余命三年時事日記 ミラーサイト
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(非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いております。)
2017/06/26
Q.
再生エネルギー買取制度の即時撤廃を厳として求める

電力の固定買取制度を導入する際に参考にしたと言われるドイツといわれている。
しかしながらドイツではその買い取り額が上乗せされた電気料金が国民の大きな負担となり、
経済合理性が破綻し制度の見直しを繰り返している状態である。
また、土地の狭い日本において大規模発電施設の安易な開発は茨城県常総市で発生した鬼怒川越水のような大規模災害を引き起こす危険を孕んでいる。
実際ある実験結果で太陽光発電の稼働率は13%と低く原発に変わるエネルギーとは到底言い難い。
現状、国民の経済負担増大を招き、かつ大規模な土地破壊とそれに伴う災害の発生源としか言えない状況である。
また太陽光発電パネルの寿命によるゴミ問題が全く解決されていない。
いわゆる「クリーンと売電」を餌にした理不尽な環境破壊と国民経済負担制度に成り下がっている。

当制度はそれを安易に助長するものであるため完全に撤廃し、新たに経済、環境、ゴミ問題等現状に見合った制度を策定することを求める。

民主党の置き土産を早々に片付けたいと思い書いてみました。
メール掲載御一考お願い致します。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外446に追加致しました。
2017/06/25
Q.
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討お願いします。 加筆・修筆自由です。

 テーマ:日本固有の領土問題を教科書に載せることに賛成する。

 自国の立場で主張できなかった、今までが異常。 今後もブレることなく継続してほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34779043.html、http://www.news-us.jp/article/20170402-000005j.html

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テーマはよいと思いますが、本文をもう少し加筆したほうが良さそうに考えております。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/06/25
Q.
https://youtu.be/Wn_39dIJq24?t=46m29s

不法外国人を幇助する弁護士、司法書士、行政書士などを厳正に処分し、対策を講ずることを求める。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/24
Q.
テーマ
台湾と国交を結び、韓国とは断交を望む

要望
現在、日本と台湾には国交がありません。
しかし、東日本大地震では世界で最も多くの義援金を送ってくれた国です。その恩に感謝し、日本の重要な友好国として国交を結ぶべきです。
そして、来たる東京オリンピックではチャイニーズタイペイではなく、「台湾」として出場してもらうのが一番の恩返しではないでしょうか。
その一方で、今だに捏造慰安婦で日本の国益を損なおうとする国があります。韓国です。一刻も早く、この韓国と断交することを望みます。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 台湾との国交正常化については、号外893にありますので、 日韓断交に焦点を当てて作文されるとよいかと思いました。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/06/24
Q.
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討をお願いします。加筆・修筆は自由です。

 テーマ:JASRACの解体を望む

反日勢力に汚鮮されて、日本の文化や娯楽の破壊を狙っています。
韓国民潭とも繋がっているとの噂。 
解体を望みます 
 参考:http://payoku.requiem.jp/8559

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テーマはよいかと思いますが、本文をもう少し説得力のある内容にするべきかと思いますので、 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/06/24
Q.
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討お願いします。 加筆・修筆自由です。

テーマ:領域警備法の制定を望む

現在、日本の領域は海上保安庁が主に守ることになっています。 しかし、周りの国々は何をするかわかりません。例えば、2010年9月の尖閣諸島沖衝突事件。あの船は多くの人が漁船だと思っています。しかし、漁船にしては強すぎます。石垣島の漁師によると、漁船の乗組員の行動や焼け方から言って漁師ではないそうです。 普通の漁師であれば漁船は一番大切なものです。それを海上保安庁の巡視船に体当たりできるでしょうか?普通はしませんし、危険すぎます。これらのことが、増えました。現在でもよく来ています。 海上保安庁が対応しきれるでしょうか?やはり海上自衛隊が必要です。現在の法律ではできません。ないのなら、法律を作ればいいのです。他に原子力発電所。外国では原発を標的としたテロを想定し軍隊に守らせるのが常識です。中国では、日本の全ての原発にミサイルの照準を合わせているといわれている。日本では、正面にいるのは民間警備会社。よくて、警察。普通の拳銃しか持っていません。危なすぎませんか?それに対応できるのは陸上自衛隊です。また、日本には大きな川はなく、すべての原発は海の周りにあります。韓国にも原発がありほぼ海の周りにあります。 韓国では海岸を機銃部隊が常時いて守っています。日本はと言うといません。小型船が近づきロケットランチャーをぶち込めば簡単にテロができてしまいます。また、朝鮮人の難民流入対策も必要です。よって、早期の領域警備法は必要です。 しかし、旧民主党案には反対します。

参考:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160218/Economic_58760.html、http://pitbull8.exblog.jp/22189383/、http://ryusuke-m.jp/wordpress/pdf/assembly/vol38.pdf

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りとも思いますが、旧民主党が考えた法律名をそのまま使うことで裏目に出ないかが気になります。 むしろ今検討を進めているとされる緊急事態条項に賛成する趣旨で、尖閣諸島や原発での軍事行為やテロを挙げられたほうが良いかもしれません。
2017/06/25
Q.
ミラーサイト様、いつも有り難うございます。官邸メールについて、以下の要望をご検討くださいますようにお願いします。
『司法試験及び司法修習生選考に国籍条項(日本国籍者に限る)を要望する。』
日本国は法治国家であり、国民主権は憲法で保障された日本国民固有の権利です。現在、司法において、他国に主権を有する外国人が、日本国民の個々の訴訟の解決のための公権的な法律判断をする職に就くという驚くべきことが起きています。司法試験合格者が実務を学ぶ司法修習については、従来、「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用し、外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきました。しかし、2009年11月、民主党の鳩山政権下、最高裁は司法修習生選考にあたり、民団、在日外国人、日弁連などの団体からの『差別だー』の圧力に屈し『日本国籍者に限るという国籍条項』を削除し現在に至ります。司法の国籍条項(日本国籍者に限る)は国民の生命、財産、権利を守る大切な条項であり、国益につながる大事な条項であります。即刻、国籍条項の復活を要望します。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外447に追加致しました。
2017/06/24
Q.
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討願います。加筆・修筆自由です。

テーマ:広告税導入の導入を望む

平均年収約1,500万円の特権階級にあるマスコミには広告税を導入するべきです。 麻生総理大臣(当時)時代も主張しておりました。ところが政治に関係のない下らないことで、バッシングにあい退陣させられました。同時にこの話もなくなりました。 広告費は経費で落とせます。諸外国と比べてタダ同然の公共の電波使用料と相まって、マスコミ業界をのぼせあがらせています。交際費は10%課税されますが、広告費はゼロ。しかし、両方とも営業行為であることには変わりありません。広告税は世界の常識です。となれば、「法の下の平等」「税負担の公平性」という理屈からも導入を望みます。

参考:koara.lib.keio.ac.jp/xoonips//modules/xoonips/detail.php?_id=AN00234610-19841201-0028PDF(広告税の政治経済学で検索、PDFです。広告税の世界情勢が有)、 http://annex2ahouse.blogspot.jp/2011/06/blog-post_16.html、http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051_2.html、http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231、
http://gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html、http://blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/e0f1de793ea3c0b0ed304ee8b4fbc111、
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html、http://tokumei10.blogspot.jp/2008/12/blog-post_8452.html、https://www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 号外448に追加致しました。
2017/06/24
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12286468705.html

政府は工費を負担しフル規格新幹線の迅速な全国整備を推進せよ。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/21
Q.
損害賠償請求権の時効撤廃を求める。
(理由)時効が成立するとは、日本の霊感商法の被害実態に全く合致していない。その殆どは、オウム真理教の地下鉄サリンテロ事件のように、北朝鮮系カルト団体に由来するものばかりである。また、拉致被害の運動が全く盛り上がらないのも、横田めぐみさんが拉致されて既に40年たっており、北朝鮮系霊感商法に騙された日本人が、時効で泣き寝入りするのと同様、民法で時効規定が規定があるからである。
時効を撤廃すれば、拉致被害の運動も盛り上がって来ると考える。

参考(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 第724条
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

ワールドメイトの実態

http://wmdata.main.jp/

A.ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまいましてすみません。掲載させて頂きます。 すみません、こちらでも調べていたのですが、被害実態としては、時効が来て諦めるというよりは、 損害賠償請求をしようと思っても裁判費用が莫大になることを考えて泣き寝入りするケースが大半で、 集団訴訟にまで発展しない限りは損害賠償請求権を行使することができないというのが実態ではないかと思います。 時効を撤廃することで、過去に同じ目に遭った人を巻き込んで集団訴訟しやすくなる可能性はありますが、 逆にこれに便乗して朝鮮人などが遠い過去の損害を請求しにかかるリスクを考えるとあまり現実的では無いように思います。 拉致被害と絡めるのでしたら、例えば統一教会系の宗教団体が霊感商法や拉致等を行っている可能性があるので、 統一教会と繋がっている国内の宗教団体やその支持団体・サークルを公安の監視下に置くように要望するといった内容がよいかもしれません。
2017/06/21
Q.
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する

農家に働き手が必要であることは十分理解し、外国人労働者はその解決法の一つであることは理解している。
しかしながら現状来日した外国人研修生が毎年5000人前後失踪しその所在がわからない状態が改善されていない。
また、以前から苺の苗の海外への盗難、流出、和牛精子の流出、最近ではさつまいもの苗が中国人に盗まれるという被害が起きている。
普通に考えても失踪外国人が放置されている状態は異常で日本の安全の重大な危機と言わざるをえない。
また農業に置いては長年に渡る研究の成果を他国に奪われている事実を政府が本当に理解しているのか甚だ疑問である。

このような問題が解決されていない状態で「特区」など笑止千万である。
政府は安易な労働力としての外国人流入を決める前に、このような問題の解決を徹底すべきである。
外国人の失踪対策、農業技術の盗難、漏洩対策がなされていない現段階ではこの特区法に反対である。

コチラの内容をご検討お願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外450に追加致しました。
2017/06/19
Q.
北海道への中国人による進出(侵略)に対し、全くなんの対策も取れていないようで忸怩たる思いで報道を見ております。
また、本当の所は沖縄や北海道だけでなく日本各地の水源地や国防上重要な拠点の近くまで押さえられてしまっているのでは無いかと心配でなりません。

なんとか中国の進出(侵略)を排除出来る様な対策を至急とって頂けるよう祈念しております。

ご検討頂きたく何卒宜しくお願い致します。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 以下記事にあります通り、政府が土地買収について着手しているという報道もありますので、政府に期待したいところですが、 http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070005-n1.html 以下記事のように、外国人土地法そのものでは購入規制ができないという実態がありますので、 外国人土地法の改正か、もしくは北海道や沖縄などで政令を定めるよう要望してもよいかと思います。 http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040056-n1.html
2017/06/19
Q.
宗教団体の寄付金について、一括金の上限5万円以内が違法ではないようになっています。また、騙されたと感じて返還を求める場合、3年以内の時効があったと思います。新興宗教団体は、一般の人々を騙して寄付金を募り、それが大学において奨学生を募る財団となっています。特にワールドメイトは狡猾で、奨学生募集の国立大学にポスターが貼ってあります。このような反社会的宗教団体が奨学生を募って、多額の寄付金を一般人から吸い取り、一方で良いことをするふりをする詐欺の隠れみのになっているのです。新興宗教団体の被害は、かなりの額にのぼり、時効は撤廃したほうが良いと考えます。宗教団体の寄付金被害について、のらりくらりと支援しているふりでしていないのが、法テラスであり、日弁連であり、そこに潜む在日弁護士であります。余命様のところで実態は見えてきたのではないでしょうか。

無論、宗教上の自由は必要ですが、憲法が保障する新興宗教団体に手を入れるべき時期に来ていると考えます。宗教団体の許認可は、地方自治体が行うようですが、あまりにも最近、世界のいろんな神様が日本に勧請されていて、どうなっているのか、政府はどうしたいのか、見えてきません。
もう少し実態を見て、こちらにも意見しますが、政府にも実情をあげて、メールしたいと考えています。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る時効といいますのは、民法第724条 「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」 の内容かと思いますが、金額を払ってからではなく加害者に返還を求めてから3年以内ということですので、後で気がついたとしても間に合う内容になっているかと思います。ですが、返還が難しいという実態があるようでしたら、時効の延長や撤廃を要望されてもよいかと思います。 また、政府としては特定の宗教を擁護することができないために、自由を認めざるを得ないという状況ではないかと思います。 ただ、テロ等準備罪は宗教団体にも適用可能ですので、改善する方向には向かっていると思います。
2017/06/18
Q.
2025年日本万国博覧会誘致にむけて、宗教施設の整備を求める。

一、創価学会施設の建物は、日本古来のものではないので、すぐ撤去するように求める。全て、新興宗教団体の建物は、日本にはふさわしくないので、その団体の許認可の取り消しを求める。

二、駅前一等地の、見苦しいパチンコ屋の建物も撤去するように求める。文化的な日本国にはふさわしくない建物である。

三、各地にある公民館、地域の災害の施設になる建物を除いて、撤去するように求める。

四、特に最近東南アジア系の宗教施設の建物、アラブ系の宗教施設の建物が、野放しになっているように考える。その団体の許認可を厳しくし、文化国家、技術国家、学術国家日本にふさわしい建築物を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、万博誘致を理由に宗教施設の整備をするというのがよく分かりません。 創価学会を目の敵にされるお気持ちは分かりますが、 仏教やキリスト教も神道崩壊や日本侵略を目的に伝来してきたものですので、新興宗教だけが批判されるものでもないと思いますし、 憲法上は信教の自由を認めていますので、このような規制は望ましくないと思います。
2017/06/18
Q.
一、改正ストーカー法規制法について、現在、「恋愛感情等充足目的」となっているが、創価学会、統一教会、ワールドメイト等の「新興宗教団体における勧誘」も、追加することを求める。なぜならば、こういった新興宗教団体は、多額の寄付金をつのり、5万円という上限を設けても、金銭的被害が発生しているからである。

二、寄付金の3年以内の返還の上限ではなく、時効がないようにすることを求める。なぜならば、政府は、戦後から、パチンコを始めとして、日本人における、朝鮮系宗教団体の被害を見て見ぬふりをし、個人の責任に帰していたからである。費用の返還を求める裁判を起こしても、団体側がスラップ訴訟を起こし、日弁連と在日弁護士が結託しているからである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、一については号外645にありますので、不要かと思います。 また、二については、スラップ訴訟については号外562にありますが、寄付金やその他文言が何を指しているのかよく分かりません。
2017/06/18
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

全国各地に存在する全裁判所に対し、爆発物及び刀剣等を所持している可能性のある来庁者に対応するための専属警察官や設備を配属・配置させよ

仙台地方裁判所の法廷で、刑事裁判の被告が裁判中に突然暴れだし、傍聴席に吶喊して刃物で刺傷するという事件が発生した。
同地裁においては、この時の裁判開廷前に、金属探知機の設置や、裁判所職員による来庁者に対しての所持品検査等は一切行っていなかったという。
これは、同地裁の危機管理意識が日ごろから欠如していたことより由来する怠慢の結果であり、
裁判長以下職員すべてが重き処分を免れぬ一大不祥事である。

そこで安倍総理に要望である。
このような事件の発生を今後可能な限り根絶すべく、全国の裁判所に対し爆発物処理班の配属経験のある専属の警察官を、
各庁に対し3~4名程度の人員を数か月程度の任期をめどに交代で配属させよ。
なおかつ、X線検査機や金属探知機等、空港で導入されている機器と同等程度の検査機器を全ての裁判所に導入するよう義務付け、
裁判所庁内に駐車する車両に対しても、トランクやダッシュボード、積荷等厳重な所持品検査、
さらに駐車券を発行する際に通行するレーンの地面に、車両の下部を撮影するための監視カメラの設置を義務付けるのだ。
このような検査機器をふんだんに設置するには一つの庁舎に対しそれぞれ億単位の高額な費用がかさむであろうが、
テロを未然に防ぎ、安全な裁判を執り行うにあたっては、予算の金額などを気にしている場合ではないだろう。

以上を以って、各裁判所に対するセキュリティの抜本的な強化を強く要望する次第である。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、被告が警察官に切りつけた事件で、日頃から警察官も傍聴しているようですので、あえて警察官の配備のことで官邸に要望を出す必要は無いかと思います。 警察官がその場にいますので、そこまで厳重な検査は不要かと思いますが、銃や爆発物を所持していたら危険ですので、簡易的な手荷物検査をするように要望されるのはよいかと思います。 こちらでも作文してみますが、数日後になるかもしれませんので、お時間がある方はお手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/17
Q.
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。先週の6月9日に、官邸メールのご検討要望を書き込みしたものですが、まだご返答がないので、未送信だったのでは?とお尋ね申し上げます。
要望は『大学のセンター試験について、外国語科目より韓国語、中国語の廃止を要望する』です。

<2017/06/09>
ミラーサイト様
いつも、ありがとうございます。平成30年度、31年度大学入試センター試験要項が発表されています。つきまして、以下の官邸メールをご検討頂きたく、どうぞよろしくお願いします。
『大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します』
センター試験は大学入試センターが実施する全国規模の統一入試であり、この試験の結果を用いて、国公立大学の一次試験、私立大学のセンター利用入試が行われています。近年では私立大学のセンター利用入試が増加していることもあり、大学受験者にとり、センター試験を受けることは必須といってもよい状況です。センター試験では開始当初、共通一次試験と同じく英語・ドイツ語・フランス語の3ヶ国語で行われていましたが、1997年度からは中国語を、2002年度からは韓国政府からの要請により、小泉政権下に韓国語が導入されました。外国語科目について、日本語を母国語としない特定の国に配慮した現行の入試制度は日本国民の子弟に対する差別です。即刻、外国語科目から中国語、韓国語を廃止することを要望します。
以上

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 どうやらこちらには届いていないようです。お手数ですが、再度ご連絡をお願い致します。
2017/06/22 すみません、頂いたご連絡が誤って別の場所に移動してしまっておりまして気づくのが遅くなりました。 若干加筆させて頂きまして号外449に追加致しました。
2017/06/17
Q.
https://youtu.be/Dhbpab-9X3U?t=16m41s

90日で国保に加入でき医療費ただ乗りしたり、海外の医療費の還付で詐欺ができないよう対策を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/06/13
Q.
テーマ
共謀罪の早期成立を要望する

要望
民進党がまた共謀罪の採決を妨害する事態が参議院で発生しています。
維新の東議員が質問中に問責決議案を出して中断、散会となりました。
もうこれ以上、日本の足を引っ張ることを許してはなりません。
何らかの措置を取られることを要望致します。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外451に追加致しました。
2017/06/13
Q.
ミラーサイト様 日本再生の大変な活動ありがとうございます。
毎日こちらのサイトを利用させて頂き、外患罪メール【13通)と日替送信【46】本日分を送信の後個別にポチポチと何件か送信後、送信者を変えて同じ様に送信をしていました。
以前は送信者を変えると赤字の【送信しました。)が消えていたのですが、最近は前送信者の物がそのまま表示されています。
これは問題が無いのかわからずに同じ番号の所をポチリとおしています。多忙なミラー様に質問するのは申し訳ありませんがよろしくお願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご心配をおかけして失礼致しました。 「最終送信」と「送信しました」は良かれと思って分けて表示するようにしたのですが、 仰る通り、送信者を変えたときは消えたほうがよいと思いますので、そのように修正致しました。
2017/06/12
Q.
余命ミラーサイト様
いつもありがとうございます。
2chで、官邸メールがブロックされてるとか、プログラムがおかしいといったことが書かれていますが、技術的なことが分かりません。
もし、この人たちの内容が正しいならば、ミラーサイトも直すところがあると思います。
以下、一部抜粋します。お気を悪くされたらごめんなさい。

余命三年時事日記って真に受けていいの? 124 [無断転載禁止]©2ch.net
(h)ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1496588680/?v=pc

781マンセー名無しさん2017/06/07(水) 00:36:22.54ID:cOUFhqws
現在ページを表す.commandのvalueが違う
送信の際、官邸側にはsubmitにnameが入っている
上記二つは送信処理前の分岐に利用するね

そして一番は、官邸側はトークンを利用している
これは受信時の対策だね

だから、余命ミラーサイトは欠陥だらけと言っているんだよ
他にもあるから自身で比較してみな

800マンセー名無しさん2017/06/07(水) 02:03:27.58ID:cOUFhqws>>819>>823>>827>>842
jqueryのajaxを使っているのに、なんでこんな回りくどいことやってんだろな?
官邸へ送らずに、余命ミラーサイトへ送っているとはな
個人情報の収集目的か?

$.ajax({
type: "POST",
url: "https://quasi-stellar-kf"+sub+".appspot.com/kanteiform",
data: {
"y" : y,
"age" : age,
"usex" : usex,
"pref_name" : prefname,
"country" : country,
"email" : email,
"title" : title,
"content" : content
}

801マンセー名無しさん2017/06/07(水) 02:08:16.14ID:cOUFhqws>>819>>823
HTTPだけでメールが送れる状況なのに、SMTP噛ます必要ってあるのかな
そのせいで、送られていないとか笑い話でしかない
組んだ奴、本気でダメだろ

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、こちら官邸メールの追加と終了の作業に手一杯でして、長らく2chを見ておりませんでしたが、 多数の方が官邸メールについてフォローしてくださっているようで大変有り難く思います。中には弊サイトの構成を当たらずとも遠からず把握されている方もいらっしゃるようで、内心驚いております。
相手の挑発に乗って技術的な内容を教えてしまうことはなるべく避けたいと考えておりますが、 こちら側の論理武装のため、あえて反論文を書かせて頂きます。あまりWebサービスやクラウドコンピューティングに詳しくない方がよく分からない言いがかりをされている印象です。 官邸への意見送信には、フォーム送信はありますが電子メールはありませんので、SMTPという単語が出てくる時点で無知極まりないです。 またトークン云々という話も我々が送信を始める前からある仕様ですので、途中で対処が入ったわけでもなく、送信できないという証明にもなりません。 官邸から[首相官邸より]というメールが届いた方が多くいらっしゃると思いますが、これがブロックされず、読まれていることの何よりの証拠です。 「ajaxで官邸に送らず、ミラーサイトに送っている」というのも相変わらず無知なコメントですが、Same-Origin Policyにより、弊サイトのWebページから官邸に対してXHRで通信することはできませんので、 Webページからは自動入力ボタンによるクロスドメインポストか、送信ボタンによるサーバでの送信処理かの2択になります。 官邸メールページにも書いてありますが、個人情報収集は一切行っておりません。
2017/06/06
Q.
お世話になります。作文です。

昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の5項目合意が存在し、団体交渉権が成立したとされているが、そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。また、民団に対してもおなじような合意があったのか否か、説明せよ。

参考 平成3年『朝鮮総連』便覧 〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html 産経 ニュースの深層 2017.6.4

<上記を元に管理人が作文>
在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める

昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の5項目合意が存在し、
団体交渉権が成立したとされているが、
そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。
また、民団に対しても同じような合意があったのか否か、説明せよ。
もし、成立したままである場合は、即時破棄を求める。
また、このような合意のもと、拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきた罪は重大であり、
朝鮮総連や民団の解体、構成する在日朝鮮人全員の強制送還を求める。

参考 平成3年『朝鮮総連』便覧 〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html 産経 ニュースの深層 2017.6.4

<2017/06/12 上記に対するご連絡>
以下、投稿した者です。
税金に関しては、国民は皆、全て厳しく見ると思います。近日、産経にかなり昔のことが掲載されたのも、やはりこの点が明確になっていないからだと考えます。迷宮入りみたいな結論でした。
小泉政権下での朝銀信用組合に公的資金を投入するとか、違憲状態の生活保護費が通達一つで給付されることとか、朝鮮総連の建物も結果的に競売がうやむやにされるとか、日本の法的手続きをとっているとは言うものの、北の資金の流れはあまりにも不透明なのです。
安倍内閣は、消費税を延期しています。この際、消費税を考えるためにも、歳入庁を分割するにも、この問題は避けて通ることはできないと考えます。お上の仕事を待っているのではなくて、世論は国民が作り出すべきものと考えます。

<2017/06/13 上記に対するご連絡>
今日の虎ノ門ニュースで、西村慎吾氏が、朝鮮半島に対する日本側の賠償金8兆円の請求取り下げが、小泉純一郎によってなされたという発言がありました。だいたい、小泉だけが何故北朝鮮側と会談できたのか、小泉が朝銀に公的資金を投入したのか、「自民党をぶっ潰す」という発言を何故マスコミがもてはやしたのか、今の時点で理解できます。やはり、朝鮮総連を中心とする金の流れは、清算するべきです。


A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 頂いた内容を元に、タイトルと、蛇足で強制送還の要望まで書いてみましたが、 過去に国税庁は合意があったことを否定し続けていますので、この要望を出しても門前払いの可能性があります。 ただ、過去に何度も国税庁に対して質問をしているということは、このような世論は少なからずあってもよいようにも思ったりもします。 ということで官邸メールに追加するべきか判断できておりませんので、お手数ですが、どなたかご意見をお願い致します。
2017/06/14 ご意見ありがとうございます。とりあえずですが、上記の内容で号外452に追加致しました。加筆修正が必要でしたら、ご連絡をお願い致します。
2017/06/06
Q.
昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁の合意が存在し、団体交渉権が成立し「税金特権」があったと主張しているが、そのことについて国税庁は、日本国民に対して説明せよ。また、民団に対してもおなじような合意があったのか否か説明せよ。
在日朝鮮人の本国送金が年間1800億円~2000億円にも上り、その金が現在の北朝鮮のミサイル開発資金に繋がっているとしたら、国税庁の罪は許されるものではない。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html 産経 ニュースの深層 2017.6.4

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/06/06
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:公共事業と防災事業への投資を求める

現在の日本は、公共事業を大幅に削減しており、その結果、日本各地でトンネル・道路・橋梁などのインフラの老朽化が深刻化し、水道管が劣化し、清潔な水が使えない地域や、橋のほとんどが使えない地域があり、道路の陥没事故は激増している。また、森林事業や防災事業を削ったため、東日本大震災などを見ればわかるように、災害の被害が大きくなっている。日本はそもそも災害大国であり、公共事業や防災事業に投資し続けなければならない国だと認識すべきである。まして今は東京一極集中であり、東京に大地震が来れば、甚大な被害がもたらされることは明らかである。政府は公共事業と防災事業へ投資し、災害に強い国づくりを目指すとともに、地方のインフラを強化し、インフラが発達している東京との格差をなくし、人を分散させ、東京一極集中を解除し、災害の被害が大きくならないようリスクを管理することも重要である。そこで、政府は以下のことをすべきである。
・電気・ガス・水道・道路・橋梁・トンネルなどの補修点検と新たな整備を進める
・ダム事業・森林事業・治水事業などの防災事業を強化する
・鉄道・高速道路・新幹線・空港・港湾の整備を進める
・スーパー堤防など防災研究への投資を進める
・危険区域の周知・ハザードマップなどのシステムおよび警報避難体制の構築を進める

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、号外474と内容がほぼ同じように見えるのですが、国土強靭化政策に不足があればそれを要望として挙げられるとよいと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/06/05
Q.
要望  NHKとは違う情報だけ流す国営の放送局を一局設けてほしい。

報道機関の偏向が酷いので報道機関が加工する前の官庁の記者発表などの一次情報や国会の質疑などを一箇所に集約して全国民に向けて放送してほしい。
できれば、地震情報など気象関係もL字でいつでも操作なしに見られるようにしてもらえたらありがたいです。
AIなど人工的に音読させ、文字情報のヘッドラインは記者発表資料を作る際に作成することは難しいことではないと思います。各省庁で動画撮影をしているものを流用するなどして、費用もかけないようにします。民間の電波割当料が年間3億なら国民一人当たり3円程度ですし、各省庁の広報予算を放送機材の購入などに一部回すことで対応できると思います。また、放送の学校などに通う学生たちに実技の練習の場所として作業を解放するなどして経費を削減しながら運営すればいいと思います。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、国会中継はすでにNHKで行われていますので、 政府の記者会見はノーカットで報道するようにNHK側に求めていくほうがより近道ではないかと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:農業競争力強化支援法および主要農作物種子法廃止の見直しを求める

主要農作物種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が制定されたが、これは長期的にさまざまな危険がある。まず、研究機関や地方自治体が税金で研究し、蓄積した種子の知見が民間事業者に提供され、規制も設けられていないので、研究機関や大学が研究してきた医療製薬の知識をタダで使っている民間企業がそれを製品として市場に流通させるときに高額な料金を請求し医療費の増大を招いているのと同じように、農業分野でも民間企業によるレントシーキングが発生し、種子や農作物の価格の高騰を招き、消費者の生活を圧迫するおそれがある。また、外資参入規制が設けられていないので、モンサントのF1種子など遺伝子組み換え作物が流入し、外国企業に農家が搾取されたり、消費者の安全が脅かされるおそれがある。このように、農業競争力強化支援法および主要農作物種子法廃止は、長期的に見れば、経済的や食糧安全保障に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、政府はまず農業競争力強化支援法廃止および主要農作物種子法復活を検討すべきであるし、少なくとも外資参入規制条項の創設、補助金などによる種子や農作物の価格の高騰を防止する施策の実施は絶対にやるべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、内容が号外471とほぼ同じかと思うのですが、何か違いがありますでしょうか。お手数ですが、ご確認をお願い致します。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:外国人の社会保障の受給資格を制限すべきだ

現在の日本は、外国人への生活保護の支給は違憲であるという裁判所の判例があるにもかかわらず、ほとんどの地方自治体は守っていない。また、現在は少子高齢化で社会保障費が莫大になり、政府が社会保障費を削減しようとしているにもかかわらず、生活保護や国民健康保険を税金を負担していない外国人が簡単に受給することができ、中国からの旅行者が医療ツーリズムすら行っている。これは税金の無駄であるのみならず、人手不足が深刻な医療従事者の労働量が増加し、日本人への医療サービスの質が低下してしまう。社会保障は自国政府に求めるべきものであるというのが世界共通の考えで、日本の裁判所もそういった判例を出している。そこで政府は外国人の生活保護受給、国民年金や国民健康保険の加入を禁止すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。タイトルは制限よりは禁止がよいかと思いまして修正させて頂きまして、号外453に追加致しました。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:政党交付金制度の厳格化を求める

現在の政党交付金制度は、規制が極めて緩く、使途が不明であったり、政治家のモラルハザードを招いている。それだけでなく、税金依存体質の政党を生み出したり、政治団体が政党要件を満たしていさえすれば、莫大な税金が支給される、という不均衡が発生しており、結社の自由を保障する憲法の精神とも調和がとれていない。そこで、政府は政党交付金制度の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・政党交付金を支給する政治団体の要件を厳しくし、交付金の受領を目的とした支給日直前の政党の集合離散などを防止する
・解党直前の他政治団体への金銭移動を禁止する
・企業、労働組合などの団体の献金を禁止する
・有罪が確定し公民権が停止されている者が代表者である政党への政党交付金の支給を禁止する
・政党の収入に対する政党交付金の割合に規制を設ける
・余った政党交付金の国庫への返納を義務付ける
・政党交付金の使途に規制を設ける

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外454に追加致しました。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:政治資金規正法の厳格化を求める

現在の政治資金規正法の要件は極めて緩く、特に使途については制限はないに等しく、株式投資以外はほぼ何をやってもいいという有り様で、国会議員のモラルハザードを招いている。また、違法献金についても、献金した側に対する罰則がないなど、極めて不十分である。そこで、政府は政治資金規正法の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・違法献金をした側に罰則を設ける
・政治資金の使途についての規制を設け、私的流用や不正蓄財を防止する
・政治家の親族および政治家自身や親族が関係する団体への支出や寄付を規制し、マネーロンダリングや脱税を防止する
・政治団体の資産に対し相続税・贈与税をかけ、政治団体を継承する際の脱税を防止する
・政治団体の解散後の政治資金に関する規制を設け、私的流用を防止する
・領収書の公開義務が生じる金額の下限を国会議員の政治団体および国会議員関係政治団体と他の政治団体とで同一にする
・文書通信交通滞在費、立法事務費、政務活動費などの使途の公開報告を義務付ける
・政治家個人の販売物を政治団体が購入することを禁止する
・罰則規定の時効を廃止する
・政党支部の設立に規制を設け、企業・団体献金目的の政党支部の乱立を防ぐ

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外455に追加致しました。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める

現在の日本は、大学や研究所を法人化しているが、その結果、政府からの税金が減らされ、経営が難しくなり、職員への賃金未払いや、研究費の調達のために民間企業と提携し、共同研究するケースが増えており、大学の独立性が失われている。大学や研究所と民間企業の共同研究には、外国企業が含まれており、技術流出の危険がある。また、研究所はコスト削減のため、低賃金・長時間労働でも文句を言わない外国人を積極的に雇用するケースもあり、スパイの流入の危険がある。さらには、大学や研究所が、官僚や国立大学の教授を大学の理事や教授として招き、政府から予算を割いてもらう事態が横行しており、天下りや癒着の温床となっている。このままでは、外国に技術が流出してしまうだけでなく、日本の技術力は低下し、国力が衰退しています。そこで、政府はスパイ防止法を制定し、大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化をすべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外456に追加致しました。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:民間議員の禁止を求める

現在、政府の経済会議や諮問会議などに、民間企業の利害関係者でありながら、それを隠し、大学教授や有識者の肩書きで参加し、露骨に利益誘導を図る民間議員が多数見受けられる。例えば、パソナの直接の利害関係者である竹中平蔵氏は、あらゆる経済会議や諮問会議に大学教授として参加し、規制緩和や自由化を進め、パソナが多数の地方自治体や政府機関に対する人材派遣やコンセッション方式の水道民営化事業の受注をするなど、露骨な利益誘導を行っている。また、英語試験の開発や英語教育の商材の販売を行う企業の経営者が、教育政策の会議に有識者として参加し、自社が開発した英語試験を学力テストの評価に採用させる例まである。そもそも選挙によって国民の信託を受けていないものが、立法権や行政権を行使すること自体慎重に行われるべきであり、まして民間企業など特定の団体の利害関係者が有識者として参加し、利益誘導を図るのは憲法にも抵触しかねない問題であり、必ず癒着と腐敗を招く。日本は民主主義国家であり、政府は民間議員を禁止すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外457に追加致しました。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:真の意味でイノベーションが実現できる環境の整備を求める

現在の安倍政権は、アメリカのようなベンチャー企業によるイノベーションを起こせる環境を整備する方針を掲げ、規制緩和や国家戦略特区など新自由主義的な政策を進めているが、これは経済学の種々のデータに反する政策であり、むしろ逆行しているといっても過言ではない。まず、アメリカは1980年代に大規模な規制緩和などの大改革を行ったが、1970年代と比較して、この30年間で起業数は半減している。改革を行う前の1970年代のアメリカの方がむしろ起業大国であったのは明白な事実である。ではなぜ、アメリカでハイテク・ベンチャー企業が育ち、ITなどで世界で支配的な立ち位置になれたのかといえば、ARPANETなどを見ればわかるように、もっぱら政府の軍需産業育成政策の後押しのおかげである。また、一般的に「硬直的」、「動きが遅い」と言われる大企業や、長期雇用で人材流動性が低い日本的な企業の方が、特許数が多く、生産性を向上させるイノベーションを起こしている。他方で、規模の小さなベンチャー企業は特許数が少ないうえ、人を雇う余裕がなく、雇用にも貢献できない。日本はコーポレート・ガバナンス改革を実行してから、会社の株主支配による短期主義は蔓延し、結果として日本経済は停滞しており、むしろ従来の「会社は株主ではなく従業員のもの」という精神の復権が求められる。そこで、政府は以下のことをすべきである。
・軍事研究の解禁と第四次産業革命への集中的な投資
・金融取引税やストックオプション制度の廃止など金融市場の規制強化
・移民を含む外国人労働者規制や労働基準法違反への罰則強化など労働市場の規制強化

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、仰る通りITと軍事は密接な関わりがありますので、日本のIT産業を育たせるなら軍や戦力保持は必要になってくるように思います。 すでに防衛省は企業と軍事研究開発を行っていますので、大学での軍事研究の解禁というよりは、防衛省の軍事関連の解禁が必要ではないかと思います。 また、あまり詳しくなくて恐縮ですが、企業に技術革新を推し進めてもらうなら、景気に関わらず規制緩和するほうが望ましいように思うのですが、 説明されている規制強化については企業や従業員の活動を阻害してしまうような内容にも見えます。お手数ですが検討をお願い致します。
2017/06/05
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:名目GDP600兆円達成まで大規模かつ継続的な財政出動をすべきだ

今現在、実質賃金や実質GDPは上昇し、有効求人倍率は上昇しているけれども、これは少子化による人手不足と、物価の下落以上に国民の賃金・所得が減少していることによる結果であって、日本は依然としてデフレである。これはGDPデフレータが悪い指標を示していることからも明らかである。そして、産業革命以降の国家は人手不足を補うための生産性向上の投資によって経済成長してきたのだから、現在のデフレの原因は人手不足ではなく、需要不足である。そこで、政府は所得・名目GDPを基準に財政出動し、経済成長する経済政策を実行すべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・財政出動の障害になっているプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、財政健全化目標を債務対GDP比に変更する。
・大規模かつ継続的な財政出動をし、2020年までの名目GDP600兆円の達成と債務対GDP比による財政健全化を実現する。とりわけ、地方創生・成長戦略・国土強靭化を同時に達成でき、かつ財政負担が低く、高い利益率が見込まれる札幌・敦賀・長崎・三大都市圏を貫通するリニア新幹線、新大阪-関空間の関空新幹線、大分-北九州間の大分新幹線、岡山-高松間の四国新幹線、山形-福島間の山形新幹線のフル新幹線化、日本海国土軸の長岡-上越間の新幹線の大幅前倒しと早期実現。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 恐縮ですが、いわゆる新・三本の矢の名目GDP600兆円目標達成のための手段として、 プライマリーバランス黒字化目標破棄、国土強靭化政策が説明されていますが、号外474、476と重複しておりますので、改めて要望にする必要は無いように見えます。 名目GDP600兆円目標達成のために何か他に政府が間違った方向に突き進んでいることがありましたら要望として出すとよいように思います。
2017/06/03
Q.
国連報告者が日本への内政干渉を繰り返しているのは民進党が政権を取っていたときに日本政府の名前で出していた「無期限招待状」のせいであることがわかりました。
この官邸メールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください

国連報告者が日本への内政干渉ともとれる発言を繰り返しているのは、民進党が民主党として政権をとっていた時代に、彼らに対し日本政府の名前で「無期限招待状」を出して、日本国内で好き勝手調査をしていいと許可を出したことが原因であることが最近判明しました。

参考
http://logmi.jp/139768

最近国連報告者が行っている数々の日本への内政干渉行為は目に余るものがあります。
彼らは日本の国益を損ねる目的で活動している反日市民団体と連携して、彼らの意向に沿うような意見を作って公表しているのです。

国連報告者による不当な日本への内政干渉をやめさせるために、至急国連報告者に対する「無期限招待状」を取り消してください。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外459に追加致しました。
2017/06/03
Q.
国連報告者が日本への内政干渉を繰り返しているのは民進党が政権を取っていたときに日本政府の名前で出していた「無期限招待状」のせいであることがわかりました。
この官邸メールを送れるようにしていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください

国連報告者が日本への内政干渉ともとれる発言を繰り返しているのは、民進党が民主党として政権をとっていた時代に、彼らに対し日本政府の名前で「無期限招待状」を出して、日本国内で好き勝手調査をしていいと許可を出したことが原因であることが最近判明しました。

参考
http://logmi.jp/139768

最近国連報告者が行っている数々の日本への内政干渉行為は目に余るものがあります。
彼らは日本の国益を損ねる目的で活動している反日市民団体と連携して、彼らの意向に沿うような意見を作って公表しているのです。

国連報告者による不当な日本への内政干渉をやめさせるために、至急国連報告者に対する「無期限招待状」を取り消してください。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外459に追加致しました。
2017/06/02
Q.
LINEと行政サービスの連携に断固反対する。

http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html
の通りニュースで発表されていたが、そもそもLINEは韓国(日本国外)のサービスである。
また以下の規約の通り

韓国企業「LINE株式会社」は
投稿された画像等を、勝手に、自由に使う事ができる状態にある。

【LINE 利用規約】

1.3. 「投稿コンテンツ」とは、お客様が本サービスに
投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。

10.5.お客様はご自身の投稿コンテンツに対する
他のお客様の編集を許諾するものとします。

10.6. お客様は、当社に対し、これをサービスやプロモーションに利用する権利を、
無償で、無期限に、地域の限定なく許諾したこととなります。

このようなセキュリティが考えられていない外国系の会社に国民の重大な情報(マイナンバー、税金等)をむやみに預けることは、国民の安全を脅かす事はあっても何ら益になることは考えられない。
むしろ政府がこのような国民をむやみに危険にさらす行為を進めようとしていることに呆れる限りである。
セキュリテイに信頼の置けない国家の企業にむやみに国民の情報を渡す危険のある事業は断固反対する。

LINEを使ってのサービスを行うというバカみたいな話を聞き反対用の文章をざっとまとめてみましたが、いかがでしょうか?

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外460に追加致しました。
2017/06/01
Q.
いつもお世話になっております。

先日国会で足立康史議員が素晴らしい提案をなされておりました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=zdnreFNkXpcの16分あたり、いわゆる最後の部分でですが、民進党も公安の調査対象として明確に組み込むべきと言う趣旨です。
水面下では既にそうなのかもしれませんが、そろそろ「正義に負けず(中○国)国民のために声を張り上げている蓮舫(中○国)代表」の頑張りに礼節を持ってハッキリとお答えすべきではないかと考える次第です。
ちょうど政治的にも共産党と足並みを揃えていらっしゃるようですし・・・。
付きましては日本国民としては是非ともその奮戦をたたえ応援いたしたく、公安調査庁にその対象として共産党共々明記していただくようお願いしたらいかがかと思うところです。
ついでなので、ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48793781.htmlのように1986年にすでに没した人物さえも証人喚問出来ると言う魔術的副党首がいらっしゃる社民党もかわいそうなので入れてあげるのも良いかもしれません。

お題としては
公安調査対象に共産党の他、民進党、社民党を含めることを要求する国会議員の要望に賛同し国民からも要求する。
と言ったあたりでしょうか。

お忙しい中お手数をおかけしますが宜しくご検討お願い致します。

<2017/06/03 上記に対するご連絡>
2017/06/01質問の文書草案を考えてみました。
文才がないので、体裁は全く整っていないと思います。
たたき台の一案として利用していただければ幸いです。


題)国会における足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する

以下本文)
先日国会で足立康史議員が民進党も共産党と同様に公安の調査対象とすべきであると我々日本国民の声を代弁する意見を述べておりました。

もともと民進党の前身である民主党が政権に立った時から3万件を超える防衛機密の破棄及び中国韓国への漏えい疑惑、反日活動家を国家公安委員長に任命、テロリスト情報流失など日本を破壊するためとしか思えない犯罪行為の塊政党であった。

党名が変わった現在も反省することなく、国籍に疑惑を持つ党首を掲げ、重信房子と親密な関係にあり指定暴力団山口組直系若衆を私設秘書にする辻本清美議員、革マル派との関係が取りだたされている枝野議員等々おおよそ国家国民のための議員とは口にするのもはばかられる面々及び行動ばかりでなぜ放置されているのか疑問でならない。

国会ではありもしない疑惑の捏造やクイズ形式の質問、果ては暴力行為による審議、採決の妨害行為にマスコミと結託しての情報操作及び印象誘導。
更には既に公安の調査対象に明記されている、シールズ、しばき隊ともにデモに参加や親しい友人の如く写真に写り、政治面では共産党と手を結ぶという有様である。

もはや日本国民の為の政党という一線は既に飛び越え、政党という名を語る最も卑怯なテロリスト集団に他ならない。
日本国民としてこのままこの民進党という犯罪集団を政治政党と名付け放置することは我慢ならず、それを今まで放置してきた公安調査庁も責任重大であり非難に値する。

隣国による戦争の危険が増大する中一刻も早く危険分子を特定し備えるためにも民進党及びその構成員全てを公安の監視対象とすることを厳に要求する。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り、採決での暴力行為は専ら民進党(旧民主党)が行っているわけですから当然かと思いますが、 社民党は社共共闘と言っていた時代もあるようですが選挙協力までしているとは言えませんので、 さすがに公安の調査対象に入れるのは難しいように思います。 上記内容で作文を進めようとは思いますが、あまり時間が取れない状況ですので、どなたか本文も考えて頂けると助かります。
2017/06/03 お忙しい中、作文頂きましてありがとうございます。ほとんど直す必要もないと思いますが、号外458に追加致しました。
2017/05/30
Q.
今までの要望で旧宮家復活に関するものはありましたでしょうか?

無いようでしたら譲位法案で女性宮家「等」検討とされましたので女性宮家の検討なんか行う前に旧宮家を復活させるよう要望をいたします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 以前は旧宮家復活のご要望も頂いておりましたが、今は削除しております。 民進党の女性宮家検討に対抗するのもよいかとは思いますが、 連中はテロ等準備罪の審議を妨害したいだけですのでますます論点がぼやけてしまうかと思います。 いっそのこと不当に審議拒否をする野党は無視してテロ等準備罪の成立を急ぐように要望してもよいかもしれません。
2017/05/30
Q.
文部科学省はやはりおかしいと思います。
このままでは旧科学技術庁も乗っ取られたらと思うと居ても立っても居られません。
以下の官邸メールをご検討下さい。

①前川前事務次官らの行ったという出会い系バーでの貧困調査について
文部科学省の複数の幹部職員(元職員含む。)が暴力団が関与する売春が疑われている施設に頻繁に出入りしている(していた)ことが報じられている。前事務次官などは記者会見で当該施設に行ったことを認める発言をしていたが、そのような公務に不適切極まりない場所で、職務規定にない(管轄外で厚生労働省もしくは警察庁所管と思われる)調査を行えるのか国民に対して説明を求める。また、公務で調査を行ったのであれば、調査報告書並びに日時等の公表を行うことを求める。さらに、当該行為に対して公費、則ち出張旅費や経費等の支出が税金で賄われたのであればその金額及び支出日時や使途の説明を行うよう求める。組織的な関与も疑われるため会計検査院による厳正なる調査を求める。

②前川前事務次官が行った朝鮮学校への便宜供与について
朝鮮学校は学校教育法に定めるいわゆる「一条校」の規定を満たしていない単なる私塾でしかないものに無償化を推進したと報道されている。日本人の拉致を行い、今やミサイルで日本を攻撃するとまで公言する北朝鮮の下部組織への便宜供与は何らかの思想的な背景もしくは見返りなどがあったのではないかと国民に疑念を生じさせています。そういった外患を誘致するような芽は摘み取らなければならないと思います。背景を含め、なぜ省内で推進しようとしたか実態解明を行っていただくようお願いします。
旧科学技術庁と旧文科省のように省を分割し、文部省を庁に格下げすることも含めて対応の検討をお願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ①については菅官房長官は会見で文科省が適切にすると思うと述べられておりますので、今のところ改めて調査を要望する必要はないかと思いますが、 うやむやにされそうであれば、売防法で前川氏を刑事告発するのがよいかと思います。
②については、お気持ちは分かりますが、外患誘致罪で告発する内容かと思います。 また、文科省を庁に名前を変えても構成する人は変わらないと思いますので、あまり効果がないように思えます。 むしろ朝鮮学校の無償化に関わった者を憲法違反を理由に不適切として更迭するように要望してもよいかもしれません。 すみません、あまり時間がとれない状況ですので、よろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/05/30
Q.
ミラーサイト管理者様ヘ
初めてお問い合わせさせて頂きます。私はハンドルネームは、いよちゃんさんと申します。
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ご回答になっていませんでしたらすみませんが、こちらから確認してもコメントは見つかないため、 承認待ちのコメントはいよちゃんさん様にしか表示されていないということだと思いますので、 ご心配なさらなくてよいかと思います。 おそらく余命様が寄付金メッセージの投稿をされる際に、承認待ちになっているコメントは削除されると思いますので、 それまで気長にお待ち頂けるとよいかと思います。
2017/05/29
Q.
ミラーサイト様毎日お疲れ様ですm(__)m

昨日のニュース記事ですが

(朝鮮日報日本語版) 米で3か所目の少女像、来月ジョージア州に設置へ
朝鮮日報日本語版 5/28(日) 21:59配信
 米国南部のジョージア州に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が建てられることが分かった。NHKが28日に報じた。

 報道によると、少女像が建てられるのはジョージア州ブルックヘブン市の公園。

 ブルックヘブン市によると、市議会で少女像建立問題について協議した結果、現地の韓国系団体から寄贈された少女像を市内の公園に設置することを決めたという。

 少女像については来月下旬に除幕式を行う方向でブルックヘブン市と韓国系団体が調整しているとのことだ。

 ブルックヘブン市に少女像が設置されれば、カリフォルニア州グレンデール市立公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3か所目となる。

 ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長は「少女像を建てることで、世界各地で起きている性売買や人身売買に対する問題意識を呼び起こすことができる」と強調した。

 今回、少女像を寄贈した韓国系団体は「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をたたえたい」と歓迎した。

 少女像設置について、アトランタの日本総領事館は「残念だ。引き続き日本政府の立場を説明していきたい」としている。

 米国の少女像をめぐっては、在米日本人と日系団体がグレンデール市の少女像の撤去を求める訴訟を起こしたが、米連邦最高裁で3月に棄却されている。

是非とも早めに政府からの抗議をお願いしたいと思います慰安婦像が設置されてしまえば撤去が難しくなってしまいます
官邸メールに加えて頂けますようお願い致します

<2017/05/31上記に対するご連絡>
因幡の白兎

ミラーサイト様ご検討有り難うございます

タイトルは「ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する」 本文は上記の内容そのままで問題ないと思いますので宜しくお願い致しますm(__)m

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 タイトルは「ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する」で、 本文は上記の内容そのままで追加でよろしいでしょうか。問題ありませんでしたら追加致します。
2017/05/31ご意見ありがとうございます。承知しました。朝鮮日報の記事を引用するのがあれかと思いまして、 勝手ながらNHKの記事を引用する形で修正させていただきまして号外461に追加致しました。
2017/05/27
Q.
もしかしたら既に情報は揚がっていましたら申し訳ないのですが、先日、知り合いの歯医者に通っていましたら、そこのオーナー医師より、駅の近くにある『〇〇〇駅前歯科医院』というのは朝鮮企業グループがバックにあるみたいだよ。
うちに来た改修工事の親方から聞いたんだよ。
とおっしゃってました。
初めての投稿なので、こういった事も書いて良いものか迷いましたが、とりあえず情報まで

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/05/26
Q.
アジアのとんでもない国々の件は、未だ初心者です。ただ、問題があると何かしら有効な手段はないものかと考えます。私の周りは随分気がついてきたので成功しているのですが、よくこちらのミラーサイトで直接知らせるか、地元の党議員に依頼するとよいらしい。などと伝えたくなるのですが、大勢が見る場合などは、こちらのサイト大丈夫だろうかと考えてしまいます。危険度が高いのが、ユーチューブ>ツイッター>フェイスブックと考えますが、どこまでなら紹介してもよろしいでしょうか?
盗むのが仕事?!韓国が次をねらうは、日本の炭素繊維技術だそうで、すでに乗っ取られている場合もありますが、国は行政から農家、技術者達へ警戒するように通達しないのでしょうか?よほど調べないと、ウワサでも聞かず後の祭りばかりで違和感があります。

他に、気になる種子法の廃止が可決しとても危険な状態です。そして今後、悪法として次々と待ちかまえていますが、どのうようにすればいいのか思案しております。よろしくお願いします。  
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16077.html【悪法】種子法の廃止が可決!水道緩和や共謀罪、医療データ法、親子断絶法、家庭教育法等も提出へ!

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 実は、ご質問に正解しなくてもスパム扱いでこちらに届くようにしているのですが、気が付くのが遅くなりますのでご了承願います。
ご回答になっていませんでしたらすみませんが、余命三年時事日記を拡散して頂けるのは非常に助かります。弊サイトが拡散されること自体は特にリスクを感じておりませんが、フェイスブックは個人の特定が容易ですので、拡散をされる場合はご自身が狙われないようにお気を付けください。
農家や技術者達への通達についてですが、主にサムスン等がやっているのは公開特許の出願者をヘッドハンティングして人材ごと技術を盗むといった手口ですが、残念ながらこれ自体を犯罪にすることは難しいと思いますし、企業が従業員に対して秘密保持契約を結んでいれば問題ないというように国は見ているのではないかと思います。米国では同業他社への転職を2年間禁止するといった企業が多くあるようですので、それに倣って日本でも同業他社への転職を規制するよう呼びかけるように要望してもよいかもしれません。
種子法の廃止については号外470で扱っておりますが、管理人個人としては気になさる話ではないかと思っております。癌が急増しているといったデータは立証するには無理がある内容になっているかと思いますし、新しい品種を作る上で、品種改良と遺伝子組み換えは偶発的か意図的かの違いに過ぎません。遺伝子組み換えだから危険だという短絡的な論理には何か裏があるのではないかとも思ったりします。 また、上記記事は親子断絶防止法を親子断絶法と書いたり、共謀罪も悪法呼ばわりしたりと悪質な印象操作が行われているように見えますので、あまり真に受けなくてよいと思います。
2017/05/25
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。

旧宮家の皇籍復活についての要望を出されておられる方がいらっしゃるようですが、
旧宮家の中から養子として婿入りし皇室に加わる形での復活はあっても、
宮家そのものの皇籍復活に関しましては個人的に賛成できかねる立場でございます。

理由については、ミラーさんがおおせの通り、軽くガサッてみたところ、
どうにも旧宮家や宮内庁にもあちらさんが紛れ込んでいる可能性濃厚と俺様が判断いたした次第でございます。
あとは実効性と、GHQの意向があったという理由はあれ、70年以上も前に一度廃絶させた旧皇族の復活に
抵抗感が大きい国民もいるのではという問題ですね。 
いずれは国民投票が必要であろうが、しかしそれは2030年以降の話になるだろう。
あとは、それらの旧宮家は現在でも男系男子を維持できておるのか。

まぁ、今はまだまだ時期尚早もいいとこですな。 ゴミクズカスの大掃除を一通り終わらせることが最優先でしょう。
いずれにしましても、余命で扱うようなテーマではありますまいて。

あぁ、それとは別件で、ミラーさんに。
南のぶんざいとらのゴミが太陽政策再開するだとか抜かしやがって、
独自に北に支援始めるとかポンチなこと言うてはりますが、
官邸メールにオンドレァふざけんなクソニダ公、国連安保理の議決シカトする気かゴルァと
魚雷ブン投げたほうがよろしいですかね? ご指示を。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 皇族に朝鮮人が紛れ込んでいるという情報を流し続ける者がいるようで、管理人も騙されてご迷惑をおかけしましたが、 事実がどうであれ、皇族を批判するのは反天連や国家社会主義者の思う壺だと理解しております。 皇族や宮内庁の方は国民の反応を多少は気にされるようですが、そもそも民意を反映するべきではないと思います。 なお、未だに余命はデマだとか官邸メールはスパムだサイバー攻撃だとかいう情報を流し続けている者もいるようですが、 こちらには一切批判等のご連絡もありませんので、要はあちらさんによるデマだということです。 余命関連のブログや2chの書き込みは一見すると敵か味方か分からないですが、 サイトに関しては日本再生大和会ホームページの「リンク」ページにある応援サイト一覧が今のところ信頼できる一覧になります。 これ以外のサイトは気をつけたほうがよいです。

また、いわゆる北への融和政策は日本にとっては断交できるよい機会なので放置でもよいかと思います。 もしかしたら朝鮮戦争再開の前に断交して在韓邦人を撤退させたほうが犠牲が少ない気がしますが、 こちらでは判断できませんので、どなたかご意見をお願い致します、
2017/05/20
Q.
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12277143990.html
基礎的財政収支をめぐる狂気

未だに財政均衡主義に囚われた意見が後を絶たず、日本経済の足を引っ張っている。
政府にPB目標の破棄を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/05/20
Q.
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
売国のモンサント法

日本の種子の知見と多様性が保護されるよう対策を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/05/19
Q.
失礼します、16日に、警察官の武器使用の制限の緩和ならびに採用の増員についての要望を出したものです。
ご回答には、テロゲリラ戦に至った場合についてのものでしたが、取り締まり、捜査段階、テロの兆候、初期段階を想定してお願いしてみました。自衛隊の出動には時間と手続きがかかること、また共謀にかかる捜査員の増員と思いました。
上手く説明はできませんが、よろしく御斟酌お願い申し上げます。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。テロ等準備罪新設に併せて取り締まりを強化するのはよいと思います。 お手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2017/05/16
Q.
昭和22年に「皇室離脱」された、東久邇宮家、賀陽宮、朝香宮等の旧宮家の皇籍復帰を希望する。なぜならば、皇室の人数が減少し、公務にもさしつかえ、何よりも、欧州王族との皇室外交ができないようになり、これはわが国にとって、最大の不利益であるからである。まず香淳皇后のご親族であられる、東久邇宮稔彦王家の皇籍復帰を希望する。
<2017/05/18上記に対するご連絡>
以前、皇室問題でトラブルありましたね。すっかり忘れていました。天皇陛下のご譲位も、今回の眞子内親王殿下のご婚約報道にしても、正式発表ではないものが、どうして民間によって先行報道されるのか、怪しんでいます。これほどご皇室の意向を無視した報道もないと思います。民間人の結婚でさえ、見守って関わらないのがエチケットとするのが日本人の感性なのにですね。サイト主様の通りに、よろしくお願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、ご尤もだとは思いますが、皇族に対する要望は追加を控えさせて頂いております。
2017/05/19 追加のご連絡ありがとうございます。皇室問題の件では、右も左も分からずご迷惑をおかけしました。 当時、反天連の者と思しき方からのご連絡に乗せられて弊サイトから宮内庁宛に大量の批判メールを送ってしまい、 その後の報道で宮内庁の関係者がそっとしておいてほしいと語られたのを知って大変申し訳無く感じたのを今でも覚えております。 ただ、仰るように宮内庁にスパイが紛れ込んでいる可能性も高いように思いますので、宮内庁関係者はマスコミに安易に情報提供しないように要望してもよいかもしれません。
2017/05/07
Q.
ミラーサイト様
拝啓
 いつもお世話になっております。
今更ですが、PVはミラーサイト様でご本体ではないですよね。
IPも表示頂けると有難いのですが、一記事4頁として割ればよいのですか。アクセス数グラフを拝見しても解りません。
他のメニューがあるのでしょうか。惰性でやっている初心者で申し訳ありませんが、ご教授頂ければ幸いです。
それにしても累計1億超ですか、驚きました。
                                                                                                 敬具
                                  BY いちがご

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、PVで十分かと思い、IPまではカウントしていない状態です。 IPと仰いますのは、実際はプライベートIPやグローバルIPが重なったりしますので、アクセスしたIPアドレスの数というよりはアクセスしたブラウザの数をカウントするのがよいかと思うのですが、 その数でよろしければ、Cookieを用いれば技術的には短期で対応可能ですので、 また後日、公開できるようにしたいと思います。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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