余命三年時事日記 ミラーサイト
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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2018/01/13
Q.
政府主導で日本産ビール輸出先の転換を求める
韓国はアメリカに次ぐ日本産の酒類の輸入国で (2016)、ビールだけなら我が国からの輸出分の80%を購入して
います。2018年初の朝鮮戦争リスクは高く、もし再開すれば国内ビール業者への著しい悪影響は必至です。
国内業者の損失は同時に国益の損失であり、戦時に丸々消失する市場に依存するのは大変危険です。
経済的実損だけに留まらず、韓国から「ビール購入強制による日帝の搾取」という言いがかりをつけられ賠償と
謝罪を延々要求される将来の政治的リスクも無視できません。
開戦リスクを無視し韓国市場にしがみ付く酒造業は北朝鮮への物資横流しが目的か、あれこれの口実で韓国で租税
回避している可能性があります。事前リスク分散のため他の国々への政府主導の販路転換誘導と支援を求めます。
[ 資料 ]
toyokeizai.net/articles/-/18205
www.customs.go.jp/moji/moji_toukei/2706beer.pdf
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf
www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/kor-2.pdf (p.2)

[ タグ ] 韓国, 売国
[ 補足 ]
『韓国への酒類輸出制限…』と相互に関連を持ちます。輸出を減らせれば (人的な)コネクションも希薄となり
韓国側が手にした便益も退潮すると推測します。国益の一時的縮小は免れませんが『日本酒の輸出振興…』と
共に日本食普及企画として展開すればTPP/EU/アジア諸国から漸次に少しずつ補填が可能とみます。

--------
韓国への酒類輸出制限を求める
EU は北朝鮮への独自制裁として贅沢品禁輸(2017/11)を行っていて、その項目に日本酒も含まれます。
日本は北朝鮮と近いだけでなく、日韓を往来する特別永住者も多数います。
韓国政府は北朝鮮へ大規模な人道的な支援発表しており、食糧援助で日本産の酒を持ち込むのは容易です。
EUの努力を無にしないため、我が国はどうするべきか。
北側への実質的経由地たる韓国に対し、あらゆる酒類を極小の輸出量に保つ上限値を決めて厳守させ、違反に
刑事罰を与える法の制定・施行が望まれ、可能なら全て禁輸すべきです。
実施後、韓国人が大量購入に走って北朝鮮へ横流しする例も頻発すると思われます。密輸を阻むべく、
個人/団体が一定量以上持ち帰ろうとしたら、出国時に取締る法も必要です(例・1.8リットル)。
日本滞在中に痛飲し、反日感情を抑えきれず器物破損・傷害事件等が相次ぐと予想できますから警察の
巡邏強化・飲食店への警戒を促す指導も必要です。
[ 資料 ]
www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20171119-OYT1T50013.html
japanese.joins.com/article/416/237416.html
www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf

[ タグ ] 韓国, 北朝鮮

A.(2018/01/16) 遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外296,295に追加致しました。
2018/01/13
Q.
日本酒の輸出振興を求める
被災地(宮城・岩手・福島)の日本酒出荷量は被災後伸びており、前年英国の国会議事堂で催した試飲会でも
好感触を得ています。
しかし今後、EUとのEPAやTPP の進展につれて身近になる外国の食材が増え、益ます食の多様化が進みます。少子
高齢化の影響もあり、日本酒はもっと多く海外販路を開拓せざるを得ない時が来ます。幸い、国内における日本酒
消費量は減少を辿るその一方で、海外では寧ろ伸長しています。
SAKE の調味料としての用途も周知できれば、日本食普及に向け相乗効果が生ずる可能性があります。副次的効果で
米酢・味醂・酒粕等の新販路さえできるかも知れません。
国際的ブランドとして既に高評価・知名度を得た日本酒を、多国間貿易で販売拡大すれば国益に資するのは明らかです。
各酒造業者の海外進出(反日国除く)に国から積極的支援を与えるよう求めます
[ 資料 ]
www.ninki.co.jp/archives/2017/post_2058.html
jp.sake-times.com/knowledge/sakagura/sake_kibo_suisen
trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20141017/1060890
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf
fermentazione-itagiap.com/marco_gia.pdf
ja.wikipedia.org/wiki/日本食ブーム
ja.wikipedia.org/wiki/日本酒#飲み方と料理への利用
読売新聞 2018/01/11 (朝刊)

[ タグ ] なし

A.(2018/01/16) 遅くなってすみません。ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外297に追加致しました。
2018/01/11
Q.
加工食品の各原料に対する厳重な品質検査を求める

我が国に加工食料品を売って外貨を獲得する国々には、多々汚染(硝酸塩/重金属/寄生虫卵/大腸菌/放射性物質など)され
健康被害を引き起こす可能性が高い商材を売りつける国家/輸入業者があります。
加工品の原料については原産国まで記す義務が課されていないため、消費者は汚染されているか知る機会を奪われたままです。
加工済み品は複数の材料でできていることも多く、各原料が元々汚染されていた水準よりも希釈された濃度に抑えられると
思われます。それぞれの汚染物質に厳格な基準値を定めて原料ごとに検査することでしか、商材の質に見合った価格なのか、
安全な食べ物なのかは分かりません。

故に危険な納品元には定期的に一定量以上の原料サンプル提供を義務付け、国の施設で調べるべきです。更に輸入/販売/製造/
加工業者、そして流通関係者 --以後「関係者ら」と総称--に対しては、
1)加工所が日本国内/外どちらであれ
2)原料の性質 (動物/植物/鉱物性/化学的に合成等) が何であれ
3)生ものであるか加工済かにかかわらず
4)賞味/消費期限の短長によらず
5)生産/加工者を明確に特定可能な情報を公開した
その上で取扱製品を検査に提出し、全日本国民の耳目に触れ易い場で結果開示を義務付けねばなりません(他に必要な条件が
あればさらに追加)。

汚染物質いずれかが基準値を越えた時は速やかに流通を差し止めるのは当然として、検査結果を偽り流通させた時は「国民の
健康を故意に危険に曝す」悪質な罪を犯した者です。該当製品全て没収の上で関係者らに厳罰を与え、あらゆる商業活動を
無期限に禁止すべきです。
勿論、汚染の嫌疑がかかった食材の取扱業者へは定期的な抜打ち検査も積極的に実行せねばなりません。また輸入の差し止めは
取引を潜行させるに違いありませんから、危険な食品を密輸した関係者ら及び加担した者らを罰する法も必要です。

[ 資料 ]
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5189459.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5184746.html
oboega-01.blog.jp/archives/1043660931.html

[ タグ ] 韓国, 中国, 北朝鮮

[ 補足 ]
たいへん遅くなりましたが『韓国の加工食品に厳重な…』の改稿です。これで不可なら編集を委任します。

A.(2018/01/14) 遅くなってすみません。作文のご検討ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外298に追加致しました。
2018/01/08
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ(集金)制度の廃止」を望む
【本文】日本教職員組合(以下、日教組)は日本の教職員組合の中で最も歴史が古く規模も最大であり、日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結を目指すとしている。
    本来、上記の目的に鑑みた場合、日本という国体を維持するための一員である「日本国民」を育成し、秩序ある国家を形成するための役割を担うはずの団体であるものと思われるが、
    実態はこの状況と大きく乖離し、国体を破壊する「準テロリスト」および「傍観者」を育成しているのが実情であり、その実例として顕著に表れている事象が「いじめ放置問題」である。
    明らかに「暴行・傷害・恐喝・脅迫etc.」に該当する様な「虐め首謀者」とされる無法者を野放しにして、将来の国家秩序を揺るがす様な「テロリスト」を量産し、その一方で大半の善良で無抵抗な被害者(虐め被害者)は泣き寝入りをし、
    果ては「精神病・引きこもり・自殺者」を生み出す構図は、間接的な国家転覆に値する行為であり、上記目的に鑑みた行為であるとは言い難い。
    教育現場内では、一部心ある職員が真摯に対応しているケースも見られるが、現場担当者のみの努力では限界もある上、すでに対応自体を諦めているケースも多々見受けられており、
    本来は教育システム全体における対応策として、少年法における諸制度の改正および現場対応条件の緩和(欧米で見られる様な監視カメラ設置、親への連帯責任制など)が今後必要になるものと思われ、
    一般人からのニーズも非常に高い状況だが、これに反対しているのが、現在歴代の会長が外患誘致罪で告発対象となっており、全所属弁護士が会長声明に同意したものとして懲戒請求対象となっている日本弁護士連合会(以下、日弁連)である。
    少年法改正反対における会長声明の事例の一部を以下に示す。
 参考:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150910.html
     https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1999/1999_2.html
       https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/1976/1976_1.html
       一方、日弁連と日教組は従来から親密な交流を図っており、業務関係においても日弁連が日教組のスピーカーの役割を果たしているものと思われる。
    例として、日教組の私的な問題である「ホテル利用拒絶問題」にまで会長が声明を出している事例を下記に示す。
 参考:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2008/080208.html
    さらに、現在テロリスト国家として指定されている北朝鮮との親密な交流を始め、国家公務員の組合である性質上、法律違反となる選挙運動まで実施している。
    その他、君が代不斉唱・不起立問題や教育基本法改正反対など、明らかに「教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進」を行っているとは言えない状況にある。
  参考:https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88
    上記の点から、日教組は「公務員の組合」としては相応しい団体ではなく、特定の思想を持つ政治活動を含めた「民間団体」として定義するのがふさわしいものと思われる。
    そのため、国立・公立の教育機関が自発的に集金を行い、活動を支援するチェックオフ制度(集金制度)の実施は取りやめるべきであるものと考える。

A.(2018/01/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外299に追加致しました。
2018/01/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否のご検討をお願いします。 加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】憲法の改正は慎重に(改正するべきところと、まもるべきところを見極めていただきたい)(テーマの変更も自由です)
【本  文】今年(2018年)の安倍首相の年頭記者会見で「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と改正に向けた意欲を示した。ようやく国民にも憲法改正の関心が高まってきた。「9条を変えてはいけない」と言う人などいろいろな意見が出ているが、憲法を「変える議論」ばかりが取りざたされている。ここを「守るべき」と言う議論がまるで聞かれない。最も重要な情報を抜きにして議論を争わせていたら、日本国存続にとって非常に危険な事態を招いてしまいます。憲法96条を変えてハードルを低くすることは反対です。安倍政権は信用できますが、安倍政権が100年も続くわけではありません。次の政権がさらに悪くしていまったり、国の存在に関わる改悪も簡単にできてしまう。9条は改正の必要がある。憲法9条の改正は野党やマスコミの言う「戦争をするため」に改正するのではなく、「日本が侵略されないため」に改正するものです。安心して日本人としての将来の夢を語りがら暮らしたいのなら、日本を自分の意志と力で侵略から守れる国にするべきです。「やり返せない日本」を望んでいるのは日本の敵だけです。左翼などは「平和憲法」と言っているが、この「9条」がつくられた「終戦直後」とは世界情勢が全く違います。憲法9条があるから平和が担保できたわけではない。当時の日本人が団結と死守してきたから、今の日本があるのです。日本はただの国民主権国家ではない。絶対君主制でも、完全共和制でもない。そこらの近現代的な「議会制民主主義」とも性質が違う。それを謳っているのが、天皇を君主とした「君民共治」を記した「日本国憲法」の第1条、2条、6条、7条、13条です。そこは絶対に変えてはいけません。 決して「個人」のために国があるわけではない。「君を支える民」があってこそ、国が栄えるのであって、国体が強いからこそ民=個人が守られ幸福になれるのです。
国民の義務を果たさずにただ自由だの権利だのというのは身勝手。それが国民の幸せですか?それを利用し好き勝手にやっているのが特定在日外国人です。憲法の基本理念、日本の国体の神髄を教えず、「自由・平等」「権利」を強調して教えてきた戦後の歪んだ左翼教育が支えてきた。日本人の幸福は「君民」それぞれの責任を果たすことで初めて適うのです。我々の先人が命がけで残してくれたそれ(憲法第1条、2条、6条、7条、13条)を決して破棄していいわけがない。日本人の価値観に添った真の日本人のための憲法にするために。世界中で「憲法」は戦争中や革命中に短期間の「非合法」でつくられたものであり、不備があるのは当然で「修正」していくものなのです。それが普通で常識です。憲法は変えなければいけないものもあるけれど、それより大事な日本存続のために変えてはいけないところがあるということを視野に入れて改正をしていただきたい。
と思います。

参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1093.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2384.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-2269.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1046.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1041.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1960.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1962.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-83.html、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=915、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=909、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=913、http://co-yuusinsya.secret.jp/?page_id=911、https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1801040027、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

A.(2018/01/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ちょっとこれは誤解を招くといいますか反対する方も多そうに思いましたので、何らかの変更が必要かと思います。 現在の植民地憲法から明治憲法に戻すべきと考えている方も多いと思いますので、落ち着くまでは憲法は軟性化しておくのがよいという意見もあるかと思いました。 ドイツなどのように永久条項を定めることで、憲法の一部は議会の権限でも変えられないようにすることも考えられますし、 皇室典範の奉還という手段もあると思いますが、天皇の在り方について、本来どうあるべきかを定めるのは非常に難しい問題です。 いずれにしても判断がつきませんので、一度やまとや余命様に相談されるのもよいように思いました。
2018/01/07
Q.
よく、地方自治体の役所の敷地内の目立つところ「標語」が掲げてありますが、私が住んでいる奈良の地方自治体には「核廃絶、平和宣言都市」とあります。なんとなく他の地方都市でも見たことがある様な標語です。このての標語を掲げることを禁止させるための官邸メールを希望します。

A.(2018/01/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 さすがにこの程度でしたら言論の自由の範囲内になりそうですが、何年も変えずにある標語は陳腐ですので、例えば市長が政策に基づいて標語を変えるようになっていればよい気がします。お手数ですが、検討頂けると助かります。
2018/01/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討お願いします。 加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:外国人住民基本法に反対する。
円より子議員(落選中)が推進していた法案。超危険な法案である。これは、どんな犯罪者でも5年間日本にいれば永住資格を得られます。密入国者でも日本がパスポートを提供します。永住資格を得たら国外追放できません。外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込み可。永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込むことができます。日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕できます。3年以上住めばどんな外国人犯罪者でも日本人と同様、地方選挙権などの権利を与える。つまり不法に入国しても、3年間見つからなければ良いのです。二重国籍であろうが、本国の選挙権があろうが、犯罪者であろうが可能です。つまり日本は外国人の犯罪者天国になります。外国人に対して選挙権・永住権・戦争賠償その他の権利が保証されます。更に外国人が不当だと主張すれば、日本人の行為を撤廃させる権利を持ちます。日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。日本人は被差別、被支配階級に転落します。不法滞在でも3年間日本にいれば、永住資格が与えられます。永住資格を得ればどんな理由でも追い出せないという項目まであります。また、役所は英語もフランス語も中国語もすべての民族の言葉を受け付けなければならないという項目まであります。 国籍法改悪などと合わせれば、最悪の日本解体法案である。 この法律案に反対する。

参考:https://ameblo.jp/doronpa01/entry-10381515621.html、https://ameblo.jp/doronpa01/entry-10068693535.html、https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/44.html、

https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/14.html(国籍法改悪)、

A.(2018/01/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外300に追加致しました。
2018/01/05
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html

重要インフラの民営化に反対する。

A.(2018/01/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。 お手数ですが、本文等、作文頂けると助かります。
2018/01/05
Q.
余命三年時事日記 ミラーサイトさま、旧年中は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

A.(2018/01/07) あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
2018/01/04
Q.
管理人さん及び皆様へ。 あけましておめでとうございます。昨年はたくさんの官邸メール案を採用いただきありがとうございました。 本年も、反日勢力手強いですが、日本再生に向けて力を合わせていきましょう。
さっそく官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。  加筆・修正その他編集は自由です。
テーマ:テロ等準備罪を国内での運用できるようにせよ(テーマの変更も自由です)
本文:今年早々の「保守速報」を読んだところ、昨年成立したテロ等準備罪は現在ほとんど機能していないとのことです。野党が中身のない騒ぎをしたためほとんど議論されないまま施行されたそうです。パレルモ条約に批准しなければならなかったため仕方がないが。公安もどう運用したらいいのかわからないとのことで非常に危険とのこと。ただ成立しただけでは、テロ等の組織犯罪を防ぐことはできない。社会の安全を守るうえで、新法をどう厳正、効果的に運用するかが課題となる。「絶対廃案」を前提に掲げる姿勢では建設的な議論は成り立たない。不毛な論戦が目立ったのは残念である。「内心の自由を侵す」という代表的な反対論があったが、人が何を考えようと勝手だが実行行為を伴えば処罰対象となるのは他の犯罪も同様である。 無差別殺人を企図するテロ計画を察知しても犯行後しか処罰対象にできなならそんな法律は見直すべきだ。この法律はそこを問うものだ。多くの人命が失った後では遅い。この法律はそこを問うものだ。同じ法律を持つ英国や仏国でもテロが頻発している。「だから、新法は役に立たない」という論法もあるが、英仏には同法による未然の摘発に実績がある。すべてを封じ込めることはできない。現実を厳しく受け止めるべきだ。法的な丸腰状態をテロリストは見逃してくれるわけがない。今の野党は学級会以下の国会運営しかできないのでいいか知れないが、10年、20年後に本物の左翼政党が生まれてしまったら、悪用される可能性が非常に高いので、早急に国内での運用体制をつくっていただきたい。また、悪用されないような条文等もいれていただきたい。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48808558.html(このブログを参照)、http://www.sankei.com/column/news/170616/clm1706160001-n1.html、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

A.(2018/01/07) あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。 また、ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、保守速報で書かれているような、テロ等準備罪が機能していないといった記事が確認できませんでした。 むしろ、産経新聞の記事 にありますように、シーシェパードの捕鯨妨害が中止された背景にテロ等準備罪の施行もあるという見方もありますので、一定の効果はあったように思います。 保守速報に書かれている内容について事実関係は不明ですが、議論が足りていないという文言は野党側の主張のようにも見えます。 具体的にどこの条文で検討や改正が必要かまで踏み込んだ内容にされるとよいかと思います。お手数ですが、どなたかご検討をお願い致します。
2018/01/02
Q.
https://38news.jp/economy/11481
【藤井聡】2018年最大の争点は「プライマリーバランス」問題です。

日本の諸問題への対処を妨害する元凶であるPB黒字化目標の閣議決定を破棄できるか否かが、日本の未来を左右する。
この重大な問題を国会議員や官僚は認識できているのか?改めてPB黒字化目標の破棄を要求する。

A.(2018/01/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/31
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とIAMD構想に賛成し早期実現を望む(テーマの変更も自由です)
【本文】日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに最小限度の防衛力が行使することができるという専守防衛との兼ね合いで敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月に「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、攻撃をしてこれを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。これまで日本は、「国の守り」をきちんと議論してこなかったため、「巡航ミサイル導入検討」だけで問題視するマスコミと国会議員。あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の責務である。「専守防衛に反する」と言うのなら、国民を守れない防衛体制など今すぐやめてしまえ。立憲民主党の長妻議員が「敵基地攻撃と言ったときに北朝鮮に限ったものか?」と発言したが、国家・国民を守るのに北朝鮮も支那もない。日本に攻撃を仕掛けてくるすべての国が対象だ。中国も、日本のすべての原子力発電所にミサイルの照準を合わせていると何年も前から公言している。このように、敵基地攻撃可能なミサイルの保有に賛成する。と、同時に2018年度に見直す防衛計画の中に、IMAD構想を盛り込むことを検討に入ったと言われているが、こちらも賛成する。
早期実現と、ミサイルも、ノルウエー製と米国製なので、いずれは国産に切り替えを望む。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48806827.html(このブログを参照)、https://www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34991794.html(このブログを参照)、
http://www.honmotakeshi.com/archives/52614152.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52575024.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52583436.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html、
http://www.yamatogocoro.com/article/455534434.html、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2018/12/31)
12月31日早朝に敵基地攻撃も可能なミサイル配備に賛成するを投稿した者です。現在採用の可・否をご検討のことと思います。文言の追加と、URLの追加をします。
「中国は日本の全ての原子力発電所にミサイルを向けている」と、”中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」により100年の計画で日本の侵略を企てている”の文章を追加をお願います。(修正は自由です。無視でも構いません)
 ここに来ている人は多くの方が知っていると思いますが、知らない人のために、中国共産党「日本解放第二期工作要綱」を検索・拡散願います。
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10175864.html(参考にならなければ無視でも構いません)

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外301に追加致しました。
2017/12/30
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正その他編集は自由です。
【テーマ】NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する
【分類】売国?
【本文】教育勅語は国民が守るべき道徳として、戦前は全国の学校で朗読されていました。昭和40年代の国士舘高校でも暗唱の授業があったそうです。戦後はその教育が国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両議院が排除する決議を行った。教育勅語について政府が、2017年3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、全国の教育の専門家でつくる学会の「日本教育学会」は政府の基本方針に反対する報告書をまとめた。その報告書では教育勅語では「身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘して、学校で教育勅語を教える場合は社会科で歴史的な事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして批判的に取り上げるかに限るとしている。さらに、この会長は、「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」「戦前と同じような意味で教育勅語が使われると、否定された価値観の押し付けとなる」と話した。「教育勅語をつぶしたい」日教組そのものの考え方である。学会は全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしている。NHKでは、「大阪の一幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題」と、「戦後はその教えが国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両議院が排除の決議」と報じた。これは当時の白人の植民地主義から国を守るという時代背景があったからである。失効にされたのは、当時は占領下でありGHQの意向で排除・失効とされた。日本側は残そうと努力したが当時は占領下で、主権がなく従うしかなかった。教育勅語を読むと、現在でも充分通じる内容であり、戦前では、米国や英国にも持ち込まれ評価されていた。しかし、第二次世界大戦で日本に苦戦した米国は戦後は二度と米国に逆らわないようにするためにWGIP政策により、「教育勅語」を抹消した。教育も日本に取り戻すためにも「教育勅語」復活は必要である。よって、NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34996139.html(このブログを参照)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52612168.html、
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10152336.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121302000121.html

(2017/12/31)
NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対するを投稿した者です。URLの追加をします。 加筆・修正に役立ててください。

https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/443.html(こちらになります)

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外302に追加致しました。
2017/12/30
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】日韓議員連盟の解散を求める
【分類】韓国、売国
【本文】外交上友好を保つためには議員外交が必要といわれる。確かにそうだしそれを否定しない。しかし問題なのは「友好の定義」だ。友好とは相手のことを慮るだけでなく、自分の立場を理解させて初めて成り立つものであろう。相互理解があって初めて友好が成立するものであり、それをなくしては、おもねりでしかない。韓国を訪問していた日韓議員連盟が韓日議連と共同声明を出したが、内容はかくも無残なものだ。現時点では、日韓両国の共通の最大の懸案は北朝鮮の核開発問題だ。だが、韓国を訪問した日韓議員連盟にも韓日議連にもその問題を解決することはできない。せいぜい「連携していきましょう」という形だけの合意程度しか確認できない。次は合意の履行だ。しかし、共同声明には「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は努力する」と言う文言がかろうじて入った程度で合意事項の履行は盛り込まれなかった。この時点で落第だ。 ただでさえ落第なのに村山談話や河野談話に触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していく」と言う文言は明記された。ソウルなどの像は撤去される見通しはない。さらに、サンフランシスコ、フィリピン等海外にも増えている。それだけでなく、永住外国人に地方参政権付与も「実現に向けて努力していく」という文言を残した。なぜ、「合意」や「条約」を守れない国に媚びるのか?正式な外交でないといえばそれまでだが、日韓議連が何らかの言質を与えれば、相手は都合よく利用するだけだ。そんな議連なら必要ないし、存在自体が「有害」だ。韓国にエサを与えるだけの議連なら解散を強く望む。我々は、韓国とは友好になれないと思っている人が大半である。多くの人が望んでいることは、国交断絶で、その前に帰化人を含む在日で兵役の発生している者と、5年以内(妥当がどうかはわかりません。年数の変更は自由です)に兵役の義務が発生する者を中心に帰国させ兵役に就かせることと、間もなく朝鮮戦争が再開する気配なので、日本は難民は引き取らない。(多くは便衣兵や、天然痘など菌をもっているだろう)から、済州島に難民収容施設をつくってほしいとかを発言してほしかった。



ここで、管理人さんとここに来られている方にお願いです。【難民収容施設を済州島に作るよう韓国政府に要請せよ】みたいな形の官邸メールを作成していただけますか? 知恵を貸してください。

参考:http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2928.html(このブログを参照)、http://www.honmotakeshi.com/archives/52602269.html
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外303に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。 なお、難民とは迫害などから自国を離れた者を指しますので、韓国内に作る施設としては避難所といったところでしょうか。 内政干渉にもなりますので韓国政府に要請するのは難しそうかなと思いました。
2017/12/30
Q.
「外務省 海外安全ホームページ」に対する要望

・まず、タイトルに「海外は安全である」かのような雰囲気を醸し出す表記を止めてください。
・衛生が十分でないために、食中毒・寄生虫などの影響がありうる場合に注意喚起を出してください。
・生命に関わらないが被害をもたらす、詐欺・強盗・窃盗などの対邦人発生件数および月間累計被害金額を明示してください。
・滞在国における傷害治療・入院時の治療費の概算額例及び完治率を記載してください。

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 これは官邸メール追加ということで、「「外務省 海外安全ホームページ」に対する要望」をタイトルとして、 次を本文ということでよろしいでしょうか。よろしければ追加致します。
2017/12/29
Q.
官邸メール(案)をさくせいしました。採用の可・否をご検討願います。 加筆・修正等編集は自由です。
【テーマ】高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する
【分類】売国
【本文】高大連携歴史教育研究会(以下高大研)は精選案のアンケートを実施し、年度内に最終案をまとめる方針だが、個別の用語選定基準は明らかにしていない。従軍慰安婦や南京大虐殺以外に精選基準に疑問のある部分が多い。精選案では約1,600語を「教科書の本文に載せ、入試でも知識として問われる基本用語」として選定。人名の選定で物議を醸したのが、「坂本龍馬」「吉田松陰」「高杉晋作」「楠木正成」「上杉謙信」「武田信玄」歴史ドラマや時代劇のヒーローが数多くカットされていた。この高大研と言うのは高校の歴史教科書に盛り込む用語を教科書会社や入試関係者に提言している。この会長の著書に「天皇制が朝鮮人などの少数民族者に対する差別となった」とか、「日本に自覚させるために近隣諸国から戦争責任の声をあげさせるべきだ」と書いてある。教えるべき人を削除し、教える必要のない人を残している。また、「天皇制」や「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「ジェンダー」などが残っており、自分たちの思想を押し付けているとしか思えない。本来日本人に教えるべきは、天皇を中心に書いた「国史」でなければいけない。「歴史」でなく「国史」。それから、忠臣、尊皇思想者、立派な軍人も教えるべきだ。
それから、インテリジェンスも教えない。これは、重要である。「コミッテルン」という言葉は学校では出てこない。これを知らずにあの戦争は何だったのかは出てこない。スターリンが米国、支那、日本などに送り込んだスパイや工作員達、これで日本は戦争に巻き込まれ、戦争終結も遅らされて、戦後の共産主義国が莫大に増えたのだ。今では旧ソ連の工作活動がどんどん明らかになっており、米国では今でも調査・研究が行われ、色々なことが明るみに出ている。しかし、日本の歴史には出てこない。日本の歴史にはスパイ工作、諜略、諜報などはないものとして歴史教育をする。しかし、世界では昔も今もインテリジェンスがあるのは常識である。日本人にはそういうモノの見方ができない。だから、スパイ天国なのだ。ことわざにもあるが、「賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ」と言う通り、事実に沿った歴史教育を望む。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34995167.html(このブログを参照)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外304に追加致しました。
2017/12/29
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ(テーマの変更も自由です)
【分類】北朝鮮、在日
【本文】日本海沿岸で北朝鮮籍と見られる木造船の漂着・漂流が相次いでいる。そんな中で自民党の青山繁晴参議院議員は2017年11月30日の国会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の中でも常識であり飛沫感染で移る。上陸者に一人でも感染している者がいたら、ワクチンを投与しないと無限大に広がっていく」とバイオテロにつながりかねないとの認識を示した。すでに日本では、天然痘は絶滅されたとしてワクチンも保存しているかも分からず、現在では診断できる医師もいなくなっているうえに、世界でも撲滅宣言したのは20世紀で、今や免疫のある人はほとんどいない。それだけではなく、炭疽菌、コレラ、黄熱病、発疹チフス、赤痢、腸チフス、マラリア等を大量に培養しているとの噂がある。これらは、冷戦時代のソビエトから技術供与を受けていて、北朝鮮は細菌兵器開発力は世界第三位といわれている。また、それらの開発も進んでいると言われている。また、バイオテロは安い資金で、隠匿性も高い。そのため、首都圏や近畿圏の通勤ラッシュ時にこれらの菌を持っている者を紛れ込ませれば、大量感染に繋がってしまう。ある意味核兵器より怖い。もしかしたら、鳥インフルエンザや家畜伝染病は予行演習で、政府の対応、マスコミの対応、国民の反応を見ていたのかも知れません。 このように、青山繁晴議員の発言に賛成し、警戒と対策を実施せよ。
参考:http://www.honmotakeshi.com/archives/52538326.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/52650061.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48807818.html、http://ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html、
http://www.sankei.com/world/world.html、http://www.yamatogocoro.com/article/455240140.html、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外305に追加致しました。
2017/12/29
Q.
官邸メールの追加(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。尚、加筆・修正等の編集は自由です。
【テーマ】パイロットの養成支援に賛同する。早期実現と長期にわたる継続を望む(テーマの変更も自由です)
【本文】2017年11月28日放送のフジテレビ「THENEWSα」においてパイロットの2030年問題について報道されていた。
 主旨として、現在日本のパイロットの年齢構成は大半が40代後半で2030年代に大量に定年退職を迎えることによるパイロット不足となることである。
そこで、パイロットの養成奨学金制度を設けるということである。パイロット養成の奨学金の対象となるのは、東海大学などの私立大学と専門学校など6つの教育機関で年間25名程度、一人当たり500万円が無利子で貸与される。
パイロットの養成には高額な学費がかかるため、志望者が断念するケースが相次いでいる。2030年代の大量定年退職時代の対応である。この制度に賛成し、早期実現と、長期にわたる継続を望む。
財源は、外国人留学生のほぼ無条件の給付型奨学金と留学補助金の全廃で対応していただきたい。日本国民が最優先のはずである。
また、パイロットだけでなく近い将来不足が予想される職業に対しても同様の制度を導入してほしい。
参考:https://www.excite.co.jp/News/lifestyle/20171128/Cobs_1694335.html、http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171128052

(2017/12/31)
パイロットの奨学金について要望を出したものです。現在採用の可・否をご検討されていることと思われます。追加をお願いしたくメールしました。それは日本国籍者に限るという国籍条項と、書類審査に最低三代前の出自の調査をしてほしい。将来的に金額も上げてほしい。の三点を追加お願いします。こういう奨学金で出自も国籍も問われないのは日本だけではないでしょうか?

(2017/12/31)
ミラーサイト管理人さんへ。たびたびすみません。やっと見つけました。THENEWSαの件です。加筆・修正に使用願います。
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=77543/episodeID=1117331/こちらです。

A.(2018/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外306に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2017/12/29
Q.
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161105/dms1611051530002-n1.htm
“失踪”中国人最多「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」 経営管理ビザで起業も

悪用に対して無防備すぎる日本の法や制度の抜本的な見直しを求める。

A.(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/27
Q.
朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する
2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。
この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。
11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。
圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から
見ても、得策ではない。破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。
破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れている
と思われる資金を遮断する事ができる。
総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。
参考:http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171114/soc1711140011-n1.html
http://kenkato.blog.jp/archives/73233781.html

*適宜修正をお願いします。

A.(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外307に追加致しました。
2017/12/27
Q.
官邸メールの管理ご苦労様です。毎日ありがたく利用させていただいております。
さて、本日たまたま気がついたのですが、以下の点が気になったものですから、質問させてください。
それは、余命47号「外患罪適用について」のタグとタイトルの間に表示される「送信数」に関してです。
本日、午前 9:48 時点で以下のように表示されております。
    送信数: 2952(12/27), 1(12/26), 2059(12/25)
つまり、昨日(12/26)の送信数が「1件」となっているのです。
他の官邸メールにも「1件」表示があるか、12/26日の送信数をざっと確認してみましたが「1件」表示は無く、ほとんどが1000件以上です。(12/26に余命47号を私一人だけが送信したとは考えられません。)
一方、午前 9:48 であるにもかかわらず、本日(12/27)の送信数は、他の外患罪メールの約2倍以上の「2952件」と表示されています。表示上はあたかも、昨日の1件を除いた送信数が、本日の送信数にずれ込んで加算されているようにも見えます。
これはどういうことなのでしょうか?

管理人様にはお忙しいところ、官邸メール本来の内容とは無関係なことでお手を煩わせて大変申しわけありません。
特に急ぎませんので、お時間を取れるときにでも、調査していただけたら幸いです。
(12/27 10:33 )

A.(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 個別の送信数についてですが、もともと全体の送信数とは別に追加した集計処理でしたもので、 その集計した個別送信数のデータが全部または部分的に消えるケースが度々発生していました。 本日からは個別送信数のデータを全体送信数と同じ形で記録するように修正しましたので、これでデータが抜け落ちることはないと思われます。 (技術的な内容を一応書きますと、全体送信数はNoSQLデータベースに永続化していて、 個別送信数は、データベースアクセス負荷の増大を懸念してmemcacheに記録しておりましたので、 有償で安定性の高いものを使ってはいましたが、記録したデータが抜け落ちやすい状況にありました。 そこで12月31日分から個別送信数もNoSQLデータベースに保存するようにし、 官邸メール一括送信時にデータベースアクセスも一括で行うようにしてアクセス負荷を軽減するように修正を行いました。 おかげで一括送信ボタンのレスポンスも早くなりましたが、号外が少なかった頃の実装を長らく引きずっていましたので、この対応はもっと早く行うべきでした。)
2017/12/26
Q.
下記の件につきまして官邸メール化のご検討を御願い致したいと思います。
本日TwitterのTLで根戸ウヨ子【公式】@neto_uyoko 12月25日さんの記述を見かけてもので
お手伝いさせていただければと思いました。

ご検討頂きたく、何卒宜しく御願い致します。

以下、内容です。
------------------------------------------------------------------
件名:韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください!

無罪にも関わらず、韓国検察から懲役1年の求刑を受けている奥茂治氏を、日本政府で支援し救出してください!

日本政府もご承知のとおり従軍慰安婦強制連行は故吉田清治氏が流布させた捏造話であり、奥茂治氏はそのことを韓国司法で立証すべく単身韓国で戦っています。
しかも、韓国司法が罪に問うているのは、吉田清治氏が私費で設置した碑文を、吉田清治氏の息子から依頼されて碑文を書き換えただけです。私費で設置したものは、吉田清治氏の私有財産であり、吉田清治氏の死去後は、それを氏の長男が相続したと考えるのが当然。その長男が依頼して碑文を書き換えただけの奥茂治氏には、何ら罪に問われる理由はなく、これは韓国という国家による日本に対する嫌がらせに他なりません。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも反するこの訴訟に、正面から立ち向かう奥重治氏の無罪を、日本政府として韓国政府に訴え、何としてでも救出してください。

また、韓国司法は奥茂治氏の出国を禁止しています。
家族とも離れ、奥氏の精神的疲労、金銭的負担は限界に来ているものと思われます。
従軍慰安婦問題は日韓の敏感な問題だと思いますが、
日本政府は、従軍慰安婦問題が捏造・流布された作り話だということを世界に断固として発信し、日韓断交も視野に入れ、奥氏を救ってください。
現在のこの状況は、奥氏はが韓国司法に拉致されていると言っても過言ではありません。
日本政府は、北朝鮮による拉致問題を四十年も解決できず、この上、奥氏まで韓国に拉致させて良いのですか?これが独立国家でしょうか?
ぜひ、奥氏の無罪を勝ち取り、救出するのため日本政府が動いてください!ご検討よろしくお願いいたします。

A.(2017/12/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外308に追加致しました。
2017/12/22
Q.
        〜日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める〜
反日運動の一環としての慰安婦像設置を行ったカリフォルニア市との姉妹都市提携解消を発表した大阪市の
先例にならうべく、同様の造形物を日本大使館前に設置したソウル特別市(並びにそこに含まれる各自治体)と
姉妹都市、乃至それに準ずる提携をしている次の自治体に対し破棄を求める。
www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30
<都道府県>
北海道、東京都
<区・市町村>
小樽市(北海道)、墨田区(東京都)、中野区(東京都)、杉並区(東京都)、豊島区(東京都)、葛飾区(東京都)
立山町(富山県)、田原市(愛知県)、岸和田市(大阪府)
                   *管理人へ*
大阪市がカリフォルニアとの提携を解消する好機に乗じ、ソウルと提携する自治体らへと一斉に提携破棄を求める。
「東京都」は、号外514『東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する』に既出である。上のリストとURLを
組み入れた上であちらへ組み込んでも構わない(514の表題・内容の編集作業が必要だが)。

A.(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外514と背景が変わってきているかと思いましたので、号外309への追加に致しました。
2017/12/22
Q.
https://www.youtube.com/watch?v=4awQsXjTFPY

外国人技能実習制度の抜本的な見直しを要求する。

A.(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/22
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338225853.html

現実に即した独占禁止法の改正を求める。

A.(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが本文等、作文お願い致します。
2017/12/21
Q.
https://38news.jp/economy/11433
【小浜逸郎】才能を潰すのが得意な日本

反日工作も疑われるリニア・スパコン潰し。検察や公取委に反日勢力が入り込んでいるのではないかと勘繰ってしまう。国民に要らぬ不信感を抱かせないためにもスパイ防止法が必要だ。
また政府にはこれでリニア工事やスパコン研究が遅滞しないようにしてもらいたい。
さらに、巨大プロジェクトには事前調整が必要であり、談合を一律に悪とするのはおかしい。関係法の見直しを要求する。

A.(2017/12/25) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等、作文お願い致します。
2017/12/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。しかし、我が国は金融商品取引法の改正により、四半期報告制度が導入された。デフレの影響もあり、四半期決算開示において、企業が株式市場に業績をよく見せるため、わざと資産の売却や負債の増加を行い、配当を増加させることで、投資家が収益性を分析する際によく用いられる指標である総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)を数字上改善したように見せかけなければならないプレッシャーがかかり、長期的な投資に踏み切れなくなってしまう。現に、日本がデフレになってから、企業の投資や賃上げが停滞している一方で、株主への配当は増加し続けている。この傾向は法人減税が進んだ今も変わっていない。四半期決算開示義務を撤廃すれば、企業が長期的な投資を行い、利益率の高い商品を開発するという正当な方法でROAやROEを改善する環境を整備することができる。したがって、政府は四半期決算開示義務を撤廃すべきである。

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外311に追加致しました。 なお、四半期決算開示義務の有無について検討が進められていて、来春に結論を出すようですので、今要望すれば反映されるかもしれません。
2017/12/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。現在の日本では、多くの株式会社が、長期株主保有者に対してポイントカードやギフトカードを与える株主優待を導入しているものの、株式の保有年数に応じて配当金が増えるなどの直接的な優遇制度はいまだ限定的にしか採用されていない。そこで、株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入を奨励していくべきである。したがって、政府は、長期株主保有者優遇制度を拡大するため、例えば以下のことをすべきである。
・株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入
・Loyalty Sharesを導入した企業に対する法人税減免制度の導入

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外312に追加致しました。
2017/12/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:過剰な投機行為を抑制するためHFT規制を求める

現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。しかし、世界の金融市場は規制緩和により不安定になっており、最近は株式売買を一秒間に何千回も行うようなコンピュータアルゴリズムを用いて、利益を着実に上げる投機行為が横行している。こうした株式売買は超高速取引(High Frequency Trading: HFT)と呼ばれており、これが今日の東証の取引全体の6~7割を占めていると言われており、株式市場が過剰に乱高下するようになっている。このような不安定な金融市場では、企業は短期的な株価の上下に影響され、中長期的な投資を行うことは難しくなる。欧州ではHFT規制法案が可決され、米国でも規制当局による調査が行われており、日本も検討すべきである。したがって、政府は過剰な投機行為を抑制するためHFT規制を強化すべきである。

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 HFT規制については、2017年5月17日に金融商品取引法の一部を改正する法律が可決、成立されていて、1年以内に施行されるそうですので、改善に向かうものと思われます。
2017/12/15
Q.
【題名】政治的亡命者受入の厳格化を明確に法で規定せよ
【分類】中国 韓国 北朝鮮
【本文】朝鮮戦争にての無策により敗色濃くなるや否や、イ=スンマンは何ら恥ずる事無く九州の割譲を要求した。
反日国出身者は常に我が国を危険に晒す可能性を孕む。一見して居丈高な態度が見られない人品であってもだ。
政治的亡命で我が国と国民とに被害を与える為に潜入し、既に国内に居住する韓国または北朝鮮人などを煽動する恐れが大きい。
安易に居住を許せば国家存立を危うくする。外患罪に相当する武装蜂起をも国内の同国人に向けて教唆する彼の亡命申請を斥けて入国の拒否を望む。
空港・海港等から希望する第三国への護送は認めるが、それより先は一歩たりとも国内へ立ち入らせてはならない。現行法にて拒否出来ないとあらば、速やかな法改正を求む。
亡命を許した後で日本へ仇なす行為が判明すれば、亡命時点より遡るものであれ受入を取り消した後に国外退去とすべし。亡命後に我が国で罪を為したならば如何な罪状でも即刻国外へ強制退去とし、恒久的に入国不可と定めよ。

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きましたが、号外313に追加致しました。
2017/12/20
Q.
真実を保持するため、新聞としての審査を強化してください。
真実を扱わない新聞社・放送局をリジェクトし、税金優遇外としたうえで、新聞・放送局を名乗らせないで下さい。
それでも名乗るなら、脱税で逮捕し、追徴してください。

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/19
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337467510.html

2018年6月の骨太の方針2018において、PB目標を破棄できるか否かが日本の命運を分けるといってもいい。
PB黒字化目標の破棄を要求する。

A.(2017/12/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/12/15
Q.
韓国の加工食品に厳重な多重化された品質検査を求める
韓国産の材料を用いた加工食品 は、数種の有害物質で汚染された疑いが非常に強いです。
健康食品だと売り込んでくるキムチを例にとりますと、硝酸塩を貯め易い葉物野菜の白菜を多用
しています。
韓国は口蹄疫で死んだ家畜の遺骸埋却地で早々耕作許可しており、硝酸塩が残留した野菜を出荷
しても栽培地を日本側へ明かさないと考えられるため、加工後の品は消費者が健康被害を予見
できる判断材料を得られません。
重要なキムチ原料・小海老の塩辛は、蛆が多数這う不衛生な器で作られるか、殺虫剤を投入し
有毒成分を含みます。
この甲殻類は海に漂う物を何でも口にしますから、沖合に排泄物を投棄する韓国沿岸で取れる
群れは病原の温床と推測されます。生息域は工場廃液の重金属で汚れてもいます。
韓国国策企業(aT) こそ率先して有害な食品を日本へ売りつける張本人です。

キムチのみならず韓国食材全般に有害物質含有の疑惑があります。なぜかと言えば『自分が
食えない飯に灰を混ぜる』と言う諺が表す通り、反日思想により日本の清潔で安全な食糧事情を
やっかみ、わざと有害な物を売っている見込も強いからです。故に汚染疑い品は「どの原料が
どのくらい混入しているか」原料ごとに厳格に検査する法を定め、輸入/販売/製造/加工/流通者
--以下「関係者ら」と総称 --に対し検査を受けることと、全日本国民の耳目に触れる形で結果
開示を義務付けねばなりません。
加工場所が国内/外どちらであれ、動物/植物性の別なく、生鮮/加工品にかかわらず韓国産
食材取扱業者へは定期的抜打ち検査も行うべきです。基準を越えたら流通を差し止め、有害製品
を全て没収した上で扱った関係者らに等しく罰を与え、あらゆる商業活動を無期限禁止と
定めねばなりません。輸入差し止めは取引を潜行させるに違いないですから、それらの密輸に
関わった関係者らを厳罰に処す法も必要です。

[ 資料 ]
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5189459.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5184746.html
oboega-01.blog.jp/archives/1043660931.html
kadoya-kimuchi.com/blog/キムチ材料の豆知識/アキアミ(アミエビ%EF%BC%8F秋醤蝦)/
ja.wikipedia.org/wiki/アキアミ
ja.wikipedia.org/wiki/デトリタス

[ タグ ] 韓国

[ 補足 ] 『硝酸塩汚染…』を受けて、葉物野菜を使うキムチを例に挙げ、韓国が工程に関わる
加工品全体で生じうる故意の健康被害の危険性、それを未然に防ぐ法律の必要性を訴えます。
農林水産省の資料で見ると、韓国から日本への輸出総額のうちで農林水産物は一割近くを占めて
いて健康被害発生率を上げる一因と思しく、放置し難いです (8.4%) 。
(注)キムチは市販品のラベルを見るに「加糖調整食料品」に当たると思われます
www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/kor-2.pdf

A.(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、トルコ産食品も放射能汚染で問題になりましたし、韓国だからという理由で検査を多く行ったりするのは無理があるように思います。 先にご提案頂いたように硝酸塩や化学物質の基準を輸入でも適用し、危険な食品が日本国内を流通しないように規制する方向がよさそうに思います。 こちらでも作文を進めてみますが、お手数ですが作文頂けると助かります。
(2018/01/14) この件は号外298に追加致しました。
2017/12/16
Q.
      〜ワッセナー・アレンジメントを仲介貿易・積替規制の監査機構に再構築せよ〜
キャッチオール規制は大量破壊/通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。韓国はホワ
イト国だが中国、北朝鮮(テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定)へ回帰の動向を示す。
www.cnn.co.jp/usa/35110734.html

北大西洋条約機構(NATO)事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが
後ろ盾と知るゆえだ。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171102wow052
topics.smt.docomo.ne.jp/article/wirelesswire/business/wirelesswire-20171161918

我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも
技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4318954.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4018345.html
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html

韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもEUに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが
民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。
japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/03/0900000000AJP20171103004200882.HTML
www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html

韓国への輸出は日米欧の共有する脅威だ。故に日本政府にアメリカ・欧州に働きかけ、ワッセナー・アレンジメントを
韓国経由の仲介貿易及び積替規制の監査機構に転換する主導を求める。

                      *管理人へ*
参照を要す情報は、『外国ユーザーリストの運用…』で示したのと同じ(Wikipediaを見よ)。
19世紀から休止を挟みつつ続けられている<グレート・ゲーム>の推移と、ロシアに抗する<北大西洋条約機構>の設立
意義についても概覧せよ。
二〇一八年一月中旬に安倍首相が東欧の中小国を歴訪する予定が組まれており、ロシアを警戒する国々にも同調を促せれば
好都合と言える(読売新聞・十二月十四日・朝刊)。各国際レジームは口約束に過ぎず、獅子身中の虫を脱退させる方法も
ないから各国の眼が光る組織内に留め監視する方が確実な制限を課しうる、と言うのが本文の要旨である。
(略)


(2017/12/19) 上記を元に管理人が作文
韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める


キャッチオール規制は大量破壊/通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。韓国はホワ
イト国だが中国、北朝鮮(テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定)へ回帰の動向を示す。
www.cnn.co.jp/usa/35110734.html

また、北大西洋条約機構(NATO)事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが
後ろ盾と知るゆえだ。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171102wow052
topics.smt.docomo.ne.jp/article/wirelesswire/business/wirelesswire-20171161918

我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも
技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4318954.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4018345.html
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html

また韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもEUに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが
民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。
japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/03/0900000000AJP20171103004200882.HTML
www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html

つまり韓国への輸出は北朝鮮への迂回輸出の可能性があり、日米欧の共有する脅威である。
故に日本政府はアメリカ・欧州などのワッセナー・アレンジメント参加国に働きかけ、韓国をホワイト国から外すように要望する。
もしくは、ワッセナー・アレンジメントに金品の流れを監査する機能を有するように働きかけるよう要望する。


(2017/12/22)
      〜『韓国をホワイト国から外すようワッセナー(略』への返信〜
元々の文尾(二行分)にあった、監査機構に転換後の組織は、輸出国際レジーム中に名分を何より大事にする
韓国自身の判断により「望んで留まらせる」ことで、金品の流れを監査しやすい状態に保つのが狙いである。
元の文・編集後いずれでも、欧州での半島輸出監査強化には変わりないので、裁量を管理人に委ねる。

A.(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 過去に迂回輸出を行った国はホワイト国になれなかったりしているようですので、仲介貿易に対する規制は行われていると思いますが、 韓国への輸出を問題視されるのはよいと思います。 内容的に韓国をホワイト国から外す要望に見えましたので、そのように作文してみました。これでよろしければ追加致します。
(2017/12/25) 遅くなってすみません。ご返信ありがとうございます。号外310に追加致しました。 監査機構への要望についても最後に一文追加してみました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/12/18
Q.
>官邸メールについてのデマ~余命記事から

相当、敵は焦っていると考えています。日本人が戦後体制幻想から覚醒することを恐れている勢力です。何しろ、日本は結果的にアジアの欧米列強による植民地体制を打破した民族ですから、日本人を封じ込めるために、ありとあらゆる洗脳を敷いたのがGHQです。それに乗っかったのが、朝鮮、中華勢力、また、大正デモクラシーから続く国内の革新勢力です。大正天皇白痴説もまことしやかに長く続くデマですが、こういった国内の革新勢力が流したと考えるのが妥当な線ではないでしょうか。
GHQは保守派を公職から追放し、自分たちの都合の良い人物、金に流れる日本人を募集し日本人の手紙の検閲を行い英語に訳させました。犠牲をもって国を守った英霊をそでにし、このような金と保身に流れる人物をかぎ分けるGHQの仕分けは見事としか言えません。この流れが今でも続き、官公労、自治労、連合、日教祖等、その核心成分は外患罪訴訟から在日弁護士と検察であり、日本国憲法を改正すれば、自分たちの集団権益が崩れていくと信じていると思います。GHQが去ったあとも日本を弱体化させるための日本人自らの自殺種子を注入していき、その細胞集団は増殖し、今では日本人自らが権益にしがみついて国体を変質させるまでになっています。この癌細胞が拠って立つ根拠は、GHQが作った日本国憲法です。日本国憲法が改正する手続きは、なかなか簡単にはできないように仕組まれています。日教祖は日本人変性のために設置された機関であり、その洗礼を受けた者が中央官庁に出入りするシステムが出来上がっています。
官邸は、一般日本人の思いで信任されています。わけのわからない改ざんデータかもしれないメディア支持率に振り回されずに、どんどん情報を収集するために、官邸メールを使ってほしいと思います。

A.(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2017/12/18
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337209846.html

PB目標の破棄が最善だが早期に実現が困難ならばせめて投資系の国債をPBから外すよう求める。

A.(2017/12/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/29
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:産業政策の強化を求める

これまで「産業政策における政府投資は民間投資を締め出す」、「政府には市場のヴィヴィッドな動きはわからない」とビジネスマンやエコノミストの間でも言われてきた。また、政府投資は長期的スパンで行われ、成果が客観的に見えにくいため、不況の時代には削られてきた。しかし、インターネットの発展に見られるように、20世紀の技術進歩の重要な部分が、政府による投資や研究開発の成果を踏まえたものであることは歴史的な事実である。そして、最近の経済危機を受け、これまで主流だった「政府は民間に余計な口出しをしない方がいい」という考え方を修正すべきだという動きが現れている。例えば、「フォーリン・アフェアーズ」のマッツカートの記事では、政府の軍事投資が航空、エレクトロニクス、新素材開発、インターネットやGPSに大きく貢献し、アメリカのシェール革命は政府鉱山局のプロジェクトと国立の研究所が開発した3D地質画像技術で達成され、AppleのiPhoneのタッチスクリーン技術やSiriは全米科学財団やCIAの助成などを受けた会社によって開発されたことが指摘されている。また、電気自動車のテスラモーターズは4億6500万ドルの政府融資受けたが、事業の成功で2013年満額返済されている。これらの事例を見ればわかるように、最終的な商業化は民間の起業家が行うとしても、その前段階の基礎技術やアイデアは、政府投資の産物か、政府投資の派生物であることが多く、マッツカートは、これからも政府は、ハイリスクで民間が手を出せない部分に、投資や資金融通を行う必要があると強調している。それに加えて、シェール革命の基礎投資が1970年代であることからもわかるように、政府による投資が成果を生むまでに長い時間がかかり、恩恵が見えにくいことを指摘し、政府投資の見返りを見やすくするために、融資先企業の株式を保有するなどの仕組みを作るべきだと述べている。そうすれば、成功企業から政府は配当などの利益を受けることができる。これはすでにイスラエルやフィンランドが行っており、日本もやらない手はない。こういった新たな官民のパートナシップを模索する動きは各国であり、民間経済の活発化や事業創造に政府が果たしうる役割は大きく、もっと評価されるべきでだ。したがって、政府は、融資先企業の株式を保有するなどの政府の投資や資金融通の見返りを見えやすくする仕組みを作るとともに、産業政策を強化すべきだ。

A.(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 浅学なもので恐縮ですが、先に説明されたコンセッション方式やPPP/PFIは企業に投資する方法の一つだと思うのですが、 これはいけないのでしょうか。また、軍事投資によって民間企業の技術開発が促進されることについては仰る通りですが、 要望として書かれている企業の株式を保有する形での投資で技術開発が進んだ例が書かれておりませんので、 説得力に欠けるように思いました。お手数ですが調査頂けると助かります。
2017/11/29
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:財政健全化目標を構造的財政収支にすることを求める

財務省は、財政健全化目標に基礎的財政収支を導入したうえで、「日本は利払い費を財政収支に考慮しないから、諸外国よりも基準が緩い。財政健全化が急務だ」と説明し、デフレ下でも緊縮財政を推進する根拠としてきた。しかし、主要諸外国は、財政健全化目標に景気変動を加味する「構造的」財政収支を採用しており、したがって、不況時の税収減の時にも、弾力的に財政収支の目標を設定し、大規模な財政出動が可能である。したがって、財務省の説明とは異なり、日本の基礎的財政収支は財政健全化目標として基準が厳しすぎ、不況時の税収減の時にも政府の支出を削減しなければならず、経済政策を硬直化させ、デフレを悪化させる。したがって、政府は財政健全化目標を構造的財政収支にすべきである。

A.(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外472と趣旨がほぼ同じかと思いますので、債務対GDP比と同義であれば追加の必要はないかと思いますが、 何か本質的に異なっていて、債務対GDP比の代案として構造的財政収支での要望をされているということなのか判断がつきません。 お手数ですがご教授頂けると助かります。
2017/11/29
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:公共インフラの整備の費用対効果の評価方法の修正を求める

財務省や国土交通省は、財政難を理由に、新規公共投資をB/C(費用対効果)で厳選し、コンセッション方式やPPP・PFIの導入を拡大させている。しかし、コンセッション方式やPPP・PFIは基本的に建設や運営を民間の資金に頼ることであり、政府の怠慢であるのみならず、新規参入した民間企業のコストカットによるサービスの低下と価格の上昇を招く可能性が大きい。しかも、普通のサービスと異なり、インフラは消費者の側に選択肢がなく、民間企業が独占するのは不健全である。また、新規公共投資を評価するB/Cは、欧州ではインフラ整備の「優先順位」を決定するために用いられるだけで、日本のようにそもそもインフラ整備を実行するかしないかを判断するのには使われていない。それに加えて、日本のB/CのB(ベネフィット)に「防災」が含まれていない。日本は自然災害が極めて多い国であり、インフラ整備に防災が考慮されないのは極めて危険である。したがって、政府は、公共インフラの整備のB/C(費用対効果)の評価方法について、インフラ整備の「優先順位」の決定に用いる評価方法としたうえで、B(ベネフィット)に「防災」を加えるべきである。

A.(2017/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 あまり調査できて無くて恐縮ですが、本文の前半にコンセッション方式やPPP/PFIについての説明がありますが、 タイトルや要望内容は費用対効果の点になっていますので、コンセッション方式などについてとくに要望がなければ省いてもよいかと思いました。 また、仰る通り、防災の観点が費用対効果に含まれているのか不明確ですが、防災対策のための追加費用は必然的に検討しているのではないかと思いますので、 何か防災の観点を無視した公共インフラが存在しているのであれば、それを例に出されるとよいかと思います。お手数ですが、検討をお願い致します。
2017/11/15
Q.
(2027 2017/11/15アラカルト② より)
クミ トービン
余命様、スタッフ様、同志の皆様、ありがとうございます。官邸メールに追加して下さる事は可能でしょうか?
ロングセラー完全版「こども歴史新聞」世界文化社の出版内容は子供達を騙しております。
「こども歴史新聞」の記載文章
【戦争で苦しんでいるのは、日本だけではないぞ。もっとかわいそうなのは、日本にむりやり連れてこられた朝鮮や中国の人達じゃ。それが、何万人もおるのじゃ。かれらは、鉱山など危険な場所で、一日中こき使われておる。まともな食べものも貰えずに、沢山の人が死んでおるらしいのお。】
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはなりません。
世界文化社へ、海外在住者のひとりとしてクレームしました。どうか皆様も、抗議をお願いします。
ttps://www3.sekaibunka.com/question/contact_form09.html

(2017/11/21 上記を元に管理人が作文)
氾濫する歴史捏造を抑止するため史実に基づいた歴史を教育するよう要望する

従軍慰安婦や南京大虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働など、
主に中国や韓国といった反日国家が歴史捏造を繰り返し、日本を貶めているが、
日本のマスコミや新聞社、出版社までもが、この誤った歴史を子供達に伝えようとしている。
例えば、世界文化社のロングセラー完全版「こども歴史新聞」では、捏造した歴史をさも正しい歴史のように説明している。
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはならない。
日本の教科書はいまだに近隣諸国条項と称してこれら歴史捏造をぼかして表現しているため、
教科書以外の書物では際限なく歴史が捏造され、歯止めがかからない状態である。
歴史教科書の近隣諸国条項は撤廃し、史実に基づき上記の歴史捏造を完全否定する説明を歴史教科書に加え、
これ以上の歴史捏造がまかり通らないように要望する。

A.(2017/11/21) ご提案頂きありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 仰る通りですが、政府にどういう対応を求めたらいいのか悩んておりまして、 おそらく教科書改訂が先でそれに続いて教科書以外の書物も教科書を基準に見直されていくというのがセオリーかと思い、 上記のような作文を考えてみました。これでよろしければ追加致しますが、良い案がございましたら、どなたかご連絡をお願い致します。
2017/11/17
Q.
こんにちは。

余命三年時事日記に投稿させていただいたペン・ネーム「都民」と申します。朝鮮戦争再開に当たり、政府が日本に逃げて来る朝鮮人、韓国人を「難民」とか、もっとおかしな造語「武装難民」という不適切な表現を敢えて用い、正しい「便衣兵」という呼称を使用しないことに抗議したく思っています。難民と言えばかわいそう、気の毒という感情を日本人に抱かせますが、実態は韓国憲法と韓国の国防動員法により、日本侵略に来る兵務庁傘下の兵士軍団なわけです。神奈川県民様のご提案で、こちらに官邸メールの文案を送らせていただきますので、もっと良い文章に修正していただいて結構ですので、ご検討いただければと思いますのでよろしくお願い致します。

文例
北朝鮮と米国の開戦時、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人は「難民」「武装難民」ではなく「便衣兵」である。この事実を日本国民に徹底的に周知させるよう要望する。日本は開戦後、速やかに中立宣言を出し、中立国の領土・領海・領空は、交戦国による一切の侵犯から免れ、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならないという国際法上の決まりに則り、全ての朝鮮人、韓国人を祖国に速やかに強制送還するよう要望する。

(2017/11/18)上記を元に管理人が作文

半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵であり、脅威であることを周知するよう要望する

半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、
国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。
北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。
すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、
韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。
日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、
朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 文例は拝読しておりましたが、時間がとれず遅くなりましてすみません。 若干内容が変わっているかもしれませんが、上記のように作文してみました。 これは余命先生も仰っていたことですが、実は日本が中立宣言をしてしまうと米国との同盟を壊すことになり、 軍隊をもたない日本にとっては良くない結果になりますので、半島有事での中立宣言は難しいように思います。 現状では収容所に送り込む可能性が高いですので、そのような趣旨に変更してみました。 北朝鮮も韓国の国防動員法のように便衣兵と断定できる根拠があればよいのですが、 この内容で問題ございませんでしたら追加致します。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:日本の安易な観光立国化に反対する

現在の日本は、観光立国化を経済政策として掲げ、民泊をはじめさまざまな規制緩和を行っているが、極めて安易な考えである。まず、外国人観光客がもたらす経済影響は、日本のGDPの規模から考えると、微々たるものであり、そのようなごくわずかな金のために、民泊など悪用される余地がある法改正をするというのは、ハイリスク・ローリターンである。そして、基本的に観光を一大産業としている国は工業などが発達していない発展途上国であり、先進国である日本が観光産業に依存するのは優先順位がおかしい。また、観光産業というのはその国の政治や経済の事情に左右されやすいものであり、特に災害やテロが起これば、外国人観光客の消費はまったく見込めなくなる。その場合、観光業に依存している地方自治体などは甚大な悪影響を被ってしまう。それに加えて、すでに民泊を悪用して外国人が不法入国したり、外国人観光客が京都で舞妓の着物を引っ張るなど、現地でさまざまなトラブルが起こっている。したがって、政府は基本的な方針として、観光戦略ではなく、大規模な財政出動を経済政策の柱にするとともに、観光戦略に関しては、外国人観光客に対象を限定したカジノや、大型クルーズが停泊できる1万・2万TEUクラスの大型港湾を整備するなど、安全保障に影響がなく、確実な収入を見込めるものに限定し、民泊など悪用される恐れがあり、確実な収入を見込めない規制緩和はやめるべきである。

(2017/11/18)
>安易な観光立国化に反対

東京五輪で首都圏と観光地が大いに経済的に湧くことは、良いことだと思います。中には、日本語を勉強した欧米人の、倫理観がきちんとした方々が日本へ移住したいと希望するかもしれないし、人口が減少する日本には良いと思いますが、日本人と価値観を共有していない特定アジア人も、いやがる日本人を尻目に、厚かましく居座る可能性も高いので、そのような移住者、技能実習者の倫理観と文化的背景をどのように、区別し評価するかが、政府の腕のみせどころだと思います。
今まで、政府はイノベーションを最善として予算を組み奨励してきたわけですが、西部邁氏が指摘されているように、イノベーションのみでは人は幸せになれず、イノベーションが失敗しても責任を取らないまま、次のイノベーションがやって来る現代社会の在り方はどうなのか、人は何かしら行き詰まりを感じていると思います。その中で、日本の伝統的な暮らしに価値と安心感を見出す人もおり、地方の伝統的な暮らしに政府はもっと踏み込んで予算を付け、イノベーションのみでなく、日本的霊性に基づいた伝統的な暮らし方も、最善の一つであるような価値観を作り出していくべきであると思います。その点で、安易な経済的指標だけの観光立国化には、国が荒廃するだけなので、同じく反対します。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、賛否分かれる内容のように思いますので、追加が難しいように思いました。 仰る通り、外国人の犯罪が増加し、我々の生活が脅かされることは避けたいのですが、 東京五輪を意識した規制緩和であれば致し方ないようにも思えます。 民泊そのものよりも民泊事業者の規制強化や入国管理の規制強化などでしたらよいかもしれません。
2017/11/09
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:審議会および懇談会の中立性確保を求める

現在の日本政府には多数の審議会や懇談会が設置されているが、その法的根拠はあいまいであるとともに、結論ありきで人選や議論をしているなど、中立性が疑われており、問題がある。具体的には、政府と個人的に親しい民間議員によるレントシーキング、政府が期待する主張を代弁する御用学者によるプロパガンダの流布などが起こっている。例えば、懇談会は国家行政組織法第8条に抵触する可能性があるし、教育改革国民会議では、楽天が英語教育事業に進出すると発表した後にも、楽天の三木谷氏が参加し、楽天の社員が省庁に出向し、英語試験への外部試験の導入などが決定された。他には、通貨発行権を持つ日本が自国通貨建ての債務不履行に陥るなどありえないのに、財務省は自分たちの省益を維持するために、財務制度審議会や国の債務管理の在り方に関する懇談会で、緊縮財政を支持する学者を呼び、「国の借金で日本が破たんする」などというプロパガンダを流し、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政を維持し、記者クラブである財政研究会でメディアに資料を配布し、「国の借金」プロパガンダに協力させている。その結果として、財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。これでは、政府が国益を最大化するための意思決定をすることは困難である。したがって、政府は審議会および懇談会の中立性を確保するために、民間議員の利益相反および利益誘導を禁止するとともに、記者クラブの解体などをするべきである。

(2017/11/18)
>審議会および懇談会の中立性確保を求める
>財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。

チャンネル桜で、鳥取大学の準教授が言ってましたが(どなたか忘れました)、学会等では、その人員の中で、中核に発言している学者の意思に沿った見解ないし主張が認められがちである、と指摘してました。中核に発言してる学者の周りを、他の研究者が取り囲み、そこに既得権の研究が発生しているということでしょう。米国では、いわば非主流の現実的ではない研究も政府の予算がついて、研究開発がおこなわれているようで、日本では主流とされる意見以外は、国民性から排除されがちで、研究に対して遊びの部分がないという点で国力の差がついてしまうのかもしれません。国民から議員が選ばれたにしても、議員がどれだけ経済学に精通しているか疑問ですし、役所に丸投げでこれまでやってきたのではないでしょうか。重要な指摘だと思います。

A.(2017/11/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、中立性というのが実際のところ実現が難しく、選挙で選出された議員主導で審議会や懇親会を運営していると見れば、これも民意だと言えるのではないかと思います。 民間議員の利益誘導や記者クラブの解体は号外409、431にありますので、 例えば審議会等で露骨な売国活動をしているとか、パブリックコメントの募集期間が短くて国民の意見を集められてないのではないか等、別の観点が必要かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/11/05
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否をご検討願います。 尚、加筆・修正・編集等はお任せします。
テーマ:児童ポルノ法改正(改悪)に反対する  分類:売国
逮捕されるのはロリコンだけではありません。 我が子の写真も撮れなくなり、漫画、アニメ、文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい、18歳未満という明確な定義がなく逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。
定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。また、創価学会・公明党(旧民主党政権時代)に先頭に立って推進していて、児童を守るという名目でポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力によって邪魔な人を排除する為に児童ポルノを密かに渡して、警察に密告して逮捕できるような密告社会をつくろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に落ちるかも知れないのです。日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることが明らかです。日本は世界で見ても自動性犯罪率がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどの国よりも児童性犯罪が低いことが明らかになっております。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているというのはうそです。(隣国ではあるまいし)ただし、子供が簡単に購入できる現状は早急に改めるべきです。
参考:https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html(このブログを参照)、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html、https://www15.atwiki.jp/houdou/pages/43.html、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1165.html、http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-22-2、http://www.nicovideo.jp/watch/sm3187397、http://www.nicovideo.jp/watch/sm13059716、https://www.youtube.com/watch?v=_OWP-ejNd44、不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220005-n1.html をご覧頂ければと思いますが、 法務省の見解では子供の写真は児童ポルノではありませんし、所持することを違法としていますから、 ダウンロードやアクセス、メールを受け取ることを違法にはしていません。 また、行政機関による検閲は日本国憲法第21条によって禁止されていますので、とくに我々の弾圧に繋がるとは考えられません。 改正児童ポルノ禁止法が施行されて2年以上経過していますが、弊害が発生した事例があればそれをベースに廃止などを要望してもいいかもしれません。
2017/11/06
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12325715877.html

診療報酬・介護報酬の削減に反対する。

A.(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/03
Q.
〜釜山総領事館存続への異議〜
(略)

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。タイトルのみ掲載させて頂きます。 仰る通り、韓国に日本大使館と2つの日本総領事館があることが異常ですので、どれかを閉鎖してもよさそうですが、 朝鮮半島有事の際は釜山が避難所になる想定ですので、むしろ釜山以外を畳むほうが望ましいような気がします。 ただ、仰る通り畳むことで韓国人は領土を取り返したと勘違いする可能性も高いですし、節税のために在韓邦人を見捨てるというのは 受け容れられないような気がします。ただ、他に韓国の大使館、総領事館を閉鎖する意義があると思われた方は、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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