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パブリックコメント (2020年4月募集分)

1. 2020-04-14 案件詳細 21
4 海外展開の一層の推進について
海外と協力した人材育成の目的が不明である。国内の放送局が国外の放送局との番組作成することを国として推進することには反対である。特に反日国との番組製作により不当なプロパガンダが行われる可能性があり、現に昨今のテレビ局やラジオ局は中国や韓国寄りの宣伝や政治番組が目立ち、これもテレビ離れが進みインターネット広告が上昇している原因のひとつと言える。このような海外展開が必要だとする意見が出ること自体、不思議であると考えるべきである。ガバナンス面でも米国などに倣ってテレビやラジオ放送局の従業員は日本国籍のみに限定する国籍条項を設けるべきである。

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