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2015-08-21 11:11
136 反日議員アラカルト(0)
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今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどTBSでニュースをやっていて男性キャスターが「憲法をないがしろにする安倍内閣は許せない」と憲法万能優先論をぶち上げておりましたが、とりあえず中立メディアとしては失格ですね。偏向報道といわれる所以です。国の安全保障について内閣が責任を持って考えるのは当然のことで、いい悪いの判断は国民がすることです。また平和憲法があって日本という国があるわけではありません。日本という国があって平和憲法があるのです。こんな少なくとも中学生にもわかる常識がわからない識者?は、みていて哀れですね。まあ生活のためなんでしょうが....。

 さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。4月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
 以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
 北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
 ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
 解放軍退役軍人によると....「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
 今年に入ってから昨年の3割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。2万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察?が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
 これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
 2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年3月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。 失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して5月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
 東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。

 さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
 新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
 過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
 その筆頭は、学生達から有事VIPおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年1月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
 Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
 国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②(過去ログ20120921)についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある1日の訪問者数180名、閲覧ビュー数380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や1日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
 余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。

....民主党日韓議員交流委員会( by Wikipedia )
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
 設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。

菅直人 岡田克也 中川正春 近藤昭一 白眞勲 蓮舫 前田武志 渡辺周 泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成 井上和雄 内藤正光 円より子 羽田孜 中野寛成 鳩山由紀夫 土肥隆一 末松義規 今野東 仙谷由人 田島一成 岩本司 ツルネン・マルテイ 岡崎トミ子

....国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②(過去ログ20120921)
 衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。

政党点...   国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は20点。自民党は10点。他の政党0点。

議員個人点... 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は10点。(少なくともこの数年は減点対象)
消費税増税に賛成した民主党議員は10点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。10点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
   
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。

民主党... マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点50に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから20点、10点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点30点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相1名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、30点を超えることはまずない。そこで30点がイエローカード、40点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが97人。50点以上23人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。

自民党... 民主党以前の責任政党として、減点10点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には236人、日中友好議員連盟に32人。元首相2名を除いてレッド2名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は30点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の30点と自民党議員の30点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数30点以上はイエローカード、40点以上はレッドカードだ。

分析結果...この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。

民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く) 

自民党
40点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
30点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美

.... 野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。

日中友好会館     会長  江田 五月(民主)
日中友好協会     会長  加藤 紘一(自民)
日本国際貿易促進協会 会長  河野 洋平(自民)
日中友好議員連盟   会長  高村正彦(自民)
日中経済協会     会長  張 富士夫 
日本中国文化交流協会 会長  辻井 喬
全国旅行業協会    会長  二階 俊博(自民)
日中協会       会長  野田 毅(自民)

....追記
 中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
 習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。
 関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース:2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html

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