的な対策になりません。
また、日本国内でテロ指定すると、法案適用のハードルが左翼の日弁連などの抵抗があり高すぎて指定そのものが腰砕けになる可能性があります。
しかしながら、日本国として沖縄問題はもはや一刻も早く、速やかに解決する時期と考えます。

２．対策案：これを一気に解決する方法として
（１）「米国の大統領令にて日米安保の妨げになるものは国際テロ行為・団体と指定する」としてしまう。
（２）日本国としては国際テロ指定された者、テロ指定団体は自動的にテロ三法でスライド指定する。
（３）沖縄問題を一括処理できるので法案適用が速やかにできると考えます。

飛躍した考えかもしれませんがぜひ一考願いたいと切望いたします。


３．参考資料
（１）．愛国の日本人＝沖縄一般市民の切実な声
【国連】辺野古移設賛成派・我那覇さん、翁長知事の国連演説に対し国連で反論演説！
移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html
「沖縄の人の本音は自衛隊に沖縄に来てほしいと訴える」
http://blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/ecb8286bb00e324d4138da5d0ebc88b6


（２）売国奴度行為＝沖縄県知事の行動（悪行の数々）

美しい国への旅立ちブログ
沖縄県知事が、国連で発言できたそうである
これは外患罪で訴追されても仕方がないレベルの発言である。
国連は、外交権のない知事の発言を受け入れる点において、頭がおかしいとしか言いようがない。
公人のこんな発言までも、憲法によって保証されるべきことなのだろうか？
いずれにせよ、知事含め、沖縄反米軍基地活動家たちは
通信傍受されるべきであり
素行監視されるべきであり
微罪でも即刻摘発されるべきであろう。
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_18.html


これが同一人物の発言ですか？　沖縄・翁長知事の変節は、あの元首相と同じでは
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270003-n1.html

「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える　国連人権理で沖縄知事　日本政府反論
翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、
沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220005-n1.html


（３）沖縄反日２紙＝沖縄県人の洗脳、扇動プロパガンダ
売国マスコミランキング
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/419.html

反日、売国新聞、沖縄タイムス・琉球新報から沖縄を守ろう。
http://n-seikei.jp/2014/06/post-22687.html

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。そのままですが、号外432に追加致しました。
2017/08/10
ミラーサイト様

暑さ厳しき候、お健やかにお過ごし頂けますよう、祈念しております。
ご多忙の中、大変恐縮でございますが、官邸メールが可能かご確認頂きたく、お願い申し上げます。
いつも、誠に有り難うございます。


表題　　テロ等準備罪成立に伴い、朝鮮人等による過去犯罪の起訴、時効の無効、帰化の無効等を要望致します


一、敗戦と同時に、朝鮮半島、日本国内において、日本人を殺害した、朝鮮人の起訴をお願い致します。

一、朝鮮進駐軍での蛮行、度重なる暴動、強迫、テロから明らかな様に、敗戦後から現在に至るまで、我が日本国民は、暴力、権力支配下の人質の状態にあり、生命の危機の脅威下にあり、共謀罪成立の妨害を受け続け、支配され続けた理由をもって、密入国罪、当時強姦罪、強盗罪等の時効の無効を求めます。又、時効の無効発生と同時に、起訴、強制送還の実行をお願い致します。

一、上記理由から、密入国者、及び、その子孫で日本国籍を取得している者の、日本国籍の無効を求めます。又、密入国者、及び、その子孫の特別永住権の無効を求めます。密入国者当人が他界の状態であっても、子孫の日本国籍、又は特別永住権の無効を求めます。

一、同様の罪を犯し朝鮮人と共謀の状態にあった、中国人、台湾人がいましたら、同様の措置をお願い致します。

一、他国民に甚大な被害を与える国民を放置し、更に強制送還を拒否し続けた韓国政府の責任を求めます。又、内通者と韓国政府の共謀があった場合、国家的ご判断をお願い致します。

＜2017/08/12上記に対するご連絡＞
ミラーサイト様

10日に掲載頂きました件で、ご多忙の中、お手数をおかけして、大変申し訳ございませんでした。
助言を頂き、(覚書は私も以前に拝読していたのですが、今回理解しショックを受けました）作文致しました｡間違い等ございましたら、訂正削除などお願い申し上げます。
宜しくお願い致します。

テーマ　日韓法的地位協定の覚書に再協議を求め、特別永住権の廃止と在日特権の撤廃等を要望します


1991年の日韓法的地位協定において、在日韓国人三世の日本国における居住の協議は、本来の法的地位協定の本筋から大きくかけ離れ、三世以降の子孫に特別永住権、帰化優遇、指紋押捺免除、公務員採用、教員採用の協力などの特別待遇が付与され、一世、二世も同じ待遇などと、信じ難い妥結がされていましたので、下記を要望致します。

一、1991年当時の韓国は既に十分に安住できる国であり、1966年から25年、祖国に帰れる準備の時間は十分にあり、韓国政府も在日国民の保護をすべきでした。本来、特別永住権に当たる理由は既に無く、税減免など数々の在日特権は、諸外国の在留者と差別が生じている状態にあります。覚書の撤回に向け速やかな再協議を要望します。又、その他の在日特権の撤廃を速やかにお願い致します。

一、日本を仇敵とし在日韓国人の保護を表明していたパクチョンヒ大統領から、イミョンバク大統領の日本征服宣言、現在の二国間の状況へと悪化する中、韓国政府は強制送還の受け入れを拒否し続け、終戦以降の密入国者にも特別永住権、帰化が許され、国内からは戦闘武器が押収されるなど、この協定の覚書には政治的意図を感じます。特別永住者、帰化者による反政府デモにおける暴行や、政治的資金不正使用など、内乱罪等に当たる者の速やかな退去強制を要望します。又、 韓国政府の責任を明確にし、拒否を受け付けない等の体制をお願い致します。

一、戦後、「差別」という言葉で度重なる暴動を起こされましたが、本来、適性にあった職につく事は当たり前の事であり、差別ではありません。又、残忍、横暴、身勝手などをされ、嫌われたり恐がられたりするのも、人としての当たり前の感情によるもので、犯罪の多さに警戒心を持つのも自然のことに対し、日本国民は「差別」と騒がれ苦汁を飲み、現在も当惑したり悲しんだりしています。どうか、これ以上、不当な行為を許さない体制をお願い致します。
又、現在の辞書には、差別という言葉は、状態にあった差異、区別の説明もしているものと、人種差別など悪い意味合いだけを載せているものとがあり、混乱の一因になっているようでしたら、統一するか、悪い意味合いに合う新しい言葉を作る、等して頂きたくお願い致します。

一、安倍内閣におかれましては、「美しい日本を取り戻す」のもとに、日本国民、老若男女が参集しておりますので、メディア攻撃、反日攻撃にものともせず、美しい日本に戻れるまで、遂行、断行をお願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 さすがに時効を迎えてしまった犯罪を過去に遡って罰するのは無理があるように思いますが、 最後の項目で書かれている、韓国政府が強制送還を拒否し続けたことについては、官邸メールにするとよいと思いました。 既にご存じとは思いますが（管理人は数日前まで把握しておりませんでしたが）、「1125 日韓法的地位協定」の通り、1991年の覚書で３世以降も永住権を認め、外患に関わる犯罪をしない限り退去強制できないという内容で妥結してしまったことがそもそもの問題ですので、 例えば覚書の撤回を目的に再協議を要望するとか、 反政府デモに参加して暴行や政治資金不正使用などをした者は内乱の罪で退去強制するように要望するとかいう官邸メールはあるとよいかもしれません。
2017/08/13 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。また、お気遣い頂きましてありがとうございます。号外433に追加致しました。
2017/06/24
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討をお願いします。加筆・修筆は自由です。

　テーマ：ＪＡＳＲＡＣの解体を望む

反日勢力に汚鮮されて、日本の文化や娯楽の破壊を狙っています。
韓国民潭とも繋がっているとの噂。　
解体を望みます　
　参考：http://payoku.requiem.jp/8559

＜2017/8/12 上記に対するご連絡＞
遅くなりましてすみません。官邸メール（案）を作成しました。ご検討をお願いします。加筆・修筆は自由です。
テーマ：日本著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の解体を望む
日本著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権保護団体ではありません。ＪＡＳＲＡＣの横暴ぶりに歯止めが効かなくなっているようだ。正体のよくわかるエピソードを例に挙げる。
１．著作権のない千年前の雅楽（ががく）を使ったとして著作権料を請求。
２．ＣＧアニメのコンテストで著作権侵害があったと決めつけて請求。
３．飲食店・宿泊施設に手当たり次第、調査状を送りつける。「刑事上の責任を問われることがあります」との脅しの文章有。
４．嫌がらせで裁判をやっている。ＪＡＳＲＡＣに逆らうと裁判に訴えられる。もちろんＪＡＳＲＡＣが負けるが、勝つまでにはすごい手間と費用がかかる。それなら、払う方がマシだと思わせている。
５．「一小節だけだから」との理由で作曲者に著作権を還元せず自分達の懐に入れている。このように権利者を守るとういうより、自分達の懐を肥やす団体に成り下がっている。
学校の授業や音楽教室からも取っている。これだけでない。なんと日本の国歌である「君が代」までこの団体の管理下にある。例えばチャリティーコンサートで君が代を斉唱すれば、著作権料を請求される
恐れがあります。日教組からも著作権を払わなければならないのなら歌う必要がないという口実を与えてしまう。海外アーチストも日本にカントリーリスクを感じて来日公演をしなくなります。
このように、日本の文化・娯楽を破壊しようとしている。　反日組織の繋がりも噂されている。非常に危険であるこの団体を解体するべきだ。
そして、レコード会社や出版社などの著作権を持つ全ての企業に一定の割合で著作権を配分するべきである。
参考：http://geinoch.com/archives/17431678.html、http://gossip1.net/archives/1064166006.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48797417.html、
http://netgeek.biz/archives/91800、http://payoku.requiem.jp/8559、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1689.html

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テーマはよいかと思いますが、本文をもう少し説得力のある内容にするべきかと思いますので、 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/08/13 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。若干改行等を入れさせて頂いて号外434に追加致しました。
2017/08/12
お世話になります。　ドサンピンでございます。

北朝鮮が開発した大陸間弾道ミサイルより我が国及び同盟国を守るため、高度10000km超まで対応可能な『スーパーイージスシステム』の開発に着手せよ

北朝鮮による、我が国・米国および東亜周辺国を恐怖に陥れる理不尽なミサイル発射が続いている。
北朝鮮はこのほど、ロフテッド軌道により、高度4000㎞近い空域まで到達する高高度ミサイルを発射した。
この弾道を通常の軌道で計算すると、米国ワシントン・ニューヨークや豪州シドニー、イランやサウジアラビア、
果てはアフリカ諸国までをも射程に収める長射程ミサイルを金王朝が開発に成功したということである。
ここにきて北は、核の小型化に成功したものとみられ、我が国やその周辺国をより一層の恐怖に陥れんと企んでいるものとみられる。
米朝戦争は、もはや避けられないであろう。

そこで安倍総理に要望である。

北朝鮮が新たに開発した大陸間弾道弾（ICBM）に対抗すべく、我が国と米国の共同開発で、
高度10000km超まで対応可能な『スーパーイージスシステム』の開発に着手せよ。
現在我が国が保有している、あたご・あしがら等のイージス艦では、このような超高高度の対空ミサイルには、
護衛艦に搭載されたミサイルでは高度が余りに低すぎて、軌道の頂点で命中粉砕せしめんと試みるもまるで対応できまい。

そのような超高空域に対応できるような対空ミサイルを配備した艦船となると、大和・武蔵級の超々弩級大型艦が入用となる。
しかし、大和型クラスの超大型艦船を建造できるような予算は、今のわが国には到底あるまい。　艦船を動かすための燃費や弾薬の費用も馬鹿にならぬ。
挙句、開発費から建造費や運用費などをトータルでひっくるめると、一隻何兆という目も当てられぬ金額単位になるであろう。
したがって、それよりも安く済ませられる代替設備が検討の課題となる。
そこで候補に挙がるのは、高度1万キロを超える空域まで対応するにあたって、種子島にあるロケット発射台を転用するか、
地上型イージスシステム『イージス・アショア』に、超高高度対空ミサイル『スーパーイージスシステム』を新たに追加配備するような形になるであろう。
また、北朝鮮がそれに合わせてさらに到達高度を引き上げて、我が国や米国の人工衛星、或いはISSなどを破壊してくる可能性も十分考えられるため、
それも見据えて将来的に高度3万キロ前後まで対応できる『ウルトライージスシステム』のような設備も必要となるであろう。
幸いにも、日米には豊富なロケット開発実績がある。　その程度の超高高度対空ミサイルであれば、ものの2年ほどもあれば開発できよう。

以上、北朝鮮が新たに開発した大陸間弾道ミサイルに対する対抗策を早急にまとめ上げるべく、安倍総理に対して強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、日本も迎撃ミサイルの導入を進めていて、 それが高度数百km程度ですから、高度1万km以上のものを数年で導入というのは無理のある内容かと思います。 また、高度が必要なのは大気圏外を飛翔する段階での迎撃ですが、現状では命中精度が低く、到達するのに時間がかかることから、 着弾間際をTHAADなどで迎撃するか、あるいは発射基地を事前に破壊するというのが現実的な防衛手段のようです。 ただ、レーザービームやレールガンなどで技術的な課題がクリアできて超高高度迎撃ミサイル開発の動きがあるということでしたらその流れに乗るというのはありかと思います。 こちらで調べられる範囲では判断がつきませんので、お詳しい方がいらっしゃいましたら、お手数ですが、ご教授をお願い致します。
2017/08/08
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：財政構造改革法の廃止を求める

我が国の経済は、９１年のバブル崩壊により総需要が不足気味となり、９７年の橋本政権下の緊縮財政によりデフレとなった。この緊縮財政路線を現在まで続けたために、我が国の経済成長は遠のき、インフラの老朽化に見られるように、我が国は発展途上国化した。そして、我が国がデフレ脱却できずにいるなか、中国・韓国・アメリカなどの周辺国は経済成長し続け、我が国は周辺国の軍事的圧力にさらされ、経済的・政治的に属国化しつつある。現実に、このまま我が国が緊縮財政を続けた場合、中国は日本の数倍の名目ＧＤＰを達成し、日本の数倍以上の軍事費を投じる可能性が高いという調査結果まで出ている。もしこれが現実になった場合、我が国が中国に対抗するなど不可能である。したがって、今この瞬間から政府は緊縮財政路線から転換し、保護主義・積極財政に移行し、デフレ脱却しなければならない。そして、デフレ脱却するにあたり、ほぼすべての財政支出の前年度比での削減を定め、９７年の橋本政権の緊縮財政路線を決定づけた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」などの障害を取り除き、財務省が主導する「財政破綻プロパガンダ」に歯止めをかけなければならない。具体的には、以下のことを要望する。
・財政構造構造改革の推進に関する特別措置法の廃止
・財政健全化目標についてプライマリーバランス黒字化目標の廃止と債務対ＧＤＰ比への移行
・複数年度予算の編成の認可
・予算編成権の内閣への移譲の検討
・歳入について財務省の機能の分離と歳入庁の創設の検討
・財政研究会などの財務省のマスコミへの接触の制限あるいは禁止の検討

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 発展途上国化したという表現が極端かと思いましたので、しつつあるという表現に変更させて頂きまして、号外435に追加致しました。
2017/08/04
初めて、意見を掲載させていただきます。官邸メールの検討をお願いします。加筆、修筆自由です。
テーマ　難民対策および難民対策法の設置についての要望
今の日本には、難民対策法が設置されていない。これでは、いざ朝鮮半島で有事が起きたとき、朝鮮半島からの難民を法を以て対処することができない。また、難民の中に武装難民がまぎれる可能性がある。この武装難民は国内でテロやゲリラを起こす恐れがある。韓国の憲法には国防の義務があることから、半島有事の際には韓国人および在日韓国人は戦闘員になってしまう。これでは、武装難民がなだれ込んでくるということになる。
以上から、難民対策法の設置と難民対策、特に武装難民の対策を早急にお願いしたい。
韓国の国防の義務に関する記事（参考）
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11766468985.html

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外436に追加致しました。
2017/08/04
憲法９条の１、２項を残し３項で自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（自民党総裁）の改憲提案をすみやかに施行せよ。

理由

今回の稲田大臣辞任騒動は、最も大切な、憲法改正案に関する議論や施行が、著しく毀損された結果だけが残ってしまった。そうなると、中国や北朝鮮、韓国、ロシアの思うツボである。東京裁判史観のメディアに誘導されていない日本国民は、９条３項の憲法改正案をすみやかに施行するべきを望んでいる。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外437に追加致しました。
2017/08/02
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12297956794.html

社会保障費以外の予算をことごとく抑制する狂った財政構造改革法を廃止せよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/08/02
メールフォームの運用、ありがとうございます。

各号のチェックが全て外れてしまいました。楽に一括オン／オフできるテクニックを、
表示設定 の中に記していただければ幸いです。

関係はないかもしれませんが、一括送信時に、号外612 が送信中で止まってしまうよう
に見えて、５分ほど掛かっているようです。その際に二重送信になってしまったことを
この場を借りてお詫び申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 説明不足ですみません、「一括送信設定」という項目で、 「余命号」のチェックを外して再びチェックしますと、余命号が全てチェックされます。 「号外」のチェックも同様にチェックし直すと、全ての官邸メールのチェックができると思います。
2017/08/01
ミラーサイト様

日々の御活動、誠に有り難うございます。
暑さの候、清涼、涼しくお過ごし頂けますようお祈り申し上げます。

官邸メールに該当する案件でしたらお願い申し上げます。
違いましたら、お手数をおかけしてしまい、大変申し訳ございません。
宜しくお願い致します。


表題　　中国人・朝鮮人（韓国・在日）の入国・移住・帰化条件の見直しを求めます。


　特定の国、民族に対し差別があってはならない、とする風潮が強く感じられますが、差別とは、
"正当な謂われがない場合” に、成立するのではないでしょうか。　
日本人には人種を差別する感覚はありません。あるのは、中国人、朝鮮人の非道性に対する恐怖心、
日本人が大切にする道理が通わない怖さではないでしょうか。
それ故に、恐怖心から警戒する。怖いと感じる事は全うな感情で、怖ければ警戒する事も全うです。それを、差別と言われてしまうから、怖くても警戒せずに近づきなさいと、子供たちに言えるでしょうか。
差別のない証拠に日本人は原爆を落としたアメリカ人と、精神的に贖罪と赦しの努力を積み上げ、共有出来る価値観のもとに、信頼と友好を少しずつ深めています。

　中国人、朝鮮人を恐怖に思う理由として、
一、命の重みが日本人と違い過ぎる。
一、残虐に殺すことを強さと思っている。
一、騙すことを誇りに思う。
一、現在も自国民をも簡単に殺したりレイプする。中国人はチベット、ウイグル、内モンゴルへの非道、臓器売買、人身売買、暗殺、人肉の話などが有名。北朝鮮は、日本人拉致、独裁、テロなど。
一、中国人は日本と太平洋の半分をも領土目標にし、もう北海道の土地を大量に購入したり、移住させたりしている。朝鮮人、及び帰化人内には日本人を奴隷扱いしたがって、暴力と騙すことを駆使し権力のある立場に着々と着いている。
一、現在、日本での外国人犯罪件数は、群を抜いて中国人が一位。在日朝鮮人は日本人犯罪者数に何故か入れているので、韓国人件数と合わせれば、一位か二位。
一、中国人による通州事件など。敗戦後の半島、内地での朝鮮人による極悪非道。両国ともに未だに、罪悪に感じない民族性。これだけのことをして、日本軍が～、日本人が～、と他国に嘘八百言い触れ廻って平気な精神｡
一、貞操観念が日本人より軽く、日本国内でもレイプ、売春等の犯罪。日本人（特に女子中高生）の貞操観念も軽くなるようにメディア、媒体等を使って誘導。言葉使いも下品な言葉や造語で日本語の美しい言葉の力を崩されて来た。
一、中国、尖閣諸島。韓国、竹島。北朝鮮、ミサイル発射。
一、有事国防動員法、工作員。
一、帰化政治家の反国家、國体解体行動。等々…等々…等々…。

これだけの正当に恐怖を感じる事をされ続け、一部の人とは言えない民族性の怖さを知っていて、友好友好、国際協調、多文化共生、(差別をしていないのに) 差別のない世界へー！と言われ、日本人が耐えていかなければいけない理由はあるのでしょうか。
善良な朝鮮人、中国人の方との交流は、諸外国の方と同様に喜ばしい事です。
出来れば、中国、韓国とも緊張状態にもあるので、精神的に価値観を共有出来、信頼が保障されるまで、断交出来れば、一旦安心なのですが、先に申し上げました入国などの基準を、差別ではなく犯罪件数や国内外の問題状況等から妥当な判断とされる、国別の見直しを希望致します。

　希望基準など他要望
一、帰化は原則、どの国の方も日本人と婚姻された方(制度を悪用されない条件も必要) 。独身の方で特段な場合（愛国心が強い、特段な貢献等）は、心頼出来る方の推薦や十分な移住年数など。
一、中国、韓国の方は有事が無くなれば観光ビザ。留学、就労ビザは特段に信頼出来る方で適正な人数。
一、民主党政権以来、更に簡単になった帰化条件下(或はそれ以前から)で、帰化が許された中国人、朝鮮人、韓国人は、各国と売国奴による共謀があった場合や、基準見直しの観点等から、帰化取り消し該当者の検討を希望します。
一、日本は食べ物、風土、保障制度など安心な国と世界に知れ渡り、益々永住、帰化したい方が増えると思います。国際基準も大切ですが、國体護持には自国の基準が大切と思います。
一、帰化条文に、日本国の國体の理解、反国家行動をしないこと等の明記。
一、外国人労働者政策も、國体が必ずや護られ、互いの国々にとって、良い発展になることなら、
一千万人、12人に一人が外国人の日本の姿でも良いのですが、本当は、日本の文化が薄れて行ったら、犯罪、テロが横行したらと恐いので、慎重且つ柔軟な対策を希望致します。
一、留学、就労、移住、永住と、日本人の健康保険と、別システムか破綻しないように見直しを希望します。既に中国人等による不正がある場合、歯止めになるよう返還請求を希望致します。
一、日本人犯罪件数に入っていた在日朝鮮人の犯罪件数を、過去から遡っての公示をお願い致します。
一、本来であれば護れた犠牲者を出さない為に、一定犯罪事件は必ず報道。帰化人の日本風名は元国籍も報道を希望致します。中国人、朝鮮人、韓国人は日本読みしないか、カタカナ表記｡
一、帰化中国人、朝鮮人、韓国人で日本風の苗字に変えた方は、互いの為にと思える方は元の漢字一文字の苗字に戻すよう、名前も本来の発音に戻されることを希望致します。
理由は、日本人と外見が似ている人も多い割に、精神構造の違いは大きく、その事が摩擦の一要因とも思えます。例えば、アメリカ人とハッキリ分かるから、対話の仕方を踏まえながら、良好な関係を築く要素になる場合があります。先に、元朝鮮人、元中国人と分かっていれば、対応の仕方が変わり良い関係を築く手助けになる場合があるように思います。
昭和時代に蛮行隠しの為に、差別されるとすり替えて、日本人らしい名前を使えるようになったと聞いておりますが、生まれ持っての由来を大切に堂々とされて欲しいと思います。
一、中国人による北海道を主とした大規模な土地購入と移住は、明らかに国防を脅かしていると共に、既に内部からの日本侵略が始まってしまっていました。チベット、ウイグル、内モンゴルの様にならないように、土地の買い戻しなどの対応を早急にお願い致します。きれいな緑と青空の北海道の道路脇に、赤い看板が立ってしまっています。

＜2017/08/03上記に対するご連絡＞
ミラーサイト様

１日の日に、中国人・朝鮮人（韓国・在日）の入国・移住・帰化条件の掲載をして頂きました者です。
お風邪をお召しの中に対応して頂き、大変に申し訳ございません。有り難うございました。

アドバイスを頂き作文してみましたが、ご遠慮無く加筆、削除などお願い致します。ゆっくり養生して御元気になられてからお願い致します。
御無理ないよう御大事になされて下さい。いつも有り難うございます。


表題　　治安向上の為、永住及び帰化許可、入国管理の慎重な体制等を希望します

一、敵性国家、或は民族性等に偏る危険行動・思想により、日本国内での犯罪数の多さ、経済・教育・司法・政界等々を通しての侵略、転覆活動が明るみになって来ました。
安倍内閣による「美しい日本を取り戻す」御発動のお蔭と感謝しております。
日本国がこの先も内憂を装った外患に遭わないよう、慎重な審査、変動する世界情勢による調査等の確固たる体制を敷き、磐石な安全の確保をお願い致します。
又、外国人労働者受け入れにも伴い、早急な対策もお願い致します。

一、上記理由から鑑み、中国人を主として購入された、北海道を始め大規模・重要な土地の買い戻し、法整備等の対策をお願い致します。

一、国内犯罪件数ですが、日本人枠に入れてある在日朝鮮人分を別枠にし、帰化者も元国籍別に遡って公示をお願い致します。又、日本人と外見が似ている国で、日本風の氏名を持っている帰化者の犯罪報道は、元国籍か旧名の報道も求めます。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。夏風邪でダウンしております。掲載させて頂きます。 仰る通りと思いますが、治安向上のために犯罪率の高い国籍の者には審査の基準を厳しくするような趣旨に絞って書かれるとよいかと思いました。 こちらでも作文を進めてみようと思いますが、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/08/06 度々遅くなってすみません。お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。号外438に追加致しました。
2017/07
2017/07/25
号外465について

サバティカルの制度は、既にあります。ただ、なかなか有給と同じように取れない現状はあると思います。従って、サバティカル制度を創設するという文言は、不適切だと考えます。
サラリーと仕事の関係ですが、確かに雑務は多いと思いますが、雑務を減らして、学生の教育にあたる準備が増えれば良いでしょうが、専門外ということで、専門外の学生の研究指導を放置する事態も考えられます。会議にもサボって出てこない教員もいるようですし、研究・教育とは、どこまで極めようとするかで個人差がありますので、一律に研究者に高額のサラリーを支給するのは避けなければならないのではないでしょうか。議員であれば、選挙があり民意がある程度反映されますが、税金を多く使う大学はそんなことありませんから。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 サバティカル制度の創設ではなく利用を促すという文言に訂正致しました。 また、サラリーを増やすという文言も反対意見もあるということで削除致しました。
2017/07/25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12295677486.html

規制緩和が必要かどうかは個々の事情によるが、安全保障の観点が欠落しては話にならない。
特に外国人労働者の安易な受け入れには反対する。
シナの狗・翁長の提案に賛同する山本などはまさに安全保障の観点が欠落した例である。
沖縄の農業特区に外国人労働者を受け入れることに反対し、特区申請に安全保障の観点での審査を盛り込むことを要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2017/07/24
http://ii-antenna.net/?category=vip&id=1858047

現在、公務員の一部に外国籍でも採用できるものがあるようだが、そもそも日本の税金から給与が出て日本に奉仕する公務員に外国人がなれるのがおかしい。
公務員の国籍を日本国籍に限定することを徹底させよ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2017/07/24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12295377501.html

高等教育無償化をするならばこども保険という増税ではなく教育国債で行うよう要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2017/07/22
お世話になっております。
本日更新の余命様記事1775 2017/07/22アラカルト①(0)の冒頭の大下アナの件は、余命様の元記事ではすでに削除されております。
7/22のワイドスクランブルでの事というものらしいのですが、ワイスクは月〜金のみで本日土曜日は無いですね。
全くのフェイクと言う事に気づかれて急ぎ削除されたのかと思います。
いくら朝日社員でもあそこまでの事は公に言うわけは無いですよね。
と言う事で、早めに同様に削除されたほうが良いかと思います。よろしくお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、回線が混雑して更新がアップロードできていなかったようです。現在は反映されております。
2017/07/22
題　NHKに対し外国籍に関する受信料の徴収免除疑惑の徹底調査を厳しく要求する。

弁護士ドットコム調査によるとNHK受信料徴収等の問題で過去１０年間で５万件を超える相談が消費者センターに寄せられているという。
明言するが内閣府は国民の多くがNHKに対し、
「あくどい方法で受信料ばかり徴収しながら放送法さえ守ることが出来ないどころか、職員は犯罪ばかりを起こすいわゆる放送ヤクザ」
としか感じておらず、それを放逐している内閣府及び監督省庁に対し激しい不信感を抱いていることを知るべきである。
加えて、内部告発という形で「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」という話が聞こえている。
これは許しがたい問題で事実関係を即刻調査し白日のもとに公表することを厳しく要求するものである。

既にNHKは公共放送の体をなしておらず国民にとって害悪でしかない状態である。
国民の多くがNHKの問題とそれを見て見ぬふりする政府に対し、怒りを超えた状態にあることをはっきりと知るべきである。


参考　ＮＨＫ「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」元職員の内部告発ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/51738497.html


NHKに対する内部告発があったようです。
取り敢えず纏めてみました。
既にでている官邸メールとかぶる部分もありますので一つにまとめてしまっても構いません。
官邸メールとして使用の有無、加筆校正、文章の修正等お好きにしていただいて構いません。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。そのままですが号外441に追加致しました。
2017/07/21
題　国民からの要望・意見が一定数を超えた懸案に対し内閣政府から正式な声明を行うことを要求する

アメリカではホワイトハウスに１０万人以上の署名（要望）があった場合正式な回答のコメントを出すという。
国民に選ばれた政府としては、国民の要求に対し事の成否いかんにかかわらす回答するのは至極当然のことではないだろうか。

民主党政権から「日本を取り戻す」と宣言した安倍内閣に期待を込めた要望も多々あると考えられる。
国民として政府に行った要望の結果がどのように扱われているのか、政府がどのように考えるのか公に見えてこないと言うのは
政府の「国民の声」に対し本当に真剣に取り組んでいるのかと言う疑念しか生じ得ない。

このことから、国民からの要望・意見が一定数を超えた懸案に対して、政府として（若しくは関係省庁として）総理大臣名（または各省大臣名）明記による公式回答を明確に国民の誰もが見える（聞こえる）場に発表することを要求するものである。


こういう切り口でちょっと逃げ道塞ぐような要求してみました。
ご検討いただき必要と判断された場合は内閣府当て官邸メールとしてお使いいただければ幸いです
加筆修正、校正等ご自由にしていただいて結構です。
それではよろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 内容は良いと思いますし、余命様も以前に似たようなことを仰っていたと思いますので、要望するのはよいと思います。 ただ、今の官邸メールはホワイトハウス誓願と比べると簡単に署名数を増やすことができてしまいますので、 新たに署名システムの導入を要望するという形がよいかと思いまして、以下の内容で文章を書いてみました。 修正などございましたらどなたかご連絡をお願い致します。とくに問題ありませんでしたら、7月28日頃に官邸メールに追加させて頂きたいと思います。 
日本版ホワイトハウス請願署名システムの導入を要望する

アメリカではホワイトハウスに１０万人以上の署名（要望）があった場合正式な回答のコメントを出すという。
国民に選ばれた政府としては、国民の要求に対し事の成否いかんにかかわらす回答するのは至極当然のことではないだろうか。

民主党政権から「日本を取り戻す」と宣言した安倍内閣に期待を込めた要望も多々あると考えられる。
国民として政府に行った要望の結果がどのように扱われているのか、政府がどのように考えるのか公に見えてこないと言うのは
政府の「国民の声」に対し本当に真剣に取り組んでいるのかと言う疑念しか生じ得ない。

このことから、国民からの要望・意見が一定数を超えた懸案に対して、
政府として（若しくは関係省庁として）総理大臣名（または各省大臣名）明記による公式回答を明確に国民の誰もが見える（聞こえる）場に発表することを要求するものである。
現状ではこの官邸の要望受付は署名活動を受け付けるようなシステムにはなっていないため、
新たに請願署名活動を支援できるシステムの導入を要望する。
2017/07/29 遅くなりましたが、号外439に追加致しました。
2017/07/20
ミラーサイト様
拝啓
毎日お世話になっております。
先日、PVとIPについてお訊ねした者です。
各頁の最下部に表示されているのですね。
上部青い帯ばかりみていましたので、気が付きませんでした。
御礼もせず、失礼しました。有難うございます。
以下、感想ですのでご放念下さい。
官邸メールと入管通報の訪問者数の格差に驚きました。
入管情報受付HPにはIPを取得するとありますが、行政に係わりを持とうとしたら、名乗るのは当然のことで、守秘をするともあります。
連続動作で日々使わせていただいているので、思いもかけない数値でした。
自慢でも非難でもありません。お気を悪くされましたらご容赦願います。

敬具
 byいちがご

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 IP表示の対応が遅くなってしまいましてすみません。実はかなり前から準備は完了していたのですが、 敵勢力にも人数を表示することで裏目に出ないかが気になりまして二の足を踏んでおりました。 入管通報は今のリストはもう十分な送信数になっていると思いますので、 リストを拡充していったほうがよいようにも思います。 なお先日、ななこ様が投稿された便衣兵リストも追加するべきだとは思うのですが、 ニックネームはそのまま使えますが住所はどうしたものかと止まってしまっております。 どなたかご意見がある方はご連絡をお願い致します。
2017/07/19
題　民進党党首　通称名: 村田 蓮舫を国籍法違反及び公職選挙法違反で即刻罰すること、また外患誘致罪疑惑で操作することを要求する。

2017年7月19日の記者会見により自ら公にした証拠により罪状は明白である。
また、配布された国籍離脱証書は台湾人から、現物と相違があり公文書偽造の疑いも浮上した。
更には過去のパスポート発行元から4重国籍の疑惑も浮上している。
日本は法治国家であり、一般的に法律に違反することは故意であっても、過失であっても違反は違反、罪は罪である。
明確な犯罪者が日本の政治に関わること、更には国民の血税をだまし取っていた事実を許す訳にはいかない。
証拠が明白になった今法律に則った処罰を速やかに行うことを国民として求めるものである。


参考

蓮舫終了のお知らせ！！日本国籍の選択宣言日が平成28年10月7日ｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48797225.html

【公文書偽造か】台湾人が蓮舫の説明を疑問視 「蓮舫の台湾国籍喪失許可証、台湾の公的な写真用ではない。頭が斜めはダメです。国民身分証用の写真を使わないと申請出来ないよ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48797254.html　

【速報】蓮舫が台湾籍喪失許可証を偽造ｗｗｗ【画像あり】　と　ん　で　も　な　い　自爆証拠アップｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！　「蓮舫はウソをついている」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170719-000003z.html

【緊急速報】蓮舫、韓国籍も持っていた可能性浮上ｗｗｗ【画像あり】　と　ん　で　も　な　い　新事実またｷﾀ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20170719-000005z.html


これが官邸メールとして良いものか迷いましたが一応作りました。
要求場所が違うのかもしれないという思いもあります。
ご判断、加筆校正はおまかせいたします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。もはや辞職や逮捕は時間の問題かと思いますが、 とりあえず様子見させて頂きまして、しばらくたっても辞職する動きが無ければ官邸メールに追加させて頂きたいと思います。
2017/07/22 代表交代すら行わないようですので、号外442に追加致しました。 ただ、国会議員は不逮捕特権がありますので、国民から辞職を求める声があるという形にするのがよいと思いまして、タイトルを若干変更させて頂きました。 修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/07/19
意見や要望ではないのですが…

１度はお伝えしたかったです。
クリック１つで官邸送信出来るシステムは最早使用して１年以上となります。
この便利なシステムを作ってくださり有難うございます。心から感謝申し上げます。
テンプレートといいますか？文字が流れたり、送信数集計など自動的になるのでしょうが、出来ない私から見ると素晴らしいそれに尽きます。

まだ厳しさありますが、ひたすら出来ることからと続けさせていただいています。

これからもよろしくお願いいたします。
日々暑さは厳しさ増すばかりです。どうぞお身体ご自愛くださいませ。有難うございます！

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/07/16
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討をお願いします。　加筆・修筆自由です。

テーマ：「韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにＦＩＴの全廃と電力税の導入を望む」

韓国の国営電力会社が「メガソーラー」を千歳市に建設し、５日から北海道電力への販売を始めた。この国営電力会社は巨額の投資をしても十分儲かるように「高い価格」で全ての電力を日本で販売できるようになっている。我々日本人の電気利用者が太陽光発電などの高コスト電力を負担することになっている。それは、Ｈ２４年（２０１２年）７月に「太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」から始まった。国は電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るように義務付け、その代わりに買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めた。しかも「外資規制」などは全くなかつた。つまり日本政府は、韓国国営企業が発電する電気を北海道電力経由で日本人に「高い価格」で買い取らせる制度にしたのだ。電力事業者にとってリスクのない制度なのでメリットを感じた韓国の国営電力会社や韓国の民間企業が日本でこぞって太陽光電気事業に乗り出している。韓国企業にとって、日本人の「高い価格」で電気を販売できることが保証されている上、日本の先端技術や企業秘密を盗むことができるので、ノーリスクハイリターンのいい商売だ。日本国民の金と日本の技術を韓国国営企業や民間企業に与えるだけのバカバカしい制度だ。しかし、韓国の電力会社は国内でも大停電を頻繁に起こしている。
このようにインフラをしかも国営企業に参入させることは非常におかしい。伊東市の撤回要求に賛成する。まして、国同士のトラブルも多い国にインフラをつかまれるなんてしかも国営企業・・・。ＦＩＴの悪影響がでている。やはりインフラを自由競争にするのなら、日本版エクソンフロリオ条項をかけるべきだ。　電力税は、電力を自由化した国では常識です。　これは、拡散させたいです。
参考：http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6718.html、https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231607_4773.html、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48796369.html、http://hrp-newsfile.jp/2016/2612/、http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120828/、http://ironna.jp/article/710、
http://japanese.joins.com/article/734/214734.html、http://kettya.com/2012/log04269469.htm、https://matome.naver.jp/odai/2142707011077391601、
http://www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html、http://vox.hatenablog.com/entry/2017/07/03/174547、http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/world_book/013.pdf、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36041、https://www.jepic.or.jp/data/global11.html、https://www.tainavi-switch.com/contents/291/、

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、確認ですが、電力税といいますのは電気料金に上乗せされるものではなく、 外資に対してかける関税のようなものでしょうか。一応以下のように、外資規制の一環としてエクソンフロリオ条項、電力税を要望する趣旨にまとめてみましたが、問題がありましたらご指摘をお願い致します。とくに問題ありませんでしたら、7月26日ごろに追加したいと思います。 
韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにＦＩＴの全廃または外資規制を望む

韓国の国営電力会社が「メガソーラー」を千歳市に建設し、北海道電力への販売を始めた。
この国営電力会社は巨額の投資をしても十分儲かるように「高い価格」で全ての電力を日本で販売できるようになっている。
我々日本人の電気利用者が太陽光発電などの高コスト電力を負担することになっている。
それは、Ｈ２４年（２０１２年）７月に「太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」から始まった。
国は電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るように義務付け、
その代わりに買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めた。
しかも「外資規制」などは全くなかつた。
つまり日本政府は、韓国国営企業が発電する電気を北海道電力経由で日本人に「高い価格」で買い取らせる制度にしたのだ。
電力事業者にとってリスクのない制度なのでメリットを感じた韓国の国営電力会社や韓国の民間企業が日本でこぞって太陽光電気事業に乗り出している。
韓国企業にとって、日本人の「高い価格」で電気を販売できることが保証されている上、
日本の先端技術や企業秘密を盗むことができるので、ノーリスクハイリターンのいい商売である。
日本国民の金と日本の技術を韓国国営企業や民間企業に与えるだけの制度となってしまっている。
韓国の電力会社は大停電を頻繁に起こしており、サービス低下が懸念される。
また、韓国の国営電力会社に参入させるというのは安全保障上も極めて問題である。
ＦＩＴの悪影響が出ているように見受けられる。
ＦＩＴの全廃か、もしくは日本版エクソンフロリオ条項を導入や、外資参入に対する電力税などの外資規制を要望する。
参考：
deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6718.html
www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231607_4773.html
hosyusokuhou.jp/archives/48796369.html
hrp-newsfile.jp/2016/2612/
ieei.or.jp/2012/08/opinion120828/
ironna.jp/article/710
japanese.joins.com/article/734/214734.html
kettya.com/2012/log04269469.htm
matome.naver.jp/odai/2142707011077391601
www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html
vox.hatenablog.com/entry/2017/07/03/174547
criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/world_book/013.pdf
jbpress.ismedia.jp/articles/-/36041
www.jepic.or.jp/data/global11.html
www.tainavi-switch.com/contents/291/

2017/07/26 号外440に追加致しました。
2017/07/16
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12293036329.html

災害のリスク分散のために国民が分散して暮らしながら同時に経済発展のために市場を統合するには
フル規格新幹線と片側2車線以上の高速道路網を整備しなければならない。
そこで政府には一度新幹線や高速道路に乗ればそれだけで日本全国に行ける新幹線及び高速道路ネットワーク整備を要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/07/16
いつもありがとうございます。　官邸メールのご検討願います。　加筆・修筆自由です。
テーマ：　出光興産と韓国ＬＧの業務提携に反対する。
５日に出光興産と韓国のＬＧ化学で有機ＥＬ材料関連の特許の相互利用する提携に合意したと発表した。韓国の企業は毎度のことながら、ポイ捨てしてしまう。出光興産は全く学習していませんね。
何度も日本が歩みよっても全く反日はやめない。乗っ取られる可能性もあります。そのため、この提携は断固反対すると同時に出光興産にも抗議したい。
なぜ韓国ＬＧと提携しなければならなかったのか？パナソニックやソニーといった国内メーカと提携するべきではなかったのか。国内メーカーではいけなかったのか？出光興産からその辺の説明を聞きたいです。
参考：http://www.2nn.jp/word/%E5%87%BA%E5%85%89、http://hosyusokuhou.jp/archives/48796412.html、http://japan-newsforest.com/domestic-news/idemitu-lg-teikei170706/、http://nhk2ch.warotamaker.com/feed/627505416/

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、何かに違反しているとか、違反していなくても安全保障上問題があるというような理由でなければ、行政の立場から民間企業に指導することは困難かと思います。仰る通りこれは出光興産に直接抗議すべき内容かと思います。
2017/07/16
水道の民営化の件ですが、これも日本版エクソンフロリオ条項で防げるのではと思います。　ＵＲＬを貼っておきます。

参考：　http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1376104939/　http://turezureysd.blog.fc2.com/category12-2.html　これは公開しないでもいいです。
　それでしたら、日本版エクソンフロリオ条項の早期制定を望むにした方がいいのでは。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メールの追加修正が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/07/15
こんにちは。
先日の依頼を取り上げて頂いてありがとうございました。また解りやすく纏めてくださった方がいらっしゃって本当に感謝致します。ありがとうございました。最近の日本の状況に危機感が増すばかりで、御皇室の問題も含め、報道機関のトップと目されているNHKの体たらくに我慢が出来ませんでした。
猛暑のようですが、体調に気をつけて余命ブログの右腕として頑張ってください。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 3年前は自分がこんなことをすることになるとは全く予想もつかなかったですが（実はこのサイトは途中まではゲームサイトとして作っていて、余命ブログの閉鎖を知って自分にできることはないかと思い立ったのが始まりでしたが）、乗り掛かった舟と思って頑張らせて頂きます。
2017/07/15
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールのご検討をお願いします。
『宮内庁の出自家系調査の徹底を断固として要望する。』
(略)

ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 すみません、眞子様のお相手の出自について疑念を抱かれる気持ちも分からなくはないですが、 結婚の是非は双方のご両親が決めることですから、宮内庁や我々の判断するところではありません。 宮内庁や皇族の方々にそのような要望をすることでかえって心労をおかけしてしまうように思います。 出自家系調査の徹底はむしろ政治家や公務員、弁護士などに行うべきだと思います。
2017/07/19 追加のご連絡ありがとうございます。お気持ちは分かりますし、 線引きが難しいところですが、宮内庁への要望は控えたいと考えております。 例えば官邸に対して女性宮家の審議に反対する要望を出すのはよいと思いますが、 秋篠宮殿下に皇位継承してほしいといった内容は以前反対意見があって削除しておりまして、 どちらも意味するところは同じだと思いますが、要望先が異なります。 要は宮内庁や皇族への要望は、要望する行為自体に賛否があってここでは扱えないと考えております。
2017/07/11
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールのご検討をお願いします。また不適切のご判断の場合は削除でお願いします。
(略)

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。最初だけ掲載させて頂きます。 悩みましたが、危機管理よりも報道機関に対する規制を強化するべき内容かと思いましたので、見送らせて頂きました。
2017/07/11
題　NHKに対し組織解体を含む徹底した綱紀粛正を求める。

NHK受信料徴収等の問題で過去１０年間で５万件を超える相談が消費者センターに寄せられているという。
これは一般企業ならば既に業務停止命令など行われてもおかしくない程異常な件数である。

ここ数年を見てもNHK職員のタクシーチケット私的流用、アナウンサーの危険ドラッグ所持、
職員の受信料着服、記者による複数県に渡る婦女暴行事件、ディレクターによるタクシー運転手暴行事件等々
一組織として犯罪件数が異常である。

この状況を見ると今年１月に総務省が行った厳重注意の行政指導に対し反省しているとはいえず、
既にNHK自社内での綱紀粛正は完全に不可能であることは一般人から見ても明白な事実である。

現在国民の多くがNHK職員に犯罪をさせるために受信料を無理やり徴収されている状態であることを、
内閣政府含め監督省庁である総務省は厳密に受け止め、政府主導による組織解体を含めた徹底的な綱紀粛正を早急に求めるものである。



参考：https://www.bengo4.com/internet/n_6291/
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170208/TokyoSports_648962.html
ＮＨＫ不祥事】今年は５０日に１回ペース超える勢い

いつもお忙しいところ申し訳ございません。
NHKがの問題に対しての要求を作ってみました。
一応調べた上でまとめてはいますが、間違い等あるかもしれません。
ご確認の上必要と思われる場合はメールとしてお役立ていただければと思います。
文章の加筆校正はご自由にしていただいて結構です。
それではよろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外443に追加致しました。
2017/07/09
題　TBSについて厳密な調査と法に抵触ある場合は認可取り消しの断固とした処罰を求めます。

放送法遵守を求める視聴者の会　事務局長である小川榮太郎氏が７月３日放送のあさチャンと言う番組においてTBSが公職選挙法　第二百二十五条　第二項に抵触する行為を行った可能性を示唆しています。（参考URL参照）
このように報道される情報が意図的に歪められているのが事実であるのならば、それは既に報道ではなく悪意のある煽動で看過できない問題です。
よってTBSに対し事実関係を包み隠さず徹底的に調査し、事実法に抵触する事が認められる場合は（停波含む）厳正な処分を断行することを求めます。


参考：http://netgeek.biz/archives/99192

いつもお忙しいところ申し訳ございません。
TBSの公職選挙法違反疑惑に対しての要求を作ってみました。
必要と思われる場合はメールとしてお役立ていただければと思います。
文章の加筆校正はご自由にしていただいて結構です。
それではよろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外444に追加致しました。
2017/07/09
お世話になります。　ドサンピンでございます。

プロバイダ制限責任法には、BOT荒らしや個人情報暴露を放置している糞管理人に対する罰則規定がねぇんだよなぁ。
これ、爺様のことあーだこーだとガタガタ抜かしてる真に受けていいのスレに沸いてる変な連中も該当するんだよね。
チャットワールドとか10ちゃっとがもそうですわ。　あそこらは本当にひどい。
まともな管理がなされているとは思えない。　よって背任罪じゃぁ！


プロバイダ制限責任法を改正し、荒らしや罵倒を繰り返す悪質な利用者の排除を求める再三に亘る正当な請求を放置しているサイト管理者に対し、刑法247条背任罪を適用せよ


特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ制限責任法）においては、
掲示板やチャット、或いはSNS等における荒らし・誹謗中傷・個人情報暴露等に対し、
それらの被害を受けた者はサイト管理者に対して、更なる被害の拡大を防ぐべく、同法に基づく「送信防止措置請求」が可能となっている。
しかし、本法には致命的な欠陥が存在し、上記に掲げている様な荒らし等を恒常的に繰り返している
悪質な利用者の排除を求める旨の、多人数からの正当な請求を再三に亘り放置する等、
サイト若しくはサーバ管理者等が通常行うべき管理義務を半ば意図的に怠惰せしめている悪質な管理者に対する罰則規定が存在しない。
このような管理者を野放しにしている現行法規下では、更なるネット上の被害に拍車を掛けている一因となっているのが現状である。
管理者が今後管理するつもりがないのであれば、早々に掲示板やチャット等の閉鎖手続きを執り行う義務が存在する。
パスワードを紛失し、管理パスワード発行のためのメールアドレスも古いため送受信不能状態に陥って
管理しようにも全く手が付けられぬといったような正当な理由が存在しないのであれば、何らかの処罰は免れまい。
パスワード紛失、メールアドレス送受信不能といった過失は日常的にあり得ることであり、その過失責任を罰する法規はさすがに酷である。
そのような状況下に陥っている管理者らのための救済手段を設けるよう求める義務規定を新たに何らかの法で設けることが妥当であろう。
しかし、管理が可能な状況下であるにも関わらず、まともに管理しようともせず苦情を須らく黙殺せしめている悪質な管理者となると、話は変わってくる。

そこで安倍総理に要望である。

プロバイダ制限責任法を改正し、同法第三条に第3項を追加し、

3　前項第二号に掲げる特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から当該権利の侵害情報等を示して
当該特定電気通信役務提供者に対し送信防止措置を講ずるよう申出があった場合に、
当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかの照会を
正当な理由なく怠った当該特定電気通信役務提供者に対しては、刑法247条に基づく罰則を適用する。

の一文を新たに追加し、
掲示板等における荒らし行為等に対し、同法に基づく再三にわたる正当な請求を
意図的に怠ったサイト管理者に対し、刑法247条背任罪を適用することを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、掲示板での誹謗中傷を未然に防ぐことを意図されているかとは思いますが、 投稿は全て承認制にしないといけないような内容に見えますので、過度な言論弾圧をする法解釈かと思います。 荒らしや罵倒の定義が曖昧になってくるかと思いますし、我々はそのような投稿に対してIDを収集して通報すればよいと思います。
2017/07/08
国費留学生の審査を厳格かつ透明化し、反日性向の者を排除せよ。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
CatmouseTail
【外患誘致罪】　文科省と国費外国人留学制度
ブレードランナー‏ @DL8rihsPr0EyAX1
 ttps://twitter.com/DL8rihsPr0EyAX1/status/872796574316756992
一橋大学外国人留学生などによる百田尚樹氏講演会中止問題で、露呈された外国人留学生の実体が気になったので学生数などを調べてみた
何れも平成28年度の資料
 平成28年5月1日現在、239,287人が在籍
しかもここ最近の増加率が半端ないな

ブレードランナー‏ @DL8rihsPr0EyAX1
 ttps://twitter.com/DL8rihsPr0EyAX1/status/872798328093761538
ここで問題になるのは「国費外国人留学制度」
いったいどのくらいの数か調べてみた
 ウィキから（でも何故かデータが平成23年で古い）

「ネット保守連合」事務局　たかすぎ‏ @nihonjintamasii
 ttps://twitter.com/nihonjintamasii/status/872807179476127744
返信先: @DL8rihsPr0EyAX1さん

文部科学省に電凸したところ
現在、各大学が独自に「外国人留学生」を入学させ、国費留学生についても、大学の「推薦入学」があるとの事です
文部科学省や領事館が、「審査」していた外国人留学生を大学が「審査」する由々しき事態です

一橋大学も反日国家の留学生が、政治活動をしている

ブレードランナー‏ @DL8rihsPr0EyAX1
 ttps://twitter.com/DL8rihsPr0EyAX1/status/872808756974833664
返信先: @nihonjintamasiiさん
 ていうことは文科省は各大学に丸投げしているってことじゃないの？しかも一橋は国立大学じゃいですか
 これはまじでヤバイ状況ではないのかな

CatNA‏ @CatNewsAgency
 ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/882738642040401920
 CatNAさんがブレードランナーをリツイートしました
一橋院卒の大学講師で、しばき隊の活動家になった英国人がいますね。そいつの博士課程までの学費は全て日本政府の奨学金。大学ランキングを上げるために、欧米人に甘い審査で奨学金を垂れ流す結果、左翼活動家を増殖させる結果になってますね。
※参考
 留学生という名の日本破壊工作員を引きこむ文科省と大学内部に巣食う極左勢力教師達
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/d2b4f6904ff59b4ca1ec27b42fa8b501

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/07/05
近年の反日マスゴミの偏向報道、捏造報道は目に余る有様であり完全に開き直っている。
憲法改正を表明した安倍政権打倒に向けなりふり構わない状態になっており、このまま手をこまねいていては本当に打倒されてしまうだろう。
政府はテレビの電波オークション（当然外資規制は強固にする）や国営放送局の創設、新聞の押し紙問題に本腰を入れて取り組み、
反日マスゴミの駆逐を始めるべきである。

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/06/18
お世話になります。　ドサンピンでございます。

全国各地に存在する全裁判所に対し、爆発物及び刀剣等を所持している可能性のある来庁者に対応するための専属警察官や設備を配属・配置させよ

仙台地方裁判所の法廷で、刑事裁判の被告が裁判中に突然暴れだし、傍聴席に吶喊して刃物で刺傷するという事件が発生した。
同地裁においては、この時の裁判開廷前に、金属探知機の設置や、裁判所職員による来庁者に対しての所持品検査等は一切行っていなかったという。
これは、同地裁の危機管理意識が日ごろから欠如していたことより由来する怠慢の結果であり、
裁判長以下職員すべてが重き処分を免れぬ一大不祥事である。

そこで安倍総理に要望である。
このような事件の発生を今後可能な限り根絶すべく、全国の裁判所に対し爆発物処理班の配属経験のある専属の警察官を、
各庁に対し3～4名程度の人員を数か月程度の任期をめどに交代で配属させよ。
なおかつ、X線検査機や金属探知機等、空港で導入されている機器と同等程度の検査機器を全ての裁判所に導入するよう義務付け、
裁判所庁内に駐車する車両に対しても、トランクやダッシュボード、積荷等厳重な所持品検査、
さらに駐車券を発行する際に通行するレーンの地面に、車両の下部を撮影するための監視カメラの設置を義務付けるのだ。
このような検査機器をふんだんに設置するには一つの庁舎に対しそれぞれ億単位の高額な費用がかさむであろうが、
テロを未然に防ぎ、安全な裁判を執り行うにあたっては、予算の金額などを気にしている場合ではないだろう。

以上を以って、各裁判所に対するセキュリティの抜本的な強化を強く要望する次第である。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、被告が警察官に切りつけた事件で、日頃から警察官も傍聴しているようですので、あえて警察官の配備のことで官邸に要望を出す必要は無いかと思います。 警察官がその場にいますので、そこまで厳重な検査は不要かと思いますが、銃や爆発物を所持していたら危険ですので、簡易的な手荷物検査をするように要望されるのはよいかと思います。 こちらでも作文してみますが、数日後になるかもしれませんので、お時間がある方はお手数ですが作文をお願い致します。
2017/07/26 ご対応が遅くなってすみません。1769では警察や機動隊の重装備が完了しているとのことで、裁判所でのテロ対策要望も不要かと判断致しました。
2017/05/07
ミラーサイト様
拝啓
 いつもお世話になっております。
今更ですが、PVはミラーサイト様でご本体ではないですよね。
IPも表示頂けると有難いのですが、一記事４頁として割ればよいのですか。アクセス数グラフを拝見しても解りません。
他のメニューがあるのでしょうか。惰性でやっている初心者で申し訳ありませんが、ご教授頂ければ幸いです。
それにしても累計１億超ですか、驚きました。
                                                                                                 敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BY いちがご

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、PVで十分かと思い、IPまではカウントしていない状態です。 IPと仰いますのは、実際はプライベートIPやグローバルIPが重なったりしますので、アクセスしたIPアドレスの数というよりはアクセスしたブラウザの数をカウントするのがよいかと思うのですが、 その数でよろしければ、Cookieを用いれば技術的には短期で対応可能ですので、 また後日、公開できるようにしたいと思います。
2017/07/10大変遅くなってすみません。各ページの最下部にアクセス数の詳細を表示するように致しました。
2017/07/02
号外465について　　

記述されている内容は、その通りだと思いますが、都合よく考えている内容もあると考えます。
夫婦共働きで同じ国立大学に勤めていたり、また結婚にて縁戚で常勤職を得たり、研究者同士友人の奥様が突然出てきたりします。欧米などは特に友人の繋がりは強いし、教授資格を持った研究者は権力がありますが、そうでない研究者は大変です。とにかく、国民の税金を投入されている大学等に関しては、その地盤をきちんと把握して、官邸メールすべきだと考えます。そうでないと、もっともらしい言説の裏で、真面目に働き税金を納めている国民が知らない間に虐げられかねません。
もう、戦後70年間の同じ間違いをしてはならないと考えます。

＜2017/7/3 上記に対するご連絡＞
号外465について修正

「研究者一人に対して」は、余計だと思います。
選挙で選ばれた議員ではあるまいし、削除をお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 確かに仰る通り、給料を上げるような要望を出してしまうと、 国費外国人留学生が先生になってからもさらに補助を受けてしまうのはよろしくないように思えますので、 サラリーが低いという文言は削除致しました。 ただ他の内容については、裏目に出る内容にも見えませんでしたので、そのままと致しました。 何か具体的な修正案などございましたらお手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/07/04追加のご連絡ありがとうございます。号外465の研究員一人に対しての文言を修正致しました。
2017/07/01
ミラーサイト様、いつも有難うございます。号外４４６について掲載して頂きまして有難うございます。本文について、（以上、産経新聞）に『ウキペディア』の追記を宜しくお願いします。産経新聞をもとにウキペディアが編集しているのですが、号外４４６の本文中の文章はウキペディアより引用しています。
時節柄、くれぐれもお身体ご自愛くださいますよう、ミラーサイト様のご健勝をお祈り申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません、号外446の引用部分を修正致しました。
2017/07/01
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12288575244.html

FITの廃止と発電税の導入を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2017/07/01
https://youtu.be/5rMbgri1iwQ?t=44m18s

水道法が改正され民間委託できるようになりシナなどの外資に重要な水道インフラが握られる恐れがある。
本来民間に任せるべきでないがせめて外資規制（表が日本企業で裏に外資が隠れてる場合も含め）だけは早急に整備することを求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2017/06
2017/06/30
総体革命は、反天連と同じく、日本国の国体転覆を意味している。創価学会を、中核派や共産党と同じく、監視団体とすることを要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2017/06/30
https://twitter.com/kohyu1952/status/880258173092769792

シナ企業のファーウェイが日本に工場を建設するという。
そもそも相互主義の観点からシナの土地を買えない日本がシナに土地を買わせるべきでないし、工場を通して技術の流出やスパイ活動も懸念される。
アメリカのように安全保障を脅かす投資に対処する法案の策定を日本も検討すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。 なお、他の方からこれは号外479で対応できるのではないかとのご連絡を頂いております。
2017/06/30
ＡＰ通信「時に日本海と東海を併記」　
ロイターの写真に「東海」単独表記　英王立地理学会「韓国要請受け併記」
http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280040-n1.html
「東海」呼称が海外地図に増殖　韓国、官民挙げ日本海との併記呼びかけ　
創氏改名に触れ名称「改変された」とイメージ戦略
http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280039-n1.html

政府は全く根拠がなく公式でもない東海などという呼称を表記している地図に断固抗議し訂正させよ。
これは日本への侮辱であり南朝鮮ごときの抗議にあっさり折れる側も問題である。
勿論このような工作を行う南朝鮮にも制裁が必要である。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/29
ミラーサイト様、以下の官邸メールの検討をお願いします。連投になり申し訳ありません。
『高等学校等支援金制度（新制度）について、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する。』
文部科学省は２０１０年より公立高等学校授業料無償化・高等学校等支援金制度を施行、そして２０１４年度より『高等学校等支援金制度』に名称変更し、一部内容も変更した制度をスタートさせました。
その内容は、１）国公私立高校等(東京韓国学校中・高等部,コリア国際学園など指定された３８の外国学校を含む）の授業料の支援として「市町村 民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯 に「就学支援金」を支給する。２）旧制度での収入の少ない世帯の私立高校の学費負担を軽減するため、新制度は所得制限（年収９１０万、共働きなら二人分の世帯収入で算出）を設けた。
国民から徴収された税金は「国民の利益、公共の福祉、内政の安定」に還元されるのが理想であり、その中で社会保障政策による「所得の再分配」は国民が税負担に対し不公平感を抱かないようにすることが必要と思われます。日本国民は外国人の子弟に対しても扶養の責任を負いますか？また、高校生がいる共働き世帯は多く、厚生労働省の平成27年　国民生活基礎調査によると、１５〜１８歳の末子のいる仕事を持つ母親の割合は79%と高い数値です。
以上なことから、高等学校等(東京韓国学校中・高等部,コリア国際学園など指定された３８の外国学校を含む)支援金制度について、即刻、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外445に追加致しました。
2017/06/29
ミラーサイト様、いつも有難うございます。以下の官邸メールをご検討頂きたく、よろしくお願い申し上げます。２０２０年に入試制度改革が実施されるようです。
『国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とすることを厳格に要望します』
朝鮮大学校は、文部科学省から大学としての認可を受けておらず、法律上は各種学校とされています。その教育は、在日本朝鮮人総聯合会や朝鮮民主主義人民共和国当局の支援下に、①金正恩を最高尊厳として推戴・偶像化、②日米敵視教育、③政治経済学部生と教育学部生は、北朝鮮へ渡航して北朝鮮当局管理の訓練所で3か月以上生活し「金一族を神格化した革命史や朝鮮労働党の方針をみっちりとたたき込まれる」ことで「思想教育の総仕上げを本国で行う」研修が義務づけられている（以上、産経新聞）などの民族教育が行われています。
この民族教育は、『民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う。この理想を実現するために教育を推進する』とする日本の教育基本法前文に掲げられた教育理念とは非常に異なっています。現在、朝鮮大学校生には『人権がー』『差別だー』と恫喝の歴史により、一部を除く東大、京大などの国公立大学や私立大学、また同校卒業生には大学院（法科大学院を含む）、司法試験受験資格などが与えられています。日本国民の次世代の未来と国益のためにも、『朝鮮大学校生の国公立大学及び法科大学院入学資格不可とする』ことを厳格に要望します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外446に追加致しました。
2017/06/26
再生エネルギー買取制度の即時撤廃を厳として求める

電力の固定買取制度を導入する際に参考にした経済システムがドイツといわれている。
しかしながらドイツではその買い取り額が上乗せされた電気料金が国民の大きな負担となり、
経済合理性が破綻し制度の見直しを繰り返している状態である。
また、土地の狭い日本において大規模発電施設の安易な開発は茨城県常総市で発生した鬼怒川越水のような大規模災害を引き起こす危険を孕んでいる。
実際ある実験結果で太陽光発電の稼働率は13%と低く原発に変わるエネルギーとは到底言い難い。
現状、この制度は不完全極まりなく国民の経済負担増大を招き、かつ大規模な土地破壊とそれに伴う災害の発生源因としか言えない状況である。
更には太陽光発電パネルの寿命による深刻なゴミ問題があるにも関わらず全く周知、対策、解決が一つもされていない。
いわゆるこの制度は「クリーンと売電」を餌にした理不尽な環境破壊と国民経済負担を強いる制度に成り下がっている。

当制度はそれを安易に助長するものであるため完全に撤廃し、新たに経済、環境、ゴミ問題等現状に見合った制度を策定することを求める。

民主党の置き土産を早々に片付けたいと思い書いてみました。
メール掲載御一考お願い致します。

＜2017/06/27上記に対するご連絡＞
ミラーサイト様、号外４４６号について疑問に思うことがありましたのでご検討をお願いします。
ドイツでは、すでに原子力発電を撤廃しており（２０１１年情報）原子力発電以外の電力に頼る再生エネルギー買取制度と、経済産業省資源エネルギー庁が推進している新エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、廃棄物）を利用した電力買取制度は同様には考えられないのでは？と思います。日本は原子力発電は利用しています。資源エネルギー庁が推進している政策、１、省エネルギー政策について、２、新エネルギー政策について、３、福島新エネ社会構想について、いずれも共感すべき内容と思われます。実際、地震で被害に遭われた南相馬市は『脱原発』を掲げ、積極的に新エネルギー利用政策で震災から立ち直ろうとしています。鬼怒川越水のような大規模災害の原因となるようなことは論外ですが、太陽光発電のマイナス要因も考慮に入れても号外４４６については疑問に思います。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外446に追加致しました。
また、本文修正のご連絡もありがとうございます。上記を修正致しました。
2017/06/27 ご指摘いただきましてありがとうございます。承知しました。 太陽光パネルのゴミ問題と直接の関わりはありませんが、 改正FITにより太陽光発電の運用規制も行われているようですので、 号外446は一旦削除とさせて頂きます。
2017/06/25
https://youtu.be/Wn_39dIJq24?t=46m29s

不法外国人を幇助する弁護士、司法書士、行政書士などを厳正に処分し、対策を講ずることを求める。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/24
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討お願いします。　加筆・修筆自由です。

テーマ：領域警備法の制定を望む

現在、日本の領域は海上保安庁が主に守ることになっています。　しかし、周りの国々は何をするかわかりません。例えば、2010年9月の尖閣諸島沖衝突事件。あの船は多くの人が漁船だと思っています。しかし、漁船にしては強すぎます。石垣島の漁師によると、漁船の乗組員の行動や焼け方から言って漁師ではないそうです。　普通の漁師であれば漁船は一番大切なものです。それを海上保安庁の巡視船に体当たりできるでしょうか？普通はしませんし、危険すぎます。これらのことが、増えました。現在でもよく来ています。　海上保安庁が対応しきれるでしょうか？やはり海上自衛隊が必要です。現在の法律ではできません。ないのなら、法律を作ればいいのです。他に原子力発電所。外国では原発を標的としたテロを想定し軍隊に守らせるのが常識です。中国では、日本の全ての原発にミサイルの照準を合わせているといわれている。日本では、正面にいるのは民間警備会社。よくて、警察。普通の拳銃しか持っていません。危なすぎませんか？それに対応できるのは陸上自衛隊です。また、日本には大きな川はなく、すべての原発は海の周りにあります。韓国にも原発がありほぼ海の周りにあります。　韓国では海岸を機銃部隊が常時いて守っています。日本はと言うといません。小型船が近づきロケットランチャーをぶち込めば簡単にテロができてしまいます。また、朝鮮人の難民流入対策も必要です。よって、早期の領域警備法は必要です。　しかし、旧民主党案には反対します。

参考：http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160218/Economic_58760.html、http://pitbull8.exblog.jp/22189383/、http://ryusuke-m.jp/wordpress/pdf/assembly/vol38.pdf

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りとも思いますが、旧民主党が考えた法律名をそのまま使うことで裏目に出ないかが気になります。 むしろ今検討を進めているとされる緊急事態条項に賛成する趣旨で、尖閣諸島や原発での軍事行為やテロを挙げられたほうが良いかもしれません。
2017/06/25
ミラーサイト様、いつも有り難うございます。官邸メールについて、以下の要望をご検討くださいますようにお願いします。
『司法試験及び司法修習生選考に国籍条項（日本国籍者に限る）を要望する。』
日本国は法治国家であり、国民主権は憲法で保障された日本国民固有の権利です。現在、司法において、他国に主権を有する外国人が、日本国民の個々の訴訟の解決のための公権的な法律判断をする職に就くという驚くべきことが起きています。司法試験合格者が実務を学ぶ司法修習については、従来、「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用し、外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきました。しかし、２００９年１１月、民主党の鳩山政権下、最高裁は司法修習生選考にあたり、民団、在日外国人、日弁連などの団体からの『差別だー』の圧力に屈し『日本国籍者に限るという国籍条項』を削除し現在に至ります。司法の国籍条項（日本国籍者に限る）は国民の生命、財産、権利を守る大切な条項であり、国益につながる大事な条項であります。即刻、国籍条項の復活を要望します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外447に追加致しました。
2017/06/24
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討願います。加筆・修筆自由です。

テーマ：広告税導入の導入を望む

平均年収約1,500万円の特権階級にあるマスコミには広告税を導入するべきです。　麻生総理大臣（当時）時代も主張しておりました。ところが政治に関係のない下らないことで、バッシングにあい退陣させられました。同時にこの話もなくなりました。　広告費は経費で落とせます。諸外国と比べてタダ同然の公共の電波使用料と相まって、マスコミ業界をのぼせあがらせています。交際費は10％課税されますが、広告費はゼロ。しかし、両方とも営業行為であることには変わりありません。広告税は世界の常識です。となれば、「法の下の平等」「税負担の公平性」という理屈からも導入を望みます。

参考：koara.lib.keio.ac.jp/xoonips//modules/xoonips/detail.php?_ｉｄ＝ＡＮ00234610-19841201-0028PDF（広告税の政治経済学で検索、PDFです。広告税の世界情勢が有）、　http://annex2ahouse.blogspot.jp/2011/06/blog-post_16.html、http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051_2.html、http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231、
http://gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html、http://blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/e0f1de793ea3c0b0ed304ee8b4fbc111、
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html、http://tokumei10.blogspot.jp/2008/12/blog-post_8452.html、https://www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 号外448に追加致しました。
2017/06/24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12286468705.html

政府は工費を負担しフル規格新幹線の迅速な全国整備を推進せよ。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/21
損害賠償請求権の時効撤廃を求める。
（理由）時効が成立するとは、日本の霊感商法の被害実態に全く合致していない。その殆どは、オウム真理教の地下鉄サリンテロ事件のように、北朝鮮系カルト団体に由来するものばかりである。また、拉致被害の運動が全く盛り上がらないのも、横田めぐみさんが拉致されて既に４０年たっており、北朝鮮系霊感商法に騙された日本人が、時効で泣き寝入りするのと同様、民法で時効規定が規定があるからである。
時効を撤廃すれば、拉致被害の運動も盛り上がって来ると考える。

参考（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
 第７２４条
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

ワールドメイトの実態

http://wmdata.main.jp/

ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 すみません、こちらでも調べていたのですが、被害実態としては、時効が来て諦めるというよりは、 損害賠償請求をしようと思っても裁判費用が莫大になることを考えて泣き寝入りするケースが大半で、 集団訴訟にまで発展しない限りは損害賠償請求権を行使することができないというのが実態ではないかと思います。 時効を撤廃することで、過去に同じ目に遭った人を巻き込んで集団訴訟しやすくなる可能性はありますが、 逆にこれに便乗して朝鮮人などが遠い過去の損害を請求しにかかるリスクを考えるとあまり現実的では無いように思います。 拉致被害と絡めるのでしたら、例えば統一教会系の宗教団体が霊感商法や拉致等を行っている可能性があるので、 統一教会と繋がっている国内の宗教団体やその支持団体・サークルを公安の監視下に置くように要望するといった内容がよいかもしれません。
2017/06/21
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する

農家に働き手が必要であることは十分理解し、外国人労働者はその解決法の一つであることは理解している。
しかしながら現状来日した外国人研修生が毎年5000人前後失踪しその所在がわからない状態が改善されていない。
また、以前から苺の苗の海外への盗難、流出、和牛精子の流出、最近ではさつまいもの苗が中国人に盗まれるという被害が起きている。
普通に考えても失踪外国人が放置されている状態は異常で日本の安全の重大な危機と言わざるをえない。
また農業に置いては長年に渡る研究の成果を他国に奪われている事実を政府が本当に理解しているのか甚だ疑問である。

このような問題が解決されていない状態で「特区」など笑止千万である。
政府は安易な労働力としての外国人流入を決める前に、このような問題の解決を徹底すべきである。
外国人の失踪対策、農業技術の盗難、漏洩対策がなされていない現段階ではこの特区法に反対である。

コチラの内容をご検討お願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外450に追加致しました。
2017/06/19
北海道への中国人による進出(侵略)に対し、全くなんの対策も取れていないようで忸怩たる思いで報道を見ております。
また、本当の所は沖縄や北海道だけでなく日本各地の水源地や国防上重要な拠点の近くまで押さえられてしまっているのでは無いかと心配でなりません。

なんとか中国の進出(侵略)を排除出来る様な対策を至急とって頂けるよう祈念しております。

ご検討頂きたく何卒宜しくお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 以下記事にあります通り、政府が土地買収について着手しているという報道もありますので、政府に期待したいところですが、 http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070005-n1.html 以下記事のように、外国人土地法そのものでは購入規制ができないという実態がありますので、 外国人土地法の改正か、もしくは北海道や沖縄などで政令を定めるよう要望してもよいかと思います。 http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040056-n1.html
2017/06/19
宗教団体の寄付金について、一括金の上限５万円以内が違法ではないようになっています。また、騙されたと感じて返還を求める場合、３年以内の時効があったと思います。新興宗教団体は、一般の人々を騙して寄付金を募り、それが大学において奨学生を募る財団となっています。特にワールドメイトは狡猾で、奨学生募集の国立大学にポスターが貼ってあります。このような反社会的宗教団体が奨学生を募って、多額の寄付金を一般人から吸い取り、一方で良いことをするふりをする詐欺の隠れみのになっているのです。新興宗教団体の被害は、かなりの額にのぼり、時効は撤廃したほうが良いと考えます。宗教団体の寄付金被害について、のらりくらりと支援しているふりでしていないのが、法テラスであり、日弁連であり、そこに潜む在日弁護士であります。余命様のところで実態は見えてきたのではないでしょうか。

無論、宗教上の自由は必要ですが、憲法が保障する新興宗教団体に手を入れるべき時期に来ていると考えます。宗教団体の許認可は、地方自治体が行うようですが、あまりにも最近、世界のいろんな神様が日本に勧請されていて、どうなっているのか、政府はどうしたいのか、見えてきません。
もう少し実態を見て、こちらにも意見しますが、政府にも実情をあげて、メールしたいと考えています。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る時効といいますのは、民法第724条 「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」 の内容かと思いますが、金額を払ってからではなく加害者に返還を求めてから３年以内ということですので、後で気がついたとしても間に合う内容になっているかと思います。ですが、返還が難しいという実態があるようでしたら、時効の延長や撤廃を要望されてもよいかと思います。 また、政府としては特定の宗教を擁護することができないために、自由を認めざるを得ないという状況ではないかと思います。 ただ、テロ等準備罪は宗教団体にも適用可能ですので、改善する方向には向かっていると思います。
2017/06/18
２０２５年日本万国博覧会誘致にむけて、宗教施設の整備を求める。

一、創価学会施設の建物は、日本古来のものではないので、すぐ撤去するように求める。全て、新興宗教団体の建物は、日本にはふさわしくないので、その団体の許認可の取り消しを求める。

二、駅前一等地の、見苦しいパチンコ屋の建物も撤去するように求める。文化的な日本国にはふさわしくない建物である。

三、各地にある公民館、地域の災害の施設になる建物を除いて、撤去するように求める。

四、特に最近東南アジア系の宗教施設の建物、アラブ系の宗教施設の建物が、野放しになっているように考える。その団体の許認可を厳しくし、文化国家、技術国家、学術国家日本にふさわしい建築物を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、万博誘致を理由に宗教施設の整備をするというのがよく分かりません。 創価学会を目の敵にされるお気持ちは分かりますが、 仏教やキリスト教も神道崩壊や日本侵略を目的に伝来してきたものですので、新興宗教だけが批判されるものでもないと思いますし、 憲法上は信教の自由を認めていますので、このような規制は望ましくないと思います。
2017/06/18
一、改正ストーカー法規制法について、現在、「恋愛感情等充足目的」となっているが、創価学会、統一教会、ワールドメイト等の「新興宗教団体における勧誘」も、追加することを求める。なぜならば、こういった新興宗教団体は、多額の寄付金をつのり、５万円という上限を設けても、金銭的被害が発生しているからである。

二、寄付金の３年以内の返還の上限ではなく、時効がないようにすることを求める。なぜならば、政府は、戦後から、パチンコを始めとして、日本人における、朝鮮系宗教団体の被害を見て見ぬふりをし、個人の責任に帰していたからである。費用の返還を求める裁判を起こしても、団体側がスラップ訴訟を起こし、日弁連と在日弁護士が結託しているからである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、一については号外645にありますので、不要かと思います。 また、二については、スラップ訴訟については号外562にありますが、寄付金やその他文言が何を指しているのかよく分かりません。
2017/06/17
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。先週の６月９日に、官邸メールのご検討要望を書き込みしたものですが、まだご返答がないので、未送信だったのでは？とお尋ね申し上げます。
要望は『大学のセンター試験について、外国語科目より韓国語、中国語の廃止を要望する』です。

＜2017/06/09＞
ミラーサイト様
いつも、ありがとうございます。平成３０年度、３１年度大学入試センター試験要項が発表されています。つきまして、以下の官邸メールをご検討頂きたく、どうぞよろしくお願いします。
『大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します』
センター試験は大学入試センターが実施する全国規模の統一入試であり、この試験の結果を用いて、国公立大学の一次試験、私立大学のセンター利用入試が行われています。近年では私立大学のセンター利用入試が増加していることもあり、大学受験者にとり、センター試験を受けることは必須といってもよい状況です。センター試験では開始当初、共通一次試験と同じく英語・ドイツ語・フランス語の3ヶ国語で行われていましたが、１997年度からは中国語を、2002年度からは韓国政府からの要請により、小泉政権下に韓国語が導入されました。外国語科目について、日本語を母国語としない特定の国に配慮した現行の入試制度は日本国民の子弟に対する差別です。即刻、外国語科目から中国語、韓国語を廃止することを要望します。
以上

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 どうやらこちらには届いていないようです。お手数ですが、再度ご連絡をお願い致します。
2017/06/22 すみません、頂いたご連絡が誤って別の場所に移動してしまっておりまして気づくのが遅くなりました。 若干加筆させて頂きまして号外449に追加致しました。
2017/06/17
https://youtu.be/Dhbpab-9X3U?t=16m41s

90日で国保に加入でき医療費ただ乗りしたり、海外の医療費の還付で詐欺ができないよう対策を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/13
テーマ
共謀罪の早期成立を要望する

要望
民進党がまた共謀罪の採決を妨害する事態が参議院で発生しています。
維新の東議員が質問中に問責決議案を出して中断、散会となりました。
もうこれ以上、日本の足を引っ張ることを許してはなりません。
何らかの措置を取られることを要望致します。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外451に追加致しました。
2017/06/13
ミラーサイト様　日本再生の大変な活動ありがとうございます。
毎日こちらのサイトを利用させて頂き、外患罪メール【13通）と日替送信【46】本日分を送信の後個別にポチポチと何件か送信後、送信者を変えて同じ様に送信をしていました。
以前は送信者を変えると赤字の【送信しました。）が消えていたのですが、最近は前送信者の物がそのまま表示されています。
これは問題が無いのかわからずに同じ番号の所をポチリとおしています。多忙なミラー様に質問するのは申し訳ありませんがよろしくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご心配をおかけして失礼致しました。 「最終送信」と「送信しました」は良かれと思って分けて表示するようにしたのですが、 仰る通り、送信者を変えたときは消えたほうがよいと思いますので、そのように修正致しました。
2017/06/12
余命ミラーサイト様
いつもありがとうございます。
2chで、官邸メールがブロックされてるとか、プログラムがおかしいといったことが書かれていますが、技術的なことが分かりません。
もし、この人たちの内容が正しいならば、ミラーサイトも直すところがあると思います。
以下、一部抜粋します。お気を悪くされたらごめんなさい。

余命三年時事日記って真に受けていいの？ 124 [無断転載禁止]©2ch.net
(h)ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1496588680/?v=pc

781マンセー名無しさん2017/06/07(水) 00:36:22.54ID:cOUFhqws
現在ページを表す.commandのvalueが違う
送信の際、官邸側にはsubmitにnameが入っている
上記二つは送信処理前の分岐に利用するね

そして一番は、官邸側はトークンを利用している
これは受信時の対策だね

だから、余命ミラーサイトは欠陥だらけと言っているんだよ
他にもあるから自身で比較してみな

800マンセー名無しさん2017/06/07(水) 02:03:27.58ID:cOUFhqws>>819>>823>>827>>842
jqueryのajaxを使っているのに、なんでこんな回りくどいことやってんだろな？
官邸へ送らずに、余命ミラーサイトへ送っているとはな
個人情報の収集目的か？

$.ajax({
type: "POST",
url: "https://quasi-stellar-kf"+sub+".appspot.com/kanteiform",
data: {
"y" : y,
"age" : age,
"usex" : usex,
"pref_name" : prefname,
"country" : country,
"email" : email,
"title" : title,
"content" : content
}

801マンセー名無しさん2017/06/07(水) 02:08:16.14ID:cOUFhqws>>819>>823
HTTPだけでメールが送れる状況なのに、SMTP噛ます必要ってあるのかな
そのせいで、送られていないとか笑い話でしかない
組んだ奴、本気でダメだろ

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、こちら官邸メールの追加と終了の作業に手一杯でして、長らく2chを見ておりませんでしたが、 多数の方が官邸メールについてフォローしてくださっているようで大変有り難く思います。中には弊サイトの構成を当たらずとも遠からず把握されている方もいらっしゃるようで、内心驚いております。
相手の挑発に乗って技術的な内容を教えてしまうことはなるべく避けたいと考えておりますが、 こちら側の論理武装のため、あえて反論文を書かせて頂きます。あまりWebサービスやクラウドコンピューティングに詳しくない方がよく分からない言いがかりをされている印象です。 官邸への意見送信には、フォーム送信はありますが電子メールはありませんので、SMTPという単語が出てくる時点で無知極まりないです。 またトークン云々という話も我々が送信を始める前からある仕様ですので、途中で対処が入ったわけでもなく、送信できないという証明にもなりません。 官邸から[首相官邸より]というメールが届いた方が多くいらっしゃると思いますが、これがブロックされず、読まれていることの何よりの証拠です。 「ajaxで官邸に送らず、ミラーサイトに送っている」というのも相変わらず無知なコメントですが、Same-Origin Policyにより、弊サイトのWebページから官邸に対してXHRで通信することはできませんので、 Webページからは自動入力ボタンによるクロスドメインポストか、送信ボタンによるサーバでの送信処理かの2択になります。 官邸メールページにも書いてありますが、個人情報収集は一切行っておりません。
2017/06/06
お世話になります。作文です。

昭和５１年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の５項目合意が存在し、団体交渉権が成立したとされているが、そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。また、民団に対してもおなじような合意があったのか否か、説明せよ。

参考　平成３年『朝鮮総連』便覧　〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html　産経　ニュースの深層　2017.6.4

＜上記を元に管理人が作文＞
在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める

昭和５１年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の５項目合意が存在し、
団体交渉権が成立したとされているが、
そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。
また、民団に対しても同じような合意があったのか否か、説明せよ。
もし、成立したままである場合は、即時破棄を求める。
また、このような合意のもと、拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきた罪は重大であり、
朝鮮総連や民団の解体、構成する在日朝鮮人全員の強制送還を求める。

参考　平成３年『朝鮮総連』便覧　〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html　産経　ニュースの深層　2017.6.4

＜2017/06/12 上記に対するご連絡＞
以下、投稿した者です。
税金に関しては、国民は皆、全て厳しく見ると思います。近日、産経にかなり昔のことが掲載されたのも、やはりこの点が明確になっていないからだと考えます。迷宮入りみたいな結論でした。
小泉政権下での朝銀信用組合に公的資金を投入するとか、違憲状態の生活保護費が通達一つで給付されることとか、朝鮮総連の建物も結果的に競売がうやむやにされるとか、日本の法的手続きをとっているとは言うものの、北の資金の流れはあまりにも不透明なのです。
安倍内閣は、消費税を延期しています。この際、消費税を考えるためにも、歳入庁を分割するにも、この問題は避けて通ることはできないと考えます。お上の仕事を待っているのではなくて、世論は国民が作り出すべきものと考えます。

＜2017/06/13 上記に対するご連絡＞
今日の虎ノ門ニュースで、西村慎吾氏が、朝鮮半島に対する日本側の賠償金８兆円の請求取り下げが、小泉純一郎によってなされたという発言がありました。だいたい、小泉だけが何故北朝鮮側と会談できたのか、小泉が朝銀に公的資金を投入したのか、「自民党をぶっ潰す」という発言を何故マスコミがもてはやしたのか、今の時点で理解できます。やはり、朝鮮総連を中心とする金の流れは、清算するべきです。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 頂いた内容を元に、タイトルと、蛇足で強制送還の要望まで書いてみましたが、 過去に国税庁は合意があったことを否定し続けていますので、この要望を出しても門前払いの可能性があります。 ただ、過去に何度も国税庁に対して質問をしているということは、このような世論は少なからずあってもよいようにも思ったりもします。 ということで官邸メールに追加するべきか判断できておりませんので、お手数ですが、どなたかご意見をお願い致します。
2017/06/14 ご意見ありがとうございます。とりあえずですが、上記の内容で号外452に追加致しました。加筆修正が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/06/06
昭和５１年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁の合意が存在し、団体交渉権が成立し「税金特権」があったと主張しているが、そのことについて国税庁は、日本国民に対して説明せよ。また、民団に対してもおなじような合意があったのか否か説明せよ。
在日朝鮮人の本国送金が年間１８００億円～２０００億円にも上り、その金が現在の北朝鮮のミサイル開発資金に繋がっているとしたら、国税庁の罪は許されるものではない。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html　産経　ニュースの深層　2017.6.4

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/06/06
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：公共事業と防災事業への投資を求める

現在の日本は、公共事業を大幅に削減しており、その結果、日本各地でトンネル・道路・橋梁などのインフラの老朽化が深刻化し、水道管が劣化し、清潔な水が使えない地域や、橋のほとんどが使えない地域があり、道路の陥没事故は激増している。また、森林事業や防災事業を削ったため、東日本大震災などを見ればわかるように、災害の被害が大きくなっている。日本はそもそも災害大国であり、公共事業や防災事業に投資し続けなければならない国だと認識すべきである。まして今は東京一極集中であり、東京に大地震が来れば、甚大な被害がもたらされることは明らかである。政府は公共事業と防災事業へ投資し、災害に強い国づくりを目指すとともに、地方のインフラを強化し、インフラが発達している東京との格差をなくし、人を分散させ、東京一極集中を解除し、災害の被害が大きくならないようリスクを管理することも重要である。そこで、政府は以下のことをすべきである。
・電気・ガス・水道・道路・橋梁・トンネルなどの補修点検と新たな整備を進める
・ダム事業・森林事業・治水事業などの防災事業を強化する
・鉄道・高速道路・新幹線・空港・港湾の整備を進める
・スーパー堤防など防災研究への投資を進める
・危険区域の周知・ハザードマップなどのシステムおよび警報避難体制の構築を進める

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、号外474と内容がほぼ同じように見えるのですが、国土強靭化政策に不足があればそれを要望として挙げられるとよいと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/06/05
要望  NHKとは違う情報だけ流す国営の放送局を一局設けてほしい。

報道機関の偏向が酷いので報道機関が加工する前の官庁の記者発表などの一次情報や国会の質疑などを一箇所に集約して全国民に向けて放送してほしい。
できれば、地震情報など気象関係もL字でいつでも操作なしに見られるようにしてもらえたらありがたいです。
AIなど人工的に音読させ、文字情報のヘッドラインは記者発表資料を作る際に作成することは難しいことではないと思います。各省庁で動画撮影をしているものを流用するなどして、費用もかけないようにします。民間の電波割当料が年間3億なら国民一人当たり3円程度ですし、各省庁の広報予算を放送機材の購入などに一部回すことで対応できると思います。また、放送の学校などに通う学生たちに実技の練習の場所として作業を解放するなどして経費を削減しながら運営すればいいと思います。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、国会中継はすでにNHKで行われていますので、 政府の記者会見はノーカットで報道するようにNHK側に求めていくほうがより近道ではないかと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：農業競争力強化支援法および主要農作物種子法廃止の見直しを求める

主要農作物種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が制定されたが、これは長期的にさまざまな危険がある。まず、研究機関や地方自治体が税金で研究し、蓄積した種子の知見が民間事業者に提供され、規制も設けられていないので、研究機関や大学が研究してきた医療製薬の知識をタダで使っている民間企業がそれを製品として市場に流通させるときに高額な料金を請求し医療費の増大を招いているのと同じように、農業分野でも民間企業によるレントシーキングが発生し、種子や農作物の価格の高騰を招き、消費者の生活を圧迫するおそれがある。また、外資参入規制が設けられていないので、モンサントのF1種子など遺伝子組み換え作物が流入し、外国企業に農家が搾取されたり、消費者の安全が脅かされるおそれがある。このように、農業競争力強化支援法および主要農作物種子法廃止は、長期的に見れば、経済的や食糧安全保障に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、政府はまず農業競争力強化支援法廃止および主要農作物種子法復活を検討すべきであるし、少なくとも外資参入規制条項の創設、補助金などによる種子や農作物の価格の高騰を防止する施策の実施は絶対にやるべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、内容が号外471とほぼ同じかと思うのですが、何か違いがありますでしょうか。お手数ですが、ご確認をお願い致します。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国人の社会保障の受給資格を制限すべきだ

現在の日本は、外国人への生活保護の支給は違憲であるという裁判所の判例があるにもかかわらず、ほとんどの地方自治体は守っていない。また、現在は少子高齢化で社会保障費が莫大になり、政府が社会保障費を削減しようとしているにもかかわらず、生活保護や国民健康保険を税金を負担していない外国人が簡単に受給することができ、中国からの旅行者が医療ツーリズムすら行っている。これは税金の無駄であるのみならず、人手不足が深刻な医療従事者の労働量が増加し、日本人への医療サービスの質が低下してしまう。社会保障は自国政府に求めるべきものであるというのが世界共通の考えで、日本の裁判所もそういった判例を出している。そこで政府は外国人の生活保護受給、国民年金や国民健康保険の加入を禁止すべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。タイトルは制限よりは禁止がよいかと思いまして修正させて頂きまして、号外453に追加致しました。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：政党交付金制度の厳格化を求める

現在の政党交付金制度は、規制が極めて緩く、使途が不明であったり、政治家のモラルハザードを招いている。それだけでなく、税金依存体質の政党を生み出したり、政治団体が政党要件を満たしていさえすれば、莫大な税金が支給される、という不均衡が発生しており、結社の自由を保障する憲法の精神とも調和がとれていない。そこで、政府は政党交付金制度の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・政党交付金を支給する政治団体の要件を厳しくし、交付金の受領を目的とした支給日直前の政党の集合離散などを防止する
・解党直前の他政治団体への金銭移動を禁止する
・企業、労働組合などの団体の献金を禁止する
・有罪が確定し公民権が停止されている者が代表者である政党への政党交付金の支給を禁止する
・政党の収入に対する政党交付金の割合に規制を設ける
・余った政党交付金の国庫への返納を義務付ける
・政党交付金の使途に規制を設ける

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外454に追加致しました。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：政治資金規正法の厳格化を求める

現在の政治資金規正法の要件は極めて緩く、特に使途については制限はないに等しく、株式投資以外はほぼ何をやってもいいという有り様で、国会議員のモラルハザードを招いている。また、違法献金についても、献金した側に対する罰則がないなど、極めて不十分である。そこで、政府は政治資金規正法の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・違法献金をした側に罰則を設ける
・政治資金の使途についての規制を設け、私的流用や不正蓄財を防止する
・政治家の親族および政治家自身や親族が関係する団体への支出や寄付を規制し、マネーロンダリングや脱税を防止する
・政治団体の資産に対し相続税・贈与税をかけ、政治団体を継承する際の脱税を防止する
・政治団体の解散後の政治資金に関する規制を設け、私的流用を防止する
・領収書の公開義務が生じる金額の下限を国会議員の政治団体および国会議員関係政治団体と他の政治団体とで同一にする
・文書通信交通滞在費、立法事務費、政務活動費などの使途の公開報告を義務付ける
・政治家個人の販売物を政治団体が購入することを禁止する
・罰則規定の時効を廃止する
・政党支部の設立に規制を設け、企業・団体献金目的の政党支部の乱立を防ぐ

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外455に追加致しました。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める

現在の日本は、大学や研究所を法人化しているが、その結果、政府からの税金が減らされ、経営が難しくなり、職員への賃金未払いや、研究費の調達のために民間企業と提携し、共同研究するケースが増えており、大学の独立性が失われている。大学や研究所と民間企業の共同研究には、外国企業が含まれており、技術流出の危険がある。また、研究所はコスト削減のため、低賃金・長時間労働でも文句を言わない外国人を積極的に雇用するケースもあり、スパイの流入の危険がある。さらには、大学や研究所が、官僚や国立大学の教授を大学の理事や教授として招き、政府から予算を割いてもらう事態が横行しており、天下りや癒着の温床となっている。このままでは、外国に技術が流出してしまうだけでなく、日本の技術力は低下し、国力が衰退しています。そこで、政府はスパイ防止法を制定し、大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化をすべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外456に追加致しました。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：民間議員の禁止を求める

現在、政府の経済会議や諮問会議などに、民間企業の利害関係者でありながら、それを隠し、大学教授や有識者の肩書きで参加し、露骨に利益誘導を図る民間議員が多数見受けられる。例えば、パソナの直接の利害関係者である竹中平蔵氏は、あらゆる経済会議や諮問会議に大学教授として参加し、規制緩和や自由化を進め、パソナが多数の地方自治体や政府機関に対する人材派遣やコンセッション方式の水道民営化事業の受注をするなど、露骨な利益誘導を行っている。また、英語試験の開発や英語教育の商材の販売を行う企業の経営者が、教育政策の会議に有識者として参加し、自社が開発した英語試験を学力テストの評価に採用させる例まである。そもそも選挙によって国民の信託を受けていないものが、立法権や行政権を行使すること自体慎重に行われるべきであり、まして民間企業など特定の団体の利害関係者が有識者として参加し、利益誘導を図るのは憲法にも抵触しかねない問題であり、必ず癒着と腐敗を招く。日本は民主主義国家であり、政府は民間議員を禁止すべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外457に追加致しました。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：真の意味でイノベーションが実現できる環境の整備を求める

現在の安倍政権は、アメリカのようなベンチャー企業によるイノベーションを起こせる環境を整備する方針を掲げ、規制緩和や国家戦略特区など新自由主義的な政策を進めているが、これは経済学の種々のデータに反する政策であり、むしろ逆行しているといっても過言ではない。まず、アメリカは1980年代に大規模な規制緩和などの大改革を行ったが、1970年代と比較して、この30年間で起業数は半減している。改革を行う前の1970年代のアメリカの方がむしろ起業大国であったのは明白な事実である。ではなぜ、アメリカでハイテク・ベンチャー企業が育ち、ITなどで世界で支配的な立ち位置になれたのかといえば、ARPANETなどを見ればわかるように、もっぱら政府の軍需産業育成政策の後押しのおかげである。また、一般的に「硬直的」、「動きが遅い」と言われる大企業や、長期雇用で人材流動性が低い日本的な企業の方が、特許数が多く、生産性を向上させるイノベーションを起こしている。他方で、規模の小さなベンチャー企業は特許数が少ないうえ、人を雇う余裕がなく、雇用にも貢献できない。日本はコーポレート・ガバナンス改革を実行してから、会社の株主支配による短期主義は蔓延し、結果として日本経済は停滞しており、むしろ従来の「会社は株主ではなく従業員のもの」という精神の復権が求められる。そこで、政府は以下のことをすべきである。
・軍事研究の解禁と第四次産業革命への集中的な投資
・金融取引税やストックオプション制度の廃止など金融市場の規制強化
・移民を含む外国人労働者規制や労働基準法違反への罰則強化など労働市場の規制強化

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りITと軍事は密接な関わりがありますので、日本のIT産業を育たせるなら軍や戦力保持は必要になってくるように思います。 すでに防衛省は企業と軍事研究開発を行っていますので、大学での軍事研究の解禁というよりは、防衛省の軍事関連の解禁が必要ではないかと思います。 また、あまり詳しくなくて恐縮ですが、企業に技術革新を推し進めてもらうなら、景気に関わらず規制緩和するほうが望ましいように思うのですが、 説明されている規制強化については企業や従業員の活動を阻害してしまうような内容にも見えます。お手数ですが検討をお願い致します。
2017/06/05
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：名目GDP600兆円達成まで大規模かつ継続的な財政出動をすべきだ

今現在、実質賃金や実質GDPは上昇し、有効求人倍率は上昇しているけれども、これは少子化による人手不足と、物価の下落以上に国民の賃金・所得が減少していることによる結果であって、日本は依然としてデフレである。これはGDPデフレータが悪い指標を示していることからも明らかである。そして、産業革命以降の国家は人手不足を補うための生産性向上の投資によって経済成長してきたのだから、現在のデフレの原因は人手不足ではなく、需要不足である。そこで、政府は所得・名目GDPを基準に財政出動し、経済成長する経済政策を実行すべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・財政出動の障害になっているプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、財政健全化目標を債務対GDP比に変更する。
・大規模かつ継続的な財政出動をし、2020年までの名目GDP600兆円の達成と債務対GDP比による財政健全化を実現する。とりわけ、地方創生・成長戦略・国土強靭化を同時に達成でき、かつ財政負担が低く、高い利益率が見込まれる札幌・敦賀・長崎・三大都市圏を貫通するリニア新幹線、新大阪-関空間の関空新幹線、大分-北九州間の大分新幹線、岡山-高松間の四国新幹線、山形-福島間の山形新幹線のフル新幹線化、日本海国土軸の長岡-上越間の新幹線の大幅前倒しと早期実現。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 恐縮ですが、いわゆる新・三本の矢の名目GDP600兆円目標達成のための手段として、 プライマリーバランス黒字化目標破棄、国土強靭化政策が説明されていますが、号外474、476と重複しておりますので、改めて要望にする必要は無いように見えます。 名目GDP600兆円目標達成のために何か他に政府が間違った方向に突き進んでいることがありましたら要望として出すとよいように思います。
2017/06/03
国連報告者が日本への内政干渉を繰り返しているのは民進党が政権を取っていたときに日本政府の名前で出していた「無期限招待状」のせいであることがわかりました。
この官邸メールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください

国連報告者が日本への内政干渉ともとれる発言を繰り返しているのは、民進党が民主党として政権をとっていた時代に、彼らに対し日本政府の名前で「無期限招待状」を出して、日本国内で好き勝手調査をしていいと許可を出したことが原因であることが最近判明しました。

参考
http://logmi.jp/139768

最近国連報告者が行っている数々の日本への内政干渉行為は目に余るものがあります。
彼らは日本の国益を損ねる目的で活動している反日市民団体と連携して、彼らの意向に沿うような意見を作って公表しているのです。

国連報告者による不当な日本への内政干渉をやめさせるために、至急国連報告者に対する「無期限招待状」を取り消してください。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外459に追加致しました。
2017/06/03
国連報告者が日本への内政干渉を繰り返しているのは民進党が政権を取っていたときに日本政府の名前で出していた「無期限招待状」のせいであることがわかりました。
この官邸メールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください

国連報告者が日本への内政干渉ともとれる発言を繰り返しているのは、民進党が民主党として政権をとっていた時代に、彼らに対し日本政府の名前で「無期限招待状」を出して、日本国内で好き勝手調査をしていいと許可を出したことが原因であることが最近判明しました。

参考
http://logmi.jp/139768

最近国連報告者が行っている数々の日本への内政干渉行為は目に余るものがあります。
彼らは日本の国益を損ねる目的で活動している反日市民団体と連携して、彼らの意向に沿うような意見を作って公表しているのです。

国連報告者による不当な日本への内政干渉をやめさせるために、至急国連報告者に対する「無期限招待状」を取り消してください。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外459に追加致しました。
2017/06/02
LINEと行政サービスの連携に断固反対する。

http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html
の通りニュースで発表されていたが、そもそもLINEは韓国（日本国外）のサービスである。
また以下の規約の通り

韓国企業「LINE株式会社」は
投稿された画像等を、勝手に、自由に使う事ができる状態にある。

【LINE 利用規約】

1.3. 「投稿コンテンツ」とは、お客様が本サービスに
投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。

10.5.お客様はご自身の投稿コンテンツに対する
他のお客様の編集を許諾するものとします。

10.6. お客様は、当社に対し、これをサービスやプロモーションに利用する権利を、
無償で、無期限に、地域の限定なく許諾したこととなります。

このようなセキュリティが考えられていない外国系の会社に国民の重大な情報（マイナンバー、税金等）をむやみに預けることは、国民の安全を脅かす事はあっても何ら益になることは考えられない。
むしろ政府がこのような国民をむやみに危険にさらす行為を進めようとしていることに呆れる限りである。
セキュリテイに信頼の置けない国家の企業にむやみに国民の情報を渡す危険のある事業は断固反対する。

LINEを使ってのサービスを行うというバカみたいな話を聞き反対用の文章をざっとまとめてみましたが、いかがでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外460に追加致しました。
2017/06/01
いつもお世話になっております。

先日国会で足立康史議員が素晴らしい提案をなされておりました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=zdnreFNkXpcの16分あたり、いわゆる最後の部分でですが、民進党も公安の調査対象として明確に組み込むべきと言う趣旨です。
水面下では既にそうなのかもしれませんが、そろそろ「正義に負けず（中○国）国民のために声を張り上げている蓮舫（中○国）代表」の頑張りに礼節を持ってハッキリとお答えすべきではないかと考える次第です。
ちょうど政治的にも共産党と足並みを揃えていらっしゃるようですし・・・。
付きましては日本国民としては是非ともその奮戦をたたえ応援いたしたく、公安調査庁にその対象として共産党共々明記していただくようお願いしたらいかがかと思うところです。
ついでなので、ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48793781.htmlのように1986年にすでに没した人物さえも証人喚問出来ると言う魔術的副党首がいらっしゃる社民党もかわいそうなので入れてあげるのも良いかもしれません。

お題としては
公安調査対象に共産党の他、民進党、社民党を含めることを要求する国会議員の要望に賛同し国民からも要求する。
と言ったあたりでしょうか。

お忙しい中お手数をおかけしますが宜しくご検討お願い致します。

＜2017/06/03 上記に対するご連絡＞
2017/06/01質問の文書草案を考えてみました。
文才がないので、体裁は全く整っていないと思います。
たたき台の一案として利用していただければ幸いです。


題）国会における足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する

以下本文）
先日国会で足立康史議員が民進党も共産党と同様に公安の調査対象とすべきであると我々日本国民の声を代弁する意見を述べておりました。

もともと民進党の前身である民主党が政権に立った時から3万件を超える防衛機密の破棄及び中国韓国への漏えい疑惑、反日活動家を国家公安委員長に任命、テロリスト情報流失など日本を破壊するためとしか思えない犯罪行為の塊政党であった。

党名が変わった現在も反省することなく、国籍に疑惑を持つ党首を掲げ、重信房子と親密な関係にあり指定暴力団山口組直系若衆を私設秘書にする辻本清美議員、革マル派との関係が取りだたされている枝野議員等々おおよそ国家国民のための議員とは口にするのもはばかられる面々及び行動ばかりでなぜ放置されているのか疑問でならない。

国会ではありもしない疑惑の捏造やクイズ形式の質問、果ては暴力行為による審議、採決の妨害行為にマスコミと結託しての情報操作及び印象誘導。
更には既に公安の調査対象に明記されている、シールズ、しばき隊ともにデモに参加や親しい友人の如く写真に写り、政治面では共産党と手を結ぶという有様である。

もはや日本国民の為の政党という一線は既に飛び越え、政党という名を語る最も卑怯なテロリスト集団に他ならない。
日本国民としてこのままこの民進党という犯罪集団を政治政党と名付け放置することは我慢ならず、それを今まで放置してきた公安調査庁も責任重大であり非難に値する。

隣国による戦争の危険が増大する中一刻も早く危険分子を特定し備えるためにも民進党及びその構成員全てを公安の監視対象とすることを厳に要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り、採決での暴力行為は専ら民進党（旧民主党）が行っているわけですから当然かと思いますが、 社民党は社共共闘と言っていた時代もあるようですが選挙協力までしているとは言えませんので、 さすがに公安の調査対象に入れるのは難しいように思います。 上記内容で作文を進めようとは思いますが、あまり時間が取れない状況ですので、どなたか本文も考えて頂けると助かります。
2017/06/03 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。ほとんど直す必要もないと思いますが、号外458に追加致しました。
2017/05
2017/05/30
今までの要望で旧宮家復活に関するものはありましたでしょうか？

無いようでしたら譲位法案で女性宮家「等」検討とされましたので女性宮家の検討なんか行う前に旧宮家を復活させるよう要望をいたします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 以前は旧宮家復活のご要望も頂いておりましたが、今は削除しております。 民進党の女性宮家検討に対抗するのもよいかとは思いますが、 連中はテロ等準備罪の審議を妨害したいだけですのでますます論点がぼやけてしまうかと思います。 いっそのこと不当に審議拒否をする野党は無視してテロ等準備罪の成立を急ぐように要望してもよいかもしれません。
2017/05/30
ミラーサイト管理者様ヘ
初めてお問い合わせさせて頂きます。私はハンドルネームは、いよちゃんさんと申します。
(略)

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご回答になっていませんでしたらすみませんが、こちらから確認してもコメントは見つかないため、 承認待ちのコメントはいよちゃんさん様にしか表示されていないということだと思いますので、 ご心配なさらなくてよいかと思います。 おそらく余命様が寄付金メッセージの投稿をされる際に、承認待ちになっているコメントは削除されると思いますので、 それまで気長にお待ち頂けるとよいかと思います。
2017/05/29
ミラーサイト様毎日お疲れ様ですm(__)m

昨日のニュース記事ですが

(朝鮮日報日本語版) 米で3か所目の少女像、来月ジョージア州に設置へ
朝鮮日報日本語版 5/28(日) 21:59配信
　米国南部のジョージア州に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が建てられることが分かった。NHKが28日に報じた。

　報道によると、少女像が建てられるのはジョージア州ブルックヘブン市の公園。

　ブルックヘブン市によると、市議会で少女像建立問題について協議した結果、現地の韓国系団体から寄贈された少女像を市内の公園に設置することを決めたという。

　少女像については来月下旬に除幕式を行う方向でブルックヘブン市と韓国系団体が調整しているとのことだ。

　ブルックヘブン市に少女像が設置されれば、カリフォルニア州グレンデール市立公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3か所目となる。

　ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長は「少女像を建てることで、世界各地で起きている性売買や人身売買に対する問題意識を呼び起こすことができる」と強調した。

　今回、少女像を寄贈した韓国系団体は「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をたたえたい」と歓迎した。

　少女像設置について、アトランタの日本総領事館は「残念だ。引き続き日本政府の立場を説明していきたい」としている。

　米国の少女像をめぐっては、在米日本人と日系団体がグレンデール市の少女像の撤去を求める訴訟を起こしたが、米連邦最高裁で3月に棄却されている。

是非とも早めに政府からの抗議をお願いしたいと思います慰安婦像が設置されてしまえば撤去が難しくなってしまいます
官邸メールに加えて頂けますようお願い致します

＜2017/05/31上記に対するご連絡＞
因幡の白兎

ミラーサイト様ご検討有り難うございます

タイトルは「ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する」 本文は上記の内容そのままで問題ないと思いますので宜しくお願い致しますm(__)m

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 タイトルは「ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する」で、 本文は上記の内容そのままで追加でよろしいでしょうか。問題ありませんでしたら追加致します。
2017/05/31ご意見ありがとうございます。承知しました。朝鮮日報の記事を引用するのがあれかと思いまして、 勝手ながらNHKの記事を引用する形で修正させていただきまして号外461に追加致しました。
2017/05/27
もしかしたら既に情報は揚がっていましたら申し訳ないのですが、先日、知り合いの歯医者に通っていましたら、そこのオーナー医師より、駅の近くにある『〇〇〇駅前歯科医院』というのは朝鮮企業グループがバックにあるみたいだよ。
うちに来た改修工事の親方から聞いたんだよ。
とおっしゃってました。
初めての投稿なので、こういった事も書いて良いものか迷いましたが、とりあえず情報まで

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/05/26
アジアのとんでもない国々の件は、未だ初心者です。ただ、問題があると何かしら有効な手段はないものかと考えます。私の周りは随分気がついてきたので成功しているのですが、よくこちらのミラーサイトで直接知らせるか、地元の党議員に依頼するとよいらしい。などと伝えたくなるのですが、大勢が見る場合などは、こちらのサイト大丈夫だろうかと考えてしまいます。危険度が高いのが、ユーチューブ＞ツイッター＞フェイスブックと考えますが、どこまでなら紹介してもよろしいでしょうか？
盗むのが仕事？！韓国が次をねらうは、日本の炭素繊維技術だそうで、すでに乗っ取られている場合もありますが、国は行政から農家、技術者達へ警戒するように通達しないのでしょうか？よほど調べないと、ウワサでも聞かず後の祭りばかりで違和感があります。

他に、気になる種子法の廃止が可決しとても危険な状態です。そして今後、悪法として次々と待ちかまえていますが、どのうようにすればいいのか思案しております。よろしくお願いします。  
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16077.html【悪法】種子法の廃止が可決！水道緩和や共謀罪、医療データ法、親子断絶法、家庭教育法等も提出へ！

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 実は、ご質問に正解しなくてもスパム扱いでこちらに届くようにしているのですが、気が付くのが遅くなりますのでご了承願います。
ご回答になっていませんでしたらすみませんが、余命三年時事日記を拡散して頂けるのは非常に助かります。弊サイトが拡散されること自体は特にリスクを感じておりませんが、フェイスブックは個人の特定が容易ですので、拡散をされる場合はご自身が狙われないようにお気を付けください。
農家や技術者達への通達についてですが、主にサムスン等がやっているのは公開特許の出願者をヘッドハンティングして人材ごと技術を盗むといった手口ですが、残念ながらこれ自体を犯罪にすることは難しいと思いますし、企業が従業員に対して秘密保持契約を結んでいれば問題ないというように国は見ているのではないかと思います。米国では同業他社への転職を2年間禁止するといった企業が多くあるようですので、それに倣って日本でも同業他社への転職を規制するよう呼びかけるように要望してもよいかもしれません。
種子法の廃止については号外470で扱っておりますが、管理人個人としては気になさる話ではないかと思っております。癌が急増しているといったデータは立証するには無理がある内容になっているかと思いますし、新しい品種を作る上で、品種改良と遺伝子組み換えは偶発的か意図的かの違いに過ぎません。遺伝子組み換えだから危険だという短絡的な論理には何か裏があるのではないかとも思ったりします。 また、上記記事は親子断絶防止法を親子断絶法と書いたり、共謀罪も悪法呼ばわりしたりと悪質な印象操作が行われているように見えますので、あまり真に受けなくてよいと思います。
2017/05/20
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12277143990.html
基礎的財政収支をめぐる狂気

未だに財政均衡主義に囚われた意見が後を絶たず、日本経済の足を引っ張っている。
政府にPB目標の破棄を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/05/20
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
売国のモンサント法

日本の種子の知見と多様性が保護されるよう対策を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/05/20
お世話になります。　ドサンピンでございます。
今回は外患罪に絡む日数制限案件となります。
爺様の後ろを護るためにこれは必要な備えとなるでしょう。


官邸用：

外患・内乱・共謀各罪における検察審査会および検察官適格審査会に対する国民からの審査申出があった場合、申出後60日以内にこれを議決せよ


市民団体が中心となって、現在外患罪告発状を全国の各地検に大量提出している。
これまで外患罪・内乱罪における各地検に提出した委任状及び告発状は、
そのいずれもが証拠が完全に出そろっており捜査を必要としない事件である。
共謀罪法案が可決・成立すれば、今度はテロ等共謀罪に対しても、今後提出を予定している告発状の一文に新たに加わる。

しかし、全国の各検察は、この件を怠けて保留し続けていたり、意味不明の返戻を行っている。、
中には横浜地検のように、朝鮮語の記載された段ボール箱に詰めて送り返してきたり、
青森地検など返戻文書に告発人の実名を表記している。
刑事告発人を検察官が公表する行為がいかなるものか当然理解しているであろうはずなのだが、いったい彼らは何を考えているのか。
我々日本国民らはこのように不誠実極まりない不貞検察官らの態度に対しての怒りがもはや頂点を超えている。
返戻した理由がどうあれ、彼らは間違いなく我が国を壊乱に導かんとする朝敵である。
このように腐りきった検察官など、もはやまとめて粛清するよりほかに手がない。
よって今度は、被告発人におもねた結果の職務放棄とみなし、検察庁そのものを追加告発すると同時に、
検察審査会及び検察官適格審査会に対しても申し立てを行い、迅速な審決を要求し、
さらに内閣総理大臣における検察に対する指揮権発動の要望と共に、
2016年6月5日川崎デモについても参加当事者の原告団による民事起訴および刑事告訴準備が進められており、
こちらの方では、その支援に原告団への参加署名を募る構えである。

このデモにおける刑事告訴や、民事における損害賠償を棄却した裁判官や検察官ももれなく追加告発の対象だ。
両審査会における審査員が審査を開始しないよう求めたり、議決に反対した審査官もまるごと告発の対象となる。
さらに、反対した審査員が国会議員であった場合、その議員を国会において懲戒処分を求める要望が国民において出された際、
その懲戒処分を行うかどうかの決議に反対した議員に関しても、一人たりとも逃さずまとめて追加告発の対象となる。

検察審査会および検察官適格審査会に対する議決における日数における制限については、検察庁法にはその規定がない。
ならば、国民の側から要望という形で制限を新しく設ければよい。
ましてや外患罪・内乱罪・共謀罪における一斉集団告発の案件については、
その案件の重要性上、上述の通り証拠書類および物品が欠落なく完全に出そろっているため捜査の必要がなく、
そのまま各地裁に起訴状を提出し、地裁の判決後即座に最高裁に跳躍上告できるように配慮を済まされている。
両審査会において、厳格に日数の制限を定め迅速な審決を求める国民からの要望は筋の通った内容であるものと確信している。
法務大臣が必要と判断すれば、法改正をすればよいだけである。
本要望は、両審査会に参加している審査官全員に対する国民からの警告である。

そこで安倍総理に要望である。

外患・内乱・テロ等共謀各罪における検察審査会および検察官適格審査会に対する国民からの審査申出があった場合、
その申し出が国民の側からあった後、15日以内に審査を開始するかどうかの決定を行い、その後45日以内に議決を出されよ。
審査開始まで15日、議決まで45日、このどちらかを一日でもオーバーすれば、
これを被告発人におもねた結果の意図的な審議遅延からなる職務放棄とみなし、
腐っている検察庁共々問答無用で容赦なく追加告発する構えである。
我々国民は、外患罪・内乱罪・共謀罪が絡む案件に彼ら審査官らがダラダラのんびりと審議を行わせてやるつもりなどみじんもない。
ましてや審査開始に能わず、もしくは議決において処分否決などという真似をやらかそうものなら、
その時点で即、反対したすべての審査員の名が告発状に追記されることになる。

以上を以って、検察審査会および検察官適格審査会に対する迅速審査を求める旨、強く要望する次第である。



自民党用：

外患・内乱・共謀各罪における検察審査会および検察官適格審査会に対する国民からの審査申出があった場合、申出後60日以内にこれを議決せよ

市民団体が中心となって、現在外患罪告発状を全国の各地検に大量提出している。
これまで外患罪・内乱罪における各地検に提出した委任状及び告発状は、
そのいずれもが証拠が完全に出そろっており捜査を必要としない事件である。
共謀罪法案が可決・成立すれば、今度はテロ等共謀罪に対しても、今後提出を予定している告発状の一文に新たに加わる。

そこで安倍総理に要望である。

外患・内乱・テロ等共謀各罪における検察審査会および検察官適格審査会に対する国民からの審査申出があった場合、
その申し出が国民の側からあった後、15日以内に審査を開始するかどうかの決定を行い、その後45日以内に議決を出されよ。
審査開始まで15日、議決まで45日、このどちらかを一日でもオーバーすれば、これを被告発人におもねた結果の職務放棄とみなし、
腐っている検察庁共々問答無用で容赦なく追加告発する構えである。
我々国民は、外患罪・内乱罪・共謀罪が絡む案件に彼ら審査官らがダラダラのんびりと審議を行わせてやるつもりなどみじんもない。
ましてや審査開始に能わず、もしくは議決において処分否決などという真似をやらかそうものなら、
その時点で即、反対したすべての審査員の名が告発状に追記されることになる。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、おそらく朝鮮半島有事が近いということで焦るお気持ちは分かりますが、 検察審査会は一般人から選出されるものですので、死守する期間として15日や45日は短すぎると思います。 これで遅れたら告発するというのは理不尽な脅迫と判断されかねないと思います。 話は違いますが沖縄県だけまだ返戻されていないことを現状ではまだ問題視されてませんので、 これと同様に、検察官適格審査会が不当な保留等をしていると余命様が判断されてから、審査申し立てや追加告発を行うでよいかと思います。
2017/05/18
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：株主資本主義の是正を求める

現在の日本は、株主の権限が強くなり、企業経営の短期主義と成果主義が蔓延した結果、株主や役員の配当は増える一方で、人件費や設備投資は削られ、富裕層と低所得者層の格差が拡大している。このままでは、従業員の労働意欲は失われ、企業は設備投資に積極的になることはできない。この拡大した格差を是正し、株主資本主義を見直し、株主ではなく、労働者の立場を強くする法改正をしなければ、消費や投資が喚起されず、経済成長が遠のき、デフレは深刻化する。そこで政府は以下のことをすべきである。ストックオプション制度を廃止し、CEOや役員の高額な報酬を抑制する。株主が役員報酬について知り、発言できるようにする。株を長く持つ株主がより多くの発言権を持つLoyalty Sharesと金融取引税を導入し、短期的投機を減らす。有給休暇の取得を義務化する。育児休暇・介護休暇・サバティカルなどの制度を法律化する。労働基準法違反への罰則を強化する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 労働条件改善の趣旨もあるように思いましたので、改行等を入れさせて頂いて号外462に追加致しました。 訂正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/18
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：格差是正のための税制を求める

現在の日本は長年のデフレの結果、中間層が減り、富裕層と低所得者層の格差が拡大している。そこで、格差を是正するために、グローバル企業と富裕層への課税強化と税金逃れ対策をするとともに、低所得者層の税負担を減らし、国民の所得を増やし、消費を喚起する必要がある。具体的には、金融取引税を導入し、短期的投機を減らす。企業の海外所得に課税する。最富裕層への所得税と相続税の税率を引き上げる。低所得者層への所得税の税率を引き下げる。消費税を減税または撤廃し、低所得者層への負担を減らす。遺産税・勤労所得税額控除の導入を検討する。炭素税・石炭石油税・発電税など各種環境税を導入または引き上げる。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 改行等を入れさせて頂いて号外463に追加致しました。
2017/05/18
号外467について、訂正します。
ご検討おねがいします。
「そこで、政府は外国人留学生への給付型奨学金の受給資格の厳格化、
　給付期間終了後の強制帰国とその後数年間の再入国禁止の義務化、
　帰省費用の負担や住居あっせんなどの廃止をするとともに、
　日本人への給付型奨学金および留学補助制度を拡充させるべきである。」
失礼します。

訂正のご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。頂いた内容で号外467を修正致しました。
2017/05/18
号外473について、訂正します。

以下は訂正後の官邸メールです。加筆・訂正などの編集は自由です。ご検討お願いします。

現在の日本は、世界の英語教育のコンセンサスを無視した根拠のないネイティブ信仰に基づいた英語教育がまかり通っており、
これは非効率な税金の使い方であるのみならず、英語による意思疎通が困難であることによる、
世界における日本の情報格差と発言力の低下を招いており、国益の損失である。

例えば、引用された論文を基準にした世界大学ランキングで日本の大学の順位は低く、影響力は低いままである。
さらに、マサッチューセッツ工科大学のコンピューターサイエンスコース・人工知能研究所に留学する約30%のアジア系の留学生のうち、
日本人はほとんどおらず、最先端の研究を学べていない。

そこで、現在の英語教育政策を見直し、欧米諸国の英語教育のコンセンサスを反映し、
学術的な根拠のある実用的な英語教育政策を実行するよう要望する。以下´②具体案を挙げる。

・文部科学⑬省が本来の意味を無視して、歪めて使っているCEFR-JからCEFRに英語の運用能力の指標を変更し、
　運営会社であるETSが「能力を正確に測るのに不適切」と明言しているTOEICや日本でしか通用しない実用英語検定やGTECへ補助金を出すのをやめ、
　外部試験にTOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検・SAT・GMAT・BULATSなどの導入を検討し、それらの受験に補助金を出す。

・高校卒業段階でケンブリッジ英検のCEFRでA2レベル、大学卒業段階でB1レベルを目標にする。

・話し言葉の90%、書き言葉の80%を構成する単語のリストであるGeneral Service Listの古語を除いた
　すべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の前期に義務付ける。

・GSLと合わせて話し言葉の95%、書き言葉の90%を構成する単語のリストであるAcademic Word Listの
　すべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の後期に義務付ける。

・TOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検のKET・PET・FCE・CAE・CPEやBULATS・TKT・CELTA・DELTA・TESOLなどの
　国際的に通用する専門資格を有する教員を採用する。

・Oxford University PressやCambridge University PressのCourse BookやCarolyn Grahamの
　Jazz Chants、Readersや英英辞典など国際的に定評のある教材の導入を検討し、
　日本人に不足しているライティング・リスニング・スピーキング・ディクテーションを強化する。

・欧州のCEFRを基準にした英語教育を調査し、その成果を日本の英語教育に繁栄させるとともに、
　政治家・官僚や国費留学生など、特定の人々に対する英語教育にアメリカの国務省のFSIやアイビー・リーグのジョーデン・メソッドなどの
　語学プログラムや英語教授法の導入を検討する。

・英語教育の専門家が「役に立っていない」と結論づけ、
　国際的な資格を有しないただの外国人であるELT・ALTを廃止し、
　その莫大な税金を上記の英語教育改革の財源にすることなどを求める。

訂正のご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。頂いた内容で号外473を修正致しました。
2017/05/16
昭和２２年に「皇室離脱」された、東久邇宮家、賀陽宮、朝香宮等の旧宮家の皇籍復帰を希望する。なぜならば、皇室の人数が減少し、公務にもさしつかえ、何よりも、欧州王族との皇室外交ができないようになり、これはわが国にとって、最大の不利益であるからである。まず香淳皇后のご親族であられる、東久邇宮稔彦王家の皇籍復帰を希望する。
＜2017/05/18上記に対するご連絡＞
以前、皇室問題でトラブルありましたね。すっかり忘れていました。天皇陛下のご譲位も、今回の眞子内親王殿下のご婚約報道にしても、正式発表ではないものが、どうして民間によって先行報道されるのか、怪しんでいます。これほどご皇室の意向を無視した報道もないと思います。民間人の結婚でさえ、見守って関わらないのがエチケットとするのが日本人の感性なのにですね。サイト主様の通りに、よろしくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、ご尤もだとは思いますが、皇族に対する要望は追加を控えさせて頂いております。
2017/05/19 追加のご連絡ありがとうございます。皇室問題の件では、右も左も分からずご迷惑をおかけしました。 当時、反天連の者と思しき方からのご連絡に乗せられて弊サイトから宮内庁宛に大量の批判メールを送ってしまい、 その後の報道で宮内庁の関係者がそっとしておいてほしいと語られたのを知って大変申し訳無く感じたのを今でも覚えております。 ただ、仰るように宮内庁にスパイが紛れ込んでいる可能性も高いように思いますので、宮内庁関係者はマスコミに安易に情報提供しないように要望してもよいかもしれません。
2017/05/16
昭和２２年に「皇室離脱」された、東久邇宮家、賀陽宮、朝香宮等の旧宮家の皇籍復帰を希望する。なぜならば、皇室の人数が減少し、公務にもさしつかえ、何よりも、欧州王族との皇室外交ができないようになり、これはわが国にとって、最大の不利益であるからである。まず香淳皇后のご親族であられる、東久邇宮稔彦王家の皇籍復帰を希望する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、ご尤もだとは思いますが、皇族に対する要望は追加を控えさせて頂いております。
2017/05/16
官邸メール化の検討をお願いします。訂正、加筆などの編集は自由です。

警察官の武器使用の制限の緩和ならびに採用の増員についての要望

北朝鮮のミサイル開発、核実験の計画による有事の危機、難民や侵略者の上流や、日本国内でのテロリストの蜂起や騒乱も懸念されます。そして、
彼らと最初に対峙するのは警察官です。
国民を守る警察官を守るため、
武器の使用制限を緩和し、定員も増員させてあげてください

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、確かに仰る通りかとも思いますが、実際のテロゲリラ戦は予備自衛官補も含めた自衛隊が仕切ることになりますので、 警察にそこまでの武装や補充は不要かと思います。誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
失礼します。
号外477について、少し修正を加えたいと思います。
デフレの原因が少子高齢化による人手不足なのではなく、生産性向上のための投資が行われず、需要が不足しているためであることを強調したほうが、政府が第四次産業革命への投資に注力する動機付けになると考えたため、「それに加えて、産業革命以後の国家は人手不足を生産性向上によって補うことで経済成長してきたのであって、日本の人手不足は、経済成長とデフレ脱却の絶好の機会であり、第四次産業革命への投資は日本が世界最大の経済大国となる鍵である。」という文言を追加します。
以下は修正後の官邸メールです。ご検討お願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日本発の第四次産業革命の実現を要望する

現在、世界各国が自国発の第四次産業革命の実現に向けてしのぎを削り、政府系機関・民間企業を問わず、AIやIoTなどの分野に大規模な投資をすでに始めている。それにもかかわらず、日本はドイツやアメリカなどの国に比べて、第四次産業革命への投資、IT分野の研究ははるかに遅れている。
例えば、AIを活用している企業の割合は、ドイツが5%近く、アメリカが10%を超えている一方で、日本は2%に満たない。さらには、日本ではIT分野の人材不足が深刻で、低賃金・長時間労働が常態化している業界の代表格である。加えて、中国・韓国など、アジアの周辺国にすら差をつけられており、マサッチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所に留学している約３０％のアジア人のうちほとんどが中国・韓国系が占めており、特に中国はサイバー軍隊を持ち、海外からコンピューターサイエンス・データサイエンスに精通している人物を雇い、買収して非常に質が高くなっている。しかし同時に、移民政策により人手が余っており、AIが仕事を奪うことを懸念する大衆の反発により、第四次産業革命への投資が停滞しているドイツと異なり、日本は少子高齢化による人手不足で、第四次産業革命への投資を促す土壌が整っている。それに加えて、産業革命以後の国家は人手不足を生産性向上によって補うことで経済成長してきたのであって、日本の人手不足は、経済成長とデフレ脱却の絶好の機会であり、第四次産業革命への投資は日本が世界最大の経済大国となる鍵である。
そこで、他国に技術で差を広げられている状況に危機感を持つと同時に、人手不足をチャンスととらえ、第四次産業革命へ莫大な投資をすべきである。具体的には以下を要望する。
・人工知能（ＡＩ）やＩＯＴ、ビッグデータ、ロボット技術、自動運転車、３Ｄプリンター、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータなどの技術に政府が積極的に投資し、それらに投資する民間企業に補助金を出す。特に日本国内の工場にAI・IoT製品やソリューションを導入した場合は、その経費に対して補助金を出すことで、国内工場での第四次産業革命を普及させるべきである。
・コンピューターサイエンス、データサイエンスに精通する人材の雇用・待遇改善に取り組むべきである。
・マサッチューセッツ工科大学などコンピューターサイエンス、データサイエンスの研究が進んでいる海外の大学に、日本人の学生・ビジネスマンを政府が国費で派遣し、人材の育成に尽力することを検討すべきである。

修正のご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ご連絡頂いた内容で号外477を修正致しました。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：格差是正のための税制と株主資本主義の見直しを求める

現在の日本は、株主の権限が強くなり、企業経営の短期主義と成果主義が蔓延した結果、株主の配当は増える一方で、労働者の賃金は減り、富裕層と低所得者層の格差が拡大し、中間層は減っている。この拡大した格差を是正し、株主資本主義を見直し、株主ではなく、労働者の立場を強くする法改正をしなければ、経済成長が遠のき、デフレは深刻化する。そこで政府は以下のことをすべきである。ストックオプション制度を廃止し、CEOや役員の高額な報酬を抑制する。株主が役員報酬について知り、発言できるようにする。株を長く持つ株主がより多くの発言権を持つLoyalty Sharesと金融取引税を導入し、短期的投機を減らす。知的財産権を緩和し、知的財産権の関税化を防ぎ、レントシーキングを抑制する。デビットカード・クレジットカードの手数料を見直し、レントシーキングを抑制する。企業の海外所得に課税する。最富裕層への所得税と相続税の税率を引き上げる。低所得者層への所得税の税率を引き下げる。消費税を減税または撤廃し、低所得者層への負担を減らす。遺産税の導入を検討する。勤労所得税額控除の導入を検討する。有給休暇の取得を義務化する。育児休暇・介護休暇・サバティカルなどの制度を法律化する。労働基準法違反への罰則を強化する。炭素税・石炭石油税・発電税など各種環境税を導入または引き上げる。高等教育の無償化・給付型奨学金・留学補助制度の導入を検討し、公教育を拡充する。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、せっかく作文頂きましたが、 格差是正と株主資本主義の見直しとは非常に大きなテーマですので個別にテーマを分けた方がよいかと思いますし、 要望の各項目もどれも大きな内容で、テーマの文脈から外れる内容もいくつかあるように思いますので、 それぞれ個々のテーマに分けて作文されたほうがよいかと思います。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：知的財産権制度の見直しを求める

現在、世界的に知的財産権を強化する法改正が進み、日本でも著作権保護を強化する法改正が議論されているが、過剰な知的財産権の保護は格差を拡大し、国民のためにならないおそれがある。例えば、医療の基礎研究は大部分が政府支出による支援を受けているが、製薬会社はそれを市場に持ち込む際、一般市民の手の届かないところまで価格を引き上げ、さらには政府が購入する際にも非常に高額な料金を請求しており、医療費の増加と格差の拡大、医療アクセスの悪化を招いている。これにより、価格の安い後発医薬品が作りにくくなり、途上国の発展を妨げる可能性がある。また、一部の企業が自国の利益を守るように法改正を要求する可能性があり、特許・著作権料収入が、自動車、農産物を超えるアメリカは、ミッキーマウスの著作権の保護期間が切れそうになるたびに期限を延長する法改正をし、遺伝子組み換え食品の表示義務を撤廃させている。これは格差の拡大につながるばかりか、日本がアメリカと同等の保護基準を採用すれば、知財が有力な輸出産業となっているアメリカに日本の利益を奪われるおそれがあるばかりか、医療や農産物に関して、日本の消費者の安全が脅かされる可能性がある。また、知的財産権の過剰な保護は、技術革新と新技術の普及を妨げるおそれがある。例えば、肖像権や特許権が極めて強く保護されている社会を想定した場合、カメラがここまで普及する可能性は低いと思われる。これから、AIが研究・開発に活用され、技術革新が加速することが予想されており、過剰な知的財産権保護は技術の普及の邪魔になる可能性もある。そこで、政府はアメリカが主導している著作権保護期間の20年延長、著作権侵害の非親告罪化、著作権侵害に対する法定賠償金の導入を拒否したうえで、医薬品開発に対する報奨制度など、知的財産権以外の技術開発に対するインセンティブを拡充すべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外464に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める

現在の日本の学術界は、短期主義と成果主義が蔓延し、基礎研究を筆頭に研究費が削られていく中、欧米の大学の研究者との熾烈な競争にさらされている。しかし、日本の研究費は、欧米の大学と比べてはるかに低く、そのような状況で短期間で成果を出すのは極めて難しい。そして、現在どんどん研究費が削られている基礎研究に関しては、いつどのようなときに役に立つかを判断することがそもそも難しい分野であるのに、短期間で成果が出ないからといって研究費を削っていては、日本の技術は世界から遅れをとってしまう。そして何よりも、日本の研究者の研究環境は、欧米の一流の研究者のそれと比べてはるかに劣る。まずポスドク問題に見られるように、サラリーが低すぎる。また、学生への授業や入試問題の作成など、研究と関係のない雑務が多すぎる。そして、サバティカルなどの制度はなく、全体的に激務である。加えて、欧米は研究者一人に対して、事務員・技術員・研究秘書・規制専門家・知財専門家・広報専門家がつく一方で、日本は研究者に対して事務員しかつかず、サポートがはるかに貧弱である。このままでは、日本の技術は世界に追いつくどころか、人材が流出し、日本の国力は衰退してしまう。現に、ノーベル賞を受賞した中村修二氏はアメリカの大学に移り、アメリカ国籍を取得したし、IT分野で先端的な研究をしていた日本の大学教授は、台湾の大学から二倍のサラリーを提示され、大学を移ってしまった。そこで、政府は短期主義と成果主義を改めて、基礎研究を含めて研究費を拡充し、サラリーを増やし、サバティカルの制度を創設し、研究者一人に対して事務員・技術員・研究秘書・規制専門家・知財専門家・広報専門家をつけるなど政府からのサポートを充実させるとともに、学生への授業や入試問題の作成などの研究と関係ない雑務を減らすべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外465に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日本版民間防衛の制作と配布を要望する

永世中立国を宣言しているスイス政府は「民間防衛」という外国のテロや工作活動の手法と国民の対処法をまとめたものを制作し、スイス国民に配布している。「民間防衛」は、避難の心構えや間接侵略の手法などまで内容をカバーしており、国民がメディアリテラシーを身につけ、防災意識を持つのに役立ち、緊急時にパニックに陥ることを防ぐこともできる。現在の日本は、国家公安委員会などが、日本で活動するスパイの工作活動を調査し、報告はしているものの、国民がどのように行動すべきかという点にまで踏み込んでおらず、工作活動の危険性についての国民への周知は不十分である。そこで、政府はスイス政府の民間防衛を参考にし、日本版民間防衛を制作し、日本国民に配布すべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外466に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める

現在、日本人学生には政府からの給付型奨学金はほとんどなく、日本学生支援機構の返済義務のある奨学金の返済に苦しみ、破産するものがいる一方で、外国人留学生はほとんど無条件で日本政府から給付型奨学金を受けることができるうえ、帰省費用まで負担され、入居する住居まであっせんしてもらえるなど、日本人に比べて著しく優遇されている。これは明らかに不公平である。また、留学生の中には、犯罪などの違法行為に手を染めるものもあり、悪用されている。そして何よりも、日本政府の外国人留学生に対する給付型奨学金には給付期間終了後の強制帰国や数年間の再入国禁止などの制限が設けられておらず、留学後そのまま日本で就職するものもいる。これは、「他国の学生が日本で研究することを支援し、その成果を自国に還元してもらうことで世界に貢献する」という奨学金の本来の目的に反するものである。現に、フルブライト奨学金など海外の給付型奨学金には、給付期間終了後の強制帰国、その後数年間の再入国禁止を義務付けている。そこで、政府は外国人留学生への給付型奨学金の受給資格の厳格化、帰省費用の負担や住居あっせんなどの廃止をするとともに、日本人への給付型奨学金および留学補助制度を拡充させるべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外467に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：公務員の増員と待遇改善を求める

現在の日本は生産年齢人口に対する公務員の割合は先進国で最低レベルである。小泉政権当時、すでに生産年齢人口に対する公務員の割合はすでに先進国で最低レベルであるのに、小泉政権はさらに削減したために、現在の日本は深刻な公務員不足による公共サービスの劣化を招いている。例えば、官僚は低賃金・長時間労働が常態化しており、結果として過剰な天下りなど民間との癒着やモラルハザードを招いている。官僚がこのような状態では、働き方改革は困難である。また、教員も低賃金・長時間労働が常態化している職業であり、現時点で教員のほとんどが過労死レベルの残業を強いられているにもかかわらず、文部科学省はプログラミングと小学校英語の必修化を決定し、財務省は教員の削減を提案した。教員がこのような状態では、優秀な人材が教員になることはなく、教育の質は劣化する。また、教員一人が担当する生徒の割合が多いことにより、生徒の管理が難しくなり、いじめなどを誘発するおそれもある。それに加えて、地方自治体では、過労死する公務員が現れるほど人手不足が深刻であり、水道管・道路などの公共インフラを点検・補修する人材が不足しており、そもそも公共インフラの劣化状況すら把握できず、把握できたとしても補修する技術職の職員を民間企業からの転職者で間に合わせている状態である。これでは日本の国力は衰退する一方である。そこで、政府は公務員の増員と待遇改善をすべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外468に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/15
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ

日本の周辺には他国と比較して、莫大なメタンハイドレートが存在していることがすでに判明している。太平洋側のメタンハイドレート開発に必要な技術は石油工学であるが、太平洋側のメタンハイドレートは深い海底に砂と交じり合った状態で存在しているため、コストがかかる。他方で、日本海側のメタンハイドレート開発に必要な技術は海洋土木であり、日本海側のメタンハイドレートは浅い海に塊状として存在しており、コストがかからない。資源エネルギー庁の幹部や石油会社の人間は、日本海側のメタンハイドレート開発に向いていない石油工学の観点から日本海側のメタンハイドレート開発を否定してきたが、今では海洋土木は海底資源開発と親和性が高いものとされており、日本海側のメタンハイドレート開発は海洋土木で容易かつ安価になっている。加えて、青函トンネルなど、日本の海洋土木技術は世界のトップレベルなので、日本海側の採取に向いている。また、青山千春氏がメタンハイドレートを魚群探知機で探索する方法を開発したため、日本海側のメタンハイドレート開発はますます容易かつ安価になっており、ハードルは下がっている。しかも、メタンハイドレートの塊は地球の活動が続く限り生成され続けると考えられており、採ったら終わりではない。また、メタンハイドレートだけでなく、熱水鉱床やレアメタルなど、日本の海底資源開発は大きな可能性を秘めている。そこで、政府は日本の海底資源開発に注力し、とりわけ海洋土木での日本海側のメタンハイドレート開発を国家プロジェクトとし、長年日本海側のメタンハイドレートを研究してきた青山繁晴・青山千春の両氏にそのプロジェクトを率いさせるべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外469に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/14
以前は送付されていた官邸メールが、今は送付できません。
ｋａｎｔｅｉｔｏｏｌ．ｊａｒが開けませんので画面が開けません。
なぜでしょうか。
困っています。

ご連絡ありがとうございます。ご不便をおかけしてすみません。 状況がよく分からないのですが、古いバージョンの送信ツールですと今は動きませんので、 Javaがインストールされているかを確認頂いてから、 最新の送信ツールをダウンロード頂き、実行頂きますようお願い致します。
2017/05/14
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274484908.html
FIT（再エネ固定価格買取制度）宴の終わり

FITの廃止と発電税の導入を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/05/13
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：タレント・エージェンシー法の制定を求める

日本はアメリカのタレント・エージェンシー法に相当する法律がなく、タレントの組合がなく、タレントの著作権・肖像権などの諸権利をほとんど芸能事務所が所有し、芸能事務所と移籍・報酬に関する交渉することが実質的に認められないなど、報酬は保障されておらず、主張されるべき権利が著しく制限されている。また、タレントにギャラの割合を公表していない芸能事務所も多く、JASRACや音事協・音制連といった特定の組織による市場の独占・寡占がまかり通っている。それどころか、芸能事務所の権力が強すぎるあまり、未成年への低賃金・長時間労働、枕営業やアダルトビデオへの出演、整形の強制、宗教・思想や恋愛などのプライベートへの干渉がなされるケースさえある。芸能事務所の中には、暴力団・半グレ団体などの反社会的な団体と深い関係を持っているものもある。日本は法治国家であり、このような人権侵害を放置すべきではない。そこで、日本もタレント・エージェンシー法を制定し、タレントの組合の結成、タレントの最低限のパーセンテージのギャラを保障するなど、タレントのギャラ・権利を一定程度保障し、人権侵害を排除すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外470に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/13
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：食糧安全保障の確保を求める

現在の日本は、農協改革を実行し、農業の大規模化と輸出産業化を進め、主要農作物種子法を廃止し、種子の自由化を進めようとしている。しかし、依然として日本の食糧自給率は高くなく、農作物を他国に輸出している国は国内の余剰分を国外に輸出しているのであり、まず日本がやるべきは食糧自給率の増加である。また、食糧自給率を低いままにしておくことは、農作物を輸入する外国で飢饉が発生した場合に、輸出規制によって日本に安全保障上のリスクが発生するおそれがある。加えて、国土が狭く、大規模農家が少ない日本で、アメリカのカーギルのような穀物メジャーに対抗するのは非現実的である。すでに日本には耕作を放棄した農地が外国に買収されている例があり、安全保障上のリスクは顕在化しつつある。さらに、種子の自由化は、安全性が完全に証明されていないモンサントの遺伝子組み換え作物であるF1種子やラウンドアップの流入を招き、日本の農家が搾取され、消費者の生命も脅かされるおそれがある。そこで、政府は農協と主要農作物種子法を堅持し、過疎地の耕作放棄地に定住する農家への補助金や農家の最低所得保障などを行い、食糧自給率を改善するとともに、産地・原材料や安全性などの表示義務の厳格化や検疫の強化をし、食糧安全保障を確保すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外471に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/13
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：財政健全化目標を債務対GDP比へ変更することを求める

現在の日本は、財政健全化目標にプライマリーバランスを採用しているが、デフレ脱却により名目GDPを拡大すれば、税収もそれに伴って増加し、中長期的にはプライマリーバランスの黒字化も達成できるのに、短期的なプライマリーバランス黒字化目標にこだわり、増税・公共投資の削減により経済成長の可能性を閉ざす必然性はまったくない。それどころか、独自通貨国であり、政府が自国通貨の発行権限を持っている日本では、自国通貨建ての負債は、日本銀行が国債を買い取ってしまえば、実質的な返済負担・利払い負担は消滅するにもかかわらず、財務省と財務省に追随するマスメディアは、政府の自国通貨建ての負債と政府の外貨・共通通貨建ての負債を混同し、政府の負債を誇張している。また、アメリカを筆頭に世界の過半の国々は対外準負債国であり、かつ国債を発行している一方で、日本は対外資産が対外負債を300兆円を上回る世界最大の対外純資産国であるのに、財務省と財務省に追随するマスメディアは「対外資産が対外負債を上回る分しか国債を発行できない」と根拠のない言説を流布している。加えて、財務省と財務省に追随するマスメディアは、「日本銀行が国債を買い取ればハイパーインフレが起こる」、「金利が1%上がると利払いが10兆円増える」とも述べているが、日本政府の国債の9割は超低金利かつ固定金利であり、これらの言説もまったく根拠がない。以上より、政府が国債を発行しても、債務不履行（財政破綻）する可能性はゼロであり、財務省と財務省に追随するマスメディアが盛んに主張するいわゆる「国の借金」問題は存在しない。そこで、政府はいわゆる「国の借金」問題は存在しないことをメディアに積極的に発信したうえで、財政健全化目標に債務対GDP比を採用し、積極的に国債を発行し、公共投資を増やし、経済成長とデフレ脱却を実現すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外472に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/13
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テーマ：英語教育政策の見直しを求める

現在の日本は、世界の英語教育のコンセンサスを無視した根拠のないネイティブ信仰に基づいた英語教育がまかり通っており、これは非効率な税金の使い方であるのみならず、英語による意思疎通が困難であることによる世界における日本の情報格差と発言力の低下を招いており、国益の損失である。例えば、引用された論文を基準にした世界大学ランキングで日本の大学の順位は低く、影響力は低いままである。さらに、マサッチューセッツ工科大学のコンピューターサイエンスコース・人工知能研究所に留学する約30%のアジア系の留学生のうち、日本人はほとんどおらず、最先端の研究を学べていない。そこで、現在の英語教育政策を見直し、欧米諸国の英語教育のコンセンサスを反映し、学術的な根拠のある実用的な英語教育政策を実行すべきである。例えば、文部科学省が本来の意味を無視して、歪めて使っているCEFR-JからCEFRに英語の運用能力の指標を変更し、外部試験にTOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検・SAT・GMATなどの導入を検討し、それらの受験に補助金を出す。高校卒業段階でケンブリッジ英検のCEFRでA2レベル、大学卒業段階でB1レベルを目標にする。話し言葉の90%、書き言葉の80%を構成する単語のリストであるGeneral Service Listの古語を除いたすべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の前期に義務付け、GSLと合わせて話し言葉の95%、書き言葉の90%を構成する単語のリストであるAcademic Word Listのすべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の後期に義務付ける。TOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検のKET・PET・FCE・CAE・CPEやTKT・CELTA・DELTA・TESOLなどの国際的に通用する専門資格を有する教員を採用する。Oxford University PressやCambridge University PressのCourse BookやCarolyn GrahamのJazz Chants、Readersや英英辞典など国際的に定評のある教材の導入を検討し、日本人に不足しているライティング・リスニング・スピーキング・ディクテーションを強化する。英語教育の専門家が「役に立っていない」と結論づけ、国際的な資格を有しないただの外国人であるELT・ALTを廃止し、その莫大な税金を上記の英語教育改革の財源にすることなどを求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行等を入れさせて頂きまして号外473に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/13
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テーマ：国土強靭化計画と大規模な公共投資の迅速な実行を求める

現在の日本はデフレであり、これは1997年前後の財政健全化の名の下に行われた消費増税と公共投資の大幅な削減に端を発したものである。第三次安倍政権に至っては、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権よりも公共投資を削減した。この長年の公共投資の削減により、道路・トンネル・橋梁の陥没・落下事故は多発し、高速道路の距離は韓国にすら抜かれ、堤防・森林事業の削減により、大雨・地震による土砂崩れや洪水被害は拡大し、ダムの水不足は頻発し、水道管は劣化し、飲み水として使えない市町村さえ存在している。さらには、水源地の周辺は中国に買われ、地方自治体には公共インフラのメンテナンスに携わる職員は常に人手不足になっている。日本は災害大国であり、常に公共投資をし続けなければならない国だということを自覚しなければならない。次に、デフレの時には、財政赤字を拡大して経済成長することだけが、財政赤字を削減し、デフレ脱却できる唯一の手段である。公共投資を拡大しなければ、日本は経済成長できず、国民の所得であるGDPは増えず、所得から得る税収は減り、デフレは深刻化する。また、東京一極集中は、東京を中心として新幹線網が広がっているなど、インフラが整備されているために、企業が東京に集まり、労働者が東京に集まることで起こる。企業と人、首都機能が集中している東京で大地震が起これば、日本は致命的なダメージを受ける。そこで、政府は電気・ガス・水道・道路・森林・ダム・トンネル・堤防・橋梁の維持・点検費を拡大し、国土強靭化計画を迅速に実行するとともに、鉄道・高速道路・空港・港湾のメンテナンス・投資を拡大し、国家プロジェクトとして国際リニアコライダー・リニア新幹線への投資を加速し、世界の海運の主流である10000TEU・20000TEUを超す大型コンテナ船が入れる大型港湾を建設・整備し、近畿圏を東京都と同じように鉄道新幹線網を張り巡らせることで、デフレの脱却と企業・人・首都機能の分散を実現すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行を入れさせて頂きまして号外474に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/13
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テーマ：市場における適切な規制強化を求める

現在の日本は盲目的なグローバル化と新自由主義の追及により、市場の規制緩和をし続けたため、デフレを深刻化させ、富裕層と貧困層の格差を拡大させている。現在は有効求人倍率や就職率は改善しているものの、これは少子高齢化による深刻な人手不足がもたらした結果であって、日本は依然としてデフレである。現に実質賃金は下がり、中間層が減り、富裕層と貧困層の格差は拡大している。これに加え、政府はあらゆる市場の規制緩和をし続けたため、デフレはより深刻なものとなっている。例えば、ドイツですでに失敗している事例があるにもかかわらず、再生可能エネルギー固定価格買取制度や電力自由化を断行し、電気料金は高くなり、国民の負担が増え、停電などのトラブルが頻発に起こるリスクを招いた。さらに外国人労働者という国際基準での実質的な移民を受け入れを加速させ、底辺への競争が起こり、日本人の雇用は奪われ、賃金が伸び悩んでいるばかりでなく、治安の悪化やスパイの流入などのリスクを招いている。これら実質的な移民は人権の観点から強制的に帰国させることは難しく、将来働けなくなった場合に、生活保護や医療費の増加をもたらし、日本人への税負担の増加をもたらすことは確実である。にもかかわらず、政府は観光立国戦略や国家戦略特区、ガス自由化やコンセッション方式による公共インフラの自由化を次々と進めようとしている。デフレの時にサプライサイドの規制を緩和しても、参入業者が既存のパイを奪い合い、労働者に支払われる賃金は下がり、サービスの質は低下することは、経済学ではコンセンサスを得られている事実である。そこで、デフレを脱却し、市場を適切に規制すべく、外国人労働者受け入れ政策の廃止、電気・ガス・水道などの公共インフラの民間企業参入規制、市場の外資参入規制、炭素税などの各種環境税導入の検討、金融取引税の導入検討、長期間保有することを義務付ける株式の発行などの政策を検討すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。一応誤解の無いように規制緩和以外のデフレの原因も追記させて頂きまして号外475に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/12
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：プライマリーバランス黒字化目標の破棄と減税、複数年度予算の編成を求める

現在の日本はデフレであり、このデフレは1997年前後の財政健全化の名の下に行われた消費増税と公共事業の大幅削減に端を発したものである。また、現在は財務省がプライマリーバランス黒字化目標を掲げており、公共事業の削減は年々過激になっている。そのせいで第三次安倍政権は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権よりも公共事業を削減し、消費増税を断行し、デフレ脱却どころか、デフレを深刻化させている。また、複数年度の予算編成が認められていないため、単年度で予算編成を完結せざるを得ず、プライマリーバランス黒字化目標の縛りはよりきつくなり、数年以上かかる国家プロジェクトを行うことができない。経済政策というものは、数年以上かかることが当然であり、複数年度予算がむしろ自然である。このままではデフレ脱却など不可能である。そこで、デフレ脱却のために、プライマリーバランス黒字化目標の破棄、消費税減税や累進所得税などの減税政策、複数年度予算編成の認可を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。改行を入れさせて頂いて号外476に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/12
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ：日本発の第四次産業革命の実現を要望する

現在、世界各国が自国発の第四次産業革命の実現に向けてしのぎを削り、政府系機関・民間企業を問わず、AIやIoTなどの分野に大規模な投資をすでに始めている。それにもかかわらず、日本はドイツやアメリカなどの国に比べて、第四次産業革命への投資、IT分野の研究ははるかに遅れている。例えば、AIを活用している企業の割合は、ドイツが5%近く、アメリカが10%を超えている一方で、日本は2%に満たない。さらには、日本ではIT分野の人材不足が深刻で、低賃金・長時間労働が常態化している業界の代表格である。加えて、中国・韓国など、アジアの周辺国にすら差をつけられており、マサッチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所に留学している約３０％のアジア人のうちほとんどが中国・韓国系が占めており、特に中国はサイバー軍隊を持ち、海外からコンピューターサイエンス・データサイエンスに精通している人物を雇い、買収して非常に質が高くなっている。しかし同時に、移民政策により人手が余っており、AIが仕事を奪うことを懸念する大衆の反発により、第四次産業革命への投資が停滞しているドイツと異なり、日本は少子高齢化による人手不足で、第四次産業革命への投資を促す土壌が整っている。そこで、他国に技術で差を広げられている状況に危機感を持つと同時に、人手不足をチャンスととらえ、第四次産業革命へ莫大な投資をすべきである。具体的には、AI・IoT・ビッグデータ・ドローン・ロボット・スーパーコンピューター・AGI・パワードスーツ・自動運転・FinTech・ブロックチェーンなどの技術に政府が積極的に投資し、それらに投資する民間企業に補助金を出す。コンピューターサイエンス・データサイエンスに精通する人材の雇用・待遇改善に取り組むとともに、マサッチューセッツ工科大学などコンピューターサイエンス・データサイエンスの研究が進んでいる海外の大学に、日本人の学生・ビジネスマンを政府が国費で派遣し、人材の育成に尽力することなどを検討すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。若干未来的な話ではありますが、第四次産業革命に関わる技術の部分等を修正させて頂きまして、号外477に追加致しました。 誤り等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/05/10
号外４８１とそのタイトルへの対応、ありがとうございました。
さて、号外４８１では無く、新しい案件についてご相談があります。
内容は端的に言えば、この度の文在寅大統領についてです。
今回の大統領は竹島に上陸していて、日本では不法入国の犯罪者となります。
そこで、以下の内容を官邸メールへ送ることで、対朝鮮半島情勢で国益を守るための牽制になるのではと思っております。
(略)

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外478に追加致しました。
2017/05/09
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273038405.html
国際リニアコライダーとPB目標

PB目標という無意味な目標のためにILC誘致が頓挫しては日本の科学技術発展と経済成長に多大な損失をもたらす。
PB目標破棄を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/05/08
都道府県知事を官撰とするよう要望する。

戰爭や災害など中央省庁との円滑な意思疎通や戒厳令布告の為に知事を官撰とし、地方警察や教育関連の各種権限を官撰知事が掌握したり、議決や議会により撰ばれた副知事の施策が、政府方針及び各種法律に反する場合は拒否権を行使するなど、政治将校のような官撰知事とするように要望する。

＜2017/05/09 上記に対するご連絡＞
念には念をとプロキシで提言しているだけです。

憲法違反生活保護支給や反日知事が警察などの国籍条項を撤廃したり、外国人参政権など法違反なのにも関わらず、名称を変え外国人に参政権を付与するなどが起きていることに鑑み、国と地方自治体が完全に独立しているのは何かと問題であるから、知事などは省庁からの出向者（官選）が務め、県政などは副知事の手掌とし、官選知事が副知事の施策などで国策や法に反している場合は拒否権を行使したり、警察や教育などの権限を掌握し、国との渉外を担うようにすればいいと思って提言しました。戦前は内務省の出向者が知事を務めていたので、其れに倣い、元官僚であるから制度や法には熟知しているだろうから、議会から選出された副知事とともに折衷案を検討すれば良いのではと思ったまでです。

＜2017/05/10 上記に対するご連絡＞
下記、５月８日の不審な方について、敵はあらゆる所に入り込んできます。流暢な日本語ですが、政治将校など、語彙が国家社会主義者と思われます。

国家社会主義者は、北一輝の如く、天皇陛下を頂点とする、大陸民族系という色をつけただけの、実体は共産主義者です。原理化する朝鮮人と思考が似ています。
戦前は、朝日の扇動により英米系政治家が駆逐されたため、結局、日本は大敗しました。このような二の舞をしてはいけません。どうぞ、官邸メールは十分に気を付けてください。

＜2017/05/10 上記に対するご連絡＞
串を刺している、という事がミラーさんを肯定していると思いますよ。反日勢力を駆除しなければ誰でも疑ってかかる必要があって議論する事自体が難しい、今は除染に努めるところでしょうかね。

知事を管選にすると、例えば廃棄物処理場などは国策優先になり、県民の意思反映が難しくなるなどのリスクもあります。副知事が民選でも、正直上には逆らえないですよ。

投稿者様の意図は良く理解出来ますし共感もするのですが、この議論はまだ早い気がします。そもそも、有権者が正しい情報をもとに投票するならば、売国政治家が席を得る事も無くなると考えるのです。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、非常時には都道府県の行政機関は他の自治体や自衛隊、警察などと情報伝達するようになっているようですので、 あえて知事に政府の権限を持たせる意味がよく分かりません。沖縄などの反日知事がいる都道府県でこれを適用すると大変なことになると思います。 政治将校のようなと仰っていますが、独裁政権や赤軍に見られる制度を適用するのは有事であってもあり得ないと思います。
なお、以前からプロキシをウクライナのものなどころころ変えてご連絡されているようにお見受けしておりますが、何か特定されると困るのでしょうか。勘違いでしたらすみません。
2017/05/10 追加のご連絡ありがとうございます。 疑ってしまいまして大変失礼致しました。 一応お伝えしますと、こちらも念のためご連絡頂いた方のIPアドレスを控えております。 IPアドレスを調べて分かるのは国やプロバイダ程度でして、警察の捜査が入らない限り端末や利用者を特定できませんが、 気にされるようでしたらプロキシを使われてよいと思います。
また、経緯のご説明もありがとうございます。仰る通り、外国人参政権については余命16号などで廃止するように働きかけてはいますが、 まだ対応する兆しも見えませんので、別案という形で要望されるのもよいかとは思います。 ただ、平時、災害時、戦争時での都道府県の役割は全く異なりますから、 別々に考えれた方がよいかと思います。過去に県知事は内務省から派遣されたとはいえ、軍事を統率する権限は無かったはずです。 また今は司法も汚染されていますから、議会で司法判断を仰ぐ形にしても結果は変わらない可能性があります。管理人個人としては売国奴を排除した後で抑止策を検討されるのがよいような気がしております。 誤っておりましたらご指摘をお願い致します。
2017/05/11 お二方様ともご連絡ありがとうございます。一応掲載させて頂きます。 一応書かせて頂きますと、プロキシを使うこと自体は悪くないですが、 希少な旧ソビエトの国のプロキシを多用されていることを趣味の問題かと思いつつ不審に感じておりまして、 今回さすがに政治将校という言葉は間違っても使わないだろうと思った次第です。
2017/05/12 すみません、プロキシが毎回変わるのは、 匿名プログラム（おそらくTorですか）を使われているとのことで誤解しておりました。大変失礼致しました。 また、今回は政治将校は比喩表現として使われたとのことで、これも趣味の問題ということで承知しました。
2017/05/07
現状の活動には頭の下がる思いです。
さて、早速ですが、アジアサッカー連盟の川崎Fへの処分ですが、政府への要望は、あくまでスポーツへの政治不介入を念頭に入れて抗議しなければ、政府も直ぐに対応できないと思います。
そこで旭日旗を戦犯旗とアジアサッカー連盟が決定したことのみに主眼を置いた要望文にすべきと思います。
以下は、自分が官邸へメールした内容を元に抗議文を提案いたします。
『この度、2017年4月25日に韓国で行われたACL水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げた川崎Fに対してアジアサッカー連盟が日本に対して処分を行った。
しかし、その処分内容には、現在、自衛隊旗として国際的に認められている旭日旗を根拠及び定義のないままに「戦犯旗」と認定したことが含まれています。
これは、国連でさえも定義されていないことをアジアサッカー連盟が独断で決定し、政治的判断を行なった事に他なりません。
この事実を放置すれば、慰安婦問題と同様に進展するものではないかとも危惧いたします。
兎にも角にも、国際的に何ら問題なく、かつ正式な自衛隊旗として認知された旭日旗を、何ら定義も根拠も無く、不当に一国家の公の旗を毀損する行為は国として正式に抗議するべきだと思います。
スポーツへの政治不介入は当然ですが、この件はアジアサッカー連盟が政治に介入したとも捉えられる案件ですので、早急にご対応の程、よろしくお願いします。』

以上です。
ご参考になれば幸いです。

＜2017/05/07追加のご連絡＞
号外４８１について、早速のご対応に驚きと共に内容に賛同とご理解いただき、ありがとうございました。
タイトルですが、改めて報道を確認したところ、アジアサッカー連盟は旭日旗の掲揚が混乱をもたらした事について処分をしただけのようです。
ただ、遠回しに旭日旗を戦犯旗に認定していることも見逃せませんので、以下のタイトル案が妥当と思いますが、如何でしょうか？
号外４８１タイトル案
『旭日旗を戦犯旗であることを暗に認めたアジアサッカー連盟に対して抗議と説明を求めることを要望します』
ご検討の程、よろしくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 承知しました。頂いた内容で号外481を修正致しました。 タイトルも修正したほうがよろしければご指摘をお願い致します。
タイトルについてもご連絡ありがとうございます。 韓国の主張を容認したという表現のほうが適切かと思いまして、号外481のタイトルを修正致しました。 修正が必要であればご指摘をお願い致します。
2017/05/06
いつもありがとうございます。　今年の初めに例文を送付したものです。　良かったら、官邸メール（案）をご検討願います。
テーマ：ＴＰＰを発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を望みます。
米国の法律。米国において、安全を脅かすような外国企業の敵対的買収を差し止めることのできる法律。具体的には、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源の９つの分野において、安全保障を脅かすと判断した場合に対米外国投資委員会が阻止することができる法律。日本にも「外為法」という外資対策も含まれている法律はあるが、この条項に匹敵する効用はほとんどなく、改正を重ねても、資金が外資に流出する構造になってしまっている。米国がＴＰＰから脱退したとはいえ、この丸腰の状態であるためグローバルマネーに飲み込まれてしまう可能性が高い。このまま、ＴＰＰを発効してしまえば、儲かる企業、主要企業の経営者が外国人になり、グローバル資本の経済植民地となってします。　企業秘密も流れてしまう可能性もあります。　　そのためにも、ＴＰＰ発行前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を望みます。
参考：http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/761.html、http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15、https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62235420.html、http://www.noandt.com/data/book/index/id/8917/、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275778、http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2008/0520/item10.pdf、http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/06/papers/v06part06(hongo).pdf
参考：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000recom_j.pdf、http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97834

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干改行等を入れさせて頂いて、号外479に追加致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/05/05
いつもありがとうございます。　また、意見・要望を送ります。良かったら、官邸メール（案）をご検討願います。　加筆・修筆自由です。
　テーマ：４月３日（神武天皇の日）、１０月１７日（神嘗祭）を祭日に。
　戦前はこの日は祭日でした。　ＧＨＱの通達により廃止されていました。　すでに主権を回復しているので、無効のはずです。　休日が増えてしまいますが、長期休暇がなかなか取りづらいので、
　2日位、また戦前は祝日なのでもう戻しても良いのではと思いまして投稿しました。

　参考：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2655.html

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 廃止された祭日や改称されている祭日が他にもありますので、 ついでということで若干修正させて頂きましたが、号外480に追加致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/05/07
お世話になります。　ドサンピンでございます。
ミラーさんのご意見に関しまして、反証させていただきます。

ミラーさんの、
「日本が暴力を受けたから脱退というのは自ら理不尽な裁定をしているようなものかと思います。
政治的な理由で連盟を作り直すというのは日韓以外の国にとっては迷惑な話ですし、
日本側は非が無いわけですから、脱退するなら日本ではなく韓国のほうです。」
とのご意見に関してでございますが、『脱退するなら日本ではなく韓国のほうだ』というは、
下記の通り、チェアマンが華僑系、副チェアマンの二名のうち一名が中国人、
更に副会長はトンスルランド、メンバーにもズッブズブの親中派が多数含まれている状況では極めて困難であり、
AFCは完全にシナチョンに乗っ取られてしまっていると言っても良い状況でしょう。
この中で我が国の肩を持ってくれるのはベトナムとイランくらいのものなのでは。
自浄と粛清を求めるにしても、そもそもトップがすべて乗っ取られておりますから。
こりゃぁあきまへんで。　つける薬なしやん＾ｐ＾　夜中に出てくる黒い悪魔の虫しかいねぇ……。
少々きついことを申しますが、ミラーさんは、このありさまで、一体どうやって韓国に脱退を求めていく腹積もりなのでしょうか？
このような状態では、一から新しく作り直すしかないのではと考えております。
少なくとも、FIFA・もしくはスポーツ仲裁裁判所に対してAFCの組織全解体を求める直訴案件ですな。

http://www.news-us.jp/article/20170507-000003k.html


312 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/05/06(土) 20:07:33.88ID:KFSqsEP40.net
これがAFC懲罰委員会
Disciplinary Committee | AFC

MR. LIM KIA TONG　　　　　　　　　　CHAIRMAN　　　　　　　　 SINGAPORE　　　　　 ←
DR HAMID AL SHAIBANI　　　　　　　　DEPUTY CHAIRMAN　　 YEMEN
MS. SHEN RUI　　　　　　　　　　　　DEPUTY CHAIRWOMAN　 CHINA PR　　　　　　　　 ←
MS. JOANNE SETRIGHT　　　　　　　　MEMBER　　　　　　　　　　 AUSTRALIA　　　　  ←
MR. ROBERT J. TORRES　　　　　　　　MEMBER　　　　　　　　　　 GUAM
MR. ROUZBEH VOSOUGH AHMADI　　　MEMBER　　　　　　　　　　 IR IRAN　　　　　　　 
MR. SYED NAYYAR HASNAIN HAIDER　MEMBER　　　　　　　　　　 PAKISTAN　　　　　　  ←
MR. YASSER H. AL MISEHAL　　　　　　MEMBER　　　　　　　　　　 SAUDI ARABIA
ENG. TOUFIK SARHAN　　　　　　　　　MEMBER　　　　　　　　　　 SYRIA
MS. NGUYEN THI MY DUNG　　　　　　MEMBER　　　　　　　　　　 VIETNAM

http://www.the-afc.com/disciplinary-committee

343 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/05/06(土) 20:36:21.81ID:KFSqsEP40.net
312に注目。

LIM KIA TONG　CHAIRMAN （チェアマン：首席）SINGAPORE （シンガポール）　華僑系

SHEN RUI　DEPUTY CHAIRWOMAN （副チェアマン）　　CHINA PR （中華人民共和国）


586 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/05/07(日) 01:25:38.64ID:LLePwnFi0.net
312にあるように、懲罰委員会のチェアマンは
華僑系シンガポール人、副チェアマンのひとりは中国人。
そして、AFC副会長は現代グループから分離した
現代産業開発の会長にして
韓国サッカー協会会長の
鄭夢奎（チョン・モンギュ）。
鄭夢準の従弟。


583 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/05/07(日) 01:20:27.45ID:OonA08LR0.net
AFCの裁定を理解してない人いるな
2つあって2個目が凄い

ii 韓国系及び韓国にルーツを持つ物に対する差別とする。
これは行為じゃなくデザインその物とも断定してる。

そして差別要項にはスポーツに限らず
我が組織は差別に断固とした姿勢を捕るともある

ようするにAFCはスポーツに限らず
あらゆる場で旭日旗は差別の象徴であり、
日本と日本人に禁止する事を命じる

今回の送り状は命じるから、始まってるから
かなり厳しい要求だぞ、話し合う感じはとてもない

だから難しい問題って表現になってる
恐らく命令って事と
スポーツの場に限らないって
名言するほどの措置はAFC史上初

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 「脱退するなら」と申し上げております。日本や韓国を脱退させることを要望とするべきだとは申し上げておりません。 日本が国際連盟を脱退した経緯を今一度調査されたほうがよいと思います。感情に任せた強硬論では二の舞になりかねません。 あと、何をどう反証されているのか分かりませんでしたが、韓国はあと何日もつという前提が足りないかと思います。
2017/05/05
お世話になります。　ドサンピンでございます。
抗議の案件については既にほかの方が出してくださっているので、本件は脱退と新連盟設立についてでございます。
単純な抗議だけではやや手不足でしょうからな。奴らが発狂する手はやはりこういうやり口に限りますな＾ｐ＾
いやならこっちから出ていけばいいのさ。
AFCから日本がいなくなった結果、兵糧を絶たれて困るのは果たしてどちらかな？　ぎゃははははは＾ｑ＾


主：1905
副：593


アジアサッカー連盟（AFC）に代わる、新連盟設立を求める

2017年5月4日、スポニチアネックスにて、下記の報道が発せられた。

川崎Ｆ、旭日旗問題で１試合無観客試合の処分　１年の執行猶予付き

アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は４日、韓国で行われた４月２５日のＡＣＬ水原戦で、
サポーターが旭日旗を掲げた川崎Ｆに対し、１年の執行猶予付きでＡＦＣ主催のホームゲーム１試合を無観客とする処分を科した。
罰金は１万５０００ドル（約１６７万円）。
ＡＦＣは、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとした。
１年以内に再びこのような問題を起こした場合、処分の対象となるという。
４月２５日の試合ではキックオフ直後に川崎Ｆのサポーターの男性２人組が旭日旗を座席に掲げたため、
水原側がＡＦＣ派遣の監督官に報告した上で、旗を没収。
試合後は水原サポーターが川崎Ｆのサポーターが陣取るスタンドに押し寄せて一触即発の事態になった。
これを受けてＡＦＣは同２７日に公式サイトで、サポーターの行為が差別や政治的な要素を含む行動を禁止する
ＡＦＣ規約５８条に抵触するとして調査を開始することを発表。
川崎Ｆの藁科義弘社長は２８日に「旭日旗は政治的、差別的なメッセージを含むものではないという認識。
（ＡＦＣに）主張するべきことは主張していく」と話していた。（以上抜粋）

もともと旭日旗は、国連が認めている帝国海軍の軍旗であり、自衛隊の隊旗である。
国連では自衛隊は『軍』という扱いとなっているため、戦犯旗にはなりようがない。
そもそもそれ以前に、はるか古来国盗り合戦が行われてきた戦国時代の頃よりこの旗は使われてきた。
米国や英国でも日の丸や旭日旗は根強い人気を誇っており在日米軍のヘルメットのデザインにも採用されている。
日の丸や旭日旗に対して狂ったように拒絶反応を引き起こすのは、世界の恥さらしたる朝鮮人くらいのものである。
試合後、フロンターレサポーター席に乱入し旗を強奪した韓国水原サポーターの狼藉についての処分に関しては言及なしなのか。
ある特定の国、すなわち韓国の言い分のみがまかり通るなど、
AFCはもはやおのが組織内で自浄粛清もままならぬほど金食い虫がたかっており汚職腐敗著しい魔窟と化しているのであろう。
このような守銭奴組織に、むざむざ罰金と称する170万ものあぶく銭をくれてやる必要などどこにもない。　泥棒に追い銭である。
所詮、彼ら組織幹部の飲食費や、工作員として入り込んでいる韓国側へのわいろに使われて終わりである。
全く問題のない旗を差別的だと侮辱したAFC、アウェー席に乱入し一般人を恐喝した韓国側のサポーターとそれを許した水原の運営の罪は余りに重い。
『震災をお祝います』などというばかばかしい横断幕を掲げた韓国の代表チームや
クラブの選手・サポーターの狼藉に対してはこれまで碌な処分も行われてこなかったのに、
我が国のサッカーチームに対してはこの不可解極まりない仕打ちだ。　これは我が国のスポーツ政策に対する明らかな内政干渉である。
以上の理由によりAFCには、もはや我が国が加盟を続ける価値は消失しているものと考慮する。

そこで安倍総理に要望である。

アジアサッカー連盟（AFC）を離脱し、同連盟主催の国際試合全放棄、並びに新連盟設立を求める。
なおかつ川崎フロンターレに対し、理不尽な裁定に対する対抗措置として、無観客試合のボイコット・並びに罰金の不払いを勧告せよ。
今回の件で蒙ることになる同サッカーチームにおける損害については、政府が率先して手厚くこれを補償せよ。
どのみち、我が国が新たに設立する新連盟に加入する国などごまんとおろう。大義は我が国にある。
少なくとも、主催国である我が国は、AFCとの二重加盟は拒絶しないと言っておけばよい。
発狂したAFC側から勝手に二重加盟禁止のお触れが下るだろう。そうなればこちらのものである。
腐りきったAFC側に残るという国があるならそれでよし、我が国の旭日旗のもとに参集するというのであれば温かく迎え入れればよいのだ。
我が国主催の新組織がFIFAに加盟できるか否かは問題ではない。どのみちFIFAも腐敗が著しい組織なのだから、
徹底的なスポーツマンシップと組織の透明化で差をつけてしまえば終わりである。
我が国が勝手に新しく設立する組織なのであるから、設立されては都合が悪い連中の雑音や外圧など柳に風でしらを切り通しておけばよい。
更なる内政干渉の言質を確保できるだけである。　どちらにしても我が国に損はあるまい。

以上を以って、AFCに代わる新連盟設立を行われたく、強く要望する。



アジアサッカー連盟（AFC）に代わる、新連盟設立を求める

2017年5月4日、スポニチアネックスにて、下記の報道が発せられた。

川崎Ｆ、旭日旗問題で１試合無観客試合の処分　１年の執行猶予付き

アジアサッカー連盟（AFC）を離脱し、同連盟主催の国際試合全放棄、並びに新連盟設立を求める。
なおかつ川崎フロンターレに対し、理不尽な裁定に対する対抗措置として、無観客試合のボイコット・並びに罰金の不払いを勧告せよ。
今回の件で蒙ることになる同サッカーチームにおける損害については、政府が率先して手厚くこれを補償せよ。
どのみち、我が国が新たに設立する新連盟に加入する国などごまんとおろう。大義は我が国にある。
少なくとも、主催国である我が国は、AFCとの二重加盟は拒絶しないでおけばよい。
発狂したAFC側から勝手に二重加盟禁止のお触れが下るだろう。そうなれば勝ったも同然だ。
腐りきったAFC側に残るという国があるならそれでよし、我が国の旭日旗のもとに参集するというのであれば温かく迎え入れればよい。
我が国主催の新組織がFIFAに加盟できるか否かは問題ではない。どのみちFIFAも腐敗が著しい組織なのだから、
徹底的なスポーツマンシップと組織の透明化で差をつけてしまえば終わりである。
設立されては都合が悪い連中の雑音や外圧などしらを切り通しておけばよい。更なる内政干渉の言質を確保できるだけである。どちらにしても我が国に損はあるまい。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、せっかく自民党メール版まで書いて頂きましたが、 日本が暴力を受けたから脱退というのは自ら理不尽な裁定をしているようなものかと思います。 政治的な理由で連盟を作り直すというのは日韓以外の国にとっては迷惑な話ですし、 日本側は非が無いわけですから、脱退するなら日本ではなく韓国のほうです。
2017/05/04
新日本監査法人の実態調査を希望する。　　以下コピペです。
シャープ、東芝は、ソフトバンクとヤフー,そして反日メディアによる工作。                                                                     
あの東芝粉飾決算を作り出した                                                                  
「新日本監査法人」は、みずほ銀行も提携 
https://echo.2ch.net/test/read.cgi/tax/1485060539/                                                                    
                                                                        
民主党と孫正義の関係必読                                                                    
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/466.html                                                                 
                                                                        
「もう時効でしょうから言いますが、孫さんと佐藤社長が急接近したのは、民主党政権時代に孫さんが仕掛けた『光の道構想』のときです。全国に光ブロードバンド網を整備しようとする挑戦的な試みでしたが、実は佐藤社長はこの構想に絡んでいて、それから二人は日本を変えていく『同志』として親しくなっていったのです                                                                                                                                     
朝日新聞愛読者の携帯・スマホ利用者の多くはソフトバンクである                                                                  
                                                                                                                                        
東芝を陥れたのが「新日本監査法人」。                                                                      
顧客にはあの経団連会長の東レ・みずほ・日産・東芝                                                                        
東芝であの1兆円粉飾を作り出し見逃して笑っていた「新日本監査法人」                                                       
メディアは東芝を叩くがこの「新日本監査法人」は表に出さない。                                                  
ヤフーはまったくこの「新日本監査法人」を出さない。                                                       
                                                        
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12786.html                                                   
                                                        
シャープは以前は「あずさ監査法人」であったが・・・                                                       
鴻海の増資で２５００億の異常在庫整理に危機感を感じシャープから離れた。                                                     
まともな監査法人が現在逃げ出している鴻海シャープ。                                                       
                                                        
シャープの監査法人がその「あずさ」から「新日本」にかわったとか。                                                        
東芝で粉飾を作りだした「新日本監査法人」がシャープの監査法人となった。                                                     
                                                        
しかしメディアはシャープの3兆円の投資ばかりを報道。                                                      
裏パイプはあのソフトバンク。                                                  
                                                        
イオンは岡田民主党時代、監査法人の企業を買収し飲み込んだ。                                                   
イオンはスーパーの看板をした悪徳買収企業だ。                                                  
                                                        
現在東芝を叩くメディア。                                                    
しかし「新日本監査法人」がそれを行った事をもっと報道するべきだ。                                                        
日立製作所は「新日本監査法人」をやめるべきだ。                                                 
                                                        
企業の招集通知から社外取締役・監査役・大株主・監査法人によってその企業形態が見えてくる。                                                    
日本人が本当に日本を守りたいなら日本企業の「招集通知」を検索。                                                 
そして日本企業に入り込むブラック企業、社外取締役の悪人を見つけ出すべき。                                                    
                                                        
日経を含むソフトバンクとイオンの息のかかった番組・ヤフーも工作番組か。                                                     
                                                        
パチンコ・イオン・ソフトバンク・ABCマート・ユニクロ・ドンキホーテ・シャープ                                                 
この企業がどのようにつながっているかを日本人は知るべきだ。                                                                                                   
                                                        
韓国にどっぷりつかった「新日本監査法人」に金銭の流れをゆだねた東芝。                                                      
東芝の金の流れの調査と同行は監査法人が管理していたはずだ。                                                   
東芝を叩くメディア。                                                      
悪いイメージを作り売り上げを東芝の売り上げを下げる工作。                                                    
問題は東芝ではなく「新日本監査法人」だ。                                                    
                                                        
監査法人の従業員内部には工作員が山のように入り込んでいる。                                                   
東芝はそれに騙され仕組まれた罠にはまった。                                                   
                                                        
「新日本監査法人」の罠にかかったが、その契約には在日企業はいない。                                                       
当たり前だ。在日企業がやらせる限り、そことは契約しないやり口。                                                 
ソフトバンクとイオンが裏でたくらむ。                                                      
                                                        
そしてヤフーが日本企業を叩きまくる工作。                                                    
参考：http://www.news-us.jp/article/20170423-000002z.html

http://www.news-us.jp/article/20170411-000005k.html
今度は日立を狙うという。日立も原発や防衛省関連をやっているので、守らねばならない。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、何が正しい情報なのか把握できていないので恐縮ですが、 少なくとも東芝不正会計の問題で、金融庁は新日本監査法人に対して行政処分を行っていて、 その際に調査も行われていると思います。 某証券会社のように朝鮮人民軍の便衣兵がいると分かれば調査する価値はありそうですが、 2chの噂話で新日本監査法人が反日企業だとするのはやや無理があるかと思います。
2017/05/04
ミラーさんいつもありがとうございます。
サッカーの件に目を瞑ることはできませんでしたので、以下の官邸メールを追加の検討をお願いします。
本来であればスポーツに政治が介入することはあってはなりませんが、100歩譲ってもケンカ両成敗としなければ片方の政治利用を助長することとなり主張すべきは主張しなければならないと感じています。今は旭日旗を使っていますが、旭日旗がなくなっても次の理由を見つけて暴力を振るうでしょう。暴力自称歴史被害者が処罰されず、日本のサッカーのサポーターは永遠に暴力を受け続け、不当な処罰される状況は由々しき問題と思います。よろしくお願いいたします。


「アジアサッカー連盟への抗議について」
四月二十五日に韓国で行われたACL水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げた川崎Fに対して一方的に日本に対して処分を行った。しかし、暴力を振るった韓国側には処分を行わないなど、政治的な意図を持って恣意的なアジアサッカー連盟に対し厳重に抗議することを求める。安全に観戦できないような運営を放置し続けることは日本のサポーターがさらに暴力を振るわれることを助長することに繋がり、東京オリンピックも政治利用がなされ混乱に陥ることのないようにしておくべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外481に追加致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/05/03
号外486号と関連意見です。　官邸メール（案）を送付します。　加筆・修筆自由です。
テーマ：食の安全と安全保障を考えよ。（食料自給率の向上を）
現在の日本の食料自給率は米以外で約40％残りの約60％を輸入に頼っている。先進国屈指の低さである。現在の輸入先の大半は毒入り餃子や農薬野菜でいくら問題化しても中共製がやたら目につく。野菜に関してはなんと50％に達する。加工食品に関しては、決して中国でしか生産できないものではない。ただ安いというだけで受け入れられている。レアアースの1件からも分かるように中共は、経済の諸要素を政治的・外交的に利用している現実を見て頂きたい。このまま食料輸入に対する依存を強めていくといずれ「中共からの輸入なしでは日本国民の胃袋が満たされることはない」という状況に至る可能性があるのだ。
そうなると、スイス民間防衛の「腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから」ということになってしまう。そうなると、亡国の完成だ。現実問題として中共は「脅威」（仮想敵国）であって「良き友」となる国ではない。脅威国の人民や企業に自らが口にする食料を依存することがどれだけ危険か。しかも環境汚染が深刻化している中共に。食料供給に直接関わる産業に対し、国家が後継者の確保を含めた保護・育成を行わなければ、自給率の向上は見込めない。自給率の即向上は難しいであろうが、せめて脅威である国からの輸入を減らし、自給率を高めつつ、輸入食料の調達先を多様化していかなければ、日本の国益や安全保障に将来はないと言っても過言ではない。
　参考：http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=159、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=145、小学館　中国不要論　三橋貴明著、　原書房　スイス民間防衛

遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 古い記事ですが、以下のように今でも農水省が食料自給率をわざと低く算出している可能性があります。
「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098
他にも日本の食料自給率が低いからといって自給できないわけではないことを示す記事が多数あります。 安易に農水省の数字を信じるべきではなさそうです。
2017/05/03
官邸メール（案）を送付します。　採用の選択はお任せします。　加筆・修筆自由です。
テーマ：日本学術会議の軍事研究の禁止の声明に反対します。
安倍政権の大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略に賛成する。日本以外の先進国では官学産三位一体で軍事技術の開発をしているのは常識だか、日本は敗戦により戦争技術に関する研究を封じるとういうことか。軍事研究とは平和のため、国家安全保障のためにも多くの大学ですべき重要な研究だと思います。軍事研究は、外交研究でもある。とくに軍事史は、政治戦略・外交の基本であると思う。軍事経済も同様に外交の要と言える重要な学問である。戦争に負けたから、軍事研究をしてはいけないのか。それは違う。国を守り、中国や朝鮮など敵国の侵略を許さないために行う研究である。国家安全保障のために行わなければならないのだ。先進国中で軍事研究を行われていない国は日本だけだろう。国内には防衛大学以外軍事専門の大学・学部・学科もないし、国際政治学においても軍事はあまり行われていないのではないか？しかし、軍事とは経済とともに国際政治の二本柱であることは世界の常識である。実は我々の日常には、軍事から転用された技術が多くある。例えば、インターネット、デジカメ、ＧＰＳ、等。これらはすべて軍事技術が民間に転用されたものである。もちろんその逆もある。皮肉なことに、戦争があるたびに、あらゆる技術が進歩しているのが歴史の事実である。軍事技術が戦争抑止にもなるし、軍事研究が結果的に善段の我々の日常生活を豊かにすることもある。戦争を起こすのは、技術やモノではない。それを運用する人間である。軍事技術を怠る、忌避するのが亡国論者である理由がここにあるのだ。よって、軍事研究の禁止に反対する。
参考：http://anonymous-post.com/archives/4649、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34706542.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48786483.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-01-21.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-04-15.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-05-14.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-06-22.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-08-17.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-08-19.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e9194045.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e8067613.html

遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 反対だけではあれかと思いまして、若干原形をとどめておらず恐縮ですが、 参考の保守速報様の例文も参考にしまして、号外482に追加致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/05/03
官邸メール（案）を送付します。　採用可能か判定願います。　修筆・加筆自由です。

テーマ：1.外国人囚人（帰化人も含む）の受刑をロシアのシベリアに委託せよ。2．受刑者の宗教的戒律への配慮をやめよ。
外国人囚人の受刑をロシアのシベリアに委託するべきだ。それには以下の利点がある。１．国内の刑務所不足を解消できる。これが本来の目的である。２．犯罪者の誘致、犯罪行為を抑止できる。シベリアは流刑地として世界的に有名である。３．囚人服役代金（税金）を軽減できる。現在囚人の一人当たり月約20万以上の税金が使われている。月収20万程度で、その中から税金を支払っている国民はたくさんいるはずだ。その支払った税金が、外国人犯罪者の福利厚生代に消えていることなど、到底納得できることではない。その点極寒地帯のシベリアなら土地代はタダ同然だろうし、人件費も激安だ。そういう場所に服役業務を委託すれば囚人服役に関する税金は下がるであろう。４．刑務所運営が合理化できる。ロシアは旧ソ連時代から高い刑務所文化がある。刑務所運営という点でロシア人には高いスキルがある。これを利用すべきだ。5.ロシアに仕事をもたらすことができる。この件はロシアにも仕事をもたらすことができる。もちろんロシア送りが決定した時点で、帰化人及び重国籍者は日本国籍を、特別永住者ならその資格を剥奪の上での送還を。　安倍総理に意見・提案である。次回のプーチン大統領との経済協力会談までにこの案件をご検討願いたい。　また、日本の刑務所は食事の行き届いたバランス食でしかも宗教的戒律にまで配慮されている。さらに、3食付、冷暖房完備である。これは、外国人からすれば犯罪者の誘致にすら見れるだろう。「俺は日本の法律など守るつもりはない。しかし俺が俺の宗教の宗教的戒律を守れるように配慮しろ」こんなセリフを認めたくない。日本で暮らしながら、敬虔な信者でありたいと思うのなら、まず日本の法律を守るべきだ。これは、現在の日本の社会にも言えるが、まずは犯罪者から宗教的配慮をやめていただきたい。　
参考：http://sayoku.info/cgi/list.cgi?number=kokutai_20080101312

遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 恐縮ですが、2件とも首を傾げてしまう内容かと思います。 刑務所の経費は確かに高額で、民間の刑務所に委託したりすることもあるようですが、 海外に委託するリスクは非常に大きいように思いますし、そこまでして経費を削減する意味が分かりません。 外国人の犯罪に対しては強制送還で事足りるのではないかと思います。 また、受刑者への配慮についてですが、現行の法律では受刑者であっても基本的人権を保障するのが国の役目でもありますから、 これを変えるには憲法改正でもしない限り難しいと思います。 在日を懲らしめたいお気持ちは分かりますが、日本人まで懲らしめてしまうという裏目に出るのは良くないかと思います。
2017/05/03
号外501を投稿した者です。　意見・要望を採用いただきありがとうございます。501号で一部文言の追加・修正をお願いしたいのですが、「廃品回収業者の調査を要望する」というところで、第三国経由のところで、仕組みつくりは難しいと思いました。（というのは絶対に法の抜け穴を見つけてでも不正輸出は続けるような連中だし）だから、せめて資金の流れとあわせて監視できるような仕組みつくりと、不正送金や不正輸出を発見した時点で営業停止や資金の凍結ができるような法律つくりを要望といった内容で、追加・修正をお願いします。

参考：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q１０１１２６５２０７０、https://www.j-cast.com/2014/07/19210508.html、http://www.geocities.jp/hksssyk/Korean_resident_in_Japan_rights_network.html、http://newsphere.jp/contrast-editorials/20130304_edit/

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 承知しました。とりあえずですが、頂いた文言を末尾に追記する形で号外501の本文を修正致しました。 他に何かございましたら、お手数ですがご指摘をお願い致します。
2017/05/03
官邸メールの号外の追加を要望します。加筆・修筆自由です。
テーマ：1.表現規制を禁止する法律の制定を要望します。2．著作権の非親告化に反対します。
(略)

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 内容的には分けたほうがよさそうに思いましたので、号外483、484に追加致しました。
2017/05/02
いつも勇気づけられています。ご自愛ください。
さて、下記件について、審議の上、掲載ください。
記
件名：国会議員の審議拒否に対する減給制度の法律化
内容：国会議員の審議拒否に対して、業務放棄と判断する。
            よって、審議拒否日数に応じて、減給すべきである。
            又、国会欠席も同様に減給すべきである。
            懲罰的意味合いも含めて、法制化を望む。
以上

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、国会の運営についてネットの情報だけでは判断できないものを感じまして、 できればどなたかの助言も頂きたいですが、少し調べて分かった範囲で管理人個人の意見を記載致します。 もともと安保闘争で乱闘ばかりしていたことを反省して、 乱闘が起こらないように自民党は単独審議を行わないようにしたという経緯があって、 野党は審議拒否をすることで、与党の議事妨害をする代わりに支持を損なうリスクを負うようになっているようです。 つまり野党の連中は、リスクは承知の上で切り札を連発しているのが現状ではないかと思います。 管理人個人としては、審議拒否への制裁を強化すれば、昔のように乱闘が過激なものになりかねませんので、 売国奴共を一掃してから改めて検討してもよいかと思います。 異論等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/04
2017/04/28
ドサンピンでございます。

下記の通り、爺様からの第五次告発の募集要項のお達しが出ましたな。
当の俺様はというと、これがまぁ恥ずべきことに、前回の第四次の時に表立って公言できぬような大チョンボやらかしてしまいましてな。
いわゆる、『後出し撤回』というやつです。　家庭内の不和を恐れイモ引いてしまったのですよ。面目ねぇとしか言いようがないわ。　
その反省を踏まえ、今回は不要専用に先程申し入れを済ませておいたところでございます。
ほかの志士の皆様も、俺のようないわくつきの事情を抱えている方もいらしゃるでしょうから、
ひとまず、『希望専用ファイル』と『不要専用ファイル』をトップに表示させてみてはいかがでしょうか。

あと、これはミラーさんからも、ほかの皆様によーーーーーくご周知おき願いたい。
俺様のように足元が満足におぼつかぬ者は、素直に退くことをお勧め願いたいのだ。
理由は言わずもがな、糞検察共が極左テロ集団と仲良しこよしであるという現状だ。　すでに俺らの個人情報は中国や北にダダ漏れだろうな。
横浜地検のゴミ共ならやりかねん。　何せド真ん中から切り裂かれた日の丸を掲揚しているようなビチグソ共だぜ。　あそこはヤバすぎる。
寄付金提供なり、官邸メール爆撃なり、情報提供なり、やれることは山とある。


第五次2000人告発は以下のようになる。
◎第四次告発に参加された方には、追加の50件分のレターパックをお送りするので前回同様署名捺印の上、返送いただきたい。
◎前回、第四次告発に参加していない方には前回分150と今回分50をプラスした200件レターパックを用意しているので希望ファイルに申し込みされたい。
すぐにお送りする。◎すべてに新規色紙を添付する。ＰＤＦにもアップするので前回同様、不要な方は不要ファイルへご連絡をどうぞ。
◎連休明けには送付を開始し、まとまり次第告発を開始する。

大変遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/04/27
https://38news.jp/column/10386
日本学術会議というアホ集団

日本学術会議が出した声明は防衛研究を望む研究者を抑圧し、関西大や関西学院大に至っては私学助成金を受けながら防衛研究を禁じている。
このような日本の安全保障に無責任かつ研究の自由を脅かすお花畑集団に税金を投じるのを止めよ。

大変遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/04/27
お世話になります。　ドサンピンでございます。

どうにも北の情勢が糞やべぇからなぁ……
こんな7.7mmの豆粒鉄砲ヴッ放したところで気休めにしかならんが、
やるとやらんとじゃやるほうが断然マシだからなぁ、どこまで効果があろうものか(´･ω･`)
そろそろ食料と電池の買い込みしねぇとなぁ　サバイバルの戦闘教本も入用かぁ？
こんな時、軍ヲタの人たちが羨ましいわい。


字数：

主砲：官邸メール用　1931

副砲：自民党メール用　591

そのままの状態で爆撃可能にしております。

官邸用：

偏向報道の温床と化している、わが国独自の『記者クラブ』制度を即座に抜本改革し、記者資格を等級に応じた国家資格とせよ

2017年4月26日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

日本７２位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査

この『国境なき記者団』は、表向きは公平中立の組織を標榜しているが、
その事態は全米民主主義基金（NED）が資金提供している極右過激組織であり、このNEDの母体・すなわち前身は、あろうことか米国CIAである。
いかなる基準で誰が選んでいるのかおよそ不透明であるため、まともな国のメディアはほとんど相手にしていない。
その証拠に、『国境なき記者団』の自由度ランキングは民主党政権時代は10位台と高かったが、
安倍政権に代替わりした途端、順位が急降下しているという背景があり、政治的意図が伴っていることは火を見るより明らかである。
つまりこの団体は、本部こそフランス・パリに存在するが、その実態は米国CIAが資金提供している腰巾着なのである。
日本ではこの国境なき記者団の発表を利用して自分達の主張をする者らがわが国独自の『記者クラブ』制度である。
我が国の記者クラブがシナ朝鮮の息のかかった極左暴力集団に所属している売国奴の巣窟と化しており、
『報道しない自由』を曲解した偏向報道三昧な現状は推して知るべしである。
つまりは、日本の首相官邸をプロレスリングの会場にして、アメリカVSシナ中共・南北朝鮮ロシア連合チームという
デスマッチが繰り広げられており、我が国もアメリカ側に強制参加させられているのが現状なのである。
米国CIAは、中朝韓の巣窟たる我が国の記者クラブを解体せんと画策しているのだろう。
報道の自由は保障すれども、このように我が国の政治中枢がデスマッチの会場とされるのは御免蒙る所存である。
わが国独自の記者クラブ制度を突き崩されて米国の思うままに報道を席巻されないためには、
まず、現状の数ある記者クラブに巣食う売国奴共をまとめて粛清せねばならない。

（以下、Wikipediaより抜粋）
日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。
これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。
ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。
記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。上杉隆氏は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している。
日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。
日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、
他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。（以上抜粋）

そこで安倍総理に提案である。

現状数多く乱立している記者クラブ組織を国が公的に管理する組織に置き換え、
国内取材を専門とする組織と海外取材を専門とする組織の二つにまとめ上げよ。
あわせて記者制度を両組織で共通の国家資格とし、記者等級に応じて取材できる範囲を区分けせよ。
学科試験・筆記試験だけでなく、我が国の正しい歴史と政治形態をしっかりと学んでいるかどうか、国が物差しにかけ、
政府が太鼓判を押す品行方正な記者であるとして身分を保証するのだ。
報道の自由は、今までどおり誰にでもある。　しかし、地震や台風などの災害現場や、
政府や企業が厳重に管理している区域への立ち入りとなれば話は別だ。
等級によってどこまで入れるのか区分けするのが妥当であろう。
どう考えても学の足らぬようなボンクラメディアが席巻している現状、
このように多少手荒な方法を以ってしてでも大掃除にかけずして、汚染腐敗著しい報道機関の綱紀粛正など叶おうものか。
我らは、声を大にして無理難題ぞと公言せしめる次第である。もはやそれしか方法が残っておらぬのである。
悪質な態度の記者は、その狼藉内容に応じて一定期間免状を停止するか、
もしくははく奪すればよい。場合によっては再取得永久不可の厳罰も視野に入ろう。
一旦官報に記録してしまえば、少なくとも我が国の報道機関でそのような輩と契約を結ぶようなプレスなど出てきまい。
現状、報道の自由を履き違えている不貞な連中は須らく不合格にしてまとめて粛清してしまえばよい。
要は、国が手綱を握る形で、偏向のない自由な報道に命を燃やす紳士淑女が集うクラブと化せればよいのだ。

以上を以って、記者クラブ制度の抜本改革を強く要望する。


自民党用：

偏向報道の温床と化している、わが国独自の『記者クラブ』制度を即座に抜本改革し、記者資格を等級に応じた国家資格とせよ

2017年4月26日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

日本７２位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査

現状数多く乱立している記者クラブ組織を国が公的に管理する組織に置き換え、
国内取材を専門とする組織と海外取材を専門とする組織の二つにまとめ上げよ。
あわせて記者制度を両組織で共通の国家資格とし、記者等級に応じて取材できる範囲を区分けせよ。
学科試験・筆記試験だけでなく、我が国の正しい歴史と政治形態をしっかりと学んでいるかどうか、国が物差しにかけ、
政府が太鼓判を押す品行方正な記者であるとして身分を保証するのだ。
報道の自由は、今までどおり誰にでもある。　しかし、地震や台風などの災害現場や、
政府や企業が厳重に管理している区域への立ち入りとなれば話は別だ。
等級によってどこまで入れるのか区分けするのが妥当であろう。
どう考えても学の足らぬようなボンクラメディアが席巻している現状、
このように多少手荒な方法を以ってしてでも大掃除にかけずして、汚染腐敗著しい報道機関の綱紀粛正など叶おうものか。
悪質な態度の記者は、その狼藉内容に応じて一定期間免状を停止するか、
もしくははく奪すればよい。場合によっては再取得永久不可の厳罰も視野に入ろう。
一旦官報に記録してしまえば、少なくとも我が国の報道機関でそのような輩と契約を結ぶようなプレスなど出てきまい。

大変遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 自民党用のメールまで作文頂きましてありがとうございます。 ネットでもジャーナリストを国家資格としたほうがよいのではないかという意見も散見されますし、 イタリアでは国家資格になっていますので、良いアイデアだとは思います。 ただ、国家資格となっている医師や弁護士、裁判官等を見る限りですと、 どれも在日に支配されてしまっているかと思いますので、 今ジャーナリストを国家資格にしたところで効果は無いように思います。 在日を一掃してから改めて検討してもよいかと思います。
2017/04/23
お世話になります。　ドサンピンでございます。
いやぁ、これには久々にガチギレ激おこになってしまいましたわ。


外務省が決定した、中国人に対するビザ発給要件を緩和する方針に対して断固反対するとともに、即座の撤回を求める

2017年4月21日、日本経済新聞ｙり、下記の報道が発せられた。

中国人のビザ発給要件、５月８日から緩和　外務省

　外務省は21日、５月８日から中国人のビザ（査証）の発給要件を緩和すると発表した。
中所得程度の中国人とその家族に対し、３年間なら何度でも日本を訪問できる「数次ビザ」を発給する。
最初は観光目的に限る。中国国外に住んでいる中国人にもビザの発給要件を緩める。
外務省は「日中間の交流を拡大し、観光立国と地方創生に取り組む」と説明している。（以上抜粋）

2017年4月23日現在において、米国と北朝鮮が開戦寸前の状況下にある中で、
我が国の敵国たるシナ人に対するビザ発給要件を厳格化するどころか逆に緩和するなどという真似事をやらかすとは、
外務省に巣食う職員は諸共、我々日本国民を完全に舐め腐っている不倶戴天の朝敵であるものと確信している。
彼らのような暗愚この上なき売国奴など、須らく外患罪・内乱罪・共謀罪等によって粛清する以外にない。
怒りに身を焼いた我々国民に対し、彼らはおのが巣食う魔窟たる外務省庁舎に、抗議のための突入集会をさせるつもりなのか。
己の職責を全うせんと努力するような職員など、もはや同省の中に一人としておらぬという揺ぎ無き証左なのであろう。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては自由・人権・その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については国益上反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
このたびの、外務省によるシナ人に対するビザ用件を厳格化するどころか逆に緩和するなどとという常軌を逸した暴挙のように、
国家安寧を保証する日本国刑法に対して公然と反対するような行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は即座に断罪されなければならないことは、
別記要望『外患罪で死刑判決確定後、半年経過の時点で死刑を弾力的に執行せよ』にあるとおりなのだが、
どうやら彼らは、これらの要望をまるでご存じないようである。
このたびの決定を出した同省職員らは、刑法81条外患誘致罪において、すべて刑事告発の対象となる。
その告発状を返戻した検察も、同じく同罪によってまとめて刑事告発の対象となる。
我々国民有志一同は、日本を脅かす朝敵をぬくぬくと見逃してやるつもりなどみじんもない。　まとめて粛清の対象だ。
これは己の職責を悉く放棄している外務省に対する国民からの警告である。

そこで安倍総理に要望である。
朝鮮半島情勢が極度に緊迫化している現状において、このように彼らの教養を疑わざるを得ぬような決定を出した同省職員らを、
時事情勢を収集する能力が著しく不足していることを理由として即座に懲戒免職させ、一刻も早く公職から追放せよ。
このまま彼らをいたずらに野放しにしておけば、被害が拡大する一方である。
併せて官邸において、国民の反対の声が強いためそのような決定は断固認められぬ旨、
内閣総理大臣名において同省に対して通知を発出されることを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 中国人のビザ発行緩和に反対する内容は、号外717、784、829で扱っておりますが、 今回の緩和については犯罪のリスクを抑えつつ日本経済を潤すという意味では妥当な改正ではないかと思います。 余命様が1624で仰っているようにグローバルな視点で見たときに別の思惑もありそうですが、それを探されても良いかもしれません。
2017/04/10
紙幣の意匠に関する法律を制定することを要望する

戦後の紙幣を見る限り、菊花紋章が配置されておらず、何故かと思ったら戦後GHQの許可がなければ製造できなかった経緯があり、その関係からか、惰性で菊花紋章抜きの紙幣が製造されてきたと思われる。
今後、新規発行する際は、表に十六八重表菊、裏に桐紋を配した紙幣とするよう立法化することを求む。

四月八日案文
国籍法の厳格化を求む
（略）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、調べましたらGHQの覚書の中で「日本の郵便切手ならびに通貨の図案として一定主題を使用することの禁止に関する件」 で菊紋を禁止されて以来、菊紋が紙幣や硬貨に使われていないようです。 主権回復以来GHQの通達は全て無効ですし、パスポート等で菊紋が使われておりますので、 政治的にも法的にも硬貨や切手に菊紋を使うのは問題無さそうです。後ほど、官邸メールに追加致します。 国籍法について作文ありがとうございます。号外490に追加致しました。
2017/04/11 蛇足かもしれませんが切手も含めて号外489に追加致しました。
2017/04/09
因幡の白兎

ミラーサイト様毎日お疲れさまですm(__)m
お一人での業務ご苦労に感謝しております

＃新潟

在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会

約5千坪もの広さのは土地は領事館に不適当です。改めて署名を集めています。
https://t.co/q6NFjbLWLQ

＃新潟市民 ・ ＃新潟県民 も、全国からも反対の意思表示を！

このツイトーを見つけまして外務省にミラーサイトで送信できればと思いご連絡致しました

ご検討頂けましたら幸いです　

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 取り急ぎ進捗のご報告ですが、少し調べましたら、中国総領事館への広大な土地売却は反対もあって行われていないようですが、 依然として売却の危険があるということで活動されているようです。 号外793、余命68号では土地売却全般を扱っておりまして、 それもようやく法制化されそうですが、( http://www.sankei.com/politics/news/161010/plt1610100007-n1.html ) 中国の大使館や領事館の所有権は中国のものになりますので、 売却は許可されるものの、内部は治外法権になることから不必要な広さを規制するという条項を盛り込めると良いかと思います。 以上の内容で作文を始めようと思いますが、また数日かかるかもしれませんので、 もしよろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/04/12 作文させて頂きまして号外488に追加致しました。
2017/04/08
https://twitter.com/surumegesogeso/status/849399013531111426

このような偽装認知を防ぐ手段を直ちに構築せよ。
民主党政権が認知の際DNA鑑定が不要な法改正をしたと記憶している。
これが氷山の一角であるならば空恐ろしい話だ。
外国人との間の子の認知を厳格化せよ。
これに人権問題を持ち出すのは外国の日本侵略を企む敵である。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 どうやらDNA鑑定の義務化を拒否したまま可決したようで、 2009年の国籍法改正から申請が大幅に増加していることを見る限り、虚偽の申請も大幅に増えていると思われます。 官邸メール化についてこちらでも進めようとは思いますが、どなたかお手数ですが作文をお願い致します。
2017/04/11 号外490に追加致しました。
2017/04/08
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12263196169.html

現在の種子法に問題があるとしても改正すればよく廃止は他に意図があると疑われるのも無理はない。
慎重な議論が必要だ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/04/05
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12262723091.html
震災復興時の「受注調整」が悪なのか？

平時の落札額釣り上げのための談合と緊急時の早期受注のための調整とを混同して一律に不正とみなし、
緊急時の対応を劣化させることにならないよう公取委に慎重な捜査を要求する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/04/04
お世話になります。　ドサンピンでございます。
(略)


刑法188条・同条第2項・189条・190条・191条・192条を統合する形で改正し、我が国の神社仏閣への冒涜行為に対し厳罰化を要望する

神社仏閣・史跡名勝等に対して、朝鮮人の犯行によるものとみられる汚辱事件が相次いでいる。
2017年4月1日には、世界遺産の下鴨神社（京都市左京区）で、複数の建物に液体のようなものが掛けられていると、
神社関係者から京都府警に通報があった。下鴨署によると、床などに十数カ所の染みを確認したという。
その直後、翌々日にあたる同年同月3日には、沖縄県那覇市にある世界遺産・首里城跡の敷地内で
「守礼門」など三つの建築物と鐘のレプリカに油のような液体が付着しているのが見つかり、
施設管理者が３日、沖縄県警に通報した。那覇署は何者かがかけたとみて器物損壊容疑で調べている。
その前年に当たる2016年9月から11月にかけては、滋賀県彦根市において、
徳川家の忠臣であった『井伊の赤鬼』たる井伊直政ゆかりの寺院、「長松院」において、『日本死ね』という落書きが発見された。
この『日本死ね』という落書きは、『わ』の字の右端に2本線をを引いたような極めて歪な字形であった。
『日』の字も、左上から一筆で長方形を書いた後に中心からはみ出た横棒を引いたような字形である。
このように書き順や筆跡も凡そ我が国の小学校で学ばれてきたものとは明らかに異なっており、
我が国に対して害を成さんと悪しき企みを抱きし朝鮮人が単純に字形を真似しただけにすぎぬ
即席のつけ焼き刃で拵えた不出来な猿真似であるということは、
我が国生粋の民草がこの字形を目にすれば、程度の差こそあれ、皆一様に納得するであろう。
これは討ち死にした武者の上に小便をかけて足蹴にするような真似である。
ご神体やご本尊、日蓮聖人の坐像や羅漢像、お地蔵様や道祖神、イエスが磔にされた十字架の彫像、
コーランの聖典などを破壊する行為は、我が国に根付く貴重な信仰への侮辱である。
生粋の大和民族ならばよほどの理由なき限りこのような真似事などまずしでかさぬ狼藉である。

そこで安倍総理に要望である。

表題に列挙した刑法各条文を統合する形で一斉改正し、新たに信仰に対する不敬（信仰不敬罪）と改称し、
第188条第2項より先、第189条を第3項、第190条を第4項、第191条を第5項、第192条を第6項として置き換え、
第7項において、前6項の罪に対しては、これを無期もしくは一年以上の有期懲役又は一千万円以下の罰金として新たに定め、
我が国に古来より根付く宗教や文化財を不当に貶める冒涜に対しては極めて重い罪に問われるべく重罰化せらることを、強く要望する。
併せて政府広報等において、神社仏閣・史跡・名勝等でこのように歪な字形の落書きを見つけた場合、
それは朝鮮人の仕業である可能性が高いためすぐに110番するよう国民に広く周知されるとともに、
汚辱された文化財の補修に対しては政府より一定額の補助金をすみやかに支給されるべく、重ねて要望する。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。刑法について調べて頂いて恐縮ですが、 警察は上記の犯罪に対して、器物損壊罪よりも厳罰な文化財保護法違反で捜査しているとのことですので、 文化財保護法の厳罰化という趣旨で号外493に追加致しました。
2017/04/04
● 新休日制定の要望
● タグ・・・売国/マスコミ

我が国の法定休日は先進国中多い方ですが、任意の長期休暇を取りにくい風潮の代償とも言えます。
アジアの安定が再び著しく損なわれようとしている今、第二次世界大戦後混乱期に侵入した
流民、及び国内に留まりこれに呼応して暴徒と化した外国人に対して、不十分な装備と厳しい
食糧事情。衛生環境のもとで立ち向わねばならなかった先人を顕彰し、また追憶するための休日が
制定される事を希望します。

具体的候補：8/10(警察予備隊設置)、10/15(保安隊)、7/1(陸上自衛隊)、5/1(海上保安庁)

更に国営放送の電波を使い、戦後何者が日本を苦しめたのかについて詳しく報道し、全国民挙って
「復習」する環境づくりの推進を要請します。無論毎年欠かさず。


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● 極東ロシア経済協力における日本企業の特許申請推進
● タグ・・・ロシア/韓国/北朝鮮/売国/在日
● 注意・・・売国は、ロシア進出する企業内部に産業スパイが潜む可能性が否定できないので追加します

北方領土返還をにらんで資本を投下する極東連邦管区は、韓国・北朝鮮系住民が多く居住する事に警戒
すべきです。
なお行政区分上、北方四島はサハリン州に属しており、韓国・北朝鮮系人口非常に多くに登ります
(２０１０調査)。
彼らはロシアの発展のためでなく、半島に留まった同胞、あるいは日本にわたった同胞と極秘に繋ぎを
つけて北朝鮮ないし韓国に対して中抜きした資金を送金したり、盗みとった技術を横流したりする確率が
極めて高いです、丁度日本で散々行ってきたのと同じように。

日本政府は、ロシア極東に進出しようとする国内企業に、まず国内での特許申請の働きかけを不断に
すべきです。
他方で現地作業員は、企業の営利の源となる技術の内容を軽々に漏らしたりしないよう、各社ごと指導が
要請されます。こちらも政府主導で厳重に注意を促すべきでしょう。
無論、第二次大戦の終わりに日ソ中立条約を一方的に破棄したロシア（＝ソビエト連邦後継国）の
人々への警戒も怠ってはなりません。

技術や資金が漏れれば、一企業だけの損失ではすまないのです。日本の国益と国際競争力を損なう
事態になります。
技術・情報の漏洩に対しては断固たる処罰で臨む仕組みを整え、必要とあれば法改正を行い、機密保持
意識の強化を図るべきです。

ご連絡ありがとうございます。１つ目ですが、最後のほうで書かれておられる通り、正しい歴史を放送する必要はあると思いますが、 日本は休日が多いことやアジア情勢が不安定という課題に対して軍部の記念日を休日として追加するというのがよく分かりません。 課題に応えるなら長期休暇を奨励する制度を要望するとか、 もしくはアジアの情勢について政府がNHKに対して正しい調査と包み隠さない報道を要請するとかのほうがよいのではないかと思います。 また、２つ目についてですが、極東はさすがにロシア領ということで必要な特許出願はロシアでも行われると思います。 特許出願は技術を公開するものですので無法者の共産国家には逆に危ういと思いますので、出願するかどうかは企業に任せて良いと思います。 北朝鮮への送金や技術流出があった際は企業が対象の従業員に対して懲戒や訴訟という形で制裁を行うと思いますので、 それに任せてはどうかと思います。３つ目については仰る通り内政干渉には当たらないと思いますし、安全保障上必要だと思いますので、号外496に追加致しました。
2017/03
2017/03/30
管理人さん、お疲れ様です。
お初に投稿致します。
近頃、フィッシングメールやサイト改竄よる個人情報漏洩がしばしば発生しており、
2chの余命スレにも、工作員が首相官邸からの返信メールに偽装したフィッシングメールを送る計画を仄めかす者が現れました。
今後、このサイトを改竄して送信先を官邸に偽装したフィッシングサイトに変え、大量の個人情報を盗もうとする攻撃が発生する事も懸念されるので、
お手数とは思いますが、サイトのセキュリティ面についての確認、および定期的な改竄チェックをお願い出来ますでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。あまり書きたくは無いのですが、 このサイトが改ざんされるには、まずこのサイトで用いているGoogleアカウントが特定される必要があります。 特定する段階で不可能に近いと思いますが、 仮に特定されてパスワードアタック等が始まったらすぐに分かりますので、応急処置は可能な状態にしてあります。 Googleが腐敗していたら終わりですが、信用問題に関わるのでまず考えられません。 また、改ざんの他に、このサイトの各ページ下部に追加したTwitter、facebook、はてなブックマーク、Google+のシェアボタンから XSSによりメールアドレス等を抜かれる可能性がありますが、これも各社とも腐敗していなければ困難かと思います。 もし気持ち悪いと感じる方がいらっしゃればシェアボタンはこのサイトから削除致します。 一番メールアドレスの漏洩が懸念されるのは、facebookで余命ブログや他保守系サイトを共有される場合ではないかと思います。 以前にfacebookの検閲業者にしばき隊メンバーがいて個人情報を晒したことがあったと思いますが、 おそらくその余命スレでフィッシングを仄めかした者は同様の手口でメールアドレスを収集して悪用するものと考えられます。 このサイトをシェアされた方には恐縮ですが、各SNSに登録されている情報が反日勢力に漏れても問題ないかどうか再度確認されるとよいかと思います。
2017/03/29
敵地攻撃の権限、能力向上に賛成する

敵基地、工廠、兵站施設の撃滅は交戦國の戦争遂行能力漸減に寄与し、戦争の早期集結に繋がる。
軍事力の向上は副次的に基軸通貨‘円’が盤石となり、経済力も漸進する。
其れに伴い外交力（軍事・経済・政治の総合力）の上伸に直結し、高度國防國家は國家安寧及び興隆を齎す。
＜2017/04/03 上記に対するご連絡＞
敵地攻撃能力保有に賛成する。
目下の戰爭の様相は二次元から三次元、つまり空中が勝敗の分水嶺へと変動しつゝある。
就中、軍事に於ける革命が進行し、固定レーダーサイト、早期警戒管制機、偵察衛星などで如何に的確に敵を補足し、素早く攻撃を加えるか。
日々の馴到による練度、指揮官の駕御も然ることながら、兵は神速を尊ぶの如く、一寸の打撃が勝敗を確定する時代となった。
其のような情勢の最中、戰爭の早期終決に繋がるのにも関わらず、基地や工廠、兵站施設に攻撃を加えてはならないとは迂言である。
國家安寧か、三千年の歴史に終止符が打たれ満目荒涼の哀鴻遍野と化すか…判断が急がれる。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 「敵基地攻撃能力の保有に賛成する」という趣旨は良いと思うのですが、 本文の軍事力があれば経済力もつくというのは米国を見る限り一概には言えませんので、 本文の内容を現在検討しております。数日かかるかもしれませんので、それまでどなたか良い案文が書けましたらご連絡をお願い致します。
2017/04/01 拙い文章ではありますが、とりあえず号外498に追加致しました。加筆・修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/04/03 追加のご連絡ありがとうございます。 恐縮ですが、本文が敵地攻撃能力保有というよりは9条廃案や核武装の内容ではないかと思いますので、 そのような内容で検討されてはどうかと思います。 なお、英霊は讃えるべきですが戦争は美化するべきではないと思います。
2017/03/23
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12258900724.html
レント・シーカーのプロパガンダに騙されない

新たな付加価値を生み出さない重要インフラ事業などの民間委託や再生可能エネルギー特別措置法の見直しを求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/03/23
テーマ：１．武器輸出規制の緩和に賛成する　２．廃品回収業者を調査せよ

武器輸出規制の緩和に賛成する。　平和主義者が戦争になると騒ぎ出すが、そんなのは偽平和主義者である。
安全保障上マイナスであり、決してプラスにはならない。　現在自衛隊が使用している武器の大半は、
外国のライセンス生産又は、輸入品でありライセンス保有国と外交上良くない関係になった時、ライセンスの
使用禁止や、輸出を止めらてしまい戦わずして負けてしまいます。
又、輸出ができないためコストや開発技術の国際競争力がないということで、割高となり防衛予算が膨らみ、
国家負担が大きくなる。また、ゲームソフト等兵器部品に転用できるものがあるが、兵器に転用できるチェック
がされておらず、脅威となる国へ流出し兵器に転用され、ミサイルとして飛んできているのもそうかも知れません。
さらに我が国から輸出されたソフトが転用搭載されている兵器を高額で輸入しているかもしれません。
武器を輸出する利点は兵器に転用可能な電子部品をチェックが厳重になり、脅威となる国への流出が防止できる。
自国で開発することにより価格面で国際競争力をつけ価格を下げられる。　複数の国に輸出することにより、
国際紛争の抑止力となる。　
廃品回収業者は長い間在日朝鮮人の利権となっており、古いＰＣや携帯電話、ゲームソフト類は総連系または、偽装会社から第三国を経由して北朝鮮に
送られている可能性が高いです。　調査していただきたいのと、例え古い型でも流出できない仕組み作りを要望する。
参考：http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=157

ご連絡ありがとうございます。若干修正させて頂きまして、号外501に追加致しました。 なお、ソフトウェアで輸出規制の対象となるのは暗号化処理や制御処理などですので、 代わりにPS4のような家庭用ゲーム機が超高性能計算機として軍事転用されるリスクがあるという方向で修正させて頂きました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/03/17
お世話になります。　ドサンピンでございます。
(略)


ネパール連邦民主共和国政府に対し、同国ヒマラヤパビリオン公園内に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ
（略）

ご連絡ありがとうございます。号外505に追加致しました。
2017/03/15
自衛隊の練度向上の為、死刑囚への執行方法に銃殺及び駐屯地内とせよ。

刑法十一条一項及び二項を改正し、一項に銃殺、二項に駐屯地内と規定し、速やかに死刑執行の円滑化を図るため、練度向上寄与の観点から隊員に死刑執行をさせるべきである。

ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。 すみません、凶悪犯とはいえ無防備な者を殺害したところで何を鍛えるのかがよく分かりません。 また、死刑執行時に拘置所から駐屯地に移動する際に脱獄の危険はないでしょうか。 デメリットが大きいように思いますので、お手数ですが検討をお願い致します。
2017/03/20 追加のご連絡ありがとうございます。 さすがに狩猟の標的にするような猟奇性を奨励するのは、 中国や韓国と同レベルだと思いますので無いと思いますが、 日本の法律で死刑は絞首刑と定めているところを、 仰るような規制緩和をするという方向性であれば良いかとは思います。 ただ管理人個人としては絞首刑がそれほど時間がかかるようにも思えませんので、無理に要望を出さなくても良いかもしれません。
2017/03/08
いつもお世話になっております。
以下、検討して頂けたら幸いです。

【領土問題について】
  日本の平和を脅かしているのが、尖閣諸島や竹島、北方領土などの領土問題である。周辺国との軍事的な衝突が起こる前に、国際法廷に訴えるなどして日本の領有の正当性を国際社会に認めさせる外交努力が必要である。


【少子化と移民について】
  少子化の原因の一つは、子育て環境が整っていないなど、子育てにお金がかかりすぎることだ。そこで保育所を増やし、子育て費用を行政が負担することが必要だ。もしも現在の子育て環境を改善せずに海外から移民を受け入れたら、彼らが同じように子育てで苦労する、あるいは出産を諦めるだけだ。こう考えると、労働移民というのは問題の先送りであって根本的な解決にはならない。


【国益について】
  国内の産業と国民生活を守るため、石油の安定供給を一日でも長く保つ必要がある。したがって日本のとるべき道は産油国との技術的、経済的協力を強くし、石油の輸入ルートを増やしておくこと、並びに原子力発電の促進である。

ご連絡ありがとうございます。内容的にはご尤もで、おそらく安倍総理も認識されているとは思いますが、 何か背中を押すような世論があると官邸も動きやすくなるかもしれません。 お手数ですが、どなたか作文いただけると助かります。
2017/03/16 大変遅くなってしまいましてすみません。以下回答になっていないかもしれませんが、 見解だけ記載致します。少子化と移民についてと国益について提案例を記載しておりますが、問題ありませんでしたらその内容で作文を進めようかと思います。
領土問題について、少し調べましたところ、国際司法裁判所への提訴には慎重な意見が多く、 逆に2016年7月25日に小和田氏が提訴も選択肢と表明したところからするに、 日本が領土問題について提訴してしまうと、 領土がどちらのものか確定していないと暗に解釈されて日本が不利になる可能性があります。 領土問題という形よりも、竹島での韓国の軍事演習や、尖閣諸島での中国の挑発などの行為を問題として、 抗議や制裁を加えていくほうが良さそうな気がします。間違っておりましたらご連絡をお願い致します。
また、少子化と移民についてですが、号外649で移民受け入れに反対する内容がありますが、 少子化政策を具体的にどうするのかについてはまだ扱っておりませんので、仰るような内容でよさそうです。 ただ現状で、子育て費用を行政がある程度補助するという形で負担していますので、より具体的な要望を考えた方が良いように思います。例えば、産休や育休を取る場合の賃金をある程度国が補助するとか、 法人税を控除するような形を取れば企業が出産を奨励するようにならないかと思います。
国益についての内容で、原発の促進は号外507にありますが、石油の輸入ルートを増やすために中東の産油国との技術協力や経済協力を強くすることは必要ですが、新日本石油などの石油販売業者は産油国との関係強化を重要視しておりますので、 政府が行うことは何かを検討されると良いかと思います。例えば、トランプ大統領のようにイスラム教徒を批判するのは危険ですので、そういった発言はなるべく控えるように要望するとかがあるかと思います。
2017/03/14
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。さて、私が考える日本再生に役立つ官邸メールを考えました。

題名『在日帰国後もしくは外患罪関連法案、共謀罪等による中高大学教員の補充に国家観のしっかりした日本人を雇用せよ！』

本文
皆さんも知っての通り、外患罪関連法や共謀罪、もしくは朝鮮戦争再開や日本と韓国の国交断絶等により、在日や左翼等の中高大学の教員が大量に不足すると思われます。ですのでそのときに国家観のしっかりした教員『もちろん日本人』を雇用してください。
このときにまた左翼や在日『中国人』などを雇用してしまうと、また同じことの繰り返しになってしまいます。ですので、しっかりとした国家観をもった人を雇用してください。

資料『外患罪関連法の対象となっている教員一覧』

内田 樹　京都精華大学客員教授
内海 愛子　恵泉女学園大学名誉教授
太田原　高昭　北海道大学名誉教授
岡本 仁宏　関西学院大学教授
荻野 富士夫　小樽商科大学教授
小野 有五　北星学園大学教授
神沼 公三郎　北海道大学名誉教授
香山 リカ　立教大学教授
神原 勝　北海道大学名誉教授
古賀 清敬　牧師・北星学園大学教授
後藤 乾一　早稲田大学名誉教授
小林 節　慶応大学名誉教授
小原隆治　早稲田大学教授
小森 陽一　東京大学大学院教授
佐藤 博明　静岡大学名誉教授・元学長
鈴木 賢　北海道大学教授
高橋 哲哉　東京大学大学院教授
田中 宏　一橋大学名誉教授
千葉 真　国際基督教大学教授
中島 岳志　北海道大学准教授
中野 晃一　上智大学教授
西谷 修　立教大学特任教授
西谷 敏　大阪市立大学名誉教授
福地 保馬　北海道大学名誉教授
真壁 仁　北海道大学教授
水越 伸　東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
山口 二郎　法政大学教授
結城 洋一郎　小樽商科大学名誉教授
和田 春樹　東京大学名誉教授
参考余命三年時事日記『負けるな北星の会外患罪資料』ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1270 最初のhはぬいております。

ご連絡ありがとうございます。仰る通り、特に歴史や地理の授業は日本に愛国心のある者でないといけないと思いますが、 非常勤教員の方も多くおられますので人手不足にはならなそうな気がします。もしかすると生徒も減って教員不足にならないかもしれません。 むしろ例えば反日教育をする余地が無いほどに、歴史問題や領土問題について教科書には史実に基づいた文言を正確に記載することを教科書検定事項に入れる事ができたらいいように思います。 あるいは君が代斉唱を拒否する教員は原則解雇と法制化するだけでも効き目があるように思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/03/12
お忙しい中、ご回答有難うございます
偏った情報のみを流す、犯罪まがいの取材を行うマスコミの業務停止を厳に要求する
を書いたものです。

今時分も考えていますが、国会質疑等の質問時間の適正化（融通などの撤廃）と言う方向性はどうでしょうか？
http://okwave.jp/qa/q4538974.html
のように融通しているようですが、いつのビデオで見たか失念しましたが維新の議員が質問時間で民進党に対して不満を漏らしている物があったと記憶しています。
不毛な質問の例などを上げて、質問時間の融通は必要を感じない、国民の声として国会を適正化せよみたいな方向はどうかと
実際野党のヒステリーのような愚鈍な質問には壁壁させられてますし、その時間が短くなるのはとても結構なことかと思うのですが・・＾＾：

ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。 国会の審議遅延行為についての要望は号外547に追加されておりますが、 もし不足がありましたらご連絡をお願い致します。
2017/03/10
いつも大変ご苦労様です。官邸メールは毎朝の日課としてありがたく利用させていただいております。

さて、『【号外５０８】テーマ :二重国籍・便衣兵容疑リストについて』で提示されているＵＲＬ
　　quasi-stellar.appspot.com/nyukanList.txt
についてですが、ブラウザ（I.E.やChrome）の文字コードをUnicode(UTF-8)に指定して表示するよう
注釈（あるいは、Unicode(UTF-8)以外だと文字化けして表示されることがある等の注釈）を付加して
いただいた方が受信者に親切な気がします。

当方で開いてみたら文字化けして表示されたので、最初は困惑しましたが、ブラウザの文字コードを
Unicode(UTF-8)に変更したら正常に表示されました。
Webをご覧になっている方々（特にメールを受け取る官邸の方々、および入国管理局や公安調査庁の
担当の方々も含め）の中にも、当方と同じ経験をされ、困惑される方もいらっしゃるのではないで
しょうか。
提示データは文字化けしておらず正しいのに（すなわち、ブラウザの文字コードをUnicode(UTF-8)に
指定すれば正しく表示されるのに）、「元の提示データが文字化けしていて使い物にならない」などと
誤解されて無視や破棄等されてしまうことも考えられます。
そのような扱いを受けてしまっては、せっかくの貴重なリストが無駄になってしまい非常に残念です。

以上、余計な事かもしれませんが、気になりましたので提案させていただきました。ご検討ください。
もし、そのようなことは心配無用ということであれば、上記提案は無視願います。

ご連絡ありがとうございます。毎日ご利用ありがとうございます。 ご指摘ありがとうございます。号外508とその他メールの本文に文字コードを追記致しました。
2017/03/10
https://www.youtube.com/watch?v=qj5SqMZGZjI
【言いたい放談】外務省は何をしていたのか！ドイツ・バイエルン州ウィーゼントに欧州初の慰安婦像が設置される[桜H29/3/9]

事前に情報が出なかったということは地元の議員や役人も隠蔽していたということだろう。
これは日本に対する侮辱であり、日本政府は厳重に抗議すべきである。
またこの都市と姉妹都市を結んでいる日本の自治体があれば即座に解消すべきである。

＜2017/03/08上記に対するご連絡＞
お世話になります。　ドサンピンでございます。

ミラーさんから作文よろしゅうとの招集がかかったので、こちらでドイツの売春婦像の件、いろいろガサってみました。

http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/4fbbaa3bef86ad32be7eb3f7dc03a8df

まず、上記のブログをご参照頂きたい。　このブログの管理人様の下記の文言に注目されたい。

｛

で。レーゲンスブルク郡の市を全部確認したわけだけど。日本と姉妹都市提携している市はない。なるほどなぁ。韓国はそこを狙ってきたわけだ。

　これは仕方がないわ。従来最も有効だった手法が通用しない。

｝


要するに、トンスルランドの売春婦邪教徒共はこの抜け道を使った様子。
ほぉ、せこい手を使う連中よ。普通の日本人なら、姉妹都市提携を結んでいないという理由でここで泣き寝入りだろうな。
だが、あいにくとこの俺様は、ある意味あのゴキブリ連中以上に鬼畜な手を行使する輩でな、ぐぅわははははは＾ｗ＾

根性でドイツ連邦共和国刑法典を調べてやったわ。　そしたら何とまぁ、突破口が見つかりやがった＾ｑ＾
そこでこれじゃぁ！！　100aは誤字ではありません。

1799です。自民党メールの際は上半分と法規部分を削ってどうぞ。



ドイツ政府に対し、同国バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ

2017年3月9日、産経新聞に於いて下記の報道が発せられた。

ドイツに欧州初の慰安婦像　南部バイエルン州　南西部で頓挫の韓国団体が主導

　韓国メディアによると、ドイツ南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置され、８日、除幕式が行われた。
慰安婦像設置は欧州で初めてで、韓国・水原市の市民団体などが設置を進めたという。
　水原市は昨年、廉泰英市長主導で姉妹都市の独南西部フライブルクに慰安婦像の設置を提案したが、
同様に姉妹都市の松山市が交流への影響などについてフライブルクに懸念を伝達し、計画は実現しなかった。
今回は場所を移して設置した格好となった。
　ウィーゼントは、世界遺産に登録されている南部レーゲンスブルク近郊の自治体で人口約２５００人。
設置先の公園は民間財団の保有地で、ウィーゼントの幹部は産経新聞に対し、設置計画を把握していなかったと説明している。
　除幕式は国連の「国際女性デー」に合わせて行われ、水原市の市民団体や市側代表団、ドイツ側関係者ら約１００人が参加し、元慰安婦の女性も出席した。
聯合ニュースは「（像設置には）歴史を繰り返さず、世界中の女性の性暴力被害に反対する」意味などがあるとしている。
　韓国側の報道では、慰安婦像は米国、カナダなどを含む韓国内外で約４０体が設置されているという。（以上転載）


本件における慰安婦像設置計画を同国バイエルン州ウィーゼント地方政府側で事前に把握しておらず情報が出なかったということは、
地元の議員や役人もぐるになって隠蔽していたということであろう。
おまけに彼らは、何とも狡いことにレーゲンスブルク郡近郊の都市圏に
我が国の地方都市と友好協定を結んでいる市町村が存在しないことを狙いすまし、
此度のように我が国の友邦にして第三国たるドイツにまで紛争の火種をばらまくという許しがたき狼藉を働いたのである。
このように日独の友好に亀裂を入れんと悪しき魂胆で造られた邪神を象った汚物など、即座に百八つに解体されて然るべきである。
ドイツ連邦共和国刑法典では、下記の通り我が国の外患罪の一部に相当する法規定が存在する。


CHAPTER TWOTREASON AND ENDANGERING EXTERNAL NATIONAL SECURITY
（第2章　外乱と国境を越えた国家安全保障）

第100a条　反逆偽造罪

（1）意図的かつ、意図的に虚偽または改ざんされた対象物を許可する者、またはそれらに関する報告、
または事実上の性質の真実でない主張が別の者の注意を引くか、
または公衆に知られるようになるドイツ連邦共和国の外部安全保障または外国の権力との関係にとって重要な意味を持ち、
外国の権力を真の目的または事実であると信ずることを欺くために、その結​​果として、
ドイツ連邦共和国または外国の権力との関係は、6ヶ月以上5年以下の懲役に処する。

（2）外国人を欺くために、上記（1）に記載されている方法で他人の注意を喚起するために、
あるいは公衆に知られるようにするために、そのような物を改ざんまたは改変によって製造し、
または調達する者によってドイツ連邦共和国の外部安全保障または外国との関係に対する深刻な害を及ぼす危険を引き起こした場合、
同様の罪に処する。

（3）その試みは罰せられるものとする。（未遂罪）

（4）特に重大な場合、刑罰は1年以上の懲役になる。
犯罪者がドイツ連邦共和国の外部安全保障または外国の権力との関係に特に重大な偏見を生み出す場合、特に重大な事件が典型的に起こり得る。

そこで安倍総理に要望である。
此度のドイツ・ウィーゼント慰安婦像設置事件は、日独韓三か国にまたがる外交問題事件である。
主犯は韓国であり、我が国とドイツは巻き添えを食った被害国である。
膨れ上がっている移民で手一杯な現状、この件で生半可な対応をメルケル政権がやらかせば、
ただでさえ落ちぶれている同国の国際的信用はまさに地に墜ちよう。
彼らとしても、韓国共々泥船に乗って水底に没するような喜劇は避けたいはずである。
ドイツ政府に対し、同国刑法典第100a条4項の規定において、慰安婦像の設置計画に携わった者らを直ちに厳たる罰に処せられるべく、
大使の一時帰国も考慮に入れ、強く抗議するよう要望する次第である。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 官邸メール化も進めようと思いますが、どなたか作文いただけると助かります。
2017/03/12 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。号外506に追加致しました。
2017/03/08
お世話になります。　ドサンピンでございます。


消費者の不安を不当に煽るデマ記事を連発する読売新聞に対し、発禁処分を科すことを要望する

2017年03月07日、読売新聞において、下記の報道が発せられた。

ヤマト、今秋にも宅配を値上げへ…２７年ぶり

　宅配便最大手のヤマト運輸は７日、今秋にも、荷物の宅配料金を個人向け、法人向けとも値上げする方針を明らかにした。
　宅配料金の全面的な値上げは、消費増税時を除くと１９９０年以来２７年ぶり。
インターネット通販の急増を背景に、配送や人材確保の負担が増加しているためだ。
ネット通販大手「アマゾンジャパン」など大口顧客とも運賃の値上げ交渉に入った。
　個人が発送する際の宅配料は、発送地と届け先、サイズによって基本運賃が決まっている。
例えば、関東から関西に箱の３辺の長さが計６０センチ・メートル以内の荷物を送付する場合８６４円だ。
　９０年には、人件費の高騰などを理由に、１００～１１０円（平均８％）引き上げた。今回の値上げ幅については、今後検討する。

（以下、同日夕刊より同一記事追記分）
　一方、法人向けは個人向けの基本運賃をベースに、荷物の量に応じて割引を適用している。14年に一斉値上げした。
今回は個人向けと合わせて料金体系を見直す方針で、値上げとなる見通しだ。また、アマゾンなど特に荷物量の多い大口顧客とも、個別に値上げの交渉を進める。
　ヤマトは、宅配で約5割のシェアを持つ。今後、更に荷物量が拡大すれば再配達を有料化する可能性などもあり、
ネット通販利用者など個人利用者の負担が増える可能性もある。（以上転載）

本記事の最後の部分に掲載されている、再配達の有料化を仄めかす内容の部分については、
不当に消費者の不安を煽りたて、尻馬に乗って同業他社の再配達有料化の流れをいたずらに加速せんと企んでいるともとられかねぬ
悪質この上ない飛ばしであり、このような記事を新聞に掲載する報道行為は、刑法233条信用棄損及び業務妨害罪に該当するため、
同紙の主筆以下担当記者においては、即座に逮捕されたうえで三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるべきである。

単に配達料金を値上げするだけなのであれば、ほかの安価で良いサービスを維持する事業者を探せばよいだけである。
しかし、一度営業所に持ち戻された荷物の再配達の有料化に対しては、家人の留守を逆手に取った結果、実際には再配達のための車両を回すことなく、
再配達済みのシールや証書等を荷物に二重三重に貼付して、その分の追加料金を届け先の者に支払わせる行為が発生する恐れがあり、、
これは刑法246条詐欺罪に該当する。結果としていつ訪れるかわからぬ配達業者のため、
時間どおり来たか否かの禅問答を避けるべく届け先の家人は玄関先に監視カメラの設置など余計な手間や出費を迫られる羽目になるのは明白である。
そもそもからしてこのように届け先の消費者の意図しない形の余計な出費は、一人暮らしで日中仕事で留守にしている者や、
耳が遠く足腰の不自由な老人に対しては常に再配達に係る追加料金の支払いを余儀なくされるため、
このように消費者に対して一方的に不利な条件の規約は当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失であり、
消費者契約法第八条の規定に基づき無効であると解釈が可能である。
上記の理由により、常識的に物事を判断できる企業であれば荷物の再配達に追加料金を科すなどという暴挙は犯せぬはずなのだ。
どうやら同紙は、このような法規上の矛盾点を今一つよく理解できておらぬまま、質の低い飛ばし記事を掲載するという不始末をやらかした様子である。
読売新聞の取材不足が結果として見事に露呈した形である。このような反日売国メディアにもはや明日などない。即座に外患罪に処せられてしかるべきである。

以上を以って、宅配業者における再配達に係る追加料金の徴収に対し強く反対するとともに、
このように悪質なフェイク記事を掲載した読売新聞に対し、発禁等の厳たる制裁を科されるよう、強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。 すみません、再配達を有料化する可能性があると書いたことで罰せられるべきではないと思います。 指定した配達時間帯に受け取りできなかったら受け取りするほうに非があるわけですので、この場合の再配達有料化はむしろ当然だと思います。 そもそもこの妄想記事によって反日勢力が利するようには思えませんので様子見でもよいかと思います。
2017/03/08
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12254366683.html

概ね安倍政権を支持しているが外国人労働者受け入れ拡大だけは容認できない。
安全保障上問題であり日本人の雇用が奪われデフレ脱却も進まない。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/03/08
いつもお世話になっております。
民進党は「原発ゼロ」を大きな柱としているようですが…
以下、検討して頂けたら幸いです。

  風力発電や太陽光発電は発電効率が悪く現代人の生活や日本の産業を支えることはできない。むしろ原子力発電の安全性を向上させる方が現実的である。

ご連絡ありがとうございます。仰る通り、脱原発に反対する世論を増やしていくことは有効だと思います。 原発再稼働、さらなる原子力発電の拡大を要望するといった内容で官邸メールを追加できるとよいかと思います。 こちらで作文も進めようと思いますが、数日先になるかもしれませんので、お手数ですが、どなたか作文いただけると助かります。
2017/03/11 作文致しまして、号外507に追加致しました。誤りなどございましたらご指摘をお願い致します。
2017/03/07
お世話になります。　ドサンピンでございます。

入管通報が1日1件しか行えぬ件についてですが、大体からして入管のサーバーそのものがソフトバンクなわけですから、
穀潰しの役立たず組織と判じ、この通報そのものを官邸メールで代行しては如何ですかな？　最早それしか手段がありますまいて。
ほかにいい方法があるというならとっくにそうしておるわ。
この方法は、連中のメンツを叩き潰す意図も含まれますゆえ。


以下、官邸メール文例：


外患罪・内乱罪における便衣兵通報第1

下記一覧は、外患罪及び内乱罪等における、中国・韓国・北朝鮮その他の敵国便衣兵と目される者の一覧である。
現在、入国管理局の通報ページでは、1日につき1件、もしくは全く通報できない日もあり機能不全状態にあるため、
我ら国民有志一同においては入管サイトは利用不可と見なした結果、官邸メールにてこれらの通報を代行する方針となった次第である。
ついては、早急に、厳たる罰に処せられるよう、強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。入管通報について、その他メールで公安調査庁に通報するメールを追加しておりますが、 仰る通り、官邸や自民党にも送ってよいかと思いますので、その他メールの内容をベースに号外508に追加致しました。 なお、「利用不可と見なした」や、「官邸メールにてこれらの通報を代行する方針となった」とありますのは初耳なのですが、 余命読者の中でそういう判断になったということでしょうか。 入管通報はまだ継続中で、これと並行して公安調査庁や官邸にも通報を行うという認識です。
2017/03/06
お世話になっています。

入管通報のデータについて、住所の記載が不正確なものを見つけたのでお知らせします。
応援リストの「２ 弁護士、韓国人弁護士」のカテゴリ内、
「李 宇海（イー ウヘ）」の住所が「ノ515」となってますが、この弁護士の事務所は
「東京神谷町綜合法律事務所」と名乗っており、その住所は

〒105-0011東京都港区虎ノ門5丁目1番5号　メトロシティ神谷町5階 Tel03-3433-7722　　です。

通報は自動入力で入管フォームを表示させて、住所の部分を修正した上で送信できましたが、
可能でしたら応援リストのデータ修正おねがいします。

しかしやっぱり1日1件しか通報できませんね‥。法務省をなんとかして欲しいです。

ご連絡ありがとうございます。たびたびすみません。変な住所だとは思っておりましたが直すまでに至っておりませんでした。ありがとうございます。 入管を総務省に移す要望が号外769にありますが、もし今回の外患罪告発が総スルーだった場合のために何か別案があってもよいのかもしれません。
2017/03/05
ミラーサイトスタッフの皆様毎日の激務お疲れ様です

質問ですがミラーサイトは大変使いやすく数は力なりと毎日ポチッと励んでおりますが同じ名前同じメールアドレスで何度もポチッポチッやっていいのでしょうか？
(ちなみに家族の名前4名で名前はかえたりしていますがメルアドは同じものを使用しています)
もし大丈夫でしたら今まで以上にポチッポチッ回数を増やしていきたいと思います

お返事頂けましたらさいわいです

ご連絡ありがとうございます。毎日ご利用頂きましてありがとうございます。 押す回数を増やすことは問題ないと思いますが、時々官邸から受領メールが届きますので、 メールアドレスは異なっていたほうが望ましいと思います。 GmailやOutlookでメールアドレスを簡単に作成できますので、お手数ですがメールアカウントを複数持たれてもよいかと思います。 なお余談ですが、ミラーサイトは一人で管理しております。
2017/03/01
入管通報の累計送信数(内申告数)の表示ですが
例えば10(6)とあれば10は確実に送信成功しており、6は自動入力の成功申告ということですか？
もしくは10の内4が確実に送信成功しており、10の内6が自動入力の成功申告ということですか？
もし前者であれば累計送信数 + (申告数)という風に + を付けたほうがいい気がします

ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。 説明不足ですみませんが、累計送信数のうちの申告数ということですので、後者ということになります。
2017/03/01
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
マスコミの森友学園叩きについての投稿です。
学園の味方をする為ではありません。外患罪でマスコミに止めを刺す、
その援護射撃となることを目的としています。
マスコミ（と民進）は、土地の取得に焦点を変えて来ましたが、それなら生徒の姿を
映す必要は無かった訳ですから、言い逃れは出来ないと思います。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：憲法違反を犯すマスコミについて
意見・要望：
各マスコミが、ある教育方針を持つ学校法人を執拗に攻撃している。
これは日本国憲法 第19条「思想・良心の自由」の侵害である。
憲法違反が許されざる犯罪であるのは勿論のこと、
思想の自由を守るべきマスコミが、ある団体を標的とし、
その思想を迫害するとは、国民に対する反逆行為であり、
恐るべき差別主義を持つ巨大組織であると認識せざるを得ない。
日本国民の権利を守る為、日本国政府による早急な対応を強く求める。

ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。 要望としては仰る通りなのですが、憲法は法律に関する法律ですので、裁判でもしない限り、 憲法違反だからマスコミを罰するというのは難しいと思います。 代わりに、放送法の第二章　放送番組の編集等に関する通則で、 「第四条、一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。二 　政治的に公平であること。三 　報道は事実をまげないですること。四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」 とありますが、これらは全く守られていないという観点で停波などの対応を求めるとしたほうが良いように思います。 こちらでも作文をしてみようと思いますが、時間がかかりそうですので、もしよろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/03/03 お忙しい中、作文頂きありがとうございました。号外509に追加致しました。
2017/02
2017/02/28
今朝ほどNHK総合の7時台ニュースにて日本海排他的経済水域にて中国、北朝鮮等の違法操業（乱獲）の話題が上っておりました。
日本の漁民の方々は怖くて近寄れない状態で、多いときには200隻以上が操業しているとのことです。

農林水産省に問題の早期対策を陳情したとのことですが、やはり現場で対応できる海上保安庁等の職務が重要であると考えます。
耳新しいニュースですが最近韓国では武器制限を緩和し、違法操業の中国船に発砲を行うなど対策をしております。
本ニュースでもそのことが取り上げられ韓国の関係者のインタビューでハッキリと「違法操業が減り対策が有効である」とコメントしておりました。

サンゴの乱獲など大陸関係の無法な資源破壊それも他国の資源を破壊する行為は断じで許すことは出来ませんし、早急な対策を要すると感じております。

付きましては、現場警備に対する威嚇発砲等武器使用権限の緩和、若しくはそれに準じた要望を持って法整備等の後押しを出来ないかと・・。
作文が出来ば良いのですが、どうにも苦手なものでうまく纏めていただけると幸いです

ご連絡ありがとうございます。作文して号外511に追加致しました。加筆・修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/02/26
楚練（『納豆炒飯と青いパラシュート』です）

入管通報の件で、公安調査庁の意見アドレスを送信先に設定できるようにしてあげてください。

私が勝手に言っているだけですが、あながち無駄ではないと思います（ブログの最新記事参照）

よろしくお願いします。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってしまいましてすみません。 ブログを拝見して参考にさせて頂きまして、ひとまずですがその他メールに公安調査庁メール1,2という形で追加致しました。 メール作成機能の都合上、本文の文字数を減らしております。 また、入管通報のリストを1件ずつメール送信は送る側も負担かと思いましたので、 公安調査庁メール2でURLを参照頂く形に致しました。
2017/02/26
常に不満と怒りが収まらない事なので、官邸メールで取り上げてほしい事案です。

「年金支給年齢75からにするわ」←これ
http://military38.com/archives/49530295.html

http://con-isshow.blogspot.jp/2016/12/komuronaoki.html
https://twitter.com/conisshow/status/834016068251160576
より

他にも参照すべきサイトや資料等は沢山あると思いますが、直近のなので載せました。

自由加入制や払った分だけ支給、あるいはネットを通じての申請を可能にしたりするとか。
兎に角、今の制度は見ていると本当に、国民の利益に全く叶っておらず、一部の厚労省の官僚やOBの利権以外の何物でしかないのではと思う。
給料からふんだくられて、貰えるかどうかが分からないものはいっそ、廃止にすべき。
年金問題に関する官邸メールを作成して頂ける様、求めます。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。 なお、年金支給年齢を75からにするのではなく、希望があれば75からにできるという改正案ですので、改正案自体は問題ないかと思います。
2017/02/23
産経の記事を読んでいたもたってもいられず…。
パブリックコメントももちろんしますが、是非とも官邸メールの方でも取り上げてもらえないでしょうか？
文章が下手なのでどなたか考えていただけませんでしょうか？
お願いいたします。

以下産経より抜粋します。

【周到な「聖徳太子抹殺計画」次期指導要領案は看過できない 拓殖大学客員教授・藤岡信勝】
文部科学省は２月１４日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王（うまやどのおう）」という呼称に置き換える案が含まれているのである。
（中略）
改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子（厩戸王）」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。
（中略）
ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である。
（中略）
だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、３月１５日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。
（元記事：http://www.sankei.com/column/news/170223/clm1702230006-n4.html）

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2015/2/25 拙い文章ですが作文致しまして、号外512とその他メールに追加致しました。加筆修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/02/22
【緊急速報】『竹島の日』式典の会場周辺で韓国人活動家が大暴れ！！！（保守速報）
この様に本日竹島の日に朝鮮人が堂々と入国し暴れるという問題が発生しております。
その前段階から活動家が入国すると言う情報が公にされこのような事態が容易に予想されていたにも関わらず、何の対策もせずに安易に入国させた関係省庁は及びその責任者はその責任を取ってしかるべきであると思います。
この要望を官邸メールとして頂きたい

ご連絡ありがとうございます。別の方から作文を頂きまして号外513に追加致しました。
2017/02/20
入管通報に関する提案がありますので、一考ください。
          記
①現状：1人/1件/1日しかできない。
               上記を踏まえ、今回は上から何番目を送信と個人的にやって
               いたが、どれを送信し、どれが未送信かわからなくなった。
②改善提案：
ⅰ）0から9の分類での表示とは別に、全リストを12件のグループに分けて、グループ内を上から順番に1から12の番号をつける。
ⅱ）”日替わりリスト”として、1から12件のみ表示する。
         次の日は、別のグループ12件を表示する。
ⅲ）その12件に対して、送信参加者は自分の誕生月の番号を発信する。
ⅳ）全リストが一巡したら、グループ内の番号を1→2、2→3、、、12→1と番号を変更する。送信参加者は、自分の誕生月を送信する。

上記の様にすれば、参加者全員で、2週間程度で、全件送信できると考えます。後は、番号がずれるので、約半年で1人で全件発信する事ができる。
送信参加者が、各月に均等にばらついていることが前提ですが。
一度、検討して頂ければ幸いです。

ご連絡ありがとうございます。新たに入力時に誕生月の入力まで強いるのが微妙だと思います。 現時点で全件とも何通か送信頂いておりますので、最低限の通報は達成できているかと思います。 個々人でどれを送信したか把握されたい場合は、今更で恐縮ですが、官邸メール送信ページと同様に、送信や申告ボタンを押した時間を表示するように致しましたので、 送信済みかどうかを確認できるかと思います。
2017/02/17
ドサンピンでございます。

1537告発状ダウンロード　の記事は、外患罪告発委任状はこちら　のリンクを置き換えるか、
もしくは下部に追加する形で常にトップに表示されるような状態にしておくことを強くお勧めいたします。
俺様のほうでも現在ガリガリ書類を書いている最中です。
こりゃ骨が折れるわ……皆様にも申し上げておきますが、これは気長に少しづつやっていったほうがいい。
俺みたいに一晩で50枚なんぞ無茶以外の何物でもござんせん。
ひな祭りまでは官邸メール爆撃は無理だろうな(；´･ω･)

ご指摘ありがとうございます。リンクを変更致しました。
2017/02/14
http://no-zanshi.com/
NO!残紙キャンペーンサイト
https://samurai20.jp/2017/02/payback-time-4/
【新聞業界に激震】NO！残紙キャンペーンがスタート。【保革共闘の時代よ、再び！】

いわゆる新聞の残紙を撲滅するように求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/02/14
横から失礼したします。

2017/02/11
＞自動入力ボタンは、押下後に成功したかしないかに関わらず、押した回数だけ加算されます。 これは、自動入力ボタン押下後の画面から送信できたかどうかはミラーサイトからは見ることはできないので、送信できたものと見なしてカウントしております。

そうしますと、通報しようとしている人が、実際には送信成功していないかもしれない累計送信数を見て、自分はもう送信しなくてよいと思ってしまったり、実は相当数が送信失敗だったという事態が起きる可能性も考えられるため、確認不能な自動入力ボタン押下についてはカウントしないほうが良いのではないかと思うのですが…。

あと、累計送信数が反映までに若干遅延があるとしても、日付が変わると無表示になったり、表示されても減っている場合等が多々あります。

ご連絡ありがとうございます。仰る通りかと思いますので、自動入力の送信数は申告ボタンでカウントするように変更しました。 面倒にはなりますが、自動入力から送信に成功しましたら、申告ボタンを押して頂く形でカウントしようと思います。 また、送信数の表示についてですが、遅延がほぼ無いように修正致しました。
2017/02/11
お世話になっています。
入管通報の画面で通報動作（送信ボタンを押すなり、自動入力で入管フォームから送信するなり）を行ってみましたが、送信ボタンでは尽く送信失敗に終わります。また、自動入力として入管フォームから送信すると、一件送信後は「混み合っている」とのメッセージが表示され、なかなか捗りません。気長に送信するしかないですね。

今日気がついたのですが、通報対象者リストにある茶色の数字は、送信動作を行った端末ごとに異なるのでしょうか。例えば、私が2回送信すれば茶色で２と表示される、１０回送信した端末では１０と表示される？
また、その数字は送信ボタンを押した回数なのでしょうか、
それとも先方の受付が確認できた回数なのでしょうか。
入管フォームで送信受付されると、受付番号が返信されるのですが、これを収集記録したものなのでしょうか。

もしもお答え可能であれば、お手すきの合間にでもご教示いただければ幸いです。

ご連絡ありがとうございます。すみません、説明不足でしたが、茶色の数字は反映までに若干遅延がありますが全体の送信数でして、Web版官邸メール送信ツールと同じルールでカウントしております。 送信ボタンを押して成功したら加算されますが、失敗した場合は加算されません。 また、自動入力ボタンは、押下後に成功したかしないかに関わらず、押した回数だけ加算されます。 これは、自動入力ボタン押下後の画面から送信できたかどうかはミラーサイトからは見ることはできないので、送信できたものと見なしてカウントしております。
2017/02/09
入管通報リスト8の神戸空襲を記録する会の所在地ですが、
神戸市長田区６－５－１という番地は存在せず、
http://siryo-net.jp/event/12-8%E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%A9%BA%E8%A5%B2%E3%82%92%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A/
によると
兵庫県神戸市長田区御屋敷通1-4-10-409（中田政子方）のようです。

ご連絡ありがとうございます。たびたびすみません。修正致しました。
2017/02/09
入管通報リスト7の、「こと李昌倫」ですが、「こと」は不要だと思います。

ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。修正致しました。
2017/02/08
お手数をおかけいたします。（日本に恩返し）です。

入管通報画面の

ーーーーーーーーーーーーー　が　官邸ホームページ転記時では　？？？？？？？と文字化けしているようです。

↓　よって、

-------------------------- と半角文字に改めました。　

修正いたしましたので差し替えをお願いしたく再送信いたしました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

ご連絡ありがとうございます。修正致しました。
2017/02/07
https://samurai20.jp/2017/02/apa-3/
外国人の政治活動を一部規制する法整備が必要な、憲法解釈と最高裁判例を軸とした理由【賛同したらシェア】

上記記事が主張するように早急に法整備を求める。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 余命15,16号、号外613,834などに関連の内容がありますが、新たに官邸メール化が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/02/07
入管通報リスト8の神戸空襲を記録する会ですが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E6%94%BF%E5%AD%90
によると
代表者氏名は中田政子
地区町村は神戸市長田区のようです。

ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。修正致しました。
2017/02/06
http://news.livedoor.com/article/detail/12630165/
強盗殺人犯が偽名で出入国 “凶悪中国人”なぜ来日できた？

シナではあらゆるものが偽造されており、学歴や資格が信用できない。
こんなところから高度人材受け入れをするのは危険であり、直ちに中止すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外761に関連の内容がありますが、新たに官邸メール化が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/02/05
入管通報データ5の神戸学生青年センターが重複しているようです。

ご連絡ありがとうございます。大変失礼致しました。重複分を削除致しました。
2017/02/04
入管通報ですが、Firefoxにて「自動入力」をクリックしたところ、
「安全な接続ではありません」というメッセージページになりました。
エラー内容は「不正なセキュリティ証明書を使用しています」とのことです。
使用しているパソコンはAirMacです。

いつもはSafariを使っているのですが
自動入力の２回目が作動しなかったのでFirefoxで試したところ、このような感じでした。
自動入力の２回目の不作動は、多分、下にも報告があったように
１日１回の通報で制限されているからだと思います。

ご連絡ありがとうございます。こちらでもChromeで同様の警告ページを確認しておりまして、 これは入管通報のサーバのセキュリティ証明書が万全なものではないためにFirefoxが警告を出しているのですが、 許可してアクセスすれば送信できます。 他の行政のホームページでは当たり前のように公的に承認された証明書を使っているにもかかわらず、 入管のホームページは杜撰な自己署名証明書で間に合わせているということですし、 通報者のIPアドレスを逐一記録してアクセス制限をしていることからして、 通報者を敵視しているようにさえ見受けられますのでこれは問題ありだと思います。
2017/02/01
ミラーサイト殿の入管通報より入管のホームページに「入力」「確認」までは進みますが、
入管ホームページ内での「送信」ボタンでのデーター受付は、同じアドレスからは１２Ｈ？位に１件しか、
受け付けないように設定しているようです。

なんとか、１日１件は通報できますが、その後相当な時間（１２Ｈ？）位、時間が経過しないと何度やっても、
サーバービジーという表示が出て門前払いされます。

便衣兵が数人いて、国民が数件分通報しようとしても、受け手の入国管理局がサーバービジーで受付できないのは国防上問題ありです。

他の皆様も、同じような現象がいつまでも続くようであれば、官邸メール、各省庁に改善要望が必要かもです。

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。調査頂きましてありがとうございます。入管通報のページ説明にも反映させて頂きます。 確認画面まではすんなりアクセスできますので、サーバー自体は明らかにビジーでもないのにビジーと出すのは不適切ですし、 仰る通り、国防上重要な窓口がこの程度の通報を処理しきれないというのであれば人を増やすなどの対策を取るなどの改善要望はあってもよいと思います。
2017/01
2017/01/31
告発状は内容証明郵便と配達証明郵便を組み合わせ検事一人一人に送ったらどうですか

ご連絡ありがとうございます。お手数ですが、余命様のほうにご連絡をお願い致します。 今回の告発では検事正宛てでしたので、一応検事一人一人に送っているとは思いますが、 もし検事の一覧をお持ちでしたら併せて提案されると良いと思います。 一応こちらで調べた限りでは、「法曹界人事」で検索しますと、直近で異動があった検事正一覧が確認できます。
2017/01/31
大変お世話になっています。ご自愛ください。

入管通報を試しましたが、下記の不具合がありましたので、ご連絡いたします。
①日替通報：昨日と今日も送信エラーでした。
②個別通報昨日： 1件のみ通報出来ましたが、2件目以降は、入管側サーバービジィーで受付されない。
③個別通報本日：1件のみ通報できましたが、２件目以降出来ず。
④入管リスト：ダウンロードできるが、開けられない。
弊方アンドロイドにopen officeを入れてます。
⑤私感：入管通報は、1日1件に制限してる可能性があります
以上  参考にしてください。

ご連絡ありがとうございます。調査いただきましてありがとうございます。 こちらで送信する際も同じような状況ですので、仰る通り、おそらくIPアドレス単位で通報を1日1件に制限しているようです。 入管リストですが、Androidでしたら、Microsoft Excelというアプリで文字化けなく開けます。 AndrOpen Officeは一応odsファイルをサポートしているようですが、 文字化けしたり開けなかったりと安定しないようです。
2017/01/29
日本の教育公務員は、国籍条項が撤廃されて、帰化人、外国人、日本人の混合で成り立っており、教育現場の荒廃を招いている。いじめが社会問題となる中、保護者にとって、日本人の子供は学校における人質である。

医師名検索ソフトと同じく、地方自治体に採用されている教育公務員（教諭・講師）の本名、通名、免許取得年月日、国籍、帰化しているならば帰化年月日が検索できるように、日本政府は整備するように要望する。

ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、英語教育では外国人は必要になるでしょうし、 帰化要件を遵守する帰化人であれば教員になっても問題無いはずだと思います。 韓国に修学旅行で行かせるとか、歴史や領土の問題で韓国や中国の主張を擁護するような行為を禁止するような内容のほうがよいような気がします。
2017/01/28
失礼します。
入管通報のページで「自動入力」を押して入管の公式ページに飛ぶと、人数の自動入力がうまくいってませんね。
一つのIPで一日一件しか投稿できないので連続投稿はどちらにしろ無理なのかもしれませんが、一応ご報告します。

ご連絡ありがとうございます。すみません、ご指摘ありがとうございます。人数の入力について修正致しました。
2017/01/27
お世話になっております。「日本に恩返し」と申します。
官邸メールを毎日活用させていただいております。
本ＨＰにより大変助かっております。
ありがとうございます。

実は、、、
的外れなお問い合わせかもしれませんが、、
ミラーサイト殿の、本サイトの入管通報でチェックを入れて、二重国籍、便衣兵の疑いありの通報を行っても送信失敗となるため、
入国管理局ホームページに行って、直接手打ちで入力しましたが「サーバーエラー」とのことで、データーのアップができませんでした。
もしかして？、まさか？　
入国管理局ホームページの入力画面はアリバイつくりの見せかけで、本当はデーターの受付が恣意的に拒否されているのでは？
と思った次第です。それによりミラーサイト殿からの自動送信ができない理由なのではと考えるのは思い過ごしでしょうか。
（参考情報程度の内容かもしれません）

ご連絡ありがとうございます。ご連絡が遅くなってすみません。 入管の受付は手入力でも混雑を理由にエラーとなることがあるようですが、 とくにサーバへの通信が混雑しているわけではなく、 IPアドレスや送信内容単位でわざと受付を制限しているように見受けられます。 ただ、特に今回の二重国籍、便意兵関連の送信を受けて制限をしているのではなく、 2015年11月に受付制限をするようになってからはとくに変わっていないようです。 受付制限は一時的なもので、1日程度時間をあければまた送信できるようです。 確度としては手入力やミラーサイトの自動入力ボタンでの送信が比較的高いようです。 ミラーサイトの送信ボタンによる送信は、送信元がミラーサイトになりますので、 入館受付にIPアドレスを特定されないというメリットはありますが、 なかなか送信に成功しませんので、あまりおすすめできません。
2017/01/23
お世話になります。anonyと申します。
ドサンピン様の書式をお借りして、下記の内容について
ご検討いただければ幸いです。

号外メール：
・教育機関（特に未成年者）にて義務教育ならびに高等教育を受けている人間が行ういわゆる「いじめ行為」（暴力、恐喝、脅迫その他刑法上犯罪とされる行為）に対して、
　その首謀者およびそれを助けたものについて、その行為がマイナンバーと共に永久的に記録される法体系（少年法、刑法その他）を早急に構築せよ。
(略)

ご連絡ありがとうございます。 すみません、仰る通り、いじめが当たり前のような風潮は良くないですが、 いじめであっても前科は検察庁に記録され、消えることはないようですし、 一般に公開されるものでもありませんので、内部でマイナンバーで管理しても国民への影響は特に無いように思います。
2017/01/23
お世話になります。　ドサンピンでございます。


2015年12月に締結された日韓慰安婦合意が韓国側から一方的に破棄された場合、ODA円借款6455億円分をすべて一括で返還させよ
(略)

ご連絡ありがとうございます。円借款は返済済みのようです。JICAの円借款案件検索から確認できます。
2017/01/22
お世話になります。　ドサンピンでございます。

マッポに捕り縄の一本ぐれぇ持たせてやれや。
今のおまわりさんはロープを携行してねえらしいぞ。
ゴルァ穀潰しの神奈川県警、おめぇらのことじゃぁ。


全国の警察組織に所属する警察官に対し、捕縄の携行を再度義務付けよ


（Wikipediaより転載）
1994年から採用されている形式の制服は、昭和の戦後期の制服よりもさらに市民への威圧感を軽減し、
男女ともに機能性・活動性に特化したデザインであると同時に、
警察官として相応しいりりしさと見た目にも美しさを兼ね備えたデザインを取り入れている。
同年より女性警察官の制服にはスカートの他にスラックスも配布されたが、スラックスは活動服であって正装とは見なされない。
特に指定のない場合の公式正装では下衣はスカート着用とされている。
スラックス配布は、制服のスカート丈が短いので内勤は良いが外勤の際は冬場では寒いという意見が多かったので、
外勤の活動服として取り入れられたことによる。
（以上転載）

しかし、この1994年の制服改定前まで警察官の装備品として携帯が義務付けられていた捕縄、すなわち捕り縄は、
この服制改定時に姿を消している。
麻製の捕縄は丈夫で使い勝手が非常によく、犯人捕縛はもちろんのこと犯罪現場の非常線の代用や縄はしご、
木製の警棒やカラーコーン、あるいはタイヤ等に繋げれば水難救助時の簡易浮き輪と化したり、
まとめて数本用意すればスタックした警察車両の引っ張りにも代用出来たりと、
まさに万能ツールであり昭和の時代までは様々な用途で使用されていた。　

そこで安倍総理に要望である。

全国の都道府県警に対し、警官一名あたり最低一本、麻製の捕縄の携行を再度義務付けさせよ。
併せて、捕縛術や水難救助術の教練を徹底して訓練させよ。　犯人が複数いて手錠が間に合わぬ時は、ロープが活躍するのだ。
捕縄は、犯人捕縛のみならず人命救助にも応用でき、捜査現場の警察官らにとって、なくてはならぬ必携の万能用具なのである。

ご連絡ありがとうございます。すみません、警察官が縄を常時携帯しなくなったから検挙数が減ったということでしたら分かるのですが、 警察も機動隊や特殊部隊などに細分化されておりますので、一般の警察官がそこまで武装する必要がなくなったという判断もあってのことではないかと推測します。 少なくとも川崎のデモで警察官が補縄を持っていても対応は変わらなかったのではないかと思います。
2017/01/21
お世話になります。　ドサンピンでございます。


国連に対する分担金を10％台に戻す見返りとして、常任理事国への加盟と、東京裁判の判決無効を現常任理事国に認めさせよ

2017年1月11日、井上太郎氏にて、下記のツイートが発せられた。

井上太郎 @kaminoishi  1月11日
東京裁判の弁護方針は「日本の立場を明らかにし、国家的見地に立って、侵略の汚名を払拭し、後世の誤解をなくすること」
学術的に東京裁判はとっくに否定されており、日本は判決だけを受け入れ訴追原因や公判の過程を認めては居ません。
国連の分担金負担の見返りとして判決無効を求めるべきと思います。

 井上太郎 @kaminoishi  1月11日
東京裁判。昭和26年サンフランシスコ条約第11条を受諾とあるが日本は「判決」を受諾したのであり、
裁判の過程や全体、判決理由まで受諾していません。判決だけを受諾し刑を執行し終了。
死者を裁く法は無く、中共や南朝鮮の言う戦犯云々の「死者に鞭打つ」干渉に日本は屈することは絶対許されない。

氏の指摘通り、東京裁判は大東亜戦争に敗れた日本に対する現常任理事国の完全ないちゃもん裁判であった。
A・B・C、各級における戦犯は、現在のわが国では名誉回復が行われており、これらの戦犯はもはや我が国には一切存在しない。
中国・韓国・北朝鮮だけが、これらの旧戦犯が合祀されている靖国神社の存在に対して
いつまでも言いがかりを続けているのが現状である。
現在、台湾、即ち中華民国から常任理事国の座を簒奪した中華人民共和国、
すなわちシナをはじめとした彼ら反日国家の主張に対して、半ば言いなりになりおもねせしめていた潘基文総長のような無能な輩が
トップに立ていたことがそもそもの原因である。
現在彼の親族は、軒並み汚職やわいろの罪などで悉く逮捕・起訴されている。
彼自身においても幾百千たる数の不祥事が山と隠されておろうことは、火を見るより明らかである。
我ら国民有志一同は、腐敗が蔓延している現在の国連には権威も利用価値もはなから存在せぬものと目下見下げ果てている。

そこで安倍総理に要望である。

かつてのわが国の許しがたき怨恨である、東京裁判の屈辱を雪ぐべく、
米英仏中露の五か国に対し、国連分担金を一割台に戻す見返りに、東京裁判の判決を無効化するための国連決議と、
常任理事国の加盟、以上二項目の条件を彼らに対し突き付けよ。　米国トランプ新政権は、本案に賛意を示すはずである。
もしこれら五か国のうちどこか一か国でも拒否した場合は、常任理事国たる彼らが率先する形で共同で連帯責任を負わせ、
我が国の国連分担金を現状の半額以下に引き下げる法案を衆参両院本会議にて決議せよ。
万が一残りの金額分の未納を指摘された場合でも、
常任理事国でもない我が国にとっては現状第二位の分担率でも十分過剰な負担率であり、
見返りが得られない限り残り半額の分担金の支払いも拒否する旨を国連側に通告すれば良いまでである。
日米同盟に揺らぎなき限り、我が国の分担金の支払いが滞って困るのは中韓露らレッドチームのほうであるから、
特に日米双方に不都合など起きるまい。　どのみち彼らは本案を飲まざるを得ないはずである。　それだけ円の力は大きいのだ。
これから先においても世界をリードし続けるのは、日米両国であることに何の変わりもないのだ。
安倍政権とトランプ政権、日米両国こそが腐りきった国連を再生するための原動力たりえるのだ。

安倍総理におかれては、本案の打診をトランプ新大統領に対して提案する腹積もりや如何。


＜2016/01/23上記に対するご連絡＞

国連は潰すより形骸化させた方が良いですよ。
米国自身が現在の国連に嫌気がさしていますから、共同歩調で脱国連をはかるべきですね。実際のところ経済政策も安全保障もG7で話されています、あとは事務局つければ新国連の出来上がりですよ。

現在ロシアはG8から外され資源と土地だけある国、これは昔なら被植民地に陥る条件であります。ロシアからすれば技術と資金援助はのどから手が出る程欲しい。（このあたりはかず先生が既に書いていました、あの時点で対露の決着を読んでいたと思います）先般の日露首脳会談は完全に安倍総理のリード、ロシアからすれば自分の土地である北方領土を賭けた交渉など売国行為の一歩手前で、旨味が無ければ如何にプーチンと言えど政治生命も危うくする。にも関わらず、また中国包囲網をまさに閉じようとするタイミングでの開催は明らかに安倍総理の意向。プーチンに手土産持たせて恩を売った形、実際のところ話は既に決まっていてプーチンは慰安旅行に来ただけと考えています。プーチンが安泰ならしばらくはまわりを気にせず対特亜に取り組める。
またオバマ政権で不安定化した米露関係をとり持つ事になる可能性もあり、トランプ政権が対露融和路線であるのも相まって、日本は本当の意味でのバランサーになりそうです。

長々書きましたが端的に言えば特亜以外はチーム安倍に任して置けば大丈夫、現時点でベストの道を行ってると思います。
逆に特亜三国以外を相手に波風たてるのは悪手だと思いますね。

ご連絡ありがとうございます。すみません、これは賛否あるような気がしますので、こちらでは判断がつきません。 確かに日本の国際的立場からすれば常任理事国は妥当ですし、不当な東京裁判を覆すことも戦後レジームの脱却には必要なことだと思うのですが、 日本が常任理事国入りを要求したらドイツやインドも要求してきて、結果日本のせいで国際連合が崩壊するということになりかねません。 また、東京裁判を覆すことは米国をも敵対するということになりますから、第三次世界大戦で日本が不利な立場になりかねません。 このまま第三次世界大戦が終われば、中国やロシアの邪魔が無くなり、日本は国際上さらに重要な地位につけるでしょうし、 東京裁判で受けた史観と異なる歴史教科書で教育することも可能になるでしょうから、 これらは第三次世界大戦が終わってからでよいような気がします。この件について、他の方も何か見解がおありでしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/01/21
お世話になります。　ドサンピンでございます。

気を取り直して今度はこれじゃぁ。
いつまでもふさぎ込んではおれん。
高橋はるみ北海道知事と中国外務省がやりやがったな。　いい餌だわい＾ｗ＾


APAホテルに対し業務妨害を誘発する北海道知事の不適切な発言に対し何らかの処分を加えよ

2017年1月20日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

ホテル対応に疑問＝南京事件否定の書籍－高橋北海道知事

　高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、
アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して
「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、
ホテルの対応に疑問を呈した。
　一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。

今般の高橋北海道知事のこの発言は、中国側におもねて道知事という立場を悪用した結果における
APAホテル側に対する刑法第二百三十四条威力業務妨害罪および、
刑法第八十一条外患誘致罪に該当するものと我々国民有志一同は思料している。

そこで安倍総理に要望である。

政府が公式に、道知事及び道庁に対して何らかの厳しい制裁を加えることを、強く要望する。
敵対国にみすみす塩を与えるような真似事など笑止の沙汰であり、断固許してはならないのだ。



APAホテルに対し業務妨害を誘発する中国外務省の不適切な発言に対し何らかの対抗措置を加えよ

2017年1月19日、J-CASTニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」　中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判

本事件は、南京大虐殺を否定する本を客室に備え付けている一連のAPAホテル側のに対し、
中国側がサイバー攻撃という実力を以ってして対抗措置に訴え出たという事件である。

更に上記に加え、中国外務省が我が国の民間企業に対して内政干渉を加え外交的圧力を行使した。
これは、我が国の民間企業に対する営利の自由を侵害する重大な国際侵犯である。

そこで安倍総理に要望である。

このような我が国の私企業に対する中国政府の顕在・非顕在を問わない内政干渉に対して、
衆参両院の本会議にて全会一致で抗議声明を決議せよ。
さらに、今後中国からの観光客に対して、原則ビザ必須にする等、入国審査基準を大幅に厳格化する対抗措置を発動せよ。
さらに、APAホテルをはじめとした我が国の宿泊業界全体においては、今回の外交圧力に対抗して、
今後は、台湾を除く中国からの観光客の宿泊を一切拒絶する権限を有するものである旨を抗議声明に加えよ。

この決議に対して、病気やけがを理由とした議員の欠席であればその旨事前通告の上、
医師の印鑑付き診断書とカルテの写しを求めればよい。　仮にそれが虚偽若しくは偽造であれば医師共々厳しい制裁を受けるだけである。
しかし、この決議に公然と慎重・反対・退席・棄権等の意見や投票等を一度でも行使した議員に対しては、
これを我が国の不穏分子として、刑法八十一条外患誘致罪において即死刑にて粛清されるまでのことである。
本声明は、国内の敵味方を決定づけるための格好の踏み絵である。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金、
そして今般のわが国の私企業に対する外交的圧力に対して抗議する決議に対して
半ば公然と反対・棄権・退席するような行為等についても、明らかな利敵行為として停止・糾弾されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならないからである。

以上をもって、中国政府による我が国の私企業に対する外交圧力に対して、断固とした制裁を加えるよう強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。1件目の内容は北海道知事の発言が微妙な表現でしたので少し弱いかと思いますが、2件目は良いと思いますので、 NHKの飛ばし記事に引っくるめて、2件目に統合する形で号外528に追加致しました。
2017/01/19
お世話になります。　ドサンピンでございます。


韓国・中国・北朝鮮で開催されるスポーツ大会に対して政府が公式に不参加を表明し、選手らにボイコットさせよ

現在、我が国は韓国と慰安婦少女像問題により国交断絶状態にある。
我が国の在韓日本大使館や領事館の周辺で過激なデモが日ごと挙行されており
駐在公館の安全が脅かされている状況下で平和的なスポーツの祭典など開催できようものか。
平和の祭典どころか血と暴力の渦巻く死の祭典と化そうことは明白である。

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
このような反日国賊らに対して外患罪での一斉集団告発運動が行われている状況下で、
その敵性国家たる韓国で開催される冬季五輪にわざわざ参加することなど利敵行為以外の何物でもない。
我ら国民有志一同は、政府が不参加表明しているにもかかわらず自由意思で平昌五輪へ参加する者に対しては、
これを反日売国奴として刑法八十一条外患誘致罪において問答無用で刑事告発する方針である。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金、
そして敵対国家たる韓国・中国・北朝鮮で開催されるスポーツ大会への参加についても
明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならないからである。

国交断絶の状況下にもかかわらず、｢スポーツは別｣などというきれい事など、所詮詭弁でしかない。
国交断絶は戦争ではない。しかし、国民の生命財産その他に何事が起ころうとも、
国は関与しないという状態が国交断絶である。
当然、その状況では戦争も含まれるからまさに論外であり、
そのような状況下でのこのこ参加しに行くような愚か者は即座に外患罪にて処されねばならないのである。

そこで安倍総理に要望である。

2018年に韓国平昌で開催される冬季五輪に対して政府が公式に不参加を表明し、直ちにボイコットされるよう、
また、邦人選手らに対して、今後韓国・中国・北朝鮮国内で開催されるスポーツ大会への参加を安全上の理由によりすべて見合わせるよう、
強く要望する次第である。

ご連絡ありがとうございます。平昌五輪までに韓国の国家破綻もあり得る状況ですので、 現段階で不参加を表明するのは時期尚早だと思います。 今不参加を表明して、もし直前になってやっぱり参加しますとなると選手達の体作りが間に合わず、不利な結果になってしまうおそれがあります。
2017/01/19
お世話になります。　ドサンピンでございます。
当たるも八卦不発も八卦。今度はこれをお願いする。　俺も俺で爺様同様、撃ちまくりで忙しいのなんの。
紙通帳完全廃止はいくら何でもやりすぎだろうよ。


金融機関が発行している紙通帳を廃止しようとする動きに対して強く反対する

2016年12月27日、東京新聞より、下記の報道が発せられた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、新たに開設する口座への紙の通帳の発行を
２０１７年度後半にも原則的にやめる方向で検討していることが２７日、分かった。
合理化策の一環で、インターネットで取引履歴を参照できるサービスを充実させて利用を促し、関連経費を削減する。
　ネットを活用した通帳レスの取り組みは三井住友銀行なども積極的に進めている。
国内最大手の三菱ＵＦＪ銀が本格展開することで他行にも同様の動きが広がりそうだ。
　三菱ＵＦＪ銀はネットバンキングを利用している顧客に、
紙の通帳の代わりに「Ｅｃｏ（エコ）通帳」というサービスを提供している。

同じくゆうちょ銀行でも「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」と称する総合口座の通帳廃止を推奨するキャンペーンを
2016年12月1日～2017年2月24日までの期間内にて希望者に対して行っている。

しかし、このような一連の金融機関における通帳廃止を目的とした活発な動きに対して、
我々国民有志一同においては賛同しかねるものであり、以ってこのような動きを即座に中止するよう強く反対する次第である。
その理由は下記のとおりである。

・インターネットで履歴を確認できる期間が2年程度というのはあまりにも短すぎであり、
少なくともその十倍に当たる20年程度は確認できるようにすべきである

・さらに、これらの履歴を確認するために封筒で送付されてくる履歴の一覧が申し込んでから自宅に届くまで
約一週間～10日程度待たねばならず、極めて不便である

・災害時にATMが停止している状態でいったいどうやって貯金を下ろすのか
通帳があれば災害時でも窓口で貯金の入出金は可能だが、カードではそうはいかないはずである

・自宅等のプリンターでサイトの履歴画面をプリントアウトだけのものは、
役場等に提出する取引の証拠としては実用に耐えず有効であるとは言い難い代物である

・預金者のすべてがネット環境を有しているとは限らない　インターネット一辺倒の金融機関の一連の動きは慢心かつ傲岸である
高齢者や重い障害者がパソコンやスマートフォンなど果たしてやろうものか　通帳を見て帳簿を書いている自営業の者も多い
特に高齢者はまだまだ紙通帳のほうが安心感があり、入出金のたびに窓口まで出向く場合がほとんどであるため、
存続を強く望む声も多かろうことは明白である　高齢者相手にネットでの取引を強制するなど、前提からして土台無茶な話である

・上記の一人暮らしの高齢者が亡くなった時、残された遺族がどのような財産があったのかすぐには分からない場合が多い。
銀行関係は通帳が存在していたから把握できたというケースがほとんどであり、
ネット銀行なども遺族がパソコンや携帯電話の情報を閲覧できれば存在の有無を確認できるやもしれぬが、
もし端末がロックされていたような場合、果たして金融機関はこのような事態に対し一体どう申し開きをするつもりなのか
履歴閲覧もネット、長期間放置の通知もネット経由では、見つからない口座は全て丸ごと金融機関の分捕りと化すのは明白である
痕跡をどこかに残しておかないと、肝心な時に困るのは遺族のほうである

・行員にデータを改ざんされても証拠がないため、裁判所等での申し立ても困難である　外資系の金融機関では更にそれが顕著である
物証(通帳)は必ず残しておくべきであり、そのネットで問題が発生して閲覧出来なくなったり、
あまつさえデータが飛んでしまった場合、一体どうやって確認するのか

・金融機関自身がネットバンキングの危険性に対して警鐘を鳴らしているのに、それに対して公然と反する行為を推奨しているのは
矛盾した行動であり、説明がつかない

ゆうちょ銀行は希望者のみなのでまだ救いようがあるが、
本人の希望の有無にかかわらず強制的に行う三菱東京ＵＦＪ銀行のような手口は確信犯であると言え、、
これは刑法第百六十八条の二に抵触する可能性があり、場合によっては刑法第八十一条にも合わせて抵触の可能性がある。

そこで安倍総理に要望である。
このような入出金履歴強制電子化の動きを抑制させるべく、
希望者に対して五百円未満の安い値段で通帳を有料発行する手段を設けさせ、
入出金そのものは行わず案にどこかの金融機関に代任させる形で通帳記入するだけの際にも、
手数料は後にも先にも一切取らせず、同じく振込手数料の増額や利率を低下させるといった安易な転嫁もさせないよう徹底させるなど、
何らかの法規制をかけることを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。すみません、これは日本人を貶めるものでも政府に文句を言うものでもないと思います。 通帳なし口座というのもすでに多く存在しますし、通帳を無くしたい人が増えていること受けての対応だと思います。 新規口座の通帳を廃止するというだけで、これまでの通帳は使えますし、 通帳がないと嫌であれば別の銀行を使えば良いだけです。法的には何も問題ないと思います。 それでも文句があるのでしたら三菱東京UFJ銀行に直接問い合わせるべきです。これは政府が対応する話ではないと思います。
2017/01/15
ドサンピンでございます。
ミラーさんに至急の要請でございます。

外患罪の日数カウントが残りわずかとなってきました。
俺様の考えでは、この先安倍総理の指揮権発動によるハードランディングが近いものと思慮しています。

そこで、余命志士の皆様方に対し、戒厳令発動後のインターネット環境のアクセス制限が発動された場合に備え、
本ミラーサイトの階層丸ごとブッコ抜きした全面バックアップのZIPファイルが入用であるものと判じております。
俺様のほうでもGethtmlや試してみたのですが、前者はそもそもWin10 64bitには非対応、
後者はトップページがindex.htmlやindex.htmといった形式ではないようであり、うまくいかん。　なぜだゴルァ。
爆撃はおまかせあれだが、この手のことには疎いのだ。　要は作文が苦手であらせられるミラーさんとは属性が反対なわけだ。

そこで、これはミラーさんご自身に対しての要望である。

IP情報等の管理設定を除くミラーサイト全体、余命ブログ本文から官邸メールの要望から入管応援から何から何までをZIP形式の圧縮ファイル1つにまとめた
余命全ログ集の提供を大至急お願いしたい。
それは、いざ有事に突入し、掃討戦が開始された際における、必読の聖典となる。　一門必携の書だ。
余命四兄弟はあれど、サイトのバックアップを俺様は今有していないのだ。

平身低頭、よろしくお願いしたい。　こちらではミラーサイト全体のブッコ抜きができぬ状態なのだ。

ご連絡ありがとうございます。なぜインターネット接続制限が発生するのか理解できないですし、 仮にそうなった場合は、入管通報も官邸メールもできませんので保存しておく意味は無いと思います。 サイトのソース公開はリスクしかありません。工作員に加担するつもりでしょうか。 一応ですが、他にもWeBoXなどのバックアップツールがあります。XP用であっても10で動くはずです。
2017/01/15
お世話になります。　ドサンピンでございます。

(略)

旅館業法を改正し、紛争若しくは交戦国の敵国民、および刑事被告発・被告訴人に対する宿泊を拒絶できるよう改正せよ

2017年01月17日、時事通信より、以下の報道が発せられた。

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」－中国

　【北京時事】日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、
旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、
同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

深い反省必要＝安倍首相の真珠湾訪問を批判－中国

　アパグループは１７日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、
書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。
　アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語（英訳付き）でまとめたもので、
当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を３０万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。
　これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。
一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。
　アパホテルは中国人観光客の利用も多い。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、
否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。

今回のAPAホテル側における南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室内に備え付けているという一連の対応は、
下記の通り旅館業法第五条において旅館業を営む者は下記に列挙する事由なき限り宿泊客を拒絶できない条文が存在するため、
マナーの劣悪な中国人および韓国人の宿泊客に対し、自主的に利用して貰わぬよう、
一種の魔よけの意味で備え付けられたお守り代わりの備品であるという解釈も可能である。
しかし、このように確実性を欠く方法では、意図して旅館側に損害を与える目的で宿泊せんと企む悪質な利用客の宿泊を
未然に防ぐことは困難であるものといえる。
これは、同じく下記に示す平成二十八年五月二十日法律第四十七号 の未施行内容にも含まれておらぬ内容である。

第五条　 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一　 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二　 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三　 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

第十二条　旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
第三条第四項中「をいう。）」の下に「又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下この項において「公立大学法人」という。）が設置する学校」を加える。
第三条第四項中「及び地方公共団体」の下に「（公立大学法人を含む。）」を加える。
附則　（平成二八年五月二〇日法律第四七号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

そこで安倍総理に要望である。

旅館業法第五条を改正し、四項目以降を追加し、

四　宿泊しようとする者が我が国との間で紛争若しくは交戦相手国の国籍を有する外国籍の者であったとき。
五　宿泊しようとする者が国際手配を含む、刑事事件で告発もしくは告訴されている者であったとき。
六　宿泊しようとする者が銃砲刀剣類所持等取締法・消防法・毒物及び劇物取締法・火薬類取締法および
水道法においてそれぞれ規定されている銃砲・刀剣・爆薬・毒劇物・汚物・毒草等を所持している者であったとき。
七　宿泊しようとする者が介助犬ではない犬およびその他の動物を同伴させている者であったとき。
八　宿泊しようとする者が契約する宿泊日数に対し、明らかに多量である食品・飲料水・処方薬および
市販薬を持ち込もうとしていたか、若しくは現に持ち込んでいたとき。

以上の各項の案に該当する者に対する宿泊を拒絶できるよう法改正することを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。すみません、お気持ちは分かるのですが、旅館業法第五条の追加項目案としては、 四～八の内容は二の 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。に集約できますので、法改正は不要ではないかと思います。
2017/01/16
お世話になります。　ドサンピンでございます。

いいか、ミラーさんよ。　これぁ大将にお教えしとかなあかん。
大将は知らんだろうが、↓に書かれている工賃（給金）の現金手渡しの件は事実じゃぁ。
驚くことに、茶封筒なんだよ。　今時これが銀行振り込みじゃねえんだわ。　それじゃぁ通帳に履歴が残らんだろうがゴルァ！
何せ俺様自体が就労Bの通所者だったからな。　抜け穴と化している可能性が高いんじゃ。
よってこれじゃぁ。

A型・B型等における障害者就労支援施設、およびデイケア等の福祉・医療関係施設の通所者に対し、マイナンバーの確認を徹底せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、一般的には弱者であるものとみられているはずの障害者や高齢者らが、
いざハードランディングの掃討戦が開始された際に暴発して凶行に及ぶ事態だ。

先天的もしくは後天的に身体・精神・知的各種障害を抱えている者や介護を必要とする高齢者の中には、
当然ながら在日の者も含まれていることは明白である。
何せ犯罪の隠蔽目的で意図的に精神科に通院して精神障害者手帳を取得している朝鮮人の凶悪犯罪者もごまんといるくらいだ。
まさに糞戯けも大概にすべきである。
それらの者がいざ本性をあらわにして我が国の民草に危害を加えんと襲い掛かってきた場合、果たしてどうするか。
おののき慌て動転しきった家族や施設職員らにおいては武のたしなみなどあろうはずもなく、まずまともな対応などできはしまい。
このような事態を事前に防ぐ策が喫緊に入用であるものと我ら国民有志一同は思料しているのだ。

さらに、日本人を含む彼らのような就労支援施設に通所している障害者らは、
仕事を行った際に支払われる工賃、すなわち給与の受け渡しは、今のご時世で茶封筒等での手渡しの例が大半である。
銀行振り込みの形式にしている施設はほとんどないはずである。　そのようなもの、一斉調査をかければすぐに判明するであろう。
その理由は明白であり、通所者らに功労の報酬として目に見える形でのほうが有難味があろうという単純な理由からである。
これでは肝心の通帳に履歴が残らぬため、幾らでもドンブリ勘定が可能なザルと化してしまう。
同様に、通所者らに対するマイナンバーの確認も全く行われていない。
国籍条項を確認するための戸籍謄本の提出すら行われていないのである。
これは、2018年度より開始される、金融機関にマイナンバーが紐づけされる際においての、致命的な欠陥となりうる可能性が高い。
この点を突いて、悪質な障害者施設が犯罪にかかわる資金洗浄の踏み台として偽装している可能性がある。

そこで安倍総理に要望である。

福祉施設等に通所している障害者や高齢者らに対して施設側でのマイナンバー確認を徹底させ、
工賃等の給与も原則銀行振り込みに限ることを施設側に義務付けることを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すいません、確かに障害者と偽って不正受給をする在日がいるのは事実だと思いますが、 就労支援施設や福祉施設に通所している在日がハードランディング時に施設内で犯罪を強行するような想定は考えにくいと思います。 施設に通われている方で障害を偽っている方はまずありえないと思いますし、 失礼な話ですが、就労支援施設での収入は、生活費ぎりぎりのところだと思いますので、暴力団の資金洗浄に回す可能性も非常に低いと思います。 賃金が現金手渡しになっている点は、銀行に行くことが困難な方もおられることを踏まえてのことだと思いますので、 在日もいるとはいえ、言わば社会的弱者の方々に不便を強いるというのは現実的ではないように思います。 現金手渡しとなると確かにマイナンバー確認をしていなさそうですが、本人確認書類には既に通名は使用不可ですし、 本人確認のためにマイナンバー確認までこだわらなくてもよいかと思います。
2017/01/15
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
13日ＴＢＳの放送で公明党が共謀罪に反対する表明をした件について
投稿致します。http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130029-n1.html
要望が“公明党との関係見直し”という曖昧な内容なのは、組織犯罪処罰法改正案という
限定したものにしたくなかった為と、幅広く解釈・利用して貰いたい為です。
余命日記では以下の見解が示されています。
日記1452
政権が反日勢力に対し、手始めとして共謀罪を持ち出しているが、これはあからさまな公明党への踏み絵である。
極言すれば離縁状を突きつけたと言ってもいいだろう。
日記1459
共謀罪が提出となれば、公明党との連立解消が焦点となる。
連立が解消されれば標的が完全に一体化するから治安当局は動きやすいだろう。

何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ：公明党との関係を見直すよう求める
意見要望：
公明党は「共謀罪が取り締まる犯罪が殺人や詐欺など676件という多数に及ぶ為、
成立に同意しない」旨を明言している。
それ程多くの犯罪が野放しになる方を選ぶというのは、一体、誰の視点の見解なのか。
「捜査の拡大の恐れを国民は心配している」と言うが、国民の不安は“犯罪が捜査
されない“ことである。
このように国民の不安を曲解し、社会の安寧を阻害する意思を持つ政党との関係を
見直すことを政府に要望する。

ご連絡ありがとうございます。号外530に追加致しました。 タイトルですが、少し曖昧かと思いましたので、連立解消を要望する趣旨に致しました。
2017/01/15
お世話になります。　ドサンピンでございます。

この野郎、いい加減にしろや害務省めがぁ。
あまり舐めてると俺様が火を噴く前に爺様が先にキレ出すぞ。
おるぁ、カウンターじゃぁ＾ｗ＾

外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
(略)

ご連絡ありがとうございます。本文が過激でしたので、修正させて頂きまして、号外531に追加致しました。
2017/01/14
お世話になります。　ドサンピンでございます。


砂糖税の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める


2016年5月15日、産経ニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

消費税の次は砂糖税か！？　欧米諸国が続々導入　日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…

このように砂糖をあたかも毒と見なすかの如くあしざまに扱い、挙句税まで徴収するような暴挙は、
民法206条における所有権の侵害であり、かつ、憲法13条が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に抵触する
触憲行為であるとともに、我が国の製菓産業を不当に貶める売国行為でもある。
低カロリータイプでないコーラを1日当たり2リットルも3リットルも飲んでいれば
それは当然ながら健康に支障をきたすであろうが、そのように馬鹿げた量を年中摂取し続けている輩など
ほとんど少数派であろうことは明白である。　同じくケーキやビスケットなどの菓子においても、所詮は同様の理屈である。
馬鹿げた量を日ごと摂取し続ければ、それは太ろうものである。
過剰摂取こそを控えるよう大々的にキャンペーンを挙げて広報すべきなのに、財務省や厚労省は前提を根本から間違っているのだ。
これを愚劣と言わずして何と例えられようものか。　言語道断もここまで来たものかと開いた口がふさがらぬばかりである。
ゆえに、全く以って意味なき課税であると我ら国民有志一同は声を大にして公言する次第である。

そこで安倍総理に要望である。

このような暴挙を考え付いた者が一体誰なのか、財務省なのか厚労省なのか、
そしてそれらの者は一体どこから裏金を貰っているのか直ちに調査を開始するとともに、、
国民の産業の屋台骨である砂糖およびそれに類する各種糖類への課税計画を、即座に完全撤回させよ。
それらの者は、我が国の産業を不当に貶めようとしている売国奴である可能性が高い。
砂糖や塩を安直に、酒やたばこなどの嗜好品と一緒に考えてはならぬのだ。

ご連絡ありがとうございます。すみません、砂糖の摂取により体内のカルシウムが減少して免疫力低下など多くの悪影響を与えることは知られておりますので、 酒やたばこと同様に砂糖の過剰摂取も税としてペナルティを課すこと自体は妥当ではないかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/01/13
https://t.co/mZ4EDA7VHF
国保悪用の外国人急増　留学と偽り入国、高額医療費逃れ　厚労省、制度・運用見直し検討

健康保険や生活保護が典型だが、そもそも日本ほど福祉が手厚い国は少なく、日本人が海外で受けられる恩恵に比して
外国人のための日本の負担が大きく、相互主義、互恵主義の観点から不公平である。
日本に長く貢献する善良な外国人の福祉は考慮すべきだが、福祉目当てで短期滞在するような悪質な外国人は排除すべきである。
また、このような悪用を指南する行政書士などの資格を剥奪すべきである。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/13
ドサンピンでございます。

入管通報の着弾率が芳しくないとの件についてですが、システムの改善を官邸メールで訴えていってはどうでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。一応ですが号外769に入管通報の改善について書かれております。
2017/01/13
入管通報についてですが仕様変更されたのでしょうか、1日一件？しか受け付けないような気がします。以前使用していた自動通報が活用できないようです。？対策はありますか？

ご連絡ありがとうございます。 都道府県でなく、市区町村の部分も必須入力となりましたので、少なくとも今挙げているリストでは送信できないようです。 入管通報は自民党メールと同様になかなか受け付けてくれませんので、非常に地道な活動になるかと思います。
2017/01/10
「告発状」を送りたいのですがPDFファイルはまだアップされていないと考えていいでしょうか？
よくわかっていませんで申し訳ありません。
すでにアップされている場合はご教示願います。

ご連絡ありがとうございます。まだアップされておりません。再来週頃かと思いますので、もうしばらくお待ち頂ければと思います。
2017/01/09
入管通報の件について
web版、PC版両方とも一度も送信に成功しませんが、直接入管のHPに行くと成功しました。
何か条件があるんでしょうか。一応ご報告しておきます。

ご連絡ありがとうございます。すみません、確認致します。
2017/01/10 確認致しまして、一応念のための修正をWeb版、PC版とも行いましたが、 改善には至っておりません。失敗する理由としては、入管からただいま混雑していますという ページに行ってしまうためなのですが、素直に解釈すればしばらく時間をあけてから再度送信されるというのがよいかと思いますが、 手動のほうが確実であれば手動でされたほうが良さそうです。
2017/01/09
男女共同参画社会基本法の縮小・廃止を提案した者です。　官邸メールに取り入れていただけた時のために参考となるURLを追加します。
　ご参考までに！

　　参考：ttp://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2588.html（頭のｈを抜いています。夫婦別姓は亡国）
　　参考：ttp://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803（頭のｈを抜いています。問題点）
　　参考：ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html（頭のｈを抜いています。問題点）
　　参考：ttp://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32704875.html（頭のｈを抜いています。問題点）
　　やはり、予算と制度の進行に最低でも歯止めは必要です。　

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。官邸メールの案分も考えて頂けると助かります。
2017/01/09
そもそも我々のやっている活動は多文化共生の否定だとは思わんかね。Multicultural interaction は良いことだが、Multicultural symbiosis は意味不明だ。
因みに川崎市には『川崎市多文化共生社会推進指針』なるものがあり「その取組の1つとして、市では、外国人市民に関わる差別の問題等の対応フローチャートを定めています」。http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000040959.html

ご連絡ありがとうございます。 恐縮ですが、在日・反日勢力の駆逐と多文化共生の否定は似て非なるものだと思います。 連中は共産・共済・共生を同じ意味で使うと聞いております。 本来の共生からは逸脱して、共産主義的な思想で多文化を受け入れさせようとしているのが連中のやっていることではないでしょうか。 共生自体の是非はともかくとして、共産主義は否定されるべきものだと思いますし、在日・反日勢力との戦いは最終的には共産主義との戦いになっていくとも思います。
2017/01/09
参考：http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
　　今、日本の刑務所は満杯である。特に支那人鮮人が増加している。当然だ。日本政府が政策的に害国人を誘致しているからである。そこで、害国人の囚人をロシアのシベリアへ委託するべきです。（帰化人を　　含む）それには、次のメリットがある。１．国内の刑務所不足を解消できる。２．犯罪者の誘致・犯罪行為を抑止できる。「日本で犯罪を犯し捕まるとシベリア送りとなる」　それは効果をもたらす。　　　　　　３．囚人服役代金（税金）を軽減できる。４．刑務所運営が合理化できる。（ロシアは旧ソ連時代から刑務所の運営には高いスキルがあるそうです）
　　　５．ロシアに仕事をもたらすことができる。　この事業を日露友好受刑事業などと名付けて行ってほしい。　まさにWin-Winですね。
　　　もちろんロシア送りの際は、帰化人なら日本国籍を、特別永住者なら永住資格を剥奪の上送還を。
　　　ここで、安倍総理に意見・要望である。　今年の上期に訪露の予定であるが、プーチン大統領との会談の際は経済協力はこの件を含めていただきたい。
　　　まずは、余命読者に【拡散】したいです。　官邸メールとして取り上げていただけるのでしたら、上のURLを参考に作文お願いします。

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/09
お疲れ様です。
入管通報のWeb版とPC版のリストが違うようですがどっちでもいいのでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。 大変失礼致しました。リンク先が間違っておりました。 nyukanTool2.jarというファイルをダウンロード頂ければ、Web版と同じリストがご覧頂けると思います。
2017/01/09
参考：http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10941070267.html
参考：http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10600154164.html
　外国人（害国人を含む）の誘致者は保証人になることを義務付けよ。　外国人を誘致した学校、外国人を誘致した観光業者、その他誘致によって来日した外国人全員の保証人を学校、観光業者、
　等に対して義務付を法制化してください。　誘致しっぱなしで、自分達さえ儲かればいい後は国が面倒を見ろ（国民の税金を使え）は許されません。技術研修が名目で来日後の失踪者は、年々増加しています。
　まずは、余命読者に拡散したいです。　官邸メールに取り上げていただけるのであれば、上記のURLを参考にお願いします。　
＜2017/03/21上記に対するご連絡＞
官邸メール（案）を作成しました。（以前に送付しています）加筆・修筆自由です。
テーマ：外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ
学校や観光業者等は外国人を誘致する場合、保証人となることを法制化せよ。
誘致した外国人が失踪したり、損害を及ぼした場合は刑事、民事、行政上の責任を負わせよ。
異常な害国人でも学校でも観光業者も受け入れる。当然だ。金さえ払えば業者としては問題ない。
害国人が失踪したり、犯罪に走ったことで現在の制度では何一つ責任をとる必要がない。
すべて被害者である国民がかぶる。そこで、
①誘致した外国人が刑事責任を起こしたら、業者も刑事責任を負うようにする。
②誘致した外国人が不法滞在を始めたら、誘致した業者も不法滞在日数に応じた罰金を科す。
③誘致した外国人が何らかの損害を与えたら、誘致した業者も賠償責任を果たす。
④誘致した外国人による犯罪が多発するようなら、当局が誘致した業者の経営の差し止めができる。
現在では、誘致した外国人がどんな犯罪に走ろうが、誘致した業者には何も責任をとる必要がないのだ。
だから、誘致し放題となる。　責任を取らせるべきだ。

ご連絡ありがとうございます。掲載させていただきます。
2017/03/22 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。 若干修正させて頂きまして、号外502に追加致しました。誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
2017/01/04
参考：http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-167.html
参考：http://ameblo.jp/kororin5556/theme-10019747576.html

男女共同参画社会基本法の段階的縮小・廃止を希望します。　企業内労働組合に携わった方ならよく聞く制度だと思います。　男女で仕事・家庭の責任を分担し合うという実に聞こえの良い制度ですが、
正体はとんでもないです。　この制度が進めば、女性の人権・独立と問題をすり替えて夫婦別姓が出てきます。（家庭崩壊）　そしてジェンダーフリー教育へとたどり着きます。ジェンダーフリーとは、共産主義国の人民愚民化政策です。共産主義国は99.9％の奴隷と0.01％の権力者で成り立っています。　北朝鮮がまさにそれです。　男女の性差を認めない・・・。人間失格者の大量生産。共産主義国では思考能力の
ないアホこそ為政者にとって都合がよい愚民政策です。　このような制度に現在の日本では莫大な予算が組まれています。　この制度の段階的な縮小・廃止（できるだけ短い期間で）し、防衛費に振り分けてほしいです。　まずは余命読者に【拡散】したいです。　

＜2017/03/21上記に対するご連絡＞
遅くなりましてすみません。男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しの希望の官邸メール（案）を作成しました。　加筆・修筆自由です。
テーマ：男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しの要望
女性が社会に参画しやすい社会を実現することを目的とする法律。
しかし、実態はフェミニズムを浸透させるための法律として悪用されています。男女共同参画に関する部署は全国の自治体に設置され、
莫大な予算が毎年浪費されています。（労働組合でも提唱されている）
内閣府のＨＰに記載されていた、（現在は削除されている）第三次男女共同参画社会基本計画策定に
（１）夫婦別姓を推進（家族崩壊）（２）男女の雇用をさらに均等に（家族崩壊）（３）表現規制の推進、（４）ジェンダーフリー教育の推進（男女の性差を認めない愚民化政策）
過激な性教育の歯止めを削除、多様な選択を可能にする教育・学習の充実にジェンダーフリー教育の推進が含まれておりました。
歯止めとなる文言が入っていないと、亡国制度になりかねません。廃止が望ましいが、根本的な見直しは絶対に必要です。
参考：http://rescuetheislands.web.fc2.com/jf_warning_sweden_kihonhou.pdf　（他の参考は1月の上旬から中旬にも送付しております）、　　https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/03/22 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。 若干修正させて頂きましたが、号外503に追加致しました。
2017/01/06
韓中と第一次産業技術交流を断つことを要求する
カテゴリー: 韓国、在日、中国

2016年秋、韓国で鳥インフルエンザが急激に拡散、未曾有の数に上る家禽が殺処分されている。
来年も似た状況に陥ると予見出来る。何故なら、粗雑に万事を済ませる彼らの習癖、即ち人為的過失の結果だからだ。ウィルスの土着で常時発病に陥る事態も時間の問題であろうし、日本が防疫ノウハウを教えたとて厳密に運用すまい。従って無益この上ない。

反日思想が動機となり、韓国は日本の第一次産業を作為で損なう。
鮪養殖技術盗用疑い、改良苺品種の流出、和牛精子盗難と口蹄疫感染などを調べれば、韓国人関与が露わとなる。
日本食普及はクールジャパン計画の一だが、価値観を共有しない隣国に痛手を被っている。
韓国に流出した技術は中国にも漏洩する。同様の警戒体制を敷かねば疎漏となる。
その中韓両国は、経済大国と自ら誇る。ならば第一次産業に資本投資して経済活性化する時期は終えているのだから両国の技能実習生又は指導を乞う者は、産業スパイや違法滞在が狙いに違いない。

人口減少により、国内消費は先細りとなり、国外に販路を求めざるを得ない将来も見据え、本来獲得しうる
国益保全の為にも、日本政府は民間交流、政府及び関連機関の肝煎り、営利目的その他如何なる形であれ
中韓両国との第一次産業技術交流の一切を断つべきである。
第一次産業資産の総体--熟練した経験による知、生産物の品質、世界的影響力を持つブランド性--を守る為、まず生産者に自らの価値を認識させるセミナーを政府が率先して定期的に開催する事が先決である。
JAは勿論、JAに依存しない農/漁/畜産業従事者にも上の事情を周知して可能の限り特許申請を推進、或いは義務化せねばならない。

ご連絡ありがとうございます。第一次産業分野での韓国人・中国人の雇用を制限するという極端な内容にも見えますので、 第一次産業技術交流を絶つと言いますのが何を指すのか具体化されると良いかと思いました。 なお、外国人技能実習制度の廃止要望は号外839で扱っておりまして、技術の盗難については号外886で扱っております。 お手数ですがご検討をお願い致します。
2016/01/12 追加のご連絡ありがとうございます。号外535に追加致しました。
2017/01/05
質問です。

＞半島有事の際に日本は敵国にはなりませんので

との返答ですが、日米同盟があるので敵国になるのではないでしょうか。真正敵国ではなくとも、北朝鮮からは、準敵国扱いとなると思います。今ですら米国により国交はありません。
半島有事の際は、在韓米軍は戦わずして引き上げればよいですが、韓国のことだから、いちゃもんつけて引き延ばしし、金を持っている人間だけが、米軍と一緒に日本に亡命すると思います。
米軍はじめ国連軍は、しっかりきちんとと韓国を見捨てる決意はあるのでしょうか。ＥＵは、同情して見捨てられないとかなんとか言い出すのではないでしょうか。バチカンが余計なことを言いだしそうですし。

韓国は、のらりくらりと国連軍を引き延ばす腹積もりだと思いますが。それに日本を巻き込んで、血縁を頼り、都合よく金の融通と亡命政府樹立先にすると思います。それだけは、日本は避けなければなりません。

ご連絡ありがとうございます。半島有事の際は国際紛争ではなく内戦扱いになるので日本や米国と北朝鮮が対峙するということは考えにくいと思います。 あまり関係ないかもしれませんが、2010年に起きた韓国による対馬侵攻が表向きは北朝鮮による延坪島砲撃となっていますが、 半島有事の際も同様に、米国は北朝鮮の侵攻については関与せず、逆に韓国軍が日本に流れてくるのを阻止するほうに回るのではないかと思います。 またご存じの通り半島有事の際は韓国人は軍人となりますので、国際法的に日本が韓国人の人道支援をすることはないはずです。もし亡命を許すことがあれば我々が告発していく必要があります。
2017/01/04
号外案

多文化共生は幻想である
２０１７年１月４日

異なる価値観を持った人々が同じ規律の下に共に暮らすことはできない。危険であり避けるべきだ。そもそも国家という人々の集団はそういう無駄な争いを避けるためにある。

多文化共生は幻想であり、文化が一定レベルに同化収斂された後に始めて人々は共生できる。

こんな当たり前のことが国民や政府に理解されていないようなので心配だ。気付いていないのではないか。

経済向上ため、労働人口の修正のために移民を受け入れるという議論は詭弁だ。日本国を崩壊させる暴論だ。心地よく共生できないが、消費する金が増えて稼いだ分を結局無駄に消費して、国民が幸せなはずがない。本末転倒だ。

移民受け入れ推進は間違っている。移民受け入れは国家崩壊を招く。

以上

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、安倍総理は移民政策は毛頭考えておられないようですので、とくに要望として出す必要はないのではないかと思います。 なお、恐縮ですが管理人個人としては、何百年も他人種と交流しないと朝鮮人のように遺伝子が偏って脆弱になりますので、共生が一概に間違っているとは言えないと思います。 今のところは高度人材受入れのように、犯罪をしそうにない外国人だけを受け入れるというのが現実的ではないかと思います。
2017/01/04
お世話になります。　ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。

国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を開始せよ

2016年12月16日、朝日新聞により、下記の報道がなされた。

クルーズ船で入国、中国人は姿を消した　キノコ園に潜伏

本事件は、中国から渡航してきた観光船に乗船していた短期旅行者であったはずの者らが、
実際はそれを装って、我が国のキノコ畑にて不法就労を行っており、そこを摘発されたという事件である。
このように、我が国の入国審査の抜け穴を突く不法就労犯罪やそのあっせんは、
これまでも暴力団や海外マフィアが連携して介在する形で枚挙にいとまがない。
このような事態を少しでも減らすためには、米国のIDNYCのように旅行者用短期IDを作成する必要があるものと思料する。

そこで安倍総理に要望である。

海外からの観光客や就労者に対応した、国内渡航者用短期マイナンバーカードの発給を行い、
我が国に観光等で入国するもれなくすべての外国人に対して身分証として利用できる形で入国手続きの際に顔写真付きで発給し、
出国の際にそのカードを回収し、その者が日を改めて再入国する際には以前と同じカードを再度引き渡すこと。
カード内部のICチップに渡航履歴が組み込まれていればそれでよいのだ。
このようなカードを作成する場合、渡航者の出身国の戸籍情報も必須となろうから、
外国政府と連携して戸籍に関する国際ネットワークを構築し、本人特定を迅速かつ的確に行う必要があるだろう。
国際犯罪の抑止にもつながり一石二鳥である。
パスポートの情報と照らし合わせ、情報に間違いがないか、カード・パスポート・.もしくはビザが偽造されていないか、
それらのを情報の確認が容易になるはずだ。
本人のカードがすでに回収されているはずなのにまだ国内に滞在しているということはその時点でクロであるから、即摘発である。
国内に滞在していることになっているはずなのにすでに密出国していれば、どのみち国際ネットワークに引っかかってアウトだ。
旅行者用のカードのはずなのに仕事についていればその時点で御用である。
万一カードを紛失しても、顔写真もIDも同じなのだから、他人が使用する意味はない。
入国時に指定の証明写真機で写真を撮影すればよい。
撮影場所に監視カメラも設置して、印刷された写真に偽造防止処理と撮影日の日付とIDが自動的に付加されるように施されていればいいのだ。
印刷されて出来上がった写真に対し、渡航者自身の手ではさみを入れる等の裁断を施した時点で無効とするのだ。
『DO NOT CUT OFF』と記載すればよい。
ビザやカードの有効期限が終了していてもまだ国内に滞在しているのなら問答無用で岡っ引きだ。、
なお、カードの偽造防止のため、我が国の技術を総動員してそのためのギミックをふんだんに盛り込むこと。
我が国の技術があればそうやすやすと偽造などできはしまい。　解析を困難にすべく暗号もふんだんに使えばよい。

以上を以って、このような国内渡航者用短期マイナンバーカードを発給することを強く要望する。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません、せっかく書いて頂きましたが、 マイナンバーカードは住民登録と紐付きますので、渡航者にまで発給させるというのは不法滞在してくださいと言っているようなものだと思います。 最近のパスポートにもICチップが仕込まれていて偽造が難しくなっておりますし、 上記にあげられている不法滞在を摘発するのでしたら入国審査時の顔写真をもとに日本中の監視カメラで探すようなことのほうが現実的ではないかと思います。
2017/01/03
お世話になります。　ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。
ガンガン付け火だ。　バンバンガソリンだ。　軍靴の足音が西の方角から糞やかましくゴンゴン聞こえまくってくる。
トランプ就任後の日韓戦争・米中戦争・朝鮮戦争再開までもう時間がねぇ。
糞HKはもう駄目だ。　自衛隊の陸自第一空挺団の皆さんに消してもらうしかねぇ。
あそこはもう機材と物資と金だけ頂いて、売国奴だったモノの屍体をあらかた掃除した後で野営基地にでもすりゃええ。
手の施しようがない。


国民に対し強制契約を結び強制罰則を科そうとするNHKに対し、外患罪違反の容疑で国家公安委員会の責任にて強制捜査を実施せよ


2016年12月26日に、産経新聞において下記の報道がなされた。

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ
産経新聞 2016/12/26(月) 21:00配信

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、
受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、
ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。

上記報道におけるNHKの強制契約強制罰則の不貞極まりない狼藉については、下記に列挙する各法各条文に対する触法行為である。

憲法第十九条　 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

同第二十九条　 財産権は、これを侵してはならない。

民法第九十六条　 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

同第五百三十三条　 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、
自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

刑法第八十一条　 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

同第二百四十九条　 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

このたびの報道による同局の狼藉に対しては、平時であれば刑法第249条恐喝罪に該当するところである。
しかし現在は戦時であるため、同法81条外患誘致罪が入れ替わる形で同局に対して優越して適用される。
そもそもからして、第一存在もしないはずの契約を一方的にでっちあげて身勝手に罰則を科すなど、理不尽もいいところであり、
結果怒り狂った国民の怒りが大気圏を突破して大爆発した結果、同局に対して打ち壊しの一揆が勃発するような凄まじい沙汰である。
同局がこのような愚劣な手口で我々国民有志一同らを貶めようとするのであれば、こちらにも考えがある。
以って公安の出番である。　彼らにひと働き願う次第だ。

そこで安倍総理に要望である。
すでに我々国民有志一同によって上記に掲げた刑法81条外患誘致罪違反の容疑で検察に対して刑事告発を行っている次第であり、
この告発状を根拠にして、国家公安委員会の責任において、同局に対し同法違反の容疑にて直ちに強制捜査を実施せよ。
我らの怒りはもはや頂点をとうに超えきっている。
安倍総理と菅官房長官を見捨てるつもりは毛頭ないが、政府自民党の先生方におかれては、
外患罪のタイムリミットが迫っていることもあり、もうあまり時間は残されておらぬものと肝に銘じよ。

ご連絡ありがとうございます。NHKの強制契約を外患罪で摘発するというのは論理が飛躍しすぎていると思います。 NHKの課金制度については、余命22号、号外872号、号外849で扱ってますので不要かとは思いますが、やるのでしたら強制契約に反対するというシンプルな内容でよいかと思います。
2017/01/03
参考：http://www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
参考：http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html
参考：http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/.../AN00234610-19841201-0028.pdf
参考：http://gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html

　広告税導入の要望　、電波使用料の値上げについての関連意見です。　広告税の導入を希望します。諸外国に比べてタダ同然の電波使用料と相まって平均年収1500万円の特権階級になってしまっています。
　麻生総理時代に導入を主張していましたが、バッシングにあい頓挫しております。交際費は課税されますが、広告費は経費で落とせます。　両方とも営業行為には変わりありません。
　税負担の公平性という観点からも導入するべきです。　広告税は世界の常識です。　メディアに反日勢力がいなくなってからでしょうか？　まずは、余命の読者に拡散したいです。　

ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/01/03
お世話になります。　ドサンピンでございます。
下記官邸メールの草案のご裁可をミラーさんにお願いいたします。

外務省の海外安全ホームページ上において、中国（台湾を除く）・韓国・北朝鮮に対し、レベル4を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、我が国および同盟国たる米国との間で2017年内にも開戦の可能性がほぼ間違いない状況になってきている、
中国・韓国・北朝鮮国内に滞在する外交官をはじめとした邦人や、
駆け付け警護対象の米国人が開戦時に逃げ遅れ、戦火に巻き込まれる事態だ。

　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、
そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、
韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、
「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。
来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、
作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。
韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、
鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会　衆議院 法務委員会 第１５号　平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、
これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、
例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、
さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、
それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、
ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、
重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。
（引用終わり）

　日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないものである。

そこで安倍総理に緊急の要望である。
外務省の海外安全ホームページ上において、中国（台湾を除く）・韓国・北朝鮮に対し、
ただちにレベル4（退避してください。　渡航は止めてください。　退避勧告）を適用せよ。
これら三か国は、もはや我が国にとっての明確な敵対国と化しており
間違いのない敵性国家であり、安全であるとはまかり間違っても言い難いためである。
また、これら三か国に対する輸入品および輸出品についても、だたちに全面禁輸をとられるよう強く要望するものである。

ご連絡ありがとうございます。 渡航制限は人命に関わるかどうかの観点ですので、尖閣や竹島を理由に渡航制限をかけるのは難しいと思います。 テーマは渡航制限になっていますが内容は国交断絶になっています。お気持ちは分かりますが、まだ有事ではありませんので時期尚早だと思います。
2017/01/02
お世話になります。　ドサンピンでございます。
予め志士の皆様方にお断りしておく内容でございます。

先の三件の官邸メール要望案をご覧になって、仰天した方も多かろう。
ご気分を悪くされた方もいらっしゃろう。
だがこれらは、外患罪によって粛清が始まった際には、何がなんでも必要不可欠な案だ。
欠かすことまかりならん。
俺は汚れ仕事を仕ったにすぎん。　猟奇趣味なんぞ断じてない。
そのような揚げ足取りをするような連中に用などない。　俺らを騙る偽物は疾く失せよ、疾く消えよ。

ここで皆様方に朗報だ。

爺様らスタッフ一同が処理能力のオーバーフローを引き起こしていらっしゃるご様子なので、
ここらで一発、『新春福笑い　火病っていいとも！　外患罪告発リスト偽物投稿ギャラリー』の開催をお願いしておいた。
受け入れてくださるかどうかはわからんが、どういう展開になるのか今から楽しみである。

ご連絡ありがとうございます。とりあえず掲載させていただきます。 残念ながら三件とも不要だと思います。工作員の挑発にまんまと引っかかっているようにお見受けします。 日頃から臥薪嘗胆で怒られているのかもしれませんが、その姿は火病患者そのものですので、なりすまし投稿と疑われても無理もないかと思います。 何度も申し上げておりますが、冷静にお願い致します。
2017/01/03
お世話になります。　ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
これは、先程提出した案件とセットになっております。
これも俺様だからできる要望案じゃぁ。　ほかの方々には決して任せるわけにはいかんのだ。
物騒すぎるからだ。　だが絶対必要な案件だ。


外患罪等で死刑判決を受けた死刑囚に対しては、臓器バンクへの加入を強制せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは別記要望に記載のとおり、外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして刑の執行を行うかである。
そして、外患罪によって三千大千ともつかぬ多数の死刑囚らを自衛隊員や警察機動隊・あるいは海保職員らが標的を銃殺する際、
その当たり損ねた流れ弾が無辜の一般国民に誤って命中するという誤射が起きる危険性である。
誤射や誤爆は、こと戦争にはつきものであり、避けようにも避けられぬリスクであることは言うまでもない。
味方も人間であり、敵も人間である以上、重巡洋艦最上の魚雷誤射事件のような重大ミスが起きるリスクも決してゼロではないのだ。
万が一、味方が誤って被弾した場合において、臓器移植が必要となる事態が発生した場合、果たしてどうするか。

そこでカギとなるのが、外患罪等の罪にて、死刑が確定した死刑囚に対する臓器バンクへの強制加入である。
戦時においては平時の常識など通用するはずもない。
幸いこれより先のわが国においては、千とも万ともつかぬ数の外患罪による死刑囚が大量発生するであろうから、
脳死化させた後に彼らのはらわたを強制的に摘出する臓器摘出刑も十分可能であろう。　まさにより取り見取りである。
臓器バンクやアイバンクも、死刑囚の強制ドナーが増えることにより、移植を待つ重病患者へのチャンスも増えてくるはずだ。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は、その者らの生存権を断ち切る形をもってして断罪されなければならない。

よって、その者の人生における最後の最後において、死をもってして贖罪させ、他者に貢献する機会を強制的に作らせるのだ。
どのみち外患罪によって死刑に処される売国奴であるのだから、せめて最後くらいは自らの体の一部を犠牲にして
他者の役に立たせるべきなのである。　外患罪によって死刑判決を受けた者らに対しては、人権など不要であり、ないに等しいのだ。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって死刑判決を受けた死刑囚らに対しては、各種臓器バンクへの加入を強制せよ。
なお、拒否する権利はこれを一切認めないものとせよ。
万が一拒否した場合、その場で即脳死化させ、有無を言わさず摘出すればよいだけの話だ。
単にその場で死ぬか、死ぬために生かされ続けられるかの違いなだけである。　利用できる脳死体の臓器はすべて利用し尽くすのだ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚らに対して、最後の最後に他者に役立たせる機会を作る心積もりや如何。

ご連絡ありがとうございます。中国では死刑執行後に臓器を摘出して売買していると言われていますが、 中国並みに民度を下げてまで臓器提供を促進するのは如何かと思います。 日本では年間100万人が亡くなっているわけですが、 これに比べれば今回の告発で発生する死刑囚の人数など微々たるもので、全く必要性を感じません。
2017/01/02
覚せい剤取り締まり法改正罰則強化（覚せい剤違法薬物使用者に重罰を適用できる法律）

北朝鮮の核開発の資金源はパチンコだけではありません。北朝鮮で製造された覚せい剤は日本の暴力団や朝鮮総連へ密輸入され資金が暴力団や北朝鮮へ流れています。
ある国では覚せい剤を使用しただけて死刑です。無期懲役を含めた罰則を強化するべきです。　日本でも、覚せい剤使用の低年齢化が問題視されています。
覚せい剤は使用者の体を壊し、周囲にも悪影響を及ぼします。　これは、反日組織の対策だけではなく日本から覚せい剤がなくなってほしいという願いも込められています。
＜2017/03/21 上記に対するご連絡＞
遅くなりましてすみません。覚せい剤取り締まり罰則強化の官邸メール（案）を作成しました。ご確認願います。　尚、加筆・修筆自由です。
テーマ：覚せい剤取り締まり法改正罰則強化（覚せい剤等違法薬物使用者に重罰を適用できる法律）
本文　覚せい剤は使用者の体を破壊し、周囲にも悪影響を与えます。　北朝鮮の核開発の資金はパチンコだけではありません。
北朝鮮で製造された覚せい剤が日本の暴力団を通して密輸入され、資金が暴力団や北朝鮮に流れているのです。
2015年10月にマレーシアに大量に覚せい剤を持ち込んだとして、逮捕された竹内真理子被告が死刑の判決が出されました。
竹内被告は「頼まれて荷物を運んだだけで中身は知らなかった」と無罪を主張しましたが情状酌量されず、死刑が執行されました。
海外では、一定以上の覚せい剤を所持しただけで死刑になる国は、マレーシア、シンガポール、フィリピン、中国である。
死刑にならないまでも、世界中覚せい剤所持に関する取り締まりは非常に厳しい。北朝鮮は日本人をギャンブル（パチンコ）浸、
覚せい剤浸にしようとしています。そして、覚せい剤使用は年々低年齢化してきております。未成年の覚せい剤の検挙件数は、近い将来欧米に並んでしまいます。
通貨偽造ですら、無期懲役なのですから、無期懲役を含めた罰則を制定していただきたい。　反日組織の対策だけでなく、日本から覚せい剤がなくなってほしい
という願いも込めらています。　参考：http://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-10-20.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html、https://www.bengo4.com/c_1009/n_1478/、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117151002、http://www.j-cast.com/2009/08/21047985.html

ご連絡ありがとうございます。 遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたらお手数ですが作文をお願い致します。
2017/03/22 作文頂きましてありがとうございます。 若干修正させて頂きましたが号外504に追加致しました。
2017/01/02
日本版エクソン・フロリオ条項の制定を望みます。号外673、793、748、626、余命81号との関連意見です。

米国には、自国を脅かす恐れあのる外国企業が米国企業を買収することを阻止できる、エクソン・フロリオ条項という法律があります。
以下は３月２５日（月）総務委員会で亀井亜紀子議員が行った質問です。

http://akiko-kamei.home-p.info/2013/04/08/ciuaeueieaiinnaiauaoi/　より

亀井亜紀子議員「今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。　エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。

　エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。

　韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。

　日本はこれに相当するものがありません。つまりＴＰＰにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。こ れはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思 います。」


私が驚いたのは、ＴＰＰのパイロット版といわれる米韓ＦＴＡを締結したあの韓国でさえ韓国版エクソン・フロリオ条項があるということです。グローバル資本による奴隷化率世界一と思っていたあの韓国でさえ最低限自国を防衛する法律をもっていた訳です。

それに対し我が国にはエクソン・フロリオ条項に相当する法律が無い、いわば完璧な丸腰です。これでＴＰＰに参加しようものなら、わが国の全ての産業は無尽蔵なグローバルマネーに間違いなく飲み込まれてしまいます。儲かる企業、成長企業、主要企業の経営者は軒並み外国人になり、利益はすべて外資が横取りしていきます。日本国民がグローバル資本の奴隷となることを義務付けられるようなものです。

しかし実際現状は株の乗っ取りなどで奴隷化はもうかなり進んでいるわけであり、本来なんとかすべきなのですが、さらに今後、このまま日本企業を守る術もなくＴＰＰに参加したら、我が国は確実にグローバル資本の経済植民地となることは間違いありません。韓国以下の超奴隷国家、それがＴＰＰ参加後の日本の姿です。

話は戻り、亀井議員の質問に対し西村康稔総務副大臣の返答が
「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵する『外為法』がある」だそうですが、実際は外為法には米国エクソンフロリオ条項のような確実な効果はまったくないそうです。
西村康稔は、汚い嘘をついてまで同胞を奴隷として差し出そうと言うのですから狂ってます。国会で嘘をつくのは止めろ、この売国奴！

このような、とんでもない売国奴が国会議員で重要ポストに居るとか、日本は何処までお目出度い国なのでしょうか。というか、政治家は殆ど売国奴であり、本当にどうしようもありません。 暗い話ですみません

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2016/01/02
お世話になります。　ドサンピンでございます。
下記官邸メールの裁可をミラーさんにお願いいたします。
今回の目玉は下段の案件だ。　こんなもの、ほかの国士の方々にはまず任せられぬ。
皆様方はたおやかにやってりゃそれでいいのさ。　別段けなしているわけではないのでそこはご了解を。
このようなドサ案件こそまさに俺様ドサンピンの真骨頂じゃぁ、ぎゃはははは＾ｗ＾
俺が好きでこんなことやってるかって？　ピンポーン！　大正解！！　ただし殺るのは俺らじゃなくて警察や自衛隊の皆さんだよ。
お巡りさんや自衛隊の隊員さんに、日ごろの恨みを晴らすために敵将の首を上げる機会を与えるのが俺ら民草の仕事だ。
完全にブーメランなんだよ（＾－－－＾）　楽しみで仕方ねぇわなぁ＾＾＾＾　ぎゃっっはははあっあはｈっはっはあｈはｈｈｗｗｗ


正月行事等における外国人グループの福袋等特売品大量買占め及びそれらのネットオークション等での転売行為について

正月行事での中国・韓国人グループの福袋大量買い占め、
およびその買占めた品をネットオークション等で大量に転売する不貞行為が続発している。
ただ転売するだけであれば遺憾な行為なれども法には背かぬ一応正当な流通であるため罪には問われぬ次第であるが、
しかし、ここで厄介なのは、現状、我が国においては外患罪が適用できる条件をすべて満たしているため、
彼らが上げた転売収益金により、更なる反日侵略行為の軍資金に充てられる危険性が極めて高い現状である。
その転売収益が、さらなる犯罪活動の収益に使われることを、彼らのその醜悪この上なき国民性からいったい誰が否定できようか。
我らはこのような敵国人たるシナ人朝鮮人における特売品大量転売行為については、刑法81条外患誘致罪にあたると思料している。
戦時においては平時の常識などもっぱら通用しなくなる。
これまでは何の問題もなく合法とされてきた行為でも、一転して死刑対象となる事例がこれより先、続発する事態となるのだ。
ただ商品を手に入れ損ねて悔しいかどうかの範疇ではなくなってくるのである。　これらは立派な反日侵略行為なのだ。

そこで安倍総理に要望である。
福袋等特売品の買占め及びその転売行為に対して、万人に等しく同じ品を流通させるべく、
何らかの規制をかけるよう、強く要望する次第である。



外患罪によって大量に発生する死刑囚を効率的に処理できる方法を早急に策定せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは外患罪によって千とも万ともつかぬ大多数の死刑囚に対して、いかにして死刑の執行を行うかである。
我らはこれまで、号外559・557・556・555・554・553において、外患罪における死刑執行への流れを効率的に処理すべく、
目下再三にわたって要望し続けている次第である。
号外555にある通り、刑事裁判において判決に不服がある場合は、判決が言い渡された翌日から14日以内に
控訴もしくは上告するように法で定められているため、
起訴状提出後地裁→高裁→最高裁とスムーズに進み判決が確定した場合、
地検へ最初に告発状提出後から、180＋365＋14＋365＋14＋365＋180で、合計1483日かかる。
これらの日数から一日でも遅れた場合、国賊におもねた結果の意図的な遅延行為とみなし、
そのうちのどこかの裁判手続きで今度は法曹自身が追加告発される事態となる。

なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

従って、どんなに長く日数がかかっても、最長四年の間に売国奴を少しでも早く殺処分しなければ、
今度はそれまで法の審判を司っていた審判人が国賊と一緒に仲良く巻き込まれることになるのだ。
すでに我ら国民有志一同の綿密な調査により、マトとなる教育関係者や司法関係者が少なくとも千人以上出てきている。
この時点で確定的なのは、今から四年後の東京オリンピック開幕前後においては、
すでに何万何十万という死刑囚が大量発生する事態はすでに約束されているのだ。
それら大発生している死刑囚を、いちいち現行法のように縄でくくって床を落として首を吊らせて息絶えさせる方式では
処理が間に合うはずもあるまい。
平時で一日一人、年間三百六十五人を処刑しただけでも国連や平和団体等が阿鼻叫喚となるであろうが、
こと現在のような戦時においては平時の常識など通用するはずもなく、そのような連中もまとめて外患罪に巻き込まれるだけである。
年間三百六十五人という余りに低すぎるキルレシオでは、数万もの死刑対象者を処刑完了するのに一体何年かかろうものか。
少なくともこの百倍程度のキルレシオを維持せねば、売国奴の駆逐など到底おぼつかぬ。
そのようにのんびり嬲り殺し続けられるだけの時間的余裕などあるものか。戦時において人道的云々など考慮する暇があるものか。
まさに中国の主張する年間二十万の南京大虐殺もかくやというレベルにて、やっと四年で処理が追いつくかどうかである。
その二十万というキルレシオでもまだ足りるまい。　我らはこれを、『外患罪によるパンデミック現象』と呼称せる次第である。

そこで安倍総理に要望である。
外患罪によって大量発生する死刑囚に備え、かつてナチスドイツがユダヤ人大量殺戮に用いたガス室を再現してそれを利用する方法や、
露軍がソマリアの海賊を大量に小舟に載せてファランクス砲で撃沈処分したような方法や、
縄につないで並べられた大量の死刑囚の真上に焼夷弾を落としたり、電線に高圧電流を流し込んで大量感電死させる方法等、
一度に大量処刑できる死刑執行手段を考案せよ。

安倍総理におかれては、外患罪によって大量発生する死刑囚を効率的に殺処分すべく、
一度に大量処刑できる処刑手段を採用する心積もりや如何。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 ネット売買をされた方はご存じかと思いますが、販売者の評価制度を設けて悪質かどうかを見分けられるようになっていますし、 トラブルが発生した場合のサポートもありますので、無意味な法規制になりかねません。 また、死刑執行手段についてとやかく要望するのは民度を疑います。 先日のバルサンの比喩で誤解を与えてしまったかもしれませんが、 売国奴を虫のように処刑するのは中国や北朝鮮のすることです。 憎んでいるからといってこの連中と同レベルのことをするべきではありません。 ちなみにバルサンは最終手段という意味で使いました。普段からエサを与えるような真似をしなければバルサンまで使う必要はないはずです。
2017/01/01
賀正　ドサンピンでございます。　本年も我ら余命一門宜しゅう。
新春初撃ちは派手にかっ飛ばすぜぇ、でひゃひゃひゃ＾ｗ＾

（略）

刑法6条・81条・号外538法廷侮辱罪案を適用し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための合法的遡及処罰を適用せよ

現在われわれ国民有志一同においては、我が国を蝕みその利権を蚕食せしめる反日国賊らを殲滅すべく
外患罪にて一斉告発作戦を敢行中である。　目下、さらなる追加告発についても現在その準備中である。
ここで問題となるのは、我らが外患罪における告発状を提出してから91日以降である平成29年1月24日以降において
起こりうるであろう事態に対しての警告である。

それは、検察が外患罪によって裁判所に起訴状を提出した際、少なくとも検察庁のレベルにおいて
外患罪は罪科として成立しうる旨の結論に達したという既成事実に戦慄した被告発者らが、
阪神教育事件もかくやの如く発狂したうえなりふり構わぬ大規模なテロ闘争に及ぶ事態だ。
政府自民党としても、このような国内各地における戦後の混乱期の再来、
すなわちハードランディングはできれば避けたいであろう。

このように憂慮すべき事態を可能な限り矮小化させるべく、我ら国民有志一同は一種の保険をかけておいた。　別記号外538である。
結論から述べると上記要望は、『大掃除の前段階として、邪魔な雑草をあらかじめ引っこ抜いて燃やしておく』ためのものである。
そして、既存の法理の鍵である、憲法39条と刑法6条、そして時効のない刑法81条の関係である。
憲法38条に記載されているのは、事後法の禁止、遡及処罰の禁止、一事不再理の三原則である。

日本国憲法第三十九条　何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

刑法第六条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

刑法第八十一条　 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

ここではっきりしているのは、刑法81条外患誘致罪は明治以来の法であるため、
明治四十年四月二十三日までに起こった事件に対しては不遡及の対象に含まれるが、それ以降に起きた事件については
同81条にはそもそも時効が存在せぬゆえ、この日以後、少なくとも現在の日本国憲法制定日までに起きた重大な反日事件については
すべて遡及処罰が可能なのである。
単純な法理上の話では、刑法188～192条との兼ね合いがあるとはいえ、死者をも罰することも可能なのだ。
そして刑法6条には、上記の通り、『犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる』とある。

そこで安倍総理に提案である。

号外538の案では、
『裁判中に大声でわめき、怒鳴り散らしたり公判中に行方をくらませたり
確定した判決に基づいた賠償金を故意に支払わぬ等の意図的な法理棄損行為においては、
累積賠償金の合計額や件数、法廷内での狼藉内容、および確定判決の内容を総合的に判断し、
これを法廷侮辱罪として、以って死刑および無期もしくは一年以上三十年以下の懲役に罰せよ。
本罪による罰金が完済できなかった場合においては、本人の年収や収入により八段階にわたって区分し、
最少10％、以後10％刻みで最高80％までとし、以後生涯にわたり完済されるまでの間、制裁金として預貯金を徴収し、
徴収率の変更は、本人の申請があった場合、内閣総理大臣がそれを判断すること。
生活保護受給者に対しては、支給額減少を以って代行すること。
なおかつ時効は設けず、本人が生存している限り生涯にわたって刑罰を受ける可能性が生ずるようにし、
以って我が国の裁判における判決を不当に貶める行為は極めて重い罪に罰せられる旨を政府広報等にて十分告知すること。』
と要望させていただいている。
即ち、一旦刑法81条による外患誘致罪で告発すれば、上記号外538にて時効を設けない内容を根拠に、
刑法6条を盾にして、死刑よりも“軽い”、『無期懲役＋一生涯にわたる強制罰金』、
すなわち例外的な遡及処罰による、生ける屍と化す実質的終身刑が可能となり、以って北朝鮮もかくやの終身労働刑の完成である。
罰金を完済しない間は刑期はまだ続いているため、その期間は国外への渡航を禁じ、、
その間に何らかの重犯罪を犯せば、今度は問答無用即死刑にて罰せられるという理屈である。
法廷侮辱罪そのものは新設される条文のため、それ単独では法の不遡及の原則により西村氏の処罰は不可能だが、
外患誘致罪は明治以来の法であるため、本法で立件されたあとに法廷侮辱罪が新設されれば
刑法6条の規定により、後から新設された『軽いほうの』法廷侮辱罪が遡及適用となるわけである。
総理におかれては、本案の適用について如何であろうか。

安倍総理におかれては、上記に例示したように我が国の法理を貶める国賊に対して
死刑もしくは実質的終身刑を導入する腹積もりや如何。

ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 罵倒する書き込みは割愛させて頂きます。 また、頂いた官邸メール案は意味が分かりません。 テロゲリラ処理は自衛隊が行う想定で、暴力団も静かなものですので、抑止力はすでに働いているというのが余命読者の見解だと思います。 法改正には時間がかかりますので、外患罪の告発が完了した頃を見越して法改正の要望を出されるのが良いと思います。 あと、余命○○号はタイトルに書いてますので辛うじて通じるとは思いますが、 号外538というのはタイトルには書いてませんので通じません。