顔認証技術を活用した One ID サービスにおける個人データーの取り扱いについて、過去において、以下の1、2の事例にあるように深刻な個人データ漏洩事件は少なからず発生している。 1、ベネッセコーポレーション事件ー個人情報取り扱い業者社員が教育受講生情報を第3者に提供し金銭を得ていた。 2、日本年金機構の年金情報管理システムが外部の不正アクセスによって、年金情報管理システムサーバから個人情報が流出した事件 ー容疑者不詳だが中国からの関与が疑われている。 したがって、個人データ取り扱いについて、日本の信用できる業者限定にする等の慎重な業者の選定と厳重なサイバー攻撃対策を行って情報漏洩が絶対に起こらない対策を強く要望する。 また、昨年11月20日より入国審査は顔認証だけではなく、指紋認証も導入されテロ防止対策が実施されているが、関西空港でのゴーン逃亡事件のように地方都市空港が盲点とならないように入国審査は徹底することを併せて要望する。
「生活困窮者住居確保給付金の年齢要件の撤廃」について、 この制度が日本共産党などによる給付金ビジネスに悪用されていることや、この制度があることで首都圏に人口が集中しやすくなる可能性もあることから、このような緩和には反対である。地方での雇用が促進されるようにも制度の検討を要望する。
大学共同利用について、あくまで予算の大半が国の予算でまかなわれている国立大学であるから、国内の研究施設を国外の研究機関にも自由に利用できるような仕組みにするのは反対である。日本にとってメリットのある共同研究である場合にのみ、共同利用するように明文化を要望する。 同様に「開かれた運営体制」についても、国益の観点からも日本人に限定するように国籍条項の追加を要望する。
全般的な話ではあるが、外国人技能実習制度は外国人に対して深刻な人権侵害であることが指摘されているため、このような制度は廃止願いたい。外国人の人権侵害であるだけでなく、実習中に失踪して犯罪にはしる例もあるばかりか、日本人の雇用を生まないために経済や文化が衰退していくおそれがある。RPF製造と業種まで限定されているなら、外国人労働者を受け入れるのではなく、AI、IoT等を活用した省人化を推し進めて頂きたい。
「保険契約者の総数が千人を超えない範囲内において内閣府令で定める数を超えない保険事業」について、登録者数が千人規模の保険事業者が、多額の投資をして当該情報システムを導入する価値があるのかが疑問である。保険契約者の総数で制限をかけるのではなく、契約者のうち情報システムの利用を希望する者の人数に対して制限をかけるほうが、大手の保険事業者も規制のサンドボックス制度を利用しやすいのではないかと考える。