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パブリックコメント (2019年12月募集分)

1. 2019-12-10 案件詳細 32
「食品衛生法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等(案)」について、以下の点を要望する。
指定成分(1 コレウス・フォルスコリー 、2 ドオウレン、3 プエラリア・ミリフィカ、 4 ブラックコホシュ)について、国内外の重篤な症例(事例)報告があることから、現在、国内で入手可能な製品名を広く一般の国民に公表して健康被害を増大しないように注意喚起を緊急に要望する。特に、これら指定成分含有の製品が、容易にインターネットでサプリメントやハーブ茶として海外からも購入が可能であるため、海外製品についても広く国民への周知徹底と注意喚起を要望する。

2. 2019-12-14 案件詳細 23
検討内容について、安全保障の観点も併せて検討されるように要望する。政府が調達するクラウドサービスは安全保障上の観点からもISO等で定められているセキュリティ基準の中でも特に高い機密性、完全性、可用性が求められると考えるべきである。日本では中国企業のクラウドサービスも急速に展開されており、政府専用でないIDCを拠点としたクラウドサービスを政府が利用するのは危険が伴う。そのため、AWS GovCloudのような政府専用のデータセンターやクラウドサービスを米国に倣って日本も選定し利用していくべきであると考える。
3. 2019-12-20 案件詳細 23
全般的な話ではあるが、外国人技能実習制度は外国人に対して深刻な人権侵害であることが指摘されているため、このような制度は廃止願いたい。外国人の人権侵害であるだけでなく、実習中に失踪して犯罪にはしる例もあるばかりか、日本人の雇用を生まないために経済や文化が衰退していくおそれがある。非加熱性水産加工食品製造業と業種まで限定されているなら、外国人労働者を受け入れるのではなく、AI、IoT等を活用した省人化を推し進めて頂きたい。
4. 2019-12-21 案件詳細 13
体罰の定義が説明では怒鳴ることまで含まれており、むやみに規制をかけるのは、政府や子育てに対する反感を招き、少子化に拍車をかけかねないので反対である。少なくとも努力目標として罰則をつけるような規制は避けるべきである。昔と今とでは子供を取り巻く誘惑がはるかに増大していることや、児童相談所がその権利を乱用して相談件数を増やす等して、問題を大きく見せている実態も考慮するべきである。
5. 2019-12-31 案件詳細 7
児童福祉法等改正法の成立により、親権者等は、児童のしつけに際して 体罰を加えてはならないことが法定化されることについて、1)の理由により反対する。また、2)3)について要望する。
1)体罰に対しての定義が曖昧であり、親権者等に逆に子育てに対して混乱を招きかねない。しつけにおいて、例えば幼児が車に向かって走り出してしまったりなど日常生活には危険な場面での緊急に教育しなければならない時がある。その時に、幼児は、親の普段と異なる「怖い大きな声」で危険だと知らせることも必要な場合もある。
各事例により体罰の定義が異なってくることから、少なくとも罰則をつけるような法規制は避けるべきであると考える。したがって、法定化には反対である。
2)「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」による諸先生方の提言は、子育ての理想であると思うがその提言が活かされるよう実際に子育て中の親に寄り添う行政の支援、啓蒙、人材の育成(保健婦、児童相談所職員、児童福祉員、養護教員など)を求める。
3)虐待をされている児童を早期に発見し保護できる環境の整備を早急に求める。
(病院、小学校などの教育現場、児童を取り巻く生活環境地域が連携し虐待児童の保護あるいは擁護できる環境)
6. 2019-12-31 案件詳細 24
「入国前結核スクリーニング」について、導入に賛成である。
医療目的の入国や感染症の他への蔓延を防止する為にも、以下の感染症や健康診断についても日本への留学や長期短期労働の入国必須のスクリーニングに加えることを要望する。
1)感染症ー梅毒等の性病、HIV抗体検査、B型、C型肝炎ウイルスなど
2)各種予防接種の実施ー水痘、風疹、麻疹(はしか)、流行性耳下腺炎、ポリオ、破傷風、百日咳など
3)バイタルサイン(体温、血圧、脈拍、呼吸)、胸部XーP、心電図、現病歴・既往歴などの健康診断の実施
以上
7. 2020-01-04 案件詳細 6
短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)について
『短時間・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員への転換等 、短時間・有期雇用労働者が公正な待遇を受けるとともに能力を十分に発揮できるような条件を整備することは、女性や高齢者等が活躍するためにも重要である。』
とする「短時間・有期雇用労働者対策基本方針案」の趣旨に賛同する。
対策基本方針案の通常の労働者への転換をより推進するために、以下の点について特に要望する。
1)短期・有期雇用労働者が計画的な教育訓練(OJT)やキャリアアップのための教育訓練(Off-JT)を受講出来るように環境を整えて欲しい(現況、約10%程度の受講)
2)医療、福祉関連などの技術職に対しては、一定期間の研修・教育を実施する等の復職支援体制の強化を要望する。潜在的な有資格者が国内に相当数おり、人材不足を解決する為にも有効策であると考える。
3)民主党政権下の冬の時代に社会に出た若者が短期・有期雇用労働者として甘んじている現状を早期に打開できるように早急な対応を特に切望する。
以上

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