２．業務の実施に当たって留意すべき事項 について、 「協会には、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体の改革が求められる状 況であることを踏まえれば、インターネット活用業務を含む協会の業務全体を肥大化 させないことが求められる。」とあるが、 インターネット利用者から受信料という形で徴収するのはどんなに受信料を安くしたところで国民の納得は得られない。 現行のNHKオンデマンドサービスでは過去の放送内容を有料コンテンツをとしてインターネット上に配信しているが、あくまで放送内容を見たい人だけが対価を支払う形にするべきである。 すでに現状のテレビ放送の受信料の徴収形態については多くの国民から納得が得られていないのであり、テレビ放送の延長でインターネット配信を検討するのではなく、テレビ放送自体も有料コンテンツ化して見たい人だけが料金を支払う形態に変えていくべきである。
大学等における修学の支援に関する法律等に基づく省令案の概要について、 （6）支援措置の停止と解除について、支援対象者は『日本国籍を有するものと限定する』のみとし、下記の令和元年文部科学省令第六号９条３項各号（１、２、３）の特定永住者、難民認定永住者の要件については削除を要望する。 なぜならば、敗戦の混乱期および密航などにより流入してきた特定永住者問題は、戦後７０年の現在では、3世、４世の時代に入っており、いまだに日本国籍を取得しないことは外国籍で良いとする意思表明であることと考えられ、当然に支援対象から外すべきであると多くの国民は考えている。また、難民認定者問題についても同様と考える。 令和元年文部科学省令第六号9条３項 【授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。】 一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める法定特別永住者として本邦に在留する者 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者 三 出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの したがって、（６）支援措置の停止と解除について、以下のとおりに要望する。 【停止】日本国籍を有しない又は有しなくなった場合。 【施行規則第九条第三項各号及び 機構省令第二十条第二項各号に定める資格 を有しなくなったとき】→法改正、省令改正で削除を要望する。 【解除】日本国籍を有することとなったとき。 【施行規則第九条第三項各号及び機構省令第二十条第二項各号に定める資格を有することとなったとき】→法改正、省令改正で削除を要望する。 以上
２．業務の実施に当たって留意すべき事項 について、 「協会には、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体の改革が求められる状 況であることを踏まえれば、インターネット活用業務を含む協会の業務全体を肥大化 させないことが求められる。」とあるが、 インターネット利用者から受信料という形で徴収するのはどんなに受信料を安くしたところで国民の納得は得られない。 現行のNHKオンデマンドサービスでは過去の放送内容を有料コンテンツをとしてインターネット上に配信しているが、あくまで放送内容を見たい人だけが対価を支払う形にするべきである。 すでに現状のテレビ放送の受信料の徴収形態については多くの国民から納得が得られていないのであり、テレビ放送の延長でインターネット配信を検討するのではなく、テレビ放送自体も有料コンテンツ化して見たい人だけが料金を支払う形態に変えていくべきである。
電力システムはサイバーテロの標的になりやすいことから、以下の観点でもセキュリティ強化を要望する。 ・ERABシステムの開発過程でバックドアを作り込まないための対策を強化する。具体的には、開発時の内部不正を抑止する契約やコードインスペクション等の導入、米国に見られたように監視や捜査のためのバックドア作成要求に応じない事など。 ・特に中国製の通信機器やネットワークインフラ、クラウド環境は情報流出やサイバーテロの踏み台になるケースが散見されるため、米国同様に中国製のものは原則使わず、安全性の確認が取れたもののみERABシステムに組み込むように義務付ける。
「４．ＮＨＫ案に対する総務省の基本的考え方」の「ア．常時同時配信（受信料制度との関係）」について、「画面上に協会との受信契約を確認する旨のメッセージを表示」するだけでは部分的にも視聴できてしまう可能性があり、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の対象になってしまうことを示唆しているように見受けられる。これでは加入促進業務がオンラインだけでなく、従来のNHK訪問員の勧誘が中心になり、NHK訪問員とのトラブルや業務コストを増大させる要因になりかねない。単にメッセージを表示するだけの措置では反対であり、既存の地上テレビ見逃し番組配信等と同様に、受信契約の締結をしている者がログインしない限りは常時同時配信を視聴できないようにすることを要望する。
「４．ＮＨＫ案に対する総務省の基本的考え方」の「ウ．ユニバーサル・サービスに関する業務」について、「放送番組等の字幕、解説音声及び手話を、インターネットを通じて提供する業務を新規に開始する」にあたり、最近の機械学習の進展による字幕や翻訳、手話の自動化を可能な限り推し進めて、コスト削減やリアルタイムな配信ができるように検討頂きたい。
「４．ＮＨＫ案に対する総務省の基本的考え方」の「エ．国際インターネット活用業務」について、偏向報道が散見されるNHKの放送内容では、日本に対して誤解を招きかねないため、このままの内容で世界に向けて配信するのは反対である。特に政治や外交については、内閣官房や外務省と事前に配信内容を確認の上配信するようにすることや、国際情勢については、BBCやCNN等の他国の報道内容から逸脱しない内容にし、中国や朝鮮半島視点の偏向報道にならないようにすることを求める。そのためにも、国際インターネット活用業務に関わるNHK職員には外国籍は入れないことも併せて要望する。
２．業務の実施に当たって留意すべき事項 について、 「協会には、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体の改革が求められる状況であることを踏まえれば、インターネット活用業務を含む協会の業務全体を肥大化させないことが求められる。」とあるが、まずはガバナンス改革が急務。そのための第一歩は情報開示だ。年2回程度の視聴者、メディアに対する事業説明会の開催や報告書の開示を求めたい。企業でいえば、株主総会の開催と有価証券報告書の開示だ。 「４．ＮＨＫ案に対する総務省の基本的考え方」の「エ．国際インターネット活用業務」について、テレビ放送の受信料問題も膠着している中では、インターネット利用者からも受信料を徴収するのはどんなに受信料を安くしたところで国民の納得は得られない。あくまで放送内容を見たい人だけが対価を支払う形にするべきである。 加えて、偏向報道が散見されるNHKの放送内容では、日本に対して誤解を招きかねないため、このままの内容で世界に向けて配信するのは反対である。特に政治や外交については、内閣官房や外務省と事前に配信内容を確認の上配信するようにすることや、国際情勢については、BBC、FOX、ロイター等の他国の報道内容から逸脱せず、中国や朝鮮半島視点の偏向報道にならないようにすることを求める。そのためにも、国際インターネット業務に関わるNHK職員には外国籍は入れないことも併せて要望する。