東京五輪の表彰式にのぞむスタッフの衣装が山口壮大氏がデザインしたものに決定され、多くの日本国民が激怒しています。
日本らしさが全くない服装のスタッフで五輪の表彰式をしたら日本は世界の笑われ者になります。
少なくとも和服は暑いというとんでもない誤解を世界中に与えてしまいます。日本は古来から気候に合わせた和服が各地にあり、
そのような和服を世界に向けて紹介する絶好の機会に、よりにもよってそのような日本の伝統を否定するような衣装の選択は言語道断です。
東京五輪に相応しくないスタッフの衣装の即刻廃止を求めます。

参考
twitter.com/kohyu1952/status/1401917446710169602
twitter.com/shinjihi/status/1401950806220283911

（ www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671901000.html より引用）
イギリス政府はロシアの情報機関が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。
イギリスの公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。
（中略）
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「イギリス政府による発表は承知している。サイバー事案には、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。個別事案の情報やその内容の分析は、事柄の性質上、コメントは避けたいと思うが、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と述べました。
そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックでの対策について「東京大会は、世界から注目を集める国際イベントで、対策は重要だ。大会運営を支える重要サービス事業者などのリスクマネージメントの促進や関係組織との情報共有の中核的組織として、『サイバーセキュリティ対処調整センター』の整備、運用を進めているところだ。引き続き、海外との情報共有を進めるほか、関係省庁をはじめ、関係組織が一丸となって対策をしっかりと推進していきたい」と述べました。
（引用終わり）

早急に対策を望む。五輪関係者の国籍条項や入国管理規制強化等のスパイを防止する観点からも対策を望む。

参考：
news.yahoo.co.jp/articles/c00c6a225c5f987d714d7c785283f47bcf5818b3
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/102300009/
jp.reuters.com/article/olympics-2020-cyber-russia-idJPKBN2742LW

（2019.10.18時事通信社 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000188-jij-cn より引用）
【北京時事】9月に中国を訪問していた北海道大の40代の日本人男性教授が、中国当局に拘束されたことが18日分かった。

　関係筋が明らかにした。教授は中国政治や中国の近現代史が専門で、防衛省防衛研究所や外務省で勤務した経験がある。スパイの疑いを掛けられた可能性がある。

　中国では2015年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも日本人男女9人が逮捕、起訴されたことが判明しているが、いずれも民間人。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。　
（引用終わり）

この教授の釈放を直ちに中国政府に要求せよ。

参考：
special.sankei.com/a/international/article/20191019/0001.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12537514198.html

（参照より引用）
経済産業省は１日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目について、４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。

韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。

同省の担当者は、この時期に運用を見直す理由について「貿易管理について韓国と一定期間対話がなされていない」と指摘。「政府全体で韓国に対ししっかりとした回答を求めてきたが、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに何ら回答がなかったことも一つの要因だ」と述べた。材料を生産する日本企業への影響に関しては「注視していく」と説明した。

リスト規制品以外の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。１日から２４日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
（引用終わり）


これに賛成する。
韓国側は日本の誠意ある対応を無下にし、何度も日本側を貶めてきた。
はっきりいって、日本側はもう限界である。
よって、韓国のホワイト国からの除外に賛成する。

参照
www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010008-n1.html　ホワイト国からの除外

（２０１９年６月１２日　産経新聞より）
自民党の有志議員ら５人が１２日、国会内で記者会見し、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承の安定など、保守の立場で課題解決を目指し行動する議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」を発足させたと発表した。
記者会見を行ったのは、会の発起人である鬼木誠、高木啓、長尾敬の３衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計５人。
男系皇位継承に加え、北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱に据えた。今後の活動を通じて政府に立法作業を促していく方針という。
青山氏は「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」と述べた。（引用終わり）
「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」として「護る会」が発足した。
「男系男子継承」「外国資本の土地買収防止」「スパイ防止法制定」を目標に立法作業を促していくという。
これはもともと、青山繁晴議員、山田宏議員、長尾敬議員、鬼木誠議員による「不朽焼き鳥会議」から始まり、「日本の尊厳と国益を護る勉強会」、そして今回の「護る会」となったものである。
発起人は5人であるが、勉強会にはいろんな議員も参加していたので会の人数はまだ不明である。
「護る会」が目標にしているものは国益を守るためには絶対に必要なものばかりで、こういう声が今まで自民党からもありながらも、ようやく形になったことに意義がある。
「遅い」「人数が少ない」という意見もあろうが、これが日本の現実であることも事実である。
そういう中にあって日本の国益を最優先にしたこのような会を発足させるのは相当の勇気と覚悟がいる。
今回の発起人5人は、それを覚悟の上でこの会を設立させ、会見を行ったのであろう。
ほとんどの自民党議員は様子見と自分に火の粉が来ないように参加は控えているのだろう。
しかしこの時期に参加するのが本当の国益の議員である。
国会議員たるもの、自分の保身より国益最優先は当然であるが、今の議員はそうでない議員が本当に多いと思う。

この活動に賛成し、早期の法制化を要望する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12482350340.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12479232573.html
www.honmotakeshi.com/archives/55441153.html
hosyusokuhou.jp/archives/48852271.html
www.sankei.com/life/news/190612/lif1906120029-n1.html

（２０１９年６月２１日日経新聞より）
中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙い
当者の経歴と国籍などを報告

サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険性が高まるなか、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性も出てきている。防衛省が、装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、中国などへの機密情報流出を防ぐ狙いで、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることが明らかになっている。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、日本は米国と装備品の共同開発もするなかで、足並みを揃えるという。

最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いとみられる企業が関わったことが発覚しており、防衛省は同社と調査研究の契約を結んでいたが停止したという。将来戦闘機は他国との共同開発も視野に入れており、共同開発及び輸出相手国と機密情報を共有する場合を想定すると情報管理の厳格化が急務になっている。

足元で防衛省は2020年より、自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに人工知能（AI）を導入するとも報じられている。艦艇など装備品のシステムにAIを搭載し、悪意のあるソフトウエアなどの分析や対策に活用するという。企業や官公庁のIoT化やクラウドソーシングが一般的になるなか、情報化に伴ってサイバー攻撃のリスクも年々高まっていることも事実である。今回の報道にある防衛省の動きは、国家間のより機密な情報をやりとりするなかでの対策であろう。民間や国・政府、個人などの主体を問わず、今後一段とサイバーセキュリティ対策を意識した経営や運営、生活が必要になってこよう。（引用終わり）

以上に賛成し、早期実現を望む。

参考：
news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190621-01070702-fisf-stocks
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7535.html

全国銀行協会は１２日、過剰な貸し付けが社会問題となっているカードローンについて、大手銀行や地方銀行に実施した調査の結果を公表した。９割超の銀行が審査の厳格化を既に実施したか、検討していると回答。銀行は利ざやを稼ぎやすいカードローンに力を入れてきたが、戦略を見直す動きが広がっている。

このように、銀行のカードローンは不当な高金利や貸付またそれらの回収の際の行動が大変問題となっている。
特に、地方銀行や街金では、ひと昔の前の闇金とおなじような手口で回収を行っている企業もあり、早急に対応を求める。
また、これらの中には、北朝鮮や韓国、中国との関係が深い企業もいるので、安全保障対策としても対応を求める。
よって、銀行のカードローンの厳格化に賛成します。
例
・カードローンの金利の大幅な規制　最高20％「借り入れが10万円未満の場合」　→　最高10％　
・最高18％「借入額10万円以上〜100万円未満」　→　最高10％
・最高15％「借入額100万円以上」　→　最高　8％
・利息制限法の罰則の創設
・関連法の厳罰化
・捜査員の増員
・外国人や特別永住者の場合の審査の厳格化・借入金額の大幅な制限および保証人・人物確認の徹底
・カードローン広告の大幅な制限
・不当および違法な回収の厳罰化および監視の強化
・カードローン会社への増税および税務調査の徹底
・顧客情報の治安機関への提出の義務化
・個人間でお金を貸す場合の上限金利は年109.5％　→　年20％

参照
www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bse1706130500001-n1.htm　銀行カードローン
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329AC0000000100　利息制限法

現在、日本では関西生コン「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の犯罪が大問題となっている。
しかし、マスメディアは報道せず、挙句の果てには国会議員会館で【関西生コンを支援する会】などが結成された。
はっきり言って、関西生コン支部は日本の政治や治安機関をなめているのである。
また、中には、北朝鮮との関係が深い議員も関わっているといわれるのでこれらの調査も求める。
また、これほどの逮捕者にも関わらず、国会で取り上げられていないので、国会でも取り上げるように求める。
よって、関西生コンの徹底捜査を求める。
例
・関西生コンの徹底捜査
・悪党労働組合対策
・関連法の厳罰化
・捜査員の増員
・口座の凍結や資産の没収

参照
www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190031-n1.html　関西生コン
www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190017-n1.html　同上
togetter.com/li/1273562　同上
wiki-souko.blog.jp/archives/11808408.html　同上

現在、日本には、数多くの背乗りおよび国籍乗っ取り者が少なからず存在すると言われている。
しかし、現状の住民登録では背乗りを証明することが困難であるため、住民登録システム、住民基本台帳法等の整備を要望する。
特に、災害時にはこれらの行為が多く発生するのでこれらの対策として、対応を求める。
よって、災害時背乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める。

例
・新生児および在日外国人のＤＮＡの提出の義務化（但しＤＮＡは要配慮個人情報として非公開とし、犯罪捜査以外には使わないこと）
・マイナンバーや運転免許諸等の資格での指紋や目紋の提出の強制化
・死亡届や住民ネットの共有化及び各種情報の紐づけ化

現在、日本には数多くの風俗店が存在する。
そのほとんどが、法律を守っているが、一部の風俗店は反社会勢力や北朝鮮・中国との関係は深いところもあり、早急に対応を求める。
ここで、提案がある。
風俗店の広告の制限を求める。
風俗店の広告の制限は日本ではされておらず、これが原因で反社会勢力を増長させる原因となっている。
これは人権問題として扱ってもらいたい。
よって、風俗店の従業員募集広告の制限を求める。
例
・風俗店の従業員募集広告の禁止または大幅な規制
・これらを違反する関連法の厳罰化
・風俗店の反社会勢力および北朝鮮・中国への関係の解消
・これらの捜査官の増員

参照
blogos.com/article/379581/　風俗店

休眠状態にある特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料（罰則）を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。（毎日新聞 mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/076000c より引用）

このように、日本には、数多くの休眠状態のＮＰＯ法人が存在するが、それらの監視および指導対策が整っていない。
また、中には、暴力団や北朝鮮・中国との関係が深いものもあり、治安対策としても対応を求める。
よって、休眠NPO対策を求める。
例
・各種罰則の厳罰化
・これらの対策としての専門部隊の創設

参照
www.shimotsuke.co.jp/articles/-/180004
mainichi.jp/articles/20181202/k00/00m/040/130000c
mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
www.npo-homepage.go.jp/uploads/20190416kyuminchosa.pdf　同上

現在、日本には数多くの違法風俗店があり、その多くが反社会勢力との関係が深いとされている。
また、中には、大学生や高校生をお金や言葉巧みに誘導し、利益を出しているところもあり、女性の人権保護のためにも対応を求める。
しかも、その中には、北朝鮮や・中国との関係が深いところもあり、治安対策としても対応を求める。
よって、違法風俗店の摘発や監視の強化を求める。
例
・各種関連法の厳罰化
・違法風俗店に施設や資金を貸したものや組織への厳罰化
・運営者の国籍の提示

参照
www.sankei.com/west/news/180718/wst1807180006-n1.html　違法風俗店

京都市内の繁華街などで声を掛けた女性に高額な借金を負わせ、返済する代わりに性風俗店で働くよう斡旋したとして、職業安定法違反罪に問われたスカウト組織の代表、岸井謙典（けんすけ）被告（２４）の判決公判が２９日、京都地裁で開かれ、入子光臣裁判長は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。（参照より引用）

このように、日本では人身売買ともとれる悪質スカウトが横行しており、何人もの女性が被害にあっている。
また、スカウトの中には、反社会勢力や北朝鮮との関係が深いものもおり、治安対策としても対応を求める。
よって、悪質スカウトの厳罰化を求める。
例
・このよな事件の場合には、実行犯やそのほか関係者には、強姦罪等の罰則と同等の罰則を与えること
・また、このような組織や個人に設備や資金を貸していたものや組織に関しての厳罰化

参照
www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290018-n1.html　悪質スカウト

政府は健康保険加入できる最低在留期間を3か月とした。
平成24年以前は最低1年が条件だったから、大幅な短縮となったのだ。
これにより、高額医療費を使う治療目的のために、日本に来て安価で治療する外国人が問題となっている。
これからはますます、
「韓国に行かないで高額な治療を日本に行って、医療保険適用して安価に治療しよう」
ってことになるよね。
おかしいでしょう。
先祖代々日本に住み、
日本の社会を維持する努力を代々続け、
戦争や国難を乗り越えた日本人が、
困らないように医療保険だろうが、
生活保護だろうが、
政府も社会も救済するのは当然だ。
日本の社会保障制度のうま味をすするだけの目的で来日することは、
社会保障制度の根幹を揺るがす事態だ。
国会は健康保険法を改正し、外国人の海外在住扶養家族の海外出産費支給を規制した。
平成31年4月1日には、
「海外療養費及び海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関する厚生労働省保険局国民健康保険課長通知」が発出された。
これは海外での出産育児一時金について高額の支払いを狙った不正請求事件に対抗する措置だ。
社保では、出産の証明を偽造したケースさえある。
お人よし日本では、あの特定の国の民に食い物にされる。
また、在留外国人の国籍別に、一定数以上の入国規制が必要だ。
また、国民健康保険の加入資格は労働者として入国する者のみとせよ。
加入資格も１年以上に戻せ！

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12469479000.html

（２０１９年６月８日　産経新聞より）
日本の原子力技術を担う人材の確保に向け、政府の関係省庁と産学の関係者が定期的に意見交換を実施する会議の新設を検討している。国内外で日本企業が関与する原子力発電所の新増設の見通しが立たない中、政府の予算措置も含めた人材育成戦略を本格化させ、原子力産業の衰退に歯止めをかける狙い。

新設される「関係省庁連携会議（仮称）」は経済産業省や文部科学省などの関係省庁のほか、原子力関連産業、原子力研究の有識者などが参加。業界組織とも連携する。会議では効果的な人材育成プログラムや研究開発における産学官の連携などについて協議し、必要に応じて政府の原子力施策にも反映させる。

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から８年が経過するが、国内に３６基ある原発のうち再稼働は９基にとどまる。原発に対する厳しい国内世論もあり、新増設や建て替えのめどは立っていない。重電大手が活路を求めた海外への原発輸出も、東芝や日立製作所が多額の損失を出して断念に追い込まれた。

国内企業の原子力ビジネスは当面、廃炉や再稼働事業などが中心だが、すでに人材の原子力離れが進む。平成初めに２千人超だった原子力関連学科の学生数は現在７５０人程度で推移。原子力関連企業の就職説明会の参加者数は震災前の４分の１程度まで落ち込む。英国の原発新設計画の凍結を発表した日立の東原敏昭社長は「原発を計画して設計し、進める人材が不足してくる」と懸念した。

世界の原発ビジネスで台頭する中国やロシアとの競争を勝ち抜くには、新技術の開発も欠かせない。

温室効果ガスの削減などを目的に、政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める原発の比率を令和１２（２０３０）年に２０～２２％にするとしているが、目標達成はおぼつかない。これまで日本の原子力人材育成は重電大手や電力会社など民間が中心となってきたが、政府は連携会議をきっかけに予算措置などの形で政策関与を強めたい考えで、関連業界も国のイニシアチブに期待する。
（引用終わり）

この会議の設置に賛成し、早期実現を望む。早期の再稼働も望む。ただし、会議の参加資格は日本人のみとせよ。国籍等を調査せよ。

参考：
www.msn.com/ja-jp/news/national/e5-8e-9f-e5-ad-90-e5-8a-9b-e4-ba-ba-e6-9d-90-e8-82-b2-e6-88-90-e3-81-b8-e6-96-b0-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e8-a8-ad-e7-bd-ae-e3-82-92-e6-a4-9c-e8-a8-8e-e7-94-a3-e5-ad-a6-e5-ae-98-e3-81-a7-e8-a1-b0-e9-80-80-e6-ad-af-e6-ad-a2-e3-82-81/ar-AACy3rO

（2019.6.7 フォーカス台湾 より引用）
長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかったが、水面下で取り組んでいくと述べた。

一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。

郭秘書長は、長島氏らが所属する日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」は台湾を強く支持していると言及し、同法の制定に熱心な議員も複数含まれていると紹介。外交部（外務省）はこれらの議員と密接に連絡を取り合っていくとした。
（引用終わり）

この基本法に賛成し、早期実現と自衛隊との連携も望む。シーレーンを守れ！日本の命綱だ！軍事機密が中国に漏れないようにすることも望む　

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48852019.html
japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx
hosyusokuhou.jp/archives/48852063.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12475361217.html

米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。（参照）

このように、世界各国では、中国企業による技術の盗難および工作が問題となっている。
日本にも当然ながら、このようなことは行われているが、日本政府は対策を全くしていないので、対応ができていない。
これを放置することは、日本の国益を大きく損なう。
よって、中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める。
例
・全中国系企業の監査の受け入れおよび厳格化（帰化人やハーフが行っている企業も含む）
・関連法の厳罰化

参照
jp.reuters.com/article/usa-congress-china-exchanges-idJPKCN1T707Y　中国系企業の監査受け入れ

DETERは、投票や選挙運動資金に関する法律違反や、外国の指導のもとでの介入に関する法律違反など、米国の選挙への介入が明らかになった人物の米国ビザの取得を禁止している。（参照）

このように、他国による選挙干渉が非常に問題となっている。
特に、ＳＮＳを使った選挙干渉や外国メディアを使った選挙干渉は日本でも行われており、早急に対策を求める。
また、中には、北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、国防対策としても対応を求める。
よって、日本版「DETER法」の制定を求める。

参照
jp.sputniknews.com/us/201906046325439/　DETER法

「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ，例えば，同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど，同和問題を口実にして，会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。えせ同和行為は，国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。また，えせ同和行為の横行は，適正な行政推進の障害となるものであり，このようなえせ同和行為に対し，政府として一体的にその排除を推進しています。(参照1)

このように、日本には差別を利権とする組織や個人がいる。特に、同和問題等でのえせ同和問題は非常に問題であり、早急な対応を求める。
また、中には、反社会組織や北朝鮮・中国との関係が深い組織もあり、国防対策としても対応を求める。
よって、えせ同和対策を求める。
例
・えせ同和行為の厳罰化

参照
www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html　えせ同和
www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/douwa.pdf　同上

「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法（連鎖販売取引）に関する２０代の相談が突出している。２０２２年には成人年齢が１８歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。（2019年5月11日　朝日新聞）

このように、日本ではマルチ商法が流行している。また、記事にもあるように約半分が若年層に集中しており、若者の保護という名目でも早急に対策が必要である。
特に、成人年齢が18歳に引き下げられるので、今後このような問題は頻出すると予想できる。
問題が起きてからの解決では遅く、今の段階での対応を求める、
また、一部のマルチ商法業者の中には、反社会勢力や中国・北朝鮮との関係が深いものもあり、中国・北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、　マルチ商法対策を求める。
例
・関連法の厳罰化
・２年以下の懲役、３００万円以下の罰金の両方　→　5年以下の潮汐、1000万円以下の罰金またはその両方
・クーリングオフ期間の大幅延長
・広告規制の厳格化
・業者の通名や国籍の提示
・マルチ企業の税務調査の徹底

参照
www.asahi.com/articles/ASM4K53V5M4KUTNB009.html　マルチ商法
ja.wikipedia.org/wiki/連鎖販売取引　同上

（19年5月30日　産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300006-n1.html より引用）
本文：厚生労働省は３０日、６月１日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の２０％から４０％に引き上げる。他の貝類などについては１０％から２０％に引き上げる。
厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計１０カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第１原発事故を受け福島など８県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。
菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と説明した。
韓国による日本産水産物の輸入禁止をめぐっては、貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月、輸入禁止を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。日本政府はＷＴＯに異議を唱えるとともに、韓国政府に規制の解除を求めてきたが、韓国は「上級委の決定を尊重する」（康京和（カン・ギョンファ）外相）として応じていない。
（引用終わり）

以上の検査の強化に賛成する。アメリカでは、韓国産の水産物は輸入禁止されている。他に韓国海苔やキムチも入念な検査を要望する。最近「済州サバ」なるものが国内に出回っていませんか？これは１００％のモニタリングを要望する。パブリカ、カボチャ、花卉類の農産物についても残留農薬の検査を厳しくやっていただきたい。勿論、イチゴ、ブドウ、ミカン等の日本のパクリ品種を輸入してはいけません。日本の生産者を保護しなければなりません。諸手続きを入念に時間をかけてやってほしい。それを長期にわたる継続を要望する。さらに、民主党のような媚韓政権に移ってしまった場合の運用方法も対策に含めることを要望する。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/55373557.html
hosyusokuhou.jp/archives/48851210.html
japannews01.blog.jp/archives/50520973.html
kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2359.html
kotobukibune.at.webry.info/
news.livedoor.com/article/detail/16544576/
www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7514.html  食中毒多発！韓国産ヒラメやウニなど検査強化・菅官房長官や厚労省「食中毒対策。対抗措置でない」

現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者には、
生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っているものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関紙の購読の禁止を定めた法律はなく、
これが原因で、創価学会や共産党を増長させる原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護費の制限を求める。
例
・ビラ配りや電話かけ等の政治活動の禁止または大幅な禁止
・政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
・その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設
・生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡することを禁止

現在、日本の弁護士の犯罪が問題となっている。
弁護士を対象とするならば、彼らは法律を守る立場でありながら、法律を悪用し、市民を弾圧している。
しかし、今の日本では、彼らの犯罪については裁判所や裁判官の判断により、ほとんどが不起訴または微罪となっている。
これらは大変問題である。
また、一部の弁護士には、共産主義や中国や北朝鮮とのつながりが深いものもおり、これらの対策も求める。
よって、弁護士の犯罪の厳罰化を求める。

地方銀行が外国人労働者の預金口座管理の厳格化に取り組んでいる。在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生の帰国時などに、口座を解約せずインターネットなどで不正に売却するケースが後を絶たず、所在不明になった場合は強制解約も辞さない構えだ。マネーロンダリング（資金洗浄）や特殊詐欺などの温床にもなっており、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で対策が喫緊の課題となる。
産経　参照1

金融庁がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが６日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。
産経　参照2

このように、地方銀行はマネーロンダリングや反社会勢力の資金の調達のための銀行になっているという可能性が高い。
これらは、昔から指摘されてきたが、いまだ改善されていない。
また、これらの中には、北朝鮮や中国との関係が深い組織や個人が関わっている可能性があり、北朝鮮・中国対策としても対応を求める。
よって、地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める。

例
関連法律の厳罰化および捜査員の増員

参照
www.sankeibiz.jp/compliance/news/190521/cpd1905210655001-n1.htm　地方銀行
www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060007-n1.html　同上
this.kiji.is/505425714049631329?c=39550187727945729　同上

スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情だ。
ＳＬＡＰＰという概念を提起したデンバー大学のジョージ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授は、次のような定義を示している。
第一に、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかける（裁判の提訴や捜査機関への告発など）。
第二に、そうした働きかけを民事訴訟の形をとって行う。
第三に、（政府、自治体、企業ではない）個人や団体（たとえば住民団体）を被告として提訴する。
第四に、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点とする（たとえば製品の安全性）。
両教授の立論を基に、スラップ訴訟の特徴をまとめると次のようになる。
（１）刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟である。
被告にとっては刑事告訴がより深刻だが、民事訴訟は、紙一枚を書いて裁判所に行けば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面がある。誰にでも使える合法的恫喝であり、だからこそ危険である。
（２）公的問題がメディア上など、公の場所での論争になっている。
（３）訴訟の原告あるいは被告は、その公的論争の当事者である。
（４）その公的問題について公的発言をした者が標的とされ、提訴される。ここで言う「公的発言」とは、マスメディアに寄稿することだけでなく、その取材に答えること、ブログや記事を公開すること、新聞の投書欄に投書すること、意見広告を出すこと、労働組合を結成すること、チラシを配布すること、合法的なデモをすることなどが含まれる。
（５）提訴する側は、資金、組織、人材などの資源をより多く持つ、社会的に比較強者である。
（６）提訴される側は、それらの資源をより少なくしか持たない比較弱者である。
（７）提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える。
つまり、弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労などを被告（被害者）に負わせ、疲弊させ、反対・批判を続ける意欲や能力を失わせる。それにより、被告が公的発言を行うことを妨害する。また、被告が団体の場合には、団結を乱し、分断し、分裂させることを狙う。
（８）訴えの内容、方法などに、合理的な訴訟ならありえないような道理に合わない点がある。
（９）訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言をためらうようになる。これをｃｈｉｌｌｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ（冷や水効果）という。
（１０）提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、原告側は裁判の勝敗を重視しない。つまり、訴訟に勝つことは必ずしも目的ではない。
日本では、スラップ訴訟の被告となってきたのは、ジャーナリストなどのメディア関係者が多いが、それ以外の例もある。
たとえば、あるマンション開発業者は、千葉県津田沼市でのマンションで建設に反対する運動を行った住民に対し、損害賠償請求訴訟を起こしている。
今後も、地元の反対運動を伴う開発事業や大型プロジェクトなどに、スラップ訴訟が反対運動抑圧の手段として使われる可能性がある。
スラップ訴訟を起こした者に対しては、被告側（スラップの被害者）が被ったさまざまなコスト（弁護士費用、通信・交通費、時間的損失、精神的苦痛など）を賠償する責任を法的に負わせるべきである。

参考：
toyokeizai.net/articles/-/3626
blog.goo.ne.jp/heo-koida/e/b6c7aa0a51f4629008f86e0196eb755f
www.kokusyo.jp/justice/12602/
legal-diary.jp/diary/弱い者いじめ？スラップ訴訟とは/
www.slapp.jp/usa

（www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html　より引用）
政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。
（引用終わり）

現在、日本には、約9000点もパチンコ。パチスロ店があり、これが原因でギャンブル依存症や犯罪者を生み出している。
これらの対策として、パチンコ店のＡＴＭ撤去は大変効果がある思われ、これに賛成する。
大体、パチンコはギャンブルではなく、遊戯だと昔からパチンコ側は主張してきたのである。それならば、遊戯店にＡＴＭなどいらない。
また、一部のパチンコ店では、北朝鮮や中国。反社会勢力との関係が深いものも存在しており、これらの対策としても早急に対応を求める。
よって、パチンコ店でのＡＴＭ撤去に賛成します。

参照
www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html　パチンコＡＴＭ
www.sankei.com/politics/news/190419/plt1904190013-n1.html　同上

民主党政権時代に強行採決された法案に国家公務員法の改正（改悪）があり、日本人の国家公務員数を着実に減らして、
外国籍（主に中国人、南北朝鮮人）を事務次官に登用するという民主党（当時）や日本侵略を目論む中国や韓国、北朝鮮にとって都合のいい内容である。
官僚そのものを民主党の支持に従う人物に変えてしまい、闇法案、売国法案を通しやすくしてしまった。以下が問題点である。
●首相（官房長官）が作成した幹部候補者名簿からしか閣僚は幹部職員（事務次官、長官、局長、部長）を登用できない。
●首相（官房長官）または閣僚は幹部職員を降格できる（首相に従わない幹部職を左遷して、首相に従う者に入れ替えられる。）
●適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せることができる。
●適格性審査を首相が行うので第三者（国民）には本当に適格であるのか判断できない。
●国籍に関する条項がどこにも見当たらない（国家公務員の試験は国籍条項があるが、国家公務員法を悪用すれば、国家公務員採用試験に合格していない外国籍者も幹部職員になれる）
●国家戦略スタッフは俸給がもらえる。
●国会議員は国家戦略スタッフを兼ねることができる。（つまり、議員報酬の値上げ。しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれることはまずない）
この法案採決はマスコミにも戒厳令が敷かれていたようで、大多数の国民が知らないまま法改正（改悪）されてしまった。
この改正（改悪）案で「日本国籍を持たない民間人」が幹部職員になれることが可能。つまり、中国人や南北朝鮮人が首相任用で幹部に登用することが可能になり、外国人参政権を容認する内容である。
この法改正（改悪）を廃止するよう求める。あるいは国籍条項の復活を要望する。
国家公務員において、出自や国籍、多重国籍を問われないのは世界中探しても日本だけではないのか。
国家公務員、地方公務員ともに、採用の条件で、国籍条項の復活、帰化情報、多重国籍の調査を望む。
また、地方公務員においても国籍条項がない自治体が増えているので、国籍条項を復活させてほしい。特に、川崎市では生活保護の窓口が在日がやっているので、指導に入ることを強く望みます。
参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1258.html
blog.goo.ne.jp/bdwy88ws/e/4697d68154755947dca7e4b59c1d98bb
kome911.blogspot.jp/2011/07/blog-post.html
ameblo.jp/konichiwa/entry-10537475230.html
ameblo.jp/kororin5556/image-11460702560-12399534993.html
ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11606699034.html
ameblo.jp/k-swing/entry-11449298869.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439791814
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11159678791
www.kanagawaseikatsu.com/kseik/kanags/102.html

（2019.5.19 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44577010Z00C19A5MM8000/ より引用）
財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調をあわせる。

外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定…
（引用終わり）

以上の件に賛成し、技術流出防止やサイバーセキュリティ対策に努めることを要望する。

２０１９年４月１日改正入管法が施行され、外国人労働者の大量受け入れが始まりました。この改正入管法は驚くほど早く可決されました。日本への労働目的で入国する条件は次の通りです。・１８歳以上であること、・健康状態が良好であること、・保証金の徴収等をされていないこと、などが挙げられています。（以下略）そこで、疑問です。「健康状態が良好であること」これ、どうやって担保するのでしょうか？例えば、移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されております。検査項目も指定されています。これ、常識です。日本の場合は、健康診断が義務なのか現在ははっきりしておりません。ひとつはっきりしたのは、病院を指定していないということです。検査項目は雛形はあるようだが、病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか。
なんらかの感染症を持っている人が入国して、バンディングが発生したらどうなるのか？日本では発生しない伝染病を持った人が入国したらどうなるのか？それが、オリンピック期間中に発生したらどうなるのか？
また、労働者が入国して住民票を入れると国民健康保険証がもらえます。（いきなりもらえるのも不満だ）入国早々に発病したり、高額医療が必要なケースもあり得ます。だから、オーストラリアでは指定病院による事前の健康診断が義務付けられています。日本では、この話を最後まで詰めることなく、散発的な質問で終わっています。健康診断を実施できない国からは、労働者を受け入れるべきでないと思う。基本的で重大な穴を埋められないまま、なし崩しに進む外国人労働者受け入れには反対します。早急に義務化を！
それから、主旨からはズレますが、もうひとつ。N1と呼ばれるレベルの日本語能力を有し、日本の大学を卒業して日本で就職した場合は、雇用関係が続く限りは家族帯同で無期限で滞在できる、つまり、永住できることがわかりました。
その結果、海外では「日本に移住するなら留学が手っ取り早い」という話が広まっているそうです。ちなみにオーストラリアでは労働許可には必ず期限があります。このように甘いのは日本だけです。

参考：
www.mag2.com/p/news/392916
netallica.yahoo.co.jp/news/20190402-26275219-magmag
ironna.jp/article/5962

米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物・提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。つまり、いったん米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。
米国再輸出規制（ＥＡＲ：Export Administration Regulations）はアメリカ独自の規制であり、我が国への適用は域外適用で国際法上問題があるとも言われていますが、現実問題として米国からのペナルティがあるのが実態です。したがって企業等では自己防衛のリスク管理（予防法務）の一環としてＥＡＲに取り組むことが求められるところです。
これから輸出しようとする品目がＥＡＲの対象である場合は、ＥＡＲの規制品目リストに基づいて該非判定を実施する必要があります。また、顧客・用途の確認も必要となります。最終的にＥＡＲに基づくアメリカへの許可が必要となる場合のみ、米国商務省BIS（産業安全保障：Bureau of Industry and Security）への所定の許可申請手続きを行なうことになります。
ＥＡＲ対象品目とは、以下の３つの場合のものを指します。
①米国原産品目
（非米国原産品目はそのままであっても、米国内に一時でも存在した場合は米国原産品目と同様にEARの対象となります）
②米国原産品目が最低基準値を超えて一部に組み込まれた海外生産品目（組込み製品）
③米国原産技術又はソフトウェアで直接生産された製品（直接製品）
ＥＡＲにおいて、米国商務省ＢＩＳへの許可申請が必要となるのは、上図に示すごとくＥＡＲ対象品目であり、それが一般禁止事項に抵触し、かつ許可例外が適用できない場合のみです。それ以外は、ＥＡＲ対象外か、許可不要（ＮＬＲ：No  License  Required）か、または許可例外が適用できるか、であっていずれも許可申請には至りません。
日本製品が第三国経由で北朝鮮に不正輸入されています。兵器に転用されるような部品も多数輸入されているはずだ。ミサイルになって飛んでくる前に、日本にもこのような輸出規制が必要だ。

参考：
www.sigma-support.com/article/13697528.html
hunade.com/america-ear
www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
www.jetro.go.jp/world/qa/04A-020135.html
www.sigma-support.com/category/EAR
www.asagei.com/excerpt/98216
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141769053
oshiete.goo.ne.jp/qa/6409569.html
specificasia.blog.jp/archives/1069390081.html

（2019.4.29 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html より引用）
防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）を改良し、射程を現在の約２倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
射程を延伸するのは最新鋭の１２式ＳＳＭ。現在は射程２００キロ程度だが、最大４００キロ程度にまで伸ばす。令和５（２０２３）年度に部隊配備する。
陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年３月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて１２式ＳＳＭが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。
陸自は、離島侵攻に対し（１）洋上（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構え。１２式ＳＳＭは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の艦艇は近代化が急速に進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。１２式ＳＳＭの射程を延伸することで、敵艦艇の脅威圏外から攻撃することが可能となる。
東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡を通過する動きを常態化させている。改良した１２式ＳＳＭを宮古島に配備すれば、約２９０キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域もカバーできる。
陸自への配備に先立ち、令和４（２０２２）年度には同型のミサイルを海自哨戒機に搭載する。南西地域は約１２００キロにわたる広大な海空域を有する。警戒監視能力と活動領域に優れる海自哨戒機が長射程の空対艦ミサイルを備えることで、南西地域の防衛態勢はより厚みを増すと防衛省は判断している。
（引用終わり）

この改良に賛成し、早期の着手と実用化で南西諸島の防衛力の強化を求める。

（2019.4.27 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html より引用）
「厚労省はぬるい！　外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが（未払いの）抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど、厳しく対応すべきだ」
２４日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。
厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約２割が医療費の未払いを経験しており、未払い総額は約９３００万円で、最大で約１４２２万円に上る病院もあった。
同省幹部は委員会で「未収金の総額の６割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で５４年５月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、２０１９年１月末で約４万６０００世帯（約６万８０００人）の外国人が受給している。直近５年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が３・２％、中国は１５・２％も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか？　生活保護法第２条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。
丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語った。
（引用終わり）

 この発言に賛成し、外国人の医療費の未払いに早急な対策を。
外国人の生活保護を廃止せよ。無職になった時点で、自国に強制送還せよ。

参考：
www.honmotakeshi.com/archives/55226251.html

2019年2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない！」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。
自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見が上がってきている。
現在、日本から輸出や技術提供されるもので、軍事転用の可能性が特に高いものについては、あらかじめリスト化され、事前に経済産業大臣の許可が必要になります。これをリスト規制というのですけれども、これ以外にも使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与するものについても、同じく経済産業大臣の許可が必要になります。
こちらを補完的輸出規制(キャッチオール規制)というのですけれども、こちらについては条件があり、欧米を中心とした輸出管理を厳格に実施し、兵器転用の疑いがある物品を拡散しないと見做される国については除外されている。
この除外される国々を「ホワイト国」といい、それらの国々のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことがあります。
こうした日本政府の動きに韓国は反発と戸惑いを覚えているようです。
18日、朝鮮日報は「これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博大統領が独島に上陸し、日王の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、当時の日本の民主党政権は通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった」と焦りを隠さず、「安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えている」として、選挙対策のために強硬な態度を取っているのだ。と述べている
票を集めるために韓国に強硬になっているというよりは、甘い顔でいつもの「遺憾砲」を撃つだけで何もしないことで逆に票を減らしてしまう方が大きいように見えます。
それ以前に、陛下に謝罪を要求するという発言をして更に撤回もしないと居直る韓国を日本が許すと考えている方がどうかしています。あまりにも陛下の存在を軽く考えすぎている。
世界の国々は３つのグループに分かれている。・非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国である。　日本製の部品を多く使っているので、日本からの輸入が止まれば半導体産業などの基幹産業が大打撃をうけるであろう。また、北朝鮮の核兵器を幇助している疑いが濃厚であることから、青山繁晴議員の発言に賛成し、早期の発動を望みます。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37985451.html
hunade.com/yushutukanri-whitekoku
www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
www.youtube.com/watch?v=ebIsElf2urc
kotobukibune.at.webry.info/201902/article_21.html
www.1242.com/lf/articles/156727/?cat=politics_economy&pg=cozy
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int
manepigu.com/life-money/「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国

２０１９年１月に中国は世界で初めて月の裏側の着陸に成功させた。今後は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙開発技術が軍事技術と結びつくため各国の警戒を招きそうだ。（１９．１．１４日経新聞より）
これは、すべては軍事目的である。今年早々に宇宙軍拡競争が始まったのである。　米国に衝撃を与えた。米国でも技術的には可能だが、金がない。オバマ時代にＮＡＳＡの宇宙開発予算を大幅に削減したためだ。中国が新しい技術を開発したのではなく、ロシアから学び、日本と米国から技術を盗んでこれだけのことをやってのけた。この宇宙船を見ると、日本の電子部品とノウハウが大量に使われている。
（以下、１４．１２．１２産経新聞より）
安全保障関連の機密の漏洩（ろうえい）を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。

法律は日本や日本国民の平和と安全を守るために必要なものとして、昨年１２月に成立した。予定通りの施行は妥当だが、何よりも適切な運用が重要であることを改めて指摘したい。

国民の「知る権利」や報道の自由を損なう恐れがないか、との懸念が示されてきたからだ。

菅首相をはじめ政府は法律の必要性を繰り返し、丁寧に国民に説明すべきである。

なぜ特定秘密保護法が必要なのか。厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。中国の急激な軍拡や国際ルールを尊重しない形での海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などだ。

日本が機密情報をしっかりと管理できなければ、アメリカや友好国は防衛や重大テロ関連の情報の提供を見送るかもしれない。日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる。他の友好国にも迷惑をかける。

法律が「息苦しい社会」「戦争する国」をもたらすといった批判は的外れだ。

関係者の不注意やスパイの暗躍による機密漏れを防ぐことは、国や国民の利益になる。法律の趣旨を忘れてはなるまい。

政府の運用基準は報道や取材の自由について「国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」と定める。当然だが、「十分な配慮」には曖昧さが残る。取材行為に関する「著しく不当な方法によるものと認められないかぎり」という条件も不明確だ。

恣意（しい）的運用を厳に慎むよう、知る権利や報道の自由の重視を求め続けねばならない。

施行を受け、約４０万件に及ぶ特定秘密の指定や、特定秘密を扱う公務員や防衛産業の社員らを対象とした「適性評価」と呼ばれる身辺調査が行われる。秘密を守る態勢の本格運用に向け、粛々と作業を進めてほしい。

５年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定１９機関から外れている点については、再検討の余地がないか。
（以上産経新聞を引用）

早急に、特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する。

参考：
ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html
www.sankei.com/column/news/141212/clm1412120004-n1.html

昭和２９年から続いている国費外国人留学制度は国家間の友好親善に寄与してるか疑問が残る。受け入れが多い中国、韓国の日本人への好感度は、３０％前後だが、他国では７０％超え、使ったお金の効果を検証し、効果がないならやり方を変えるべき。正論である。
中国と韓国は減らしてほしい。続けて２０１５年度の給付型奨学金予算は７０億だが、外国人の国費留学生は授業料を除き１８０億。外国人より日本人は予算が少ない。日本人学生に「私たちは外国人より優遇されない」と思われないよう早急に仕組みを変えるべきだ。外交は相互主義が基本。
そもそも「国家間の友好親善」のために、日本の大学に来る外国人留学生に多額の日本国民の血税を投入するという発想がおかしい。こんな理由で国費外国人留学生に対して一人当たり年間１００万円～３００万円の公金（返済不要）を投入している国は日本だけだ。さらに問題なのは、「国家間の親善を謳いながら、外国に留学する日本人学生に対しては一人当たり年間数十万円（返済義務有）しか援助していないことだ。この制度を一日でも早く廃止するべきだ。外国に留学する自国民より、自国に留学する外国人に多額の予算を費やしているのは日本だけだ。これは、留学生一人当たりに換算しても同じく、日本人よりも外国人の方がはるかに優遇されている。それで、結構な人数が行方不明になっている。このことは、１０年以上前の２００８年民主党（当時）の谷岡郁子議員も異議を唱えていた。その内容として、日本の学生たちは将来の納税者であり、日本の学生の保護者も納税者だ。ところが日本では、日本人学生の奨学金はローンという形で貸与のみ。一方、中国人や韓国人に対しては返済不要の「奨学金」である。血税でスパイを養成しているようなものである。ましてやそれを取り締まる法律もない。外国では外国人留学生は自国学生と比べて平均３倍くらい高い学費を支払わされている。米国でも「卒業しても米国のためにならん人材」と言う理由で学費が倍。当然である。ところが日本人学生にはバカ高い学費を支払わせ、留学生には学費を支払わせず、日本国民の肩代わりされている。日本の教育を漏洩するな。その結果として、東京福祉大学のような問題も表面化した。もうこれ以上留学生を増やすな。なぜ、自国の学生を支援しないのだ。
以下のことは即、実行願いたい。また、この制度を廃止できたとしても継続を望む。
１．事前の英語及び日本語の言語能力の証明書の提出義務化とその審査の厳格化。日本語予備教育の廃止
２．奨学金の自動更新の廃止。留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及ぶ学業成績の厳重な審査。著しく悪い場合又は卒業見込みのない者の強制退学。強制送還。一定期間日本への入国禁止
３．日本の大学及び大学院への在籍経験のある者や母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止
４．年齢制限の厳格化
５．予定留学期間の延長禁止
６．留学期間終了後の自国への強制帰国と数年の自国滞在の義務化。数年内の日本への入国禁止
７．学生証でクレジットカードを作ることの禁止

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7462.html
bouzup.blog.jp/archives/1074525261.html
www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Ho2d1Puo-_I
www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY
www.youtube.com/watch?v=O00e3Y_hO2Q
www.youtube.com/watch?v=KmM8YEnyVRA
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190411.html
masamurai.com/uni-tokyohukushi-7182
news.yahoo.co.jp/byline/ishiwatarireiji/20190322-00119123/
rinky-power.com/tokyofukushi-uv/
www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9223/
ryotaroneko.ti-da.net/e11067413.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12454587446.html
www.honmotakeshi.com/archives/55168361.html

有権者は何を見て議員を選ぶのか？
議員の役目として一番大切なことは何か？
国会議員であれば日本国を、地方議員であれば日本の中のその地方のことを第一に考えることである。
ならば候補者の「基本情報」として帰化情報や国籍情報、思想、日本への忠誠心、愛国心、歴史観、国家観は一番大切な情報である。学歴や不倫情報や不動産情報よりも遥かに大切である。これは、国会議員だけでなく、地方議員や都道府県知事も含めてほしい。
さらに、条件として、１．日本に忠誠を誓っている人２．他国のスパイ、工作員でないこと３．国家観を公開していること４．自分、父母、祖父母の三代や配偶者の出自を公開していることの制度化を望む。
この大切な情報を隠して議員を選べと言っても選びようがない。
例えば、アメリカの帰化の条件として、１．永住権資格後５年間居住すること、２．道徳的人格を備えた者。過去５年遡って、殺人、薬物の所持、ギャンブル等による違法収入、売春、重婚といった犯罪歴がないかＦＢＩが調査。３．読み、書き、話し、聴くといった英語能力。４．国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼の意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、政府の仕組みに関する知識の取得、この４つをクリアして、最後の５つ目で忠誠宣言を行う。母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるか。こうした覚悟がなければアメリカ人としての国籍が与えられない。移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家の忠誠心、具体的には、国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしない。アメリカで国会議員の立候補は家系と血統と信仰を公表する義務がある。アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員に立候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。しかし日本は帰化後に直ぐ立候補出来る。帰化して直ぐ議員になれるなら工作員・スパイでもなれる。スパイ防止法もない。日本の法律は穴が多すぎる。
日本であれば上記アメリカの基準に加えて、申請時点で、有職者であること、税金の滞納がないこと、生活保護の受給経験がないこと、３か月以上の無職歴がないなどを入れることを望む。
しかし国籍公表という他国では当たり前のことが日本では「ヘイトスピーチ」「民族差別」と言われて出来なくなっている。これがおかしいということを気づくべきである。立候補した時点で公人である。国家の安全保障に関わることなので、現職議員とその候補者の出自ははっきりさせるべきである。国会議員だけでなく公務員（特に官僚）、教職員、司法、公安、公共放送、宮内庁等にも義務づけてほしい。
また、政党事務所において党務に従事する党員等において、
・党務に従事する本人および二親等以内の家族
・党務に従事する本人が居住する世帯に同居する家族若しくは同棲者等の同居人
上記のうちいずれか一つ以上に該当する者らが、
・日本国籍を有さぬ外国籍の者であった
・日本国籍のほかに少なくとも一か国以上の外国籍を保有している、
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権のうちいずれか一つ以上に該当する者であった
・日本国籍を有さぬ外国籍の者であり、かつ、二か国以上の外国籍を保有している、
上記のうちいずれか一つ以上に該当し、その該当者が少なくとも一名以上含まれているような人物であった場合、
その者の入党および党籍保有を認めず、なおかつ政党事務所に所属し党務に従事することを禁止せよ。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12457096313.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12457539304.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12456498550.html
blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/110fbc22d13266506e484f8165f3e118
blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/926016fcc66dd3ce28ae3be36ed8d068
www.moeruasia.net/archives/49630106.html

（2019.4.19 聯合ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000047-yonh-kr より引用）
韓国研究機関の基礎科学研究院は１９日、同院の強相関係物質研究団が日本の東京大物性研究所とソウル大に共同研究室を開設したと発表した。

 物性研究所は１９５７年に東大に設立され、教授２１人など約１３０人の研究者が凝縮系物理学、ナノ科学分野の研究を行っている。

 両機関は同日の開設式を皮切りに共同研究に入る。物性研究所が保有する最先端の角度分解光電子分光（ＡＲＰＥＳ）システムを研究に活用するほか、世界最高レベルの分光学の設備も構築する計画だ。研究者の交換プログラム、ワークショップ開催などで交流も深める。
（引用終わり）
 
このプロジェクトに反対する。成果を奪われ、軍事技術に転用される可能性もある。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48848270.html

「慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 」(2019.4.17 産経新聞)との報道を見受けました。
陛下への謝罪だけではなく、「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも言った、この人物を到底許せないのが普通ではないでしょうか。
本人の心からの謝罪と何らかの賠償がない限り、特使どころか韓国政治家の来日を是非とも明確に拒否するようにあらゆるチャンネルを通じて相手方に表明するよう要望させて頂きます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

「おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。」（2019.4.17 びわ湖放送）との報道を見ました。
投票開票に関わる不正は、民主主義破壊の最たるものです。
それが高々５０万円のしかも略式命令では、犯罪抑止力効果が全くありません。これでは、資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題になってしまいます。
このような公選法違反行為は我が国民主主義の崩壊を招き、我が国侵略を目論む外国にとって外患誘致やり放題になってしまいます。
しかも、この手の事件は単に白票を足したのではなく、有権者の投票した投票用紙を廃棄していることが常です。
言い換えれば、有権者の権利である投票行動を無に帰す大罪であり、マスコミ報道もここを軽犯罪に錯誤するような「白票水増し」と報道していることも問題だと考えます。
我が国の秩序安全を維持するためにも、選挙に関する違法行為の厳罰化と、報道についても適切な表現の徹底を強く要望します。

令和の元号の時代を迎え、未だに全面的解決に至らない北朝鮮による重大な日本国民への人権侵害、主権侵害の国家犯罪である拉致事件について、一刻も早く、全員救出を政府に強く求める。
拉致問題については様々な角度からの各論はあると考えるが 、拉致された方々がその人生において日本でそれぞれの幸せを築いたであろうことに思いを寄せる時、不作為であった歴代の政府や政治家たちに強い憤りを禁じ得ない。何故ならば、１９５０年代から今日まで日本国内で警察に捕まった北朝鮮工作員は１００人以上存在し、スパイ防止法がないため多くの工作員が堂々と帰還船で戻った。このような工作員の無法ぶりを日本の政治家たちは放置し、拉致の前兆を見過ごしてきた罪は大きい。
以下は、２００２年奇跡的に北朝鮮より帰還された蓮池薫氏への２０１７年のインタビュー記事である。
「なぜ日本は、われわれを取り戻してくれないのか。不安、恐怖、焦りー。精神状態は尋常ではない。指導者のバッジを胸につけ、正月には忠誠の誓いを述べる。拉致された上に、彼らに強制的に従わされ、教育される。屈辱的で、つらかった拉致された直後は、日本へ帰せ、帰せ、と怒ったが、次第に怒りや反発を表面に出さなくなった。反発したら生きていけないですよ。子供の将来のことを考えると従わざるを得なかった」
そのような北朝鮮に突然拉致された横田めぐみさんは、１９７７年、バトミントンの部活動を終えて帰宅途中だった。まだ中学生、１３歳だった。

こんな話があるか！
国とメディアの狭間で今も苦しんでいる拉致被害者の方々とその御家族。
この人達全員を救わなければ日本は主権国家ではない！
悲しいかな初めてその全容が分かった。
全員を救おう！みんなで声をあげよう！
（アマゾン、全員絶対取り返すコメントより）
同感である。
国民世論を動かすのは、マスコミやメデイアではなくひとり一人の国民の意識ー国民主権がこれからの日本を動かすと考える。
日本国民の総意である内閣総理大臣、安部首相に、強く要望する。『一刻も早く、拉致被害者の方々全員救出を!!』

参考図書　メディアは死んでいた　阿部雅美　産経新聞出版　

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。
自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

この団体の解散を求める。全容解明も求める。又は、監視の強化を望む。日本には、このような団体を監視する法律も、このような団体のスパイ行為を取り締まる法律がないので、法律の制定も合わせて望む。

参考：
0taku.livedoor.biz/archives/4316628.html
blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6f649e7ff607f078ea1fc4b9f549b27e
livedoor.blogimg.jp/otaku_blog/imgs/d/4/d45f4525.jpg
本：青林堂　ジャパニズムＮＯ４７　Ｐ１４６

（2019.4.7 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190407/plt1904070047-n1.html より引用）
　岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。

　「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」

　宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。

　地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には重大な欠陥が生じた。宮古島に配備された警備部隊は有事の際の初動対処を担う。侵攻する敵舟艇や上陸部隊を迎え撃ちながら、味方増援部隊の受け入れ態勢を整える。中距離多目的誘導ミサイルや迫撃砲はその主力装備だが、弾がなければ張り子の虎にすぎない。

　警備部隊が使える武器は小銃や機関銃などの軽装備に限られ、陸自隊員は「火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか…」と語る。別の隊員は「いざとなったら迫撃砲の筒で敵をぶん殴ればいいのかな」と自嘲気味にこぼした。
（中略）
　弾薬は最終的に宮古島内に新設する弾薬庫に移すことになるが、用地取得すら済んでいない。完成しても警備部隊がいる駐屯地とは約１４キロ離れ、一刻を争う初動対処に穴があいた状況は解消されない。

　抑止力にも弊害が出る。陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と懸念する。５日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇３隻が宮古島と沖縄本島の間を通過した。
（引用終わり）


自民党内では安全保障に精通していると言われた岩屋防衛大臣だったが、ここまでくるとこの人では日本を守ることが出来ないと思う。
大体、防衛大臣が住民の反発をそのまま聞き入れて国が守れるか？
南西方面の防衛として与那国島に沿岸監視隊、宮古島と石垣島に警備部隊と地対空・地対艦ミサイル配備、鹿児島県西之表市の馬毛島には海上・航空両自衛隊の拠点として守りを固めている中、これはやってはいけない失態であった。
特に中国は海上民兵が宮古島を軍事拠点にする計画があると言われているのに弾薬を撤去してしまった。
日本という国は「反対工作」をすれば国の守りまでおろそかにすることが明らかになってしまった。早急な撤回を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12453197042.html

NHKはいつから犯人捜しのようなスクープを報道するようになったのか。
いくら何でもこの公表は問題ありだろう。
大体、国民はNHKにスクープなど期待していないし、そんなことをするために受信料を払っているわけではない。
菅官房長官が新元号「令和」の発表時に「誰が考案したのか」という記者の質問に「それは本人が名前を公表しないでほしいと言っているので差し控えさせて頂きます」と述べていたのに、NHKはすぐに名前を公表してしまった。
また、安倍総理も新元号の選定の公開については「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う。考案された方々の名誉もあるので、30年という時は必要なのだろうというふうに思っている」と述べていたにもかかわらずNHKは報道した。
NHKが日本反日協会であることは知っていたが、政府の意向に逆らい、国民が特に知りたくもないことをあえて公表するとはどういう了見なのか。
政府の意向に逆らって報道したNHKは責任問題でないのか。
NHKは国民の受信料で成り立っているのだから、国民に対してNHKが言う「関係者」は誰なのか、明らかにする必要がある。
今回の選定に当たっていたのは衆議院副議長で立憲民主党の赤松広隆がいた。
赤松は新元号の情報漏れのために、発表するまで外に出さずに携帯も預けられることに反発して「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」ともめていた。
しかし情報を知っている以上、拘束されるのはやむなしではないか。こんなことで怒るということは裏を返せば怪しいということでもある。
いずれにせよ、NHKは政府に逆らって公表したことに対して国民に説明する義務がある。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12451539874.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12452568183.html

（２０１９年４月６日産経新聞 www.sankei.com/world/news/190406/wor1904060024-n1.html より引用）
先進７カ国（Ｇ７）外相会合が５、６の両日、仏ディナールで行われ、６日採択された共同声明で、中国がアジアや欧州で行うインフラ投資攻勢、国内での外資規制など一連の産業戦略に対する「懸念」を表明した。巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。

　声明は中国に対する懸案の対象として、「不適切な知財保護や外資規制、外国企業の活動を妨げるような非公式慣行」を列記した。さらに、サイバー攻撃による機密奪取など、「悪意のある活動」を奨励しないようクギを刺した。中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「ＡＰＴ１０」が米欧や日本企業の情報を盗み出しているとの疑惑が浮上しているためだ。

　河野太郎外相は会合で、「サイバー空間をめぐる情勢は厳しさを増している。安定に向けたメッセージを発することが大事だ」と述べ、Ｇ７の結束を求めた。

　声明はまた、東シナ海や南シナ海での中国による秩序を損なうような一方的行動への強い反対を改めて表明。新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害や「広範な規模の強制収容」への懸念を示した。

　北朝鮮に対しては、完全な非核化まで、国連決議による制裁を続けることを確認。拉致問題では「即時解決」を改めて要求した。米朝首脳会談については、米国による交渉継続を支持した。

　会合は、サイバー攻撃について、Ｇ７による情報交換や自発的な規範作りを目指す宣言を採択した。
（引用終わり）
上記に賛成し、サイバー攻撃への対策強化を要望する。

参考：
blog.trendmicro.co.jp/archives/17083
cybersecurity-jp.com/news/21639
www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/08/news102.html
nextmoney.jp/?p=15919
www.shadan-kun.com/blog/measure/3106/

（２０１９年４月７日日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO43449880X00C19A4MM8000/ より引用）
政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出す。政府が月内にも対応指針をまとめ、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出して対策を求める。多様な機器がIT（情報技術）でつながり、情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まっていることに対応する。米国や欧州との連携も視野に入れる。
（引用終わり）
これに賛成する。スパイ防止法の法律の制定も望む。

（２０１９年３月３１日日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO43151750Q9A330C1MM8000/ より引用）
経済産業省は発電の認可を得たのに長い間、施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除する。事業者が送電線を使うための契約を大手電力会社が強制的に解除できるようにする。現在は未稼働の太陽光が送電線の枠をおさえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻む事態に陥っている。稼働しない事業者を撤退させ、送電線の空き枠を増やす。
（引用終わり）

上記に賛成し、早急な法律化を求める。

民主党政権時代の菅直人首相（当時）の法律。日韓併合時代に日本へ渡った朝鮮由来の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」は、民主党だけではなく、「公明党」「みんなの党」（現在は解散）などの賛成多数により参院で可決された。
これは、日本が一方的に朝鮮由来の図書例えば、朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊を韓国へ引き渡す「不平等条約」である。
自民党の参議院議員浜田和幸氏が解説する「文化財を他国に引き渡すことは例えばフランスが韓国に侵攻したときに略奪した王室文書についてフランス側は返還ではなく「貸与」という形にしたほどデリケートなもの。
これは、１８６６年にフランス艦隊が、韓国江華島を攻撃した際に強奪されたと「挑戦王室儀軌の返還要求」をしているが、フランスは返還に応じずに約１７年間の交渉が続いても「貸与」で合意に至っていない。
２００７年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」（１８６６年）で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしても、フランスの裁判所はこの訴訟に対し、「外奎章閣図書はフランス国立図書館（ＢＮＦ）所有の国有財産」「文化が奪われた１８６６年には略奪行為を禁止する国際規範用意されていなかった」と「ユネスコ文化財協約」（１９７０１１．１４　第１６回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容）を根拠に、韓国に市民団体が起こした裁判「遺物返還訴訟」を棄却している。
まして日本では、１９６５年の日韓基本条約で韓国と財産請求権の放棄に合意しているにもかかわらず、菅首相（当時）は国会の審議も経ずに日韓関係の改善のために引渡しを約束してしまった。民主党・野田政権末期の２０１２年１０月に１２００冊が南朝鮮に渡り、大きく国益を損失させました。
しかし宮内庁の説明では朝鮮王朝儀軌のうち４冊は旧宮内省が大正時代に東京・神田の古書店から購入したもので、それまで無条件に引き渡すのは明らかにおかしいと言っている。
これまで韓国は日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を「強奪された」と歴史を捏造しては日本の返還要求を続けて、２０１０年８月１０日の「日韓併合１００年の菅首相（当時）の謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王室儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くお渡ししたいと思います。」１９６５年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及ぶ文化協力に関する日本と大韓民国との間の協定」では「引渡しに合意した」１４００点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権ならびに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意していのだから韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。
韓国は「ゆすり」・「たかり」の泥棒国家ですから、日本にある朝鮮ゆかりの文化財を根こそぎ持っていくのは明白で、`韓国の「国立中央図書館に１２９２５種／４６０８９冊」・「漢籍を含む１５９６３種／８５９５３冊」、「国立ソウル大学図書館に日本古典籍２８８０種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約１４０００冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書２８７４１点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」（現在の長崎県対馬市）の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成１７年６月に「国の重要文化財に指定」（名称は対馬宗家関連資料）されている、全ての図書返還を韓国へ求めるべきです。
日韓図書協定は不平等条約で日本にある朝鮮ゆかりの文化財が根こそぎ持っていかれてしまう。民主党政権時代の悪しき法律だ。
破棄を求めるのはもちろん、日本も、図書返還を要求せよ。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34980325.html
blogs.yahoo.co.jp/x1konno/GALLERY/show_image.html?id=34382758&no=4
www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801E_Y1A210C1PE8000/

現在の韓国は、無法者国家ともいえる異常な事態である。また、韓国の銀行の信用度が低いため、信用度が高い国の銀行が保証しないと満足に貿易に伴う「信用状 L/C」（Letter of Credit）の発行もできないのが実情だ。
（「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。）専門家は、「昔から韓国の銀行の信用度は低く貿易に伴う信用状の発行は日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。そうすれば、韓国への輸入が止まります。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立している（みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が韓国の貿易の信用状を保証している）。
経済制裁の一環として、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止を望む。
政府系の韓国の銀行（韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行）の経営悪化説もある。韓国の銀行は信用枠が狭く日本側に依存しているという。この信用枠を制限し、韓国のカントリーリスクを上げよ。これは、金融庁の通達一本でできる。「元徴用工」の判決をめぐり、在韓日本企業の資産差し押さえ、売却手続きが進められている。　これまで、日韓関係は「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下の謝罪要求」するなど、常軌を逸している（天皇の謝罪要求はあの李明博元大統領以来である）。
だから、日本にダメージの少なく、韓国には痛みの大きな金融制裁として、韓国銀行の信用保証を中止し、韓国のカントリーリスクを引き上げよ。

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190319.html
www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181106/wor18110620240020-n3.html
www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html
blogs.yahoo.co.jp/kakudaonsenkido/20124951.html
www.youtube.com/watch?v=X35A5PAu3Ac&t=16m52s
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7360.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7420.html

我が国は先の大戦の結果、GHQによって、刑法83条(通諜利敵の為の破壊行為)、84条(通諜利敵の為の物品供与)、85条(スパイ活動)、86条(前5条以外の全ての通諜利敵行為)、89条(戦時同盟国に対する行為)が削除されている。
現在の世界情勢は冷戦の再来であり、特に我が国と特定アジア三国との関係は極めて危険な状態にある。
いつ有事が発生してもおかしくない情勢である。
したがって、有事の発生を否定する思想として削除された、上記法律の復活が喫緊の課題である。
また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も、例えば85条の2等として明文化すべきである。
以上、GHQによって削除された刑法83条、84条、85条、86条、89条の復活及び改正を強く要望する。

現在、日本国家と日本国民の当然の権利を破壊する反日勢力、外国人勢力（在日勢力）の違法性は目に余るものがある。
日本には現在「スパイ防止法」もなければ、司法汚染も蔓延している為、それらの国家と国民の権利を破壊する反日行為を防ぐ事は極めて困難である。
これらのスパイ行為、司法汚染等々は、外国人勢力（特に韓国、北朝鮮、中共）によるものが多い事は、よく知られている。
現在、北朝鮮からの核・ミサイルによる威嚇、日本国民の拉致により、日本と日本人の安全を脅かしている。
韓国も竹島を武力占領し、慰安婦問題、元徴用工問題等々、様々な日本国益を脅かしている。
日本国内のスパイ活動、司法汚染の実状を打破するには、「外患誘致罪」の指揮権発動以外にないと思う。
「外患誘致罪」という法律が既に日本には存在しているのであり、既に多くの「外患誘致罪の告発」が現実に実行されているのだから、
検察、司法当局、政府が、その「外患誘致罪告発」を無視する事自体が、法律違反、憲法違反となる。
「外患誘致罪の告発」を受理すべく、待った無しで、菅総理には「指揮権発動」を御願いしたい。

衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出には、本籍の証明が必要である。
しかし、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出には、本籍の証明が不要である。
被選挙権は日本国民であることが条件であり、何故本籍の証明を省略しているのか、理解に苦しむ。
多重国籍疑惑を有する国会議員が未だに本籍の明確な証明を行っていないことから、衆議院小選挙区、参議院選挙区においても本籍の証明が必須でなければならない。
よって、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出にも、本籍の証明を当然必要とする旨、制度の改正を強く希望する。

参考情報
衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出等
shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=1451305010000&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=100&keyword=%8F%4F%8B%63%89%40&keywordOr=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1

衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出等
shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=145B101160000&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=100&keyword=%8F%4F%8B%63%89%40&keywordOr=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1

（2019.3.13 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html より引用）
　麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。
（引用終わり）

現在、日本と韓国との関係は非常に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因のほとんどは韓国側にあり、日本側に不利益を与えている。
一部のメディアや学者が日韓友好が国の国益のためだとほざいているが、はっきりいって嘘・ねつ造である。
日本再生のためには韓国への制裁が不可欠であり、早急にこれを求める。
日本国民はもう限界である。
よって、麻生財務相“報復措置”に賛成し、早急に制裁を求める。

現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
これらの原因のほとんどは中国である。
しかし、日本側はこれらの対策をほとんど行ってなく、早急に改善を求める。
これらの対策として、日本版「ECRA（米国輸出管理改革法）」の制定は大変効果があり、早急に制定を求める。
よって、日本版「ECRA（米国輸出管理改革法）」の制定を求める。

参照
www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/2ce360cc2109815b.html　ECRA（米国輸出管理改革法）
www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report18-1128.pdf　同上

現在、日本は人手不足と言われているが、その実態は「奴隷不足」と言っていいほどのものである。
これらの原因は放置されているブラック企業「公務員等も」や戦後埋め込まれた企業マインド「企業での育成を悪とし、短期的に儲けることをもとにした」によるものである。
これらの対策として、政府は外国人労働者の受け入れを主張しているが、はっきり言ってこのような根本的な問題を解決しなければ、雇用・労働問題は一生改善しない。
また、外国人労働者の中には、中国や北朝鮮との関係が深い人も多くおり、テロ対策としても対応を求める。
よって、外国人労働者規制の厳格化を求める。

例
・留学生の「資格外活動」として週２８時間以内の就労　→　留学生の就労は認めない。
・技能試験と日本語の試験の厳格化および難化
・日本語教師や日本語学校の認可の厳格化および資格化「大学専攻者等」
・資格に犯罪歴や精神鑑定も含む
・全外国人労働者の指紋およびＤＮＡの提出
・受け入れ14業種　→　受け入れ7業種「宿泊・外食・農業・漁業・介護・飲食料品製造・ビルクリーニング」の排除
・悪質ブローカーの排除
・このようなことに反対するものや組織への罰則の創設
・特定技能１号取得の厳格化「その分野の日本での資格保持者や大学卒業者のみ」
・特定技能２号の取得の厳格化「その分野での経験年数の大幅な上限　20年以上等」
参照
www.sankei.com/life/news/190330/lif1903300027-n1.html　外国人労働者受け入れ
www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html　同上
www.moj.go.jp/content/001272390.pdf　同上

現在、日本の安全保障は日に日に悪化しておりこれらは改善しないように思える。
これらの原因の大きな一つは中国の軍事費の増額問題であり、これらの対策としての「台湾」の国家承認は大変効果がある。
また、台湾との関係を深めることは、間接的に北朝鮮や韓国、ロシア対策としても有効であり、早急に対応を求める。
よって、台湾の国家承認を求める。

参照
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000009-ftaiwan-cn　台湾承認

（2019.3.27 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190327/plt1903270018-n1.html より引用）
　自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
（引用終わり）

これに賛成する。
現在、日本と韓国との関係は非常に悪くこれらは改善しない。
その原因のほとんどが、韓国側である。
はっきり言って、これ以上の関係は日本側にとっても韓国側にとっても不利益である。
もう日本国民のほとんどが疲れている。
よって、韓国との断交を支持します。

（2019.3.30 産経新聞 www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300003-n1.html より引用）
　国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが２９日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。
（引用終わり）

このように、世界各国は北朝鮮の制裁に向いている。
しかし、日本ではこのような北朝鮮の制裁に協力せず、結果として国連安全保障理決議の違反となる可能性がある。
とくに、北朝鮮籍の者が国内におり、スリーパーセルのようなテロリストも多数存在し、日本にとって脅威となっている。
よって、国連安全保障理事会に則り在日朝鮮人の送還を求める。
また、国連安全保障理決議違反とならないために日本国内の必要な法整備も求める。

参照
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf　国連安保理決議

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘している。
各国というが、被害の大半は日本である。平成28年以降の被害は、推計６億７０００万ドル（約７４５億円）を超える。報告書は近く安保理に提出される。
報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、平成29年１月～30年９月、アジアの仮想通貨交換所に５回以上のサイバー攻撃を成功させ被害総額は５億７１００万ドルに達した。
30年１月に起きた日本の交換業者「コインチェック」からの流出事件も含まれている。
仮想通貨は追跡が難しく規制も緩いため、報告書はサイバー攻撃が「北朝鮮の制裁逃れの幅を広げている」と分析している。
日本は中国・韓国・北朝鮮にやりたい放題やられている。日本は反撃しないからだ。盗んだ金は還すまで許さない。拉致した人は帰るまで許さない。
その覚悟か見えないから日本は島も金も人も技術も盗まれる。
拉致事件の解決も反省もなく犯罪国家北朝鮮は日本から盗んでいく。
かつて中国にサイバー攻撃された米国は、ミサイルで報復すると宣言した。
日本もやられたらミサイルぶち込んで反撃する「倍返しだ」と宣言し、ミサイル攻撃ができる装備と法整備の準備くらいすべきだろう。
国民を守らない政府には怒りさえ覚える。
拉致事件が解決するまで、世界が許しても日本は北朝鮮への制裁緩和などあり得ない。北朝鮮への制裁強化が必要だ。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12447046744.html
仮想通貨の被害について
www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/2018-playback-2019-prediction
www.fireeye.jp/company/press-releases/2017/north-korea-interested-in-bitcoin.html

2018年11月に立憲民主党はじめ野党は「LGBT差別解消法案」を国会に提出するつもりだった。
そこには「LGBTへの差別解消のため、国や自治体や企業に求め、解雇や配置転換や行政指導に従わない企業は公表し、またLGBTの個人情報を漏らすと1年以下の懲役か50万円以下の罰金とする」とある。
そしてLGBTを推進する口実には「LGBT差別解消法」はすでにEU諸国、オーストラリア、アメリカで制定されていて、南アフリカ共和国は憲法でLGBT差別禁止を明文化している」と言う。
実際は、確かに同姓婚を認める国が増えている一方で、70カ国は同姓の性行為を犯罪とし、中東やアフリカの6か国では性行為は死刑にされる。
しかし、野党も含めLGBTを推進する者はよく「世界では」「国際標準では」と言って自分達の思想を押し付けるが、「他国のように軍事力を強化すべき」とか「他国のように核武装すべき」とは絶対に言わない。都合悪いことは一切言わない。
日本の言論空間はヘイトも原発稼働もこのLGBTも正面切って反対できないほどまで言論が押さえつけられている。
これを肌で直接感じている日本人は、この抑圧にいつまで耐えられるのか。
LGBT法案の今後の改正によってさらにハードルを下げていき、ジェンダーフリーにされてしまい、国が崩壊しかねない。以上のことから、この法案に反対する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12450309571.html

（２０１９年３月２６日産経新聞より引用）
　文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
　文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より１０％増え、過去２０年の検定で最多となった。
　英語（５、６年用）には７社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
　一方、社会は現行教科書から１社が撤退し、３社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。
　東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。
　教育現場で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
　このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
　新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。
（引用終わり）

上記に賛成し、今後も事実に即した教科書改訂を希望する。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12449927997.html
kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html
prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10608.html
www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html

（２０１９年３月２５日産経新聞より引用）
　防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。
　離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
　中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
　中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
　宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
　航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
　この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。
（引用終わり）


この部隊の新設に賛成し、早期実現と切れ目のない防衛体制を望む

参考：
prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10607.html
www.sankei.com/politics/news/190324/plt1903240026-n1.html

現在、日本の治安および安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。
これらの原因の一つとして、反社会および反日・在日と関係が深い裁判官やそのようなものに対して有利な判決する裁判官が増加している。
これらを放置することは、国益および安全保障に多大な被害を与える。
また、一部の反社会裁判官は北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、北朝鮮・中国対策としても改善を求める。
よって、反社会裁判官に対しての対策および解雇を求める。

例
・裁判官の調査の厳格化
・余命三年時事日記等の保守系の組織および個人に対しての偏向判決をする裁判官等
・反社会勢力と関係が深い裁判官
・場合によっては外患誘致罪や戦争有事の際に殲滅対象者として処分を求める

参照
yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0008-%E5%AE%9F%E6%88%A6　異常裁判官
twitter.com/Fukadamoe/status/1106000512636207104/photo/1　同上「深田萌絵さん参照」
fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4091.html　同上
www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220040-n1.html　反天皇活動裁判官

現在、日本の治安は日に日に悪化している。
これらの原因の一つとして、芸能界と反社会勢力の関係がある。
芸能界と反社会勢力は戦前から関係が深く、これらが原因で芸能人や芸能界での各種犯罪が増加している。
また、これらの組織や個人の中には北朝鮮や中国と関係が深いとされているものが大きくあり、早急に改善を求める。
よって、芸能界の反社会勢力の排除を求める

例
・芸能人や芸能界の逮捕および監視の強化
・芸能界等の芸能分野での治安の維持のための法律の制定および厳罰化
・反社会勢力と関係が深い芸能会社や芸能人のＮＨＫ等も含む官公庁の仕事の斡旋の禁止および厳格化

現在、日本の安全保障および治安は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。
これらの原因の一つに不法滞在者を含む在日外国人の増加がある。
これの対策として、日本政府は入管庁の創設をしたがはっきりいってまだまだ不十分であり、早急に改善を求める。
よって、入管庁の増員および予算の増額を求める。
例
・これらに反抗する組織や個人に対しての罰則の創設および厳罰化
・職員の増員約5400人　→　約3万人
・特別に職員に対しての捜査権や逮捕権の付与
・各種関連官庁「警察や防衛省・自衛隊」や組織との情報共有および関係の強化
参照
www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080017-n1.html　入管庁
www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280006-n1.html　同上

現在、日本の歴史教科書は共産主義者や在日・反日勢力により、改ざんされている。
これらを打破するのは、科学的を基にした考古学や歴史学の復興や発展をしなければならないが、行われていない。早急に改善を求める。

例
・日本には、マルクス主義者や反日・売国奴・在日勢力が多くいるのでこれらの排除をしてから対策を求める。
・考古学の学問の創設および発展

（2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/ より引用）
　経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。
　米国は中国を念頭に置いて、ＡＩなど１４分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。
　日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の１０６１大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、２０１７年度で３５１件。１３年度（２６５件）から８６件増えた。研究費として受け入れた資金額も、１３年度の１１・６億円から１７年度は１７・３億円に膨らんでいた。
　日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業との共同研究も増えているとみられる。
　こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。
　日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
　このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。
　現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。
　ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。
　◆外国為替及び外国貿易法（外為法）＝軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大３０００万円、法人は最大１０億円の罰金が科される。
（引用終わり）

この技術流出防止策に賛成する。さらに、このような機関に出入りする者の身辺調査も合わせて要望する。
（出自や、２親等内に外国人がいる、工作員とつながっているか等）

（2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190324-OYT1T50070/ より引用）
　日英両政府は、安全保障分野の協力を定めた「行動計画」を見直す方針を固めた。新型中距離ミサイルの開発計画などを盛り込み、安保協力を強化する。４月８日に東京都内で開く外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で合意する見通しだ。
　日英の２プラス２は２０１７年１２月以来で、４回目。日本側から河野外相と岩屋防衛相、英国側はハント外相とウィリアムソン国防相が参加する。行動計画は１７年の前回会合で策定された。内容は非公表だが、防衛装備品の技術協力や国際的な平和協力活動などに関する協力が明記されており、見直しは今回が初めて。
　新たに、１４年から共同研究を続けている新型中距離ミサイルの試験発射を２３年度に行うことを明記する。日本のセンサー技術を搭載した空対空ミサイルで、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に搭載する。陸上自衛隊と英陸軍が昨年、日本で初めて行った２国間訓練の継続を確認。英空母「クイーン・エリザベス」と海自のいずも型護衛艦との初訓練も検討している。
（引用終わり）

この安保協力に賛成し、早期実現を望む。英国とのニュークリアシェアリングの実現も望む。

（2019年3月21日 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190321/ddm/008/020/129000c より引用）
　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は２０日、戦略的な外交・経済政策の司令塔となる「国家経済会議（日本版ＮＥＣ）」の創設を求める提言をまとめた。重要な技術やデータを持つ日本企業への海外からのサイバー攻撃などで、安全保障が脅かされる事態に備える狙い。
（引用終わり）

この組織の創設に賛成し、早期実現を求める

参考：
mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/010/197000c
www.yomiuri.co.jp/politics/20190320-OYT1T50195/

（2019年3月16日 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190316/k00/00m/040/151000c より引用）
　軍事研究の是非を巡り、日本天文学会（柴田一成会長）は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。
　議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。
　同学会は1908（明治41）年創設。天文学分野で国内最大の学会で、会員は宇宙や天文学の研究者3300人。
（引用終わり）

上記記事によれば、要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。
まさに老害どもが出している声明だと言えるが、そもそも「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動」とはどのようなものなのか。国を守るための軍事研究が、反対に安全や平和を脅かすと思っているようだが、前述した九条があれば平和が守れると言っている連中と同じ思想を日本天文学会の老害どもは持っていると言えるだろう。
学者バカと言われているのは、自分の専門分野に関しては確かに詳しいが、それ以外の分野に関しては無知に等しいからで、例えば憲法学者に安全保障問題を語らせると、九条の厳守が平和につながるとしか言わず、交戦権否認の九条では国を守れないと言っても聞く耳を持たないからで、であるから裁判官が国を滅ぼすと言われているが、それにに加えて、平和ボケした学者も同様ではなかろうか。
この発言に反対し、撤回を求める。

参考：
blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/9cb30525954d0f8d5285051131c0dc9f?fm=rss
hosyusokuhou.jp/archives/48845780.html
hosyusokuhou.jp/archives/48845769.html

（2019年3月17日読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190317-OYT1T50060/ より引用）
　防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を４００キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。
　複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年１２月に閣議決定された「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に明記された。
　防衛省は２０１７年度に国産空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発を完了した。空自のＦ２戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約３倍のマッハ３程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十～約２００キロ・メートルにとどまるとされる。
　新型ミサイルは、ＡＳＭ３の燃料を増やすなどの改良を加え、４００キロ・メートル以上の射程を想定する。
　念頭にあるのは、中国海軍の艦艇に搭載された対空ミサイルの性能向上だ。２０００年代には、射程１５０キロ・メートルとされるミサイルを搭載した「中国版イージス艦」と呼ばれる高性能艦が登場した。１３～１８年だけで１５隻以上就役したとされ、さらに増える見通しだ。
　１０年度に本格開発が始まったＡＳＭ３は、「敵基地攻撃能力につながるという見方への政治的配慮」（防衛省幹部）から、射程が従来型と同程度に抑えられた。しかし、中国軍のミサイルに効果的に対応するには、その倍程度の射程のミサイルが必要とされる。
　開発が終わっているＡＳＭ３は、射程の短さから防衛省内でも実用性が疑問視され、１８、１９年度予算案では調達が見送られた。同省は新型ミサイルの開発費について、早ければ２０年度予算に計上する方針だ。

中国念頭　抑止力強化
防衛省が国産初となる空対艦の長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の開発に乗り出すのは、政治的な配慮でミサイルの射程を抑制する考え方が限界に来たためだ。
　日本では長い間、「他国への脅威」との批判を避けるため、長射程ミサイルの保有を避けてきた。政府は２００４年、中期防衛力整備計画（中期防）の策定で射程３００キロ・メートル以下の地対地ミサイルの研究開発方針を示したが、与党の一部からの反対で断念した。
　しかし、１７年には射程９００キロ・メートルの米国製空対地ミサイルの導入が決まった。中国の軍拡が日本にとって脅威と映ったからだ。
　憲法９条に基づく自衛隊の防御的な任務に照らしても、長射程ミサイルの必要性は自明になった。完成時に時代遅れとなった空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の改良は妥当な判断と言える。
（引用終わり）

このミサイルの開発に賛成し、早期の着手と、実用化を望む。

参考：
www.yomiuri.co.jp/politics/20190317-OYT1T50060/
www.honmotakeshi.com/archives/55034369.html
hosyusokuhou.jp/archives/48845839.html
this.kiji.is/479968898923021409

民主党の政策による外国人留学生への補助、その対象の80％は中共と韓国からの学生でした。生活費年間171万円、授業料国立は免除、
公立私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、家賃補助年間144,000円、医療費は実費の80%補助。
民潭推薦でほとんどフリーパス、一部は留学生と看做し在日の方にも適用されていました。
外国人留学生の民主による優遇は、昨年度と一昨年度のそれぞれで海外からの国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円の返済不要の助成金が支払われています。
日本人の海外留学には19億円で返済義務があります。
自民政権では予算は計上していません。民主政権の留学生優遇は、
震災復興の名目で予算化されています。さらに震災被害にあった留学生支援と
いうことで別に予算化し、震災で逃げ帰った学生に帰国そして再来日の航空券まで支給しています。
ひどいのは震災と無関係の地域の学生も含まれていました。
日本人被災学生には一銭もありませんでした。
震災被災した留学生約1000人には、ここ2年間で毎月15万円の緊急援助金も支払われています。
他の優遇制度にプラスしてのお金です。日本人被災学生にはほとんどありません。
しかも日本人学生の多くはボランティアに携わったのに、助成受けた中共・韓国学生のボランティアは聞いたことありません。

民主党それも小宮山の外国人留学生の優遇は、23文科第43号という通達により実施されています。
復興予算の全体は国会で審議されましたが文科省の個別予算は国会の決議ではなく民主の独断の施策です。
しかも外国人といってもその対象のほとんどは中共・南朝鮮からの留学生でした。
さらに民主党による日本の大学に留学してくる外国人への優遇に、来日し五年後には卒業していようがいまいが民主の方針で永住権まで与えられます。
特に中共・南朝鮮人をみると、日本国民の税金で多額の助成する意義を全く感じないどころか、はっきり無駄と思います。
こんなもん、民主党政権の悪しき置き土産だ、犯罪の温床にもなる。早急に廃止せよ。

参考：
blog.goo.ne.jp/yasudalcchi/d/20130824
本　青林堂　ジャパニズム　４７号　Ｐ１４７～Ｐ１４９

現在、日本と中国の関係は悪化しており、これからも改善しないように思える。
日本側は中国と友好関係にあっても、メリットは少なく、通州事件のようなことを考
えると、このまま友好的な関係でいるのは、危険であると思える。
特に、これからは、米中貿易戦争後に中国分裂もしくは内戦がおこる可能性があり、
早急に断交を求める。
邦人の救出の点で、日本側は自衛隊の出動をできるとは思えず、また、出動できたと
しても、中国という広い国の中での救出は困難を極める。
邦人の安全を守るうえでも、断交を求める。
よって、日中関係の再考を求める。
例
・中国と距離を置く
・在中企業や法人の引き上げの推奨または措置

現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者には、
生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金行っているものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、
これが原因で、創価学会や共産党を増長させる原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護受給者の政治活動の制限を求める。
例
・政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
・その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設

（注）
生活保護受給者に対しての、選挙権の制限を主張しているのではなく、あくまで、政治活動の制限を主張している。

現在、日本の安全保障は日に日に悪化している。
これら原因は、中国共産党によるものであり、日本政府のこれらに対しての対策は不十分である。
また、これらの対策として、アメリカやヨーロッパが主張している様に中国共産党員の資産凍結および没収は効果的であり、日本もこれを求める。
よって、中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める。

現在、日本の大学を含む教育機関や出版社業界では、反日的なものが教えられている。
また、これらのほとんどは事実ではなかったり、歪曲していたり、一部を過剰に表現したりしたものがほとんどである。
これらを学ばせることは、日本の国益にとって不利益となる。
また、特亜三国との本当の関係を深めるなら、このようなことはかえって不要であり、本当の意味での外交や協力をするためにも対策を求める。
よって、大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める。

例
・大学等の教育機関でのレットパージ等　「また、これらに反対する大学には、補助金や支援金の減額又は廃止等の措置を求める」
・文化人とされている者たちへの対処

現在、日本の治安は改善しているが、根本的には改善しておらず、暴力団員数が減ったとしても、半グレや外国人マフィアに変化しているだけである。
また、これらの組織や個人のほとんどが格闘技団体や風俗・芸能界等で資金を獲得しており、これらの対策はまだ不十分である。
善良な経営者の為にも、これらの団体および組織からの反社会勢力の排除は必要である。
よって、格闘技団体等の反社会勢力と親しい関係団体からの反社会勢力の排除を求める。
例
・違反した組織や団体への処分の厳罰化・厳格化
・地下格闘技や賭博等の検挙および厳罰化

参照
news.biglobe.ne.jp/entertainment/1230/sgk_181230_0510868157.html　格闘技団体

（2019.3.12 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190312/plt1903120030-n1.html より引用）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が安倍晋三首相の党総裁連続４選について「あり得る」と発言したことに関し「党幹部の個々の発言について政府としてコメントは差し控える」とした上で「（現在の）党総裁としての任期は始まったばかりで、一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と強調した。
（引用終わり）

これに賛成する。
現在、日本は歴史が始まって以来の最大級の国難に面しており、これらを乗り越えられるのは、安倍総理以外には存在しない。
特に、安倍総理が現在進行形で行っている在日・反日売国奴に対しての対策は素晴らしく、これらを継続して行っていくためにも、必要である。
また、これからおきるであろう戦争有事に対しても、国内から海外をまとめあげることのできるのは安倍総理以外存在しない。
ここが、日本の正念場である。
よって、安倍総理の総裁４選に賛成します。

参照
president.jp/articles/-/26709

自分の住む地方自治体をより良くしたいと思うのは、そこに住む者として当然のことです。
そして、自治基本条例をその思いを形にしたものとして考えている方が大多数だと思いますが、自治基本条例の理論やその政治的背景について調べれば調べるほど、この条例の正体がとんでもないことが分かりました。

まず、中央政府からの独立、干渉を受けないというような考え方は、我が国のように２６００年以上前から朝廷を中心とした統一国家（一つの家族のような国家）を形成してきた国においては、全く成り立たない話であり、日本人には馴染まない感覚ではないでしょうか。
しかし、このような誤った論理に基いて自治基本条例を定めてしまった自治体はすでに200近くになっています。中でも、川崎市自治基本条例はもはや、法秩序の破壊といえるひどいものです。
　第４条　市民及び市は、次に掲げることを基本理念として市民自治の確立を目指します。
　(１) 市民は、地域社会の課題を自ら解決していくことを基本として、その総意によって市を設立し、地域社会における自治の一部を信託していること。
　第１０条　市に、議事機関として、選挙によって選ばれた議員で構成される議会を設置します。
　第１３条　市に、選挙によって選ばれた市の代表である市長を設置します。
また、自治体によっては、最高規範の意味が、親条例という意味にとどまらず、法律よりも上という危険な解釈している自治体まであります。
三鷹市自治基本条例　第３条
この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない。
大和市自治基本条例　第６条
市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。

では、これらの条文を通した議会は、地方自治体が法解釈を勝手に行って（ゆがめて）いいということだと理解した上で可決したのでしょうか。
自治基本条例という土台を作ってしまえば、気づかないうちにどんな危険な上物を作られてしまうか分からないと警戒しなければならないと考えます。
「市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための条例」などの耳触りの良いキャッチフレーズを使って、多数派の人々の目を晦まし、何ら疑問を持たせずに賛成させ、少数派でも選挙の結果に関係なく主導権を握れる新たなしくみを作ろうとしていると見ています。
これは、一人1票という政治参加の機会平等の破壊に他なりません。
そして、新たな特権市民を生む、明らかに不平等なシステムであり、民主主義の破壊なのです。
このしくみは、少数派が市民参画を隠れ蓑にして、自分たちの仲間に組織的な支援を行いながら市民として送り込むことで、行政の政策立案に直接参画し、地方自治体における主導権を握るということです。市民参画というシステムは、その特権市民たちが、どこの誰であるのかも知られずに、何らの責任も負わずに、自らの政治的意図や思想信条を実現可能とするシステムであり、少数派勢力は、そのシステム作りを目指しているのです。
以上より、少数派が多数派を支配しうる現在の地方自治の考え方に反対し、条例の制定について国がコントロールできるように制度改善を求めます。

参考：
kamizaemon.blog69.fc2.com/blog-category-5.html
kamizaemon.blog69.fc2.com/
ameblo.jp/bscpppp/entry-12403771779.html
blogs.yahoo.co.jp/success0965/10402829.html
hanjichikihon.kesagiri.net/
koukyou-seisaku.com/policy3.html
nippon-end.jugem.jp/?eid=1151&view=mobile&tid=4
plaza.rakuten.co.jp/yumoto/diary/201012050001/
www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n1.html
www.youtube.com/watch?v=awT-P3ZUhqU

高卒認定試験（旧大検）制度は、大学入学資格を有しない者（高等学校を卒業していない人）に対して、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうか」を認定するために検定を行い、その合格者に対して大学入学資格を与えるためのものである。以前は「大学入学資格検定」（大検）と呼ばれていたが、平成１７年、小泉政権は民族学校（朝鮮学校）生にも受検の門戸を開くために受検資格要件を改正して高卒認定試験（正式名称「高等学校卒業程度認定試験」）に名称変更した。平成１６年以前の「大学入学資格検定」（大検）の受検資格は、(1)中学校を卒業した者、(2)中等教育学校の前期課程を修了した者、(3)盲学校の中学部・聾学校の中学部・養護学校の中学部（現在は特別支援学校に改称）を卒業した者、(4)就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験に合格した者で、中学校卒業（認定試験合格含む）を必須条件としていたが、高卒認定試験では、(5)中学校を卒業していない者で、受検年度内に16歳以上になる者を資格条件に付け加えた。
その結果、(5)の要件の付加により民族学校（朝鮮学校）生にも日本の高卒認定試験の受検が可能となった。この認定試験の合格は、日本の高等学校卒業者と同等であると認められ日本国内の大学、短大、専門学校の受験資格や、さらに小泉政権や民主党政権下に国籍条項が取り払われた各種国家試験（医師、看護師、弁護士など）の受験資格も可能となるなど、各種学校で非一条校である民族学校（朝鮮学校）生にとって最上の恩恵を与え続けている有利な制度となっている。
日本国内では１９７０年～１９８０年代に北朝鮮による非人道的な日本国民の拉致が行われた。拉致の事実を多くの政治家は否定し、またマスコミは報道しない自由を徹底させて長年にわたり意図的な隠蔽工作をしたことへの日本国民の不信は大きい。その拉致事件の当事国である北朝鮮と関連のある朝鮮総連が運営している学校であり、それゆえに、日本国民感情に相反する朝鮮学校有利な高卒認定試験制度となっていることは国民にとって非常に容認しがたいことである。
さらに、朝鮮学校での教育は、北朝鮮を支持する朝鮮総連の指導の元で「金日成･金正日･金正恩」３代を崇拝し、独裁と総連のために忠実に貢献する人材育成・奉仕させる「金日成民族教育」である。そのような思想教育下にある朝鮮学校生がこの認定試験により日本国家のあらゆる中枢に入り込むことを可能としたことは、日本の国防、国益の点からも大変、憂慮すべきことであると考える。
以上のことから、朝鮮学校生のためにある高卒認定試験について、本来の日本人のための認定試検（旧大検）となるよう受検資格要件に中学校卒業必須とすることを強く要望する。

参考
※ 大学入学資格検定
ja.wikipedia.org/wiki/大学入学資格検定

※ 高卒認定試験って何？　大検とどこが違うの？
www.j-webschool.net/column/column08_1.html

※ 朝鮮学校
ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮学校

※ 高等学校卒業程度認定試験
ja.wikipedia.org/wiki/高等学校卒業程度認定試験

中国人留学生と実習生と研修生の収入には所得税も住民税もかからない。今時非課税なんてどんだけ貴族なんだよ。平安時代の不輸不入の権を持つ貴族ですな。中国人は。きちんと日本人並みに課税しろ。
専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育または訓練のために受け取る給付または所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。民主党政権時代の悪い置き土産だ。このように、脱税やマネーロンダリングの温床になっている。早急な廃止を求める。

参考：
ameblo.jp/hourousya0907/entry-11266813772.html
ameblo.jp/kaiwumama/entry-10941533410.html
blogs.yahoo.co.jp/rock69dynamite/36625053.html
gerbera.co.jp/blog/p01/c07/theme-2199/
hirai-tax.net/sozeijouyaku-todokede-102

（2019.3.3 AFPBB News news.livedoor.com/article/detail/16103817/ より引用）
オーストラリアのデービッド・コールマン（David Coleman）移民相は3日、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス（DV）での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出したことを明らかにした。

豪政府は外国人犯罪者の取り締まり強化を進めており、今回の省令もそうした強化対策の一貫。これまで犯罪歴のある外国人のビザ（査証）を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で2月28日に施行された。

豪政府は過去に、DVで有罪判決を受けていることを理由に米R＆B歌手クリス・ブラウン（Chris Brown）氏やボクシングの元世界王者フロイド・メイウェザー（Floyd Mayweather）氏のビザ申請を却下している。
（引用終わり）

素晴らしいではないか。
韓国人政治活動家を入国させやりたい放題やらせている日本とは大違いだ。
来年は今年よりも約1000万人アップの4000万人の外国人訪日を政府は目標としている。
当然観光ビザで入国し、泥棒や売春を働いて帰国する犯罪者の入国も増えるだろう。
れから外国人労働者が激増していく。
現在外国人労働者受け入れ世界第4位の日本だが、英国を抜いて第3位に浮上するだろう。
この動きに比例して外国人犯罪も多発していく。
オーストラリアのように、外国人犯罪者の入国に厳しい基準を設けて入国制限すべきである。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12445410099.html
blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/2208ac59758b5234219a1322c1985d21

外国人に参政権を与えることは、日本国憲法で禁じられています。
外国による内政干渉を招き、国家が侵食され、特定の国に都合が良い国家運営が成される恐れがあるからです。
この当たり前の原則がありながら、住民投票に外国人を参加させようとしているのが常設型住民投票条例の問題点なのです。
憲法違反なのだから、日本国民だけで住民投票を進めるのならまだ話は分かります。
しかし、住民投票の制度化を求める人たちは、頑なに外国人の参加を訴えことが多いのです。
一体何故でしょうか。
答えは簡単です。
住民投票条例を求めているのは、特定の外国人と彼らを支援する団体だからなのです。
日本は、選挙で代議士を選ぶ議会制民主主義を採っています。
この制度は、多くの支持を集めた議員が政治を代行するという、数の原理の上に成り立っています。
ところが、多数決で物事を決めるこの制度を、住民投票で打ち破ろうという動きに大きな危険があるのです。
多くの場合、住民投票は一部の市民が署名を集めることで自治体に請求できます。
署名数は有権者の10分の1必要であるなど、一見ハードルがあるように見えます。
しかし、このハードルさえ超えれば、県議会や市議会を経て決定された事項にさえもNOを突き付けることが可能 になるのです
何故このような議会制民主主義を否定する制度を、彼らは作りたいのでしょうか。
それは、少数派の意見を強引に地方の政治に反映することができる、彼らにもってこいの制度だからなのです。
地方自治体に住民投票を請求するには、一定数の署名を集める必要があります。
多くの場合、有権者数の10分の1から3分の1の連署を以て請求できることとされています。　
この署名集めは、ある制度や決定事項に不満や疑問を持つ少数の者が積極的に行います。
何故なら、多数の人が不満に思っている場合には、既に議会制民主主義の制度下で行政に反映されている場合が多いからです。
このようなごく少数の者の意見であっても、積極的な署名活動が展開されることで、無関心な住民を取り込んで一定の連署を集めることが可能であることが1つ目の問題点です。
さらに、署名により住民投票が決定した場合、投票を呼びかける投票運動が認められています。
もう1つの大問題なのは、住民投票を請求した側の意見でしか、投票運動が行われない点です。
本来、住民の意見を問う住民投票は、住民の選択肢を公平に示す必要があります。
しかし、住民投票を特に希望していなかった住民の側は、投票運動を起こすことはまずありません。
この状況では、住民投票を請求した少数の意見ばかりが正しいかのように喧伝され、やはり無関心な住民は取り込まれてしまう恐れが高いのです。
事実上の外国人参政権だ。この条例に反対し、採用している地方は撤回命令を出すべきです。

参考：
noreferendum.wordpress.com/category/住民投票条例の問題点/
noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/violation/
noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/assembly/
noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/tendency/
ameblo.jp/kororin5556/entry-10726463059.html
blogs.yahoo.co.jp/jp_like111/10971146.html
oshiete.goo.ne.jp/qa/6272393.html
www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n6.html

（　rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/公務教職員の政治活動に罰則を/　を引用）
国家公務員の政治活動は、国家公務員法１の２条により禁止され、その違反に対して三年以下の懲役または十万円以下の罰金が科されている。

ところが、地方公務員の政治活動は、地方公務員法３６条により禁止していながら、罰則をなぜかもうけていない。

また、教育公務員特例法２１条の４に至っては、「政治的行為に罰則を科してはならない」と自己矛盾した規定をわざわざ設けている。

つまり、現行法規では、教職員をふくめた地方公務員の政治活動は、違法でありながら、懲戒処分にとどめ、罰則がないのである。

この結果、日教組の影響力の強い県では、組合が人権を握り、違法行為を行っても、軽い懲戒処分または無処分にとどまっており、政治活動が横行するという憂うべき事態がおきている。

組合は、左翼の特定政党や政治家に年間数十億の献金を違法に行っていながら、罰則が科されないという不都合な事実が生じている。組合の役員が、管理職への登用に優遇され、行政と結託していじめ事件をもみ消しするなど、弊害が大きくなってきた。

いまこそ、日教組や自治労の違法な政治活動を一掃するため、地方公務員法および特例法を改正しなければならない。政府がやらないなら、国会議員が発議すべき喫緊の課題である。
（引用終わり）

上記内容に賛同し、公務員、教職員の政治活動に罰則を要望する。

現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。
これに対して高市早苗議員が記者会見をし、北朝鮮が核攻撃を辞さない姿勢を示していると指摘したうえで、
「原発の警備も基本的に自衛隊ができるように法改正をしなければならない」と述べられたが、この意見に賛成する。
日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。
多くは民間の警備会社が警備にあたっており、当然ながら警備員は非武装である。
これでは、武装工作員どころか、軽武装の犯人すら対処できないのが現状である。
日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。
日本には原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える１６都道府県に配置されているが、
原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみであり、
装備もサブマシンガンや狙撃銃、防弾衣と防弾ヘルメット程度であり、テロやゲリラを想定すると心許ない。
また、北朝鮮だけでなく、中国でも全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。
このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。
そのためには自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備も必要になる。
現状の装備では、武装工作員が自動小銃やロケットランチャーなどで攻撃してくることを想定した場合、充分な装備とは言えない。
最低限ＳＡＴのように自動小銃や対物ライフルを装備し、練度もＳＡＴに準じる必要がある。
銃器対策部隊を拡充するのではなく、原子力関連施設警備隊を原発警備のみを行う原発専従部隊として拡充していくほうが望ましい。
また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、１１基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は６５０人体制をとっており、
日本国内には５０数基の原子炉があるため、３，０００人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。

参考
www.beach.jp/circleboard/ac83929/topic/1100103495481
blog.goo.ne.jp/kimito39/e/704adc53c0724a68a25dbade497af4d5
blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65736685.html
blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/27614460.html
gigazine.net/news/20170707-hacker-attack-nuclear-facility/
hbol.jp/140554
maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101/2140102018103836503
matome.naver.jp/odai/2131566578507689901
the01.jp/p0001334/
toyokeizai.net/articles/-/115832

民医連は全日本民主医療機関連合会の略称であり、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。日本共産党の小池晃 参議院議員はこの団体の元理事であり、民医連は日本共産党支持とする団体でもある。
2018年8月現在、病院 142・診療所 480・歯科診療所 82・保険薬局 352・訪問看護ステーション 248・介護老人保健施設 52・特別養護老人ホーム 36など、日本の47都道府県1793の事業所が加盟しており、職員数 8万833名の日本最大規模の医療機関関係組織となっている。
現在、全国で４００人の医学生が民医連の奨学金給付（貸与）を受給しており、また定期的に開催される『民医連の医療と研修を考える医学生のつどい』と称する共産主義の洗脳？ともいえる研修を受講するなど憂慮すべき状況である。
この奨学金は卒業後に民医連が指定する医療機関で勤務した場合、期間に応じて返済が免除されるという利点があるが、医学生の将来にとって必ずしも受給は望ましい事であるとは言い難い。
その理由について以下の点から、民医連の奨学金を"絶対借りてはいけない"警鐘を呈したい。
１）民医連の母体となる日本共産党は破防法の監視団体であり、憲法９条改正反対、共謀法案反対、天皇制廃止といった反国家、反体制、破壊を掲げている危険な政党団体である。
多くの医学生はノンポリティカル（non‐political）であり、民医連→日本共産党がバックにあることの現実を認識できておらず無知ゆえの危うさがある。
２）民医連の奨学金は、医学生が将来、医学のキャリアを築いていく上で可能な様々な選択肢を狭める要因になる可能性が大きい。
民医連以外の多くの医療機関、特に大学病院（入局）などでは、採用時に成績とともに危険な思想や破防法監視団体との関連など厳密な人物調査が行われることが多い。適正なる奨学金受給団体の選択は将来の人生において大事である。
国公立と私立大学医学部の学費は大きな差があるが、可能な限り
1. 成績優秀者に対する学費免除、2. 医学部限定の奨学金、貸与制度の利用（日本学生支援機構など）、3. 地域枠の奨学金を利用、4. その他の民間の銀行ローンなどを利用するなど、適正な奨学金制度の活用と選択が非常に重要であると考える。
参考　
※民医連奨学金　
www.tokyominiren.gr.jp/medical-student/scholarship.html
※全日本民主医療機関連合会　
ja.wikipedia.org/wiki/全日本民主医療機関連合会
※人気高まる「医学部」学費ランキング、値下げや学費負担ゼロもI リセマム
resemom.jp/article/2017/08/21/39908.html

医療法人社団成和会 西新井病院について、以下の点から日本国民の生命、安全を守るべく災害時の緊急対応病院として適当でないと考える。即刻、地域災害拠点病院認定取り消しを要望する。
１）この病院は済州道出身の故金萬有が1953年に創設した総合病院である。金萬有は金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）親子とも面識があり、核など日本の最先端技術を北朝鮮に運ぶ密命を帯びて活動しているとの疑惑が濃厚な、在日科学者からなる「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の中枢メンバーでもあった。現在は一般財団法人成和記念財団 （在日コリアン自然科学者の研究を助成することを目的とする）や平壌に姉妹病院である金萬有病院 を有し、国連の制裁国でもある北朝鮮との親密な関係や、在日朝鮮韓国人の看護師を育成し日本での働く場所を提供するなど、主に在日朝鮮韓国人の為の北朝鮮系の病院機構である。
２）この病院は、北朝鮮の秘密特化施設の可能性がある。 1976年、東京学芸大の学生だった藤田進さんは、チェ・スンチョル北朝鮮工作員により北朝鮮に拉致されたがこの拉致事件に川口市の総連系の診療所と西新井病院が関わった。
『同志同胞の繁栄のため』という身勝手な目的のため日本国民を拉致し、実行に関わった病院が処罰されることなく現在も診療をしている。

参考
※西新井病院
ja.wikipedia.org/wiki/西新井病院
※東京都災害拠点病院
ja.wikipedia.org/wiki/東京都災害拠点病院
※知っていますか？北朝鮮に拉致された藤田進さんをI たびっちの日記
ameblo.jp/suzu1969/entry-12250801116.html

（www.news-postseven.com/archives/20190217_871306.html より引用）
〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉
（引用終わり）

このようなことを報道がNHKでなされているが、これらのほとんどは反権力ではなく、「反日」もしくは「反国家」であり、反権力を掲げながら、特定の国にや民族の話題にはほとんどふれず、ふれても彼らを利するような報道だけである。
また、この再編成でなくなる部署の多くには、極左や反権力もしくは共産党等、公安の監視対象者と直接的・間接的問わず関係が深い人物や団体が多くおり、またこれらを利するような報道をしている。

一部には、北朝鮮や中国と関係が深くこれらを利するような報道しているものも多くおり、治安保障および安全保障の観点からも対策を求める。
よって、ＮＨＫの「再編成」に賛成します。
例
・今道織等の奴や外国籍のものは早急に解雇もしくは左遷せよ。
・また、再編後についても監視また場合によっては制裁を加えよ。

（ameblo.jp/ishinsya/entry-12440494815.html より引用）
政府は昨日１５日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。大きな前進だが、まだ不足だ。
今年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大で、海外居住の扶養家族が増えると予想される。
 健康保険を未払いのまま海外に逃げる悪質な事件も増える一方だ。
 対応を急がなければ日本が悪質な外国人に食い物にされる。
現行制度では外国人労働者が扶養する海外居住者が不当な健康保険費を請求し、保険財政への負担増大が予想されていた。今国会で成立させ、来年４月の施行を目指す。
 実際にはまだ不備があり、
外国人の短期居住者の健康保険加入や、
 健康保険使用目的での入国者への対応も禁止すべきである。
国民健康保険に関しては、現場で徹底した確認が求められる。
同改正案では、
 １、 大企業の健康保険組合
 ２、 中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）――の加入者の扶養家族について、国内に住所があることを要件に加える。扶養家族の制度がない国民健康保険は、市町村による加入資格の確認を徹底する。
現行制度には居住地の要件がなく、外国人労働者が海外に残した家族も、一定の条件を満たせば扶養家族にできる。
これは納税でも日本国民との間で平等の原則に反する事態を招いている。
海外の医療機関を受診した場合でも、一部の自己負担を除く医療費は保険料を支払っている健保組合や協会けんぽが負担している。
そもそも日本人以外の公的医療保険使用は制限されて然るべきだ。
厚生労働省によると、
 日本で働く外国人は昨年１０月時点で１４６万人。前年比１４％増だ。
 ４月に施行される改正（悪）入管難民法では、
 新たな在留資格「特定技能」が創設され、
 外国人労働者は増加する。
国内居住要件は、日本人にも適用される。
 扶養家族が留学や海外赴任への同行で一時的に国外に居住する場合は、例外として扶養家族にできるようにする。
日本人と外国人を分けて対応することは当然である。
 先祖代々日本に長く居住してきた者と、
 日本に来たばかりの外国籍者が、
 日本人と同じ行政サービスを受けるのはおかしい。
公的医療制度は日本人と外国人の二本立て別制度で運用すべきである
（引用終わり）

この制度に賛成し、例外や法律の抜け穴をなくしてほしい。
又、売国政権に移ってしまった場合に緩和しにくい運用方法を織り込むことを望む。（例：摘発者は強制送還、帰化の禁止、どんなに短くても２５年間の日本への入国禁止）

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48832703.html

（blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html より引用）
自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。
自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか？
（中略）
今、安倍政権で成立を目指している「アイヌ新法」には「アイヌを先住民族と明記」と「交付金制度創設」がある。
交付金制度創設とは、今までは北海道内の交付金だったのが、全国の自治体への交付金になる。全国にいるプロ・アイヌの利権になっていく。
もう一方のアイヌの先住民明記。なぜ今これをやるかというと、平成19年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を日本が賛成して採択されたからである。
しかしこの時、アメリカやカナダやオーストラリアなどは反対した。
それは彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺しているので、この国連宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからないからである。
日本はアイヌは先住民族でないのに国連宣言に賛成した。アホである。
日本はこれを受けて翌平成20年に国会衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。これもアホである。
そこにはこう書いてある。
「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。政府はこれを機に次の背策を早急に講じるべきである。
一　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること。
二　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な背策の確立に取り組むこと」。
この国会決議には先住民族の定義がない。国連宣言も明確な定義がない。
そういう中で先住民族の条件は「他民族の侵略により植民地にされた地域にもともと住んでいて人権や基本的人権を剥奪されてきた人々」「侵略者の建てた国家に差別されてきた人々」「侵略者によって集団虐殺された人々」としている。
昭和53年の警察白書には「アイヌ革命論」として「極左団体が日本帝国を打倒して共和国にし、アイヌ自治区をつくろうとしている」と書かれている。
日本が国連宣言を受入れるということは、アイヌを先住民族にして、日本が侵略して奪ったアイヌの土地をアイヌに戻し、資金も与え、そこにアイヌ自治区をつくろうとしているのだ。
これはシナ資本により北海道の土地買収に連動してくる。
アイヌと認定する立場の北海道アイヌ協会副理事長の阿部一司は北朝鮮のチュチェ思想の信奉者である。この阿部がアイヌ新法の推進会議のメンバーに入っている。
北海道内には8系統のアイヌ系日本人がいるが先住民族の対象にならず、札幌や東京などで活動している“プロアイヌ”も先住民族には入らない。
アイヌは先住民族ではないのに「アイヌ新法」でアイヌを先住民族と明記する。
歴史を捏造するとはこういうことである。
公明党の選挙協力を得るために、自民党は満足な議論もせずに、日本を侵略国家と認め、アイヌを先住民族とし、莫大な税金を資金源にしようとしている。
日本を貶め、税金を資金源に得て、自治区をつくって日本から独立していく。
当事者である日本人は、この内容をよく知っておく必要がある。
（引用終わり）

アイヌ新法によるこの新制度に反対する。

参考：
payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/payo20190209.html
payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/paco20190217.html?m=1
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6033/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html
ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12440362206.html

（2019年2月9日読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190209-OYT1T50056/ より引用）
　４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、４月から運用を開始する。

　４月施行の改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）による新たな在留資格「特定技能」では、５年間で最大約３４万人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。政府は、現行の技能実習制度からの移行は半数と見込んでおり、残りは海外から外国人労働者が訪れることになる。労働者たちは主にブローカー経由で日本の職業紹介業者とつながり、各企業に採用されると想定されている。

　ただ、技能実習制度では、「保証金」などの名目でブローカーが実習生から不当に多額の金銭を徴収するケースが横行。この支払いのため、より高い賃金を求めて失踪する実習生は後を絶たず、法務省の２０１７年の調査では失踪した２８７０人の約半数が海外のブローカーに１００万円以上を支払っていた。

　そこで政府は、１７年１１月施行の新法で、新制度の職業紹介業者に当たる「監理団体」を許可制とし、海外の悪質ブローカーと提携している場合、許可が取り消されるようになった。

　新制度でも同様の問題が懸念されており、厚労省は、国内の職業紹介業者の許可基準を改正し、悪質ブローカーとの提携が判明した場合は、許可を取り消す。不当な金銭徴収の例としては保証金のほか、海外渡航費用の返済名目などを想定している。

　厚労省としては、国内の業者に規制をかけることで海外の悪質ブローカーを間接的に排除する狙いがある。さらに政府は労働者の送り出し国として想定される９か国と協定を結び、悪質ブローカーの情報を提供して現地での摘発を促す。

　一方で、制度に実効性を持たせるには課題もある。厚労省は、外国人労働者からの相談や職業紹介業者の定期調査などにより、悪質ブローカーと提携した国内業者を特定する方針だ。だが、明細書など裏付けとなる資料は海外のブローカーの手元にあるため、悪質性の認定は困難とみられる。

　外国人の労働問題に詳しい中村優介弁護士は「全国の労働局に、新制度の相談受け付けや調査を専門に担当する職員を置くなど、チェック機能を強化する必要がある」と話している。
（引用終わり）

これに賛成する。また、外国人労働者が犯罪を起こした場合は、業者にも損害賠償の責任をもたせるようにしてほしい。または、悪徳業者は、資格取り消しの法律の制定を望む。

民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、
このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。

日本国籍を得た場合、当然日本に滞在する権利どころか、日本国民としての権利全てを行使できる。アメリカの場合、帰化1世は国政選挙に立候補できないが、
日本は帰化直後からでも国政選挙に出られる。実際に民主党には帰化直後に参議院議員比例区で当選し、その直後から外国の為に働く事を宣言した議員までいる。
外国は帰化した国民のスパイ活動を防止するため、監視する仕組みを持っている。日本には全くない。
現在の日本の法制度では、新しい日本人による国益を損なう活動を防止する仕組みがない、と言っても構わない状況である。
アメリカでは父親が子供を認知しても、母親が滞在する許可は簡単には取得できなかったはずである。
アメリカのように自由と平等を重んじる移民社会でも国を守る為に様々な権利を制限している。日本には必要な法制度が整備されていないといえる。

国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、
外国人参政権を容認することにつながり、外国人（重国籍者が）警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。
とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、
やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。
昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。
多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、
虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。


参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
www.yamatogocoro.com/article/442555263.html
blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/33253a9da914725064199ef407badd53
blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3
www.faruru.name/2kokuseki.html
www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/65.html
www.bbc.com/japanese/40640285
news.livedoor.com/article/detail/13338235/
www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270004-n1.html
snjpn.net/archives/25133
www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html
agora-web.jp/archives/2027205.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34359342.html
blog.ohgaki.net/18

現在、日本と韓国との関係は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
戦争有事の際に、国内の在日・反日売国奴の殲滅作戦が行われるが、非常に多くの撃ちもらしが多くでる可能性がある。
また、戦後の背乗りや国籍乗っ取り等の功罪を鑑みればわかる通り、戦争有事後にも日本国内に潜伏する在日・反日売国奴は多くいると考えられる。
これらの捜索および排除殲滅を求める。
例
・在日・反日売国奴「背乗りや国籍乗っ取り者」の捜索および殲滅する専用機関の創設