余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件や終了でよい案件をはじめとして、気になること等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名でのご連絡でも構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いておりますが、ここでのやり取りが難しい場合はTwitterでDM等でのご連絡は可能です。



送信後にトップ画面に移動します。
通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2018/07/15
Q.
なんかお気に入り送信しても反応しません。支那朝鮮の妨害ですか?

(2018/07/15)
”「自動入力」ボタン押下での送信をお願い致します。”のご指示がよくわかりませ 
ん。
方法を具体的に表示お願いします。

(2018/07/18)
たびたびすみません。

やはり軽量版であっても送信ができず、一件一件手動ならば送信可能ですが、流石に 
手動ははつらいです。対応の程よろしくお願いいたします。

(2018/07/18)
いつもお世話になっております。
ここ数日の、メール数が激減しているようです。なにかあったのでしょうか?

匿名希望です。

(2018/07/18)
ミラーサイト様いつもお世話になっております
そして毎日、お疲れ様ですm(__)m
毎日の活動に感謝申し上げます。有り難うございます。

因幡の白兎

官邸メールの送信画面に赤字の『できる限り「自動入力」ボタン押下での送信をお願 
い致します。』と記載されてますが、自動入力ボタン使うと、「この接続では、プラ 
イバシーが保護されません」の画面になります。全件送信はできましたが、間違いな 
く届いているのか?何故プライバシーが保護されませんの画面になるのか?心配でご 
連絡させて頂きました。

(2018/07/19)
7/15から官邸メール数が凄く少なくなっていますが、何故でしょうか。
急にフォロー数が減ったとは考えられません。
以前は100万件以上あったのに、おかしいですね?

A.(2018/07/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し前から官邸メール一覧の中で7月15日から送信制限を行うことを予告しておりましたが、 送信ボタンを押しても反応が無いことがあるのは、その送信制限によるものです。 同じ内容のメールは10日間、送信対象から除外するようにしております。連打しても反応がないのはそのためです。 日替送信であれば、毎日送信できる間隔になります。 余命様が提案された官邸メールはもともと日付の末尾と官邸メール番号が一致するものだけを送信(日替送信、末尾送信)する活動だったかと思いますが、 全件送信を連打し、日替送信も連打されている方が多くなっていたようにお見受けします。 ユニークユーザー数は減少傾向にある一方で送信数が極端に増加していたため、過激派と思われてもおかしくない状態になっていたと思います。 実はこの送信数の増加により、つい先日から官邸もスパムフィルタを導入してしまったようで、残念ながらサーバからの送信が一日数万件ほどしか成功しなくなりましたので、このような措置を取らせて頂きました。 日替送信ボタン押下での送信でも微量ながら送信は可能ですが、自動入力による送信が確実です。 送信数を稼ぐ必要はありませんので、できる範囲で送信を継続して頂けるとありがたいです。
また、説明不足ですみません。自動入力ボタンを押すと、ブラウザによっては最初に暗号化されていないなどの警告画面が出ることがあります。これは官邸やe-Govのページが自己署名証明書を使っているからでして、 とくに問題はありませんので、警告画面が出たら、このページにアクセスするなどのリンクを押して警告を無視してください。その後エラー画面などが出た場合は、その画面を閉じて、改めて自動入力ボタンを押下し、確認画面が表示されるかどうかをご確認ください。 「自動入力」ボタンを押すと表示される確認画面には年齢やご意見・ご要望といった内容が表示されますので、その画面の下にある「送信」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。 「自動入力(省庁)」ボタンを押すと表示される確認画面は、e-Govのページになりますが、本文や、送信先などが表示されますので、その画面の下にある「確認」ボタンを押下し、画面に表示されている8桁の数字を入力して「確認」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。受付番号は気になるようでしたら控えて頂いて構いません。
2018/07/09
Q.
匿名希望

題名 防衛費の増額に賛成する

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、非常に危険な状態となっている。
また、その対策としての防衛費増額は当然であり、それを望む。
よって、防衛費の増額に賛成する。

参照
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00m/010/134000c 防衛費

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8983に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
匿名希望

題名 自衛隊の待遇改善を求める

本文
現在、日本の国防を担う自衛隊の待遇の悪さが問題となっている。
自衛隊は日本の国体の最後の要であり、非常に優遇されるべき組織である。
しかし、日本における自衛隊および自衛隊員の待遇は悪く、安全保障上大変問題であ 
る。
外国人等に回せる予算があるなら、自衛隊にまわしてもらいたい。
よって、自衛隊および自衛隊員の待遇改善を求める。

参照
https://nikkan-spa.jp/spa_series_group_name/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8420%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8  
自 
衛隊ができないこと

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8984に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
匿名希望

題名 おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める

本文
現在、日本には非常に多くのテロ組織および反社会組織が存在し、非常に危険な状態 
となっている。
また、東京オリンピックも控えていることにより、テロリストに狙われやすくもなっ 
ている。
しかし、日本の警察の捜査権は欧米やアメリカと比べて弱く、問題である。
特に、おとり捜査の分野では、麻薬以外の分野では認められておらず、これが原因で 
【オウム真理教】のようなテロリスト集団を増長させる原因となっている。
よって、おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める。
例
おとり捜査の拡大「麻薬以外にも反社会勢力や外国政府委およびその通謀組織および 
人に対しての捜査権の拡大」
場合によっては、非合法の工作も含む
特に、カルト教団「創価学会や統一教会」に対しての破壊工作
日本版「愛国者法」の制定

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95  
米 
国愛国者法

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8985に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
匿名希望

題名 出生数目標の提示を求める

本文
現在、日本の最大の国難である少子化だが、一向に改善傾向が見えない。少子化は経 
済的な原因が多いが、そのほかにも日本国民の意識に原因があると思われる。
その解決のために出生数の目標の提示を求める。
例
子育ておよび出産に関する意識改革【プロパガンダも含む】
出生数目標の提示【約150万人】

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8986に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
匿名希望

題名 全国版「東京都迷惑防止条例」の制定を求める

本文
現在、日本には非常に多くの盗撮行為やつきまとい行為等が多発しているが、警察は 
積極的に取り締まりをしておらず、非常に問題となっている。
また、警察官だけでは対応ができると思えず、その点で東京都の迷惑条例は防犯にお 
おいに役立つと考えられる
しかし、東京都以外の都道府県はまだまだ、そのような対応が十分といえず、早急に 
関連条例の改正および制定を求める
一部には創価学会や統一教会等日本の治安および安全保障に多大な被害を与える可能 
性のある組織の対策にもなります。
よって、全国版「東京都迷惑防止条例」の制定および厳罰化を求める。
例
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 
) →2年以下の懲役又は300万以下の罰金(常習:3年以下の懲役又は500万以下の罰金 
)
創価学会や統一教会等、組織的に迷惑行為をしている団体および組織、会社への罰則 
の創設
また、「東京都迷惑防止条例」の周知の徹底
これらの行為をしている団体はカルト教団や共産党等、警察および関連組織にとって 
は、非常にやりづらい相手であると承知しているが、頑張ってもらいたい。
国民の心はあなたたちと共にある。

参照
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/meiwaku_jorei.html

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8987に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正編集等 
は自由です
【テーマ】財務省の改革法の制定を望む
【本文】特異な財務省文化が、財務省至上主義を招き、内閣機能の強化を妨げ、結果 
として、内閣における国家戦略(防衛、外交、経済戦略)の統合を妨げ、国力の増大を 
阻害してきたように思われる。戦後の防衛も外交も、国益の最大化戦略ではなく、財 
政均衡戦略に基づいて立案されてきたのである。

憲法上は、内閣に国家運営の責任があるのであって、財務省はあくまでも内閣の指導 
監督のもとに行動しなければならないのであるが、現実には、逆の権力構造になって 
いる。そこで、内閣に実質的な機能を移し、国民に対する最終責任の所在を明らかに 
するために、次のような改革を行うこととしてはどうか。
財務省改革案



① 財務省主計局を内閣予算局に移行する。(当座は、現在の主計局の組織と人員をそ 
のまま、移行させればよいので、簡単である。移行させたあと、統合政府の連結財務 
諸表の公表など抜本改革を行う)

② 国税庁は、社会保険庁と合体させた歳入庁とし、国税と社会保険料の徴収を一体 
化させる。歳入庁は、内閣府に置く。(このほうが、はるかに効率的であり、また財 
務省の政策に反対する政治家も、恐怖心を持たなくて済む)

③ その見返りに、金融庁の機能を財務省に移管する。こうすれば、財務省の役割 
は、金融監督と国債管理、資産管理が中心となり、機能的にすっきりする。これま 
で、財務省は、あまりにも過大な役割を独占し続けてきたきらいがあるが、これによ 
り米国の財務省のようにすっきりした金融調整専門組織となる。

このような体制になれば、内閣予算局、内閣人事局、内閣情報局を擁する内閣官房が 
最高の権力機構となろう。内閣の下に統合戦略を実施し、国力を最大限に発揮し、海 
外に対する影響力を増大させるために、不可欠な改革であると考える。

 ただ、問題は、強大な猫の首に鈴をつけることのできる鼠がいるかどうかであろ 
う。鼠たちは、叡智を結集し、猫を酔わせたすきに鈴をつける作戦を立案、実行しな 
ければなるまい。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95/

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8988に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】ケムトレイル禁止法の制定を望む
【本文】ケムトレイルは「殺人的プロジェクトに係わる航空機から散布された何トン 
もの微粒子物質」で「アスベスト、バリウム塩、アルミニウム、放射性トリウムなど 
を含む有害物質を含んで」おり、散布された周辺地域で健康被害をもたらすとされて 
いる。日本では学術的な研究はされていないが、予防原則につき、安全性が確認され 
ない限り禁止すべきだ。テロにも使われる可能性が高い。
化学物質の空中散布の禁止に関する法律(ケムトレイル法)

1 航空機その他空中飛行する物体を用いて、化学物質を空中散布してはならない。 
ただし、農薬散布または気象操作のために許可を受けた場合は、この限りではない。

2 航空機その他飛行する物体を用いて農薬を散布しようとする者は、農林大臣の許 
可を受けなければならない。

3 航空機その他飛行する物体を用いて気象操作のために化学物質を散布しようとす 
る者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

4 許可に係る航空機その他飛行する物体に立ち入り調査することができる。

5 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%95%A3%E5%B8%83%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95/

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8989に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】租税回避地利用の届出等に関する法律の制定を望む
【本文】「パナマ文書」を分析した国際ジャーナリスト連合は2016年9月に21 
の国や地域のタックスヘイブンに設立された約21万4000件に上る法人や関連す 
る個人名をHPで公表した。「日本」が関連するものは約400に及んでいる。この 
パナマ文書を受けて米政府は2016年5月に法改正を発表した。これは租税回避地 
に企業を設立する場合に実質的な支配者の情報を財務省に報告する。金融機関は口座 
を開設している企業に25%以上出資しているものまたは、実質的な影響力を有して 
いるものの身元を確認するとともに、疑わしい取引がないか監視することを義務付け 
た。日本では動きが非常に鈍いが、日本企業が本来国内で支払うべき税金を回避する 
ため、あるいは宗教法人が営利行為を隠蔽するため、租税回避地を利用している例が 
多いため、米国を参考にしたものを制定するべきである。また、米国は2013年に 
外国の金融機関に対し米国人顧客の身元や、保有資産に関する報告を義務付ける 
FATCAを制定している。わが国にも必要だ。

 租税回避地の利用の届出等に関する法律



<要綱>

1 租税回避地(香港、シンガポール、ドバイ、バーレーンを含め、別に定める)に 
おいて、日本の個人、企業または団体が出資する現地法人が設立された場合は、法人 
の代表者は1か月以内にその出資者および実質的な支配力を有する者に関する情報を 
含め財務省に届けなければならない。出資者、実質的な支配力を有する者または出資 
の比率に変更を生じた場合も、その都度財務省に届けなければならない。



2 すでに租税回避地に現地法人を設立している場合は、その出資者および実質的な 
支配力を有する者並びに出資比率等について、法人の代表者は財務省に届けなければ 
ならない。



3 租税回避地に日本の個人、企業または団体が設立した現地法人の口座を管理して 
いる金融機関(外国の金融機関を含む)は、その25%以上の株式を保有しているも 
のおよび実質的な支配力を有していると認められるものを確認するとともに、それが 
反社会的な団体である場合あるいは営利活動が国内法上認められない団体である場合 
は、その情報を財務省に届けなければならない。また、犯罪収益の移転にかかる疑わ 
しい取引がなされていないかを審査し、疑わしい取引またはその兆候を発見した場合 
においても、遅滞なく財務省に届けなければならない。この場合において、財務省 
は、その情報を警察庁に通知するものとする。

4 財務省は、租税回避地の利用の状況について毎年度末に国会に報告書を提出するも 
のとする。

4 届け出は、財務省が別に定める様式によるものとする。

5 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%B1%8A%E3%81%91%E5%87%BA%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8990に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/09
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】水道法改正による行き過ぎた民営化に反対する
【分類】売国
【本文】衆参厚生労働委員は4日市町村などが手かげる水道事業を広域化する水道法 
改正案を与党など賛成多数で可決した。広域化や民間企業の参入を促すことで、経営 
を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注 
目され、与党内でも早期成立を求める声が高まっている。改正案は、複数の市町村で 
事業を広域化して経営の効率化を図るため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内 
容だ。市町村などだ経営する原則は守りつつ民間企業に運営権を売却できる仕組みを 
盛り込んだ。行き過ぎた民営化に反対する。また、外資系にも売却は
反対する。世界でも失敗例がある。たとえば、パリでは1984年に民営化され、料 
金が2.25倍になり、2010年に再公営化された。ベルリン市も1999年に第 
三セクター化ししかも出資者に株主資本利益率8%を「保証」する裏契約があり、設 
備投資を怠り2013年に再公営化された。アトランタでも1998年に民営化、排 
出障害、泥水の地上噴出、水への異物混入など問題が続出し、しかも料金を毎年値上 
げし、市民の怒りを呼び、2003年に再公営化された。このような失敗例があるに 
もかかわらず、「利益度外視」で老朽水道管の更新をしなければならない時期である 
にもかかわらず、平気で民営化を推し進める。毒物を混入するテロの危険性もある。


参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388576054.html(このブログ 
を参照)、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388576054.html,http://military38.com/archives/52195970.html

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8991に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
Q.
https://www.youtube.com/watch?v=jJ__npHs5z4&list=WL&index=36
現在、経済産業省において(JIS)規格の見直しを検討されて居るようですが、その中 
の(お辞儀)の遣り方も規格化しようとの案が有ると、過日NHKのニュースで知りまし 
た。
問題はその(お辞儀)が日本古来の(お辞儀)では無くて、韓国式の(コンス)と言われる 
お辞儀で有った事です。

両肘を横に張りお腹の前で手を合わせて遣るお辞儀は、どう見ても韓国式の(コンス 
)でした。
こんな物が(JIS)規格化されては日本文化の否定や破壊に繋がります。

上記動画にこのようなコメントがあった。
事実ならとんでもない話であり、そのような検討の撤回を求める。

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】教職員組合活動の情報公開法の制定を望む
【分類】日教組
【本文】政治的中立が求められいる公務教職員は、政治活動が禁止されているにもか 
かわらず、公然と共産党などの指導するデモに参加していることが明らかにされてき 
た。組合がデモ参加者を組織的に割り当て動員している実態も内部告発されている。 
さらに、組合の収入からデモ参加の日当払っている例もある。また、地域によっては 
教職員組合はその組合費を用いて組合員を動立場を利用し父兄に政党の投票や赤旗の 
購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるなどの事例もある。
日教組などは自治体の給与システムにタダ乗りし、組合費を給与から天引きし電話や 
施設利用についても優遇されているが税金の不当な使い方である。
このような現状を是正するには法律を制定しなければならない。教職員労組員して選 
挙運動を行っており、公職選挙法違反で摘発されたこともある。それらの地域は職員 
の採用や役職者の選任について、人事の不当な介入が続いており、教科書の選定に当 
たっても不当な集団圧力を加えている。さらに、組合員の中には優越的な立場を利用 
して父兄に政党の投票や赤旗の購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるな 
どの事例もある
日教組は自治体の給与システムにタダ乗りして、組合費を給与から天引きし電話や施 
設利用についても優遇されているが、税金の不当な使い方である。
このような現状を是正するには法律を制定しなければならない。教職員組合の情報公 
開法の制定を望みます。
以下に、その要綱を掲げておきたい。



公務教職員組合の活動の情報公開に関する法律



<要綱>



  1  公務教職員(公務員である教職員)の組合は、その運動方針及びあらゆる活動 
を半年ごとに教育委員会に報告しなければならない。教育委員会は、これを公報およ 
び電脳網により公開するものとする。

2 組合員による政治活動、選挙活動その他の違法行為を認知した者は、その事実を 
自治体の設ける内部通報組織に通報しなければならない。

  自治体は、違法行為を受け付ける内部通報要領を年四回以上定期的に職員及び市民 
に対し広報するものとする。



3 公務教職員による集団的または個人的な威圧、忌避などの妨害行為により、学校 
運営を妨害することを禁止するとともに、その事実またはその兆候を認知した者は内 
部通報組織に通報しなければならない。





4 公務教職員の人事または教科書の採択もしくは選定に関し、威圧、忌避、金品の 
受領、便宜供与などの不当な行為を禁止するとともに、その事実または兆候を認知し 
た者は、それを内部通報組織に通報しなければならない。



5 公務教職員は、その優越的な立場を利用した父兄または市民への政治的な干渉、 
勧誘その他の働きかけをしてはならない。



6 自治体が、その調査により公務教職員または当該組合による違法または不当な行 
為を認定した場合は、職務規律違反として処罰するとともに、それを直ちに公報およ 
び電脳網により公開するものとする。法令に違反する恐れのある行為を認知した場合 
は、自治体は所管する関係当局に直ちに連絡するものとする。



  7  自治体の首長の書面による同意がなければ、何人も勤務中または在庁の公務教 
職員に対し新聞、雑誌の購読または集会参加の勧誘を行ってはならない。勧誘を受け 
た職員は、ただちにその旨を内部通報組織に通報しなければならない。(地方議員等 
からの勧誘を防止するための規定である)



  8 違法または不当な行為を知りうる立場にあったにもかかわらず、内部通報組織 
に通報を怠った公務教職員は、自治体が別に定める規則による懲戒処分の対象とす 
る。



  9 公務教職員組合の収支報告書は、公認会計士の監査を受けなければならないこ 
ととし、毎年六月末までにすべての伝票を含め当該自治体に提出しなければならな 
い。収支報告書及び伝票は、一般の閲覧に供するものとする。



10 自治体は、組合費を給料から天引きする便宜その他自治体の施設または設備を 
無償または廉価で使用させる便宜を与えてはならない。



11 公務教職員組合が自治体の通信設備または施設を利用する場合は、正当な対価 
を支払わなければならない。



12 所要の罰則を設ける。



なお、教職員以外の公務員の組合活動についても、同様の法律を制定する必要があ 
る。



地方公務員法第十六条には、次のように書かれている。

「次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、 
又は競争試験若しくは選考を受けることができない」
  「(第五号)。日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立し 
た政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入 
した者」


参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8992に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(号外806と内容が重複しているかもしれません)
【テーマ】広告代理業の寡占排除法の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】わが国の広告代理業は、電通、博報堂、ADKの三社の寡占状態が続いてい 
る。特に電通の支配状況は他社の追髄を許さず、その報道、放送、出版に対する支配 
力は他国にも類を見ないほど強力なものがある。たとえば、オリンピックの放映権 
は、以前はNHKがオリンピック委員会と交渉していたが、今では電通を通した契約に 
なっている。(その結果NHKのオリンピック放映権が倍近くにハネ上がった)電通の 
ネット広告不正請求や、週刊誌や新聞の記事が電通の圧力によって削除されたなどの 
枚挙にいとまない。本来なら、放送界、新聞、出版界が独自に広告を集めれば良いの 
だが、広告代理店に営業を任せた結果、代理店の意向が強くなりすぎ、報道内容に対 
しても不当な影響力が行使されていることは重大な問題である。また、ある広告会社 
が特定の巨大企業、政府、または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向、隠 
蔽を招く恐れもある。こうした状況を見ると、特に番組の時間割と広告割り当てを支 
配している広告業界の寡占に対し、これを調査し排除勧告を出すべき時期がきている 
と思う。寡占とは排除するため広告会社の市場シェアを制限する法律が必要だ。会社 
法においては取締役等と利益相反の禁止原則が厳しくうたわれていながら、広告業に 
おいて競合企業内の利益相反が問題にされないのは不可解な現象である。

広告代理業の寡占排除法



1 広告代理店は、一業種につき同時に二以上の企業から広告を請け負ってはならな 
い。

2 同一の資本系列下にある広告代理店群は、全体として一業種につき二以上の企業 
の広告を請け負うことができない。(同一の資本系列とは、持ち株会社または親会社 
の保有する資本割合が3割を超えるものをいう。)

3 広告代理店または同一の資本系列下にある広告代理店群は、年間を通して一つの 
放送局、新聞社、出版社の広告の2割以上の広告を請け負うことができない。

4 広告代理店は、その前年度の請負状況を、放送局、新聞社、出版社ごとに会計年 
度の終了後二か月以内に総務省に届けなければならない。

5 総務省は、広告代理店の占有状況について、毎年、国会に報告するものとする。

6 所要の罰則を設ける。

参考: https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/広告代理業の寡占排除法 
/

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8993に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。加筆・修正 
等編集は自由です。(他にも重複していれば無視でも構いません)
【テーマ】オーストラリア議会中国など外国による内政干渉を防ぐための法案可決 
(日本にも制定を望む)
【分類】中国、北朝鮮、韓国、売国
【本文】オーストラリアで中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念 
が高まる中、外国の利益を代弁しておこなう政治活動には事前の届出を義務付けるな 
ど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が議会の上下議院で可決された。オー 
ストラリアでは中国企業から資金提供を受けていた元議員が中国と周辺国などとの間 
で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国よりの発言をしたことが明らかになる 
など、外国人による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内 
政干渉を受けにくくする法案が可決されました。法案では外国の利益を代弁してオー 
ストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容を 
事前に届出るように義務付けています。また、オーストラリア議会では外国政府に変 
わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなど 
とした法案も可決しました。これを受けてポーター司法長官は「オーストラリアの安 
全保障を脅かす行為を阻止するため我々が必要な手段を取り続けると言う強いメッ 
セージを送るものだ」という声明を発表した。オーストラリア政府は外国人からの内 
政干渉には断固とした措置を取るかまえです。この法律を日本にも制定を望む。
その中国に対して、アメリカシンクタンクが発表した報告書によると中国共産党政権 
が日本の尖閣諸に軍事侵攻するのはもはや「時間の問題だ」と言う。報告書は中国軍 
や政府高官らの声明に基づいて軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、 
「懸念される10年」であると警告した。共産党政権100周年の2049年は一つ 
の節目。2030年から約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの非難 
も弱まるだろう」と報告書に。
尖閣諸島の侵攻のタイミングを分析する。中国海軍少将も中国海軍が日本の尖閣諸島 
を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。(ちょっと、テー 
マから逸れました)

  米国の経済スパイ対策法(1996、USC1831~)
1831(a) 何人といえども、その犯行が外国政府、外国機関もしくは外国の工作 
員に利益を与えることを意図しつつ、またはこのことを知りながら、次に掲げる行為 
を故意に行った者は、本条項に定める場合を除き、50万ドル以下の罰金もしくは1 
5年以下の禁固に処し、またはこれを併科する。

① 企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠 
ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為

②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アッ 
プロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、また 
は運搬を行う行為

③ 企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されも 
しくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有す 
る行為。(以下略)

(b) 本条(a)項に定める犯罪を犯すいかなる組織も、一千万ドル以下の罰金に処す 
る。

参考:http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5666.html
https://rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ 米国の経済スパイ対策法

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8996と同じ内容かと思いますが、尖閣諸島侵攻に対する対策は別官邸メールとして追加されても良いかと思いました。 お手数ですが、作文頂けると助かります。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】水源地や防衛施設周辺や離島の外国人による土地買収対策に賛成し、早期 
実現を望む
【分類】売国、中国、韓国、在日
【本文】外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と 
土地法制関する特命委員会は29日党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地 
の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理調査委員会(仮称)の設置 
を提言することを含め、引き続き協議する方針を確認した水源地や防衛施設周辺での 
外国人らによる土地取得や利用は安全保障上の懸念が生じる恐れもあるから、省庁横 
断的に実態把握や課題の洗い出しを進め必要な対策づくりにつなげる狙いだ。これに 
賛成し早期実現を望む。
内容として、
国家安全保障に係る土地の保有制限に関する法律(案)

1 国は、別に定める防衛施設、治安関連施設、原子力施設、通信基幹施設、発電・ 
変電施設、水源および浄水場の周辺20キロ以内の地域で安全保障上重要な地域を「 
安全保障重要地域」として定め、これを公告するものとする。

2 安全保障重要地域において、土地を保有(所有、貸借、地上権、担保権設定など 
)しようとするものは、国籍にかかわらず、また個人、法人を問わず契約の三か月以 
上前に都道府県に届けなければならない。都道府県は、重要施設を管轄する省庁に届 
け出の内容を直ちに通知するものとする。

3 前項の届出をする場合は、当該土地の実質的保有者(政令で定める)の名称、住 
所その他政令で定める事項を正確に届け出なければならない。実質的保有者の住所 
が、租税回避地(政令で定める)にある場合は、他人の名義を不正に借り受けたもの 
とみなし、土地保有の登記をすることができない。

4 前項の土地登記を拒否された場合、当該土地の保有者は、国に買い取りを請求す 
ることができる。この場合、国は過去三年間の売買価格の平均価格で買い取るものと 
する。売買実例がない場合における土地の評価については、国の選任する三人の不動 
産鑑定士の鑑定価格の平均とする。


4 国は、届け出のあった土地または法施行前にすでに所得された土地が安全保障上 
特に重要と思われる場合は、土地収用法の規定にかかわらず、これを当該土地の保有 
者より強制的に収用することができる。 収用命令を受けた土地の保有者は、三か月 
以内に当該土地および付属施設を明け渡さなければならない。


  5 国が当該土地および付属施設を強制収用する場合は、過去三年間の売買価格の 
平均価格で収用するものとする。売買実例がない場合における土地および建築物その 
他の付属物の評価については、国の選任する三人の不動産鑑定士の鑑定価格の平均と 
する。

6 日本の領土を不法に占拠している国または日本の領土の領有権を主張している国 
の個人もしくは法人は、安全保障重要地域内の土地の保有に関し登記をすることがで 
きない。(保有はできるが、第三者に対し保有権を対抗することができない。)



7 日本に居住する外国人に対し、自国の国防動員法による国防の義務を課している 
国の個人または法人は、安全保障重要地域内の土地の保有について登記をすることが 
できない。(日本に滞在、居住する中国人、韓国人は、国防動員法により有事には、 
日本に対するテロ、ゲリラ活動等が指令され、これに従う義務を課されているので、 
土地保有を制限する必要がある。)



8 外国人(法人を含む)が安全保障重要地域に保有する土地および付属施設は、当 
該国の国防動員命令が下された場合、その使用および立ち入りを禁止することができ 
る。



9 安全保障重要地域において土地を保有する個人または法人の関係者が、犯罪行為 
その他我が国の安全を阻害する活動を行った場合は、国はその土地および付属施設を 
没収することができる。

10 都道府県または国は、安全保障上必要と認めたときは安全保障重要地域内の土 
地および付属施設に事前の通告なく立ち入り、検査を行うことができる。

11 所要の罰則を設ける。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34867391.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819734.html(このブログを参照)
https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95/、 
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%B0%B4%E6%BA%90%E6%9E%97%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171129/mca1711291801015-n1.htm、 
http://www.sankei.com/politics/news/170128/plt1701280009-n1.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/07/20180702.html,http://military38.com/archives/52176675.html

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8994に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】教育における外国資本の参入に反対する。外国人留学生に対する補助金に 
も反対する。
【分類】中国、売国
【本文】苫小牧駒沢大学が中国資本の学校に飲み込まれました。
    中国と関係が深い京都市の学校法人に無償移管譲渡することを決めた。移管 
譲渡を受けるのは「京都育英館」HPによると関西語言学院は中国の高校や大学を卒 
業して学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校、在籍する学生は去 
年7月現在540人で全員が中国人だ。民間調査機関によると、27年5月8日現 
在、中国人2人が理事に名を連ねており、うち一人は中国共産党員であった。業務内 
容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのがわかる。譲渡されるのは、苫駒 
大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で5ヘクタール 
は無償貸与)と校舎図書館備品類ですべて無償だ。総資産は40億円で備品等を加え 
ると50億円を超えるという。苫駒大関係者は言う。「文科省の許可を受けてから生 
徒を募集して集めるのは難しい。中国の留学生を受け入れることになるでしょう。大 
規模な中国人大学になる可能性がある」苫小牧市長も「少子化の中で苫駒大の現在を 
考えると一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという 
思いは強くやむをえない選択だ」と話した。この市長にチベットやウイグル地区の中 
国人が何をやっているのかの動画を見せてやりたい。日本の有名大学を卒業した中国 
人エリートに聞くと「間違いなく乗っ取りだ。それに、駒大が協力したということ」 
という答えが返ってきた。苫駒大の学長も「ビジネスの視点から経営がしっかりでき 
る大学に立て直したい」と言っていた。学校に外国資本を参入させ、少子化の日本人 
学生を中国からの留学生で埋め、しかも補助金まで出す。こんなことに反対する。留 
学生しか集められない学校は他校と合併するなりしてほしい。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12388139010.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35114723.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34777693.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html(このブログを参照)、 
http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html(このブログを参 
照)、https://www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080032-n1.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280009-n1.html,https://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110009-n1.html,https://www.sankei.com/affairs/news/170824/afr1708240015-n1.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8995に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 外国政府および機関における内政干渉を禁止する法律の制定を求める

本文
現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。「主に中 
国」
また、日本ではその様な内政干渉を禁止する法律は制定されておらず、非常に問題で 
ある。
よって、外国政府および機関における内政干渉を禁止する法律の制定を求める。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリ 
ア

(2018/07/06 上記を元に管理人が作文)
外国人の政治献金を禁止する法律の制定を要望する

現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。(主に中国)
オーストラリアでは外国人による政治献金を禁止する法律が制定された。
一方、日本では政治資金規正法により外国人からの寄付を禁止しているが、これでは不十分と考える。
よって、オーストラリアと同様に外国人の政治献金を禁止する法律の制定を要望する。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリア

(2018/07/06)
これでお願いします。

A.(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 対外的な法律は国際法や条約になってしまいますので、他国に内政干渉を禁止するために法律を制定するというのは難しいかと思いますが、 参照で紹介されているオーストラリアでは外国人の政治献金を禁止する法律を制定したということで、 このような形であればよいかと思いました。これでよいか分かりませんが、そのような趣旨で上記のように作文してみました。 もしこれでよろしければ追加致しますが、お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/07/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。若干修正させて頂きまして、号外8996に追加致しました。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です
【テーマ】大麻の栽培と販売に関する制定を望む
【本文】古来日本麻は、穢れをはらう波動作用を有するものとして神社界で用いら 
れ、また麻で作った衣服も体の活動を整えるものとして広く使われてきた。戦前は米 
と麻を10対1の割合で栽培するよう推奨されており、大麻の生産者は二万人以上い 
た。しかし、GHQが日本人の活力源になることを恐れて禁止しマイナスのイメージ 
が定着してしまった。現在栽培農家は11件まで衰退し、このままでは麻文化が消滅 
してしまう。大麻はTHCは微量で、CBCというTHCを打ち消す物質が多く含まれている 
と研究者はいっている。THCの濃度を高めたのがマリファナである。アメリカでも販 
売が解禁された州は雇用が創出されたとしている。わが国でも規制されているのは花 
と葉であり、茎と種は規制されていない。よってTHCの低い日本麻など特定の大麻に 
限り、もっと自由に栽培できるようにする。そうすれば、高価な乾燥大麻を密輸・密 
売する件数も減るのではないか?CBCの副作用はアルコールやタバコより少ないとい 
われている。

日本大麻の栽培と販売に関する法律(要綱)



1 日本麻(別に定義する)を栽培しようとするものは、栽培の半年前までにその事 
業計画を都道府県知事および都道府県公安委員会に届けなければならない。収穫後 
は、収穫した月末までにその数量と用途を報告しなければならない。

2 都道府県及び都道府県警察は、栽培場、販売所その他これに関連する場所に立ち 
入り検査することができる。

3 都道府県は、栽培にかかる麻が許可された日本麻でないことが判明した場合は栽 
培禁止命令を出す。この場合において、作物と製品を没収し焼却するものとする。

4 栽培者(その実質的支配者を含む)が反社会的勢力またはその密接交際者である 
ことが判明した場合は、都道府県警察は栽培禁止命令を出す。この場合において、作 
物と製品を没収し焼却するものとする。

5 茎から抽出した娯楽用の大麻茶は、都道府県公安委員会の許可した喫茶店におい 
てのみ、販売することができる。(お茶以外の形での取引や吸引は認めない。)

6 医療用の大麻は、都道府県の許可を受けた医療施設においてのみ、使用すること 
ができる。この場合において、医療施設は都道府県公安委員会に使用量と使用者を月 
末に報告するものとする。

5 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%A0%BD%E5%9F%B9%E3%81%A8%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 大麻の栽培を推進する要望を2015/12/15にも頂きましたが、既に大麻草は免許があれば栽培可能ですが、 薬物の状態での流通を許可すると反日勢力の資金洗浄に使われかねませんので危険な要望かと思います。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】新聞・雑誌の発行者に説明責任を問わせる法律の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】放送法に定める四つの放送基準(公序良俗、公平性、真実性、多角的観点の 
追求)はまた、新聞雑誌といった定期刊行物においても基本的には守られるべきであ 
る。ただし新聞は(赤旗や聖教新聞のように)党派性を有することが許容されている 
から、偏向性のない完全な公平性を要求できないし、「できるだけ多くの角度から論 
点を明らかにすること」も期待できない。しかし、真実に反する記事や、誹謗中傷の 
記事、プライバシー侵害の記事、倫理に反する記事は許されない。慰安婦問題に対す 
る朝日新聞の大誤報はその訂正に至る期間が長く、国益を大きく損じたが、これを見 
ても真実でない記事の訂正を求める手順が外部的にも内部的にも不備であることが明 
らかだった。朝日新聞は経緯の説明を避け、再発防止措置を講じようとする姿勢がな 
い。政治家や経営者の失敗に対しては、鋭く説明責任と再発防止措置を求めているに 
もかかわらず、身内の誤報には知らんぷりを決めこんでいる。英国やスウェーデンな 
どでは、定期刊行物の業界団体が第三者の審議機関を整備し報道倫理を担保するよう 
になっている。読者からの不服申し立て制度を整備すれば報道の自由を確保して、報 
道の正確性、取材の倫理を確保することができるのである。
記事の説明責任等に関する法律



  1 定期的に記事を発行する業界の団体(新聞協会、雑誌協会など)は、記事また 
は取材の倫理性、正確性および真実性を確保するため、記事および取材に関する詳細 
かつ明確な報道実務基準を制定し、これを公表するものとする。



  2 前項の業界団体は、報道実務基準の履行についての読者からの異議申し立てを 
受け付け、審査する機関として学識経験者若干名からなる中立的な報道不服審査委員 
会を設置するものとする。その費用は、すべて業界団体が負担する。



  3 前項の報道不服審査委員会は、個人、団体または政府機関から報道実務基準の 
違反として異議申したてがあった場合は、速やかに記事の発行者に説明を求め、記事 
または取材の内容を審査し、必要な訂正、背景説明、謝罪、陳謝、再発防止などの措 
置を講じるよう勧告し、これを公表するものとする。



  4 勧告を受けた記事の発行者は、その媒体において勧告に沿った措置を講じるも 
のとする。勧告に従わない場合は、理由を付してその旨を報道しなければならない。



  5 新聞社または通信社は、テレビ局(キー局、地方局)との資本の持ち合い、人 
的交流、テレビ報道に対する関与の状況等について総務省に毎年報告しなければなら 
ない。



  6 新聞社は、その広告会社による広告の仲介、あっせん、割り当てまたは報道に 
対する干渉、関与の状況について、これを毎年総務省に報告しなければならない。



  (我が国の広告業界は、寡占状況がつづいており、このため、広告業界の意向が不 
当にも強くなりすぎ、報道内容にたいする影響力が懸念されている。ある広告企業 
が、特定の企業、政府または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向または報 
道隠ぺいとなる恐れがある。新聞、雑誌の広告割り当てを支配している広告業界の寡 
占状況に対し、公正取引委員会は、排除勧告を出すべきであろう。また、一つの広告 
代理店が、ある商品の競合企業の広告を担当するという利益相反が行われているのも 
問題である)







  7 記事の発行者において、外国の企業、団体または外国籍の個人を常駐させる場 
合は、事前にその名称、氏名、理由、期間および活動内容、内部情報へのアクセス許 
容状況を総務省に届けなければならない。



(朝日新聞等には、外国の報道機関の関係者が常駐しており、かれらの影響ないし内 
部工作が懸念されている。)



  8 記事の発行者またはその広告代理店が特定の国の出身者または国籍者を雇用す 
る枠をもうけている場合は、それを総務省に届けなければならない。



(朝鮮総連などは、新聞社や広告代理店に圧力をかけ、在日の採用枠を設けさせたと 
伝えられるが、その実態を把握する必要がある)



  9 記事の発行者またはその広告代理店において外国籍の者を雇用する場合または 
記事作成、広告作成の下請け企業が外国籍の者を雇用する場合は、事前に総務省に届 
けなければならない。帰化した者を雇用する場合も同様とする。



  10 総務省は、5-9の項目についてこれを公表するとともに、年次報告書を国 
会に提出するものとする。



  17 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%9F%E5%8B%99%E5%9F%BA%E6%BA%96/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 放送倫理については一応日本にもBPOがその役割を担っていることになっているかと思いますので、このような規制を強化する要望は不要かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】放送記録公開法の制定を望む
【分類】マスコミ
【本文】テレビやラジオの放送は一過性の垂れ流しで、一度放送してしまうと検証し 
たいと思っていても自由にできない仕組みになっている。この点新聞、雑誌は国会図 
書館に保存され後見、検証、分析ができるものと大いに異なっている。フランスでは 
1992年に放送内容の記録と、保管が法制化され、国立視聴者研究所に国内120のテレ 
ビ局、20のラジオ局の放送が記録、保存され誰でも視聴できるようになっている。
自らの言論が、公正で公平で正確であると自負するなら、第三者の検証を待つことに 
何のためらいもないはずである。放送界が、放送内容の記録と保管の法制化に反対す 
るのは、筋が通らない。情報の公開と検証の可能性は、民主制の骨幹なのである。



野田聖子議員らは、放送アーカイブ法を提案してきたが、それには次のような骨子を 
盛り込む必要があろう。

① テレビ、ラジオ局は、そのすべての放送内容(広告を含む)を記録し、その複写 
を国会図書館に送付しなければならない。

② 国会図書館は、放送内容を整理し、これを求めに応じ自由に閲覧し、複写するこ 
とができるようにしなければならない。

③ 保存期間は、テレビ、ラジオ局にあっては、10年間、国会図書館にあっては永久 
保存とする。

④ 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%94%BE%E9%80%81%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%B3%95/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 放送説明責任と同様ですが、現在は放送法4条を撤廃する議論もありますので、規制を強化する要望は不要かと思いました。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】放送説明責任を求める法律の制定を望む
【本文】政治的な公平性を求められているテレビ局は、反対意見だけでなく、賛成意 
見も同じ比重で紹介するべきである。電波法に基づいて免許を受け、莫大な利益を受 
けているテレビ番組と広告は、視聴者が印象操作を受けやすく、反論を持っていても 
受け身に立たされる状況を見ての放送第四条がある。わが国の放送基準は最低限守る 
ことを簡素に表現しているが、表現があいまいで、疑義が生じやすいので、英連邦諸 
国ではもっと明確で詳細な報道実務基準が政府の機関によって制定されている。これ 
は番組だけでなく広告や選挙報道にも及ぶもので、これに準じて各放送局は内部の報 
道基準を作成する。わが国にもBPOなる組織があるものの大半が放送局のOBであり、 
事業者に甘くなりがちである。
放送組織の説明責任等に関する法律



(趣旨)

   著しい誤報、不公平な報道など放送法に定める放送基準に違反する番組が相次いで 
いることにかんがみ、放送組織の説明責任を明確化するとともに、放送組織が部外か 
らの不当な影響を受けないための措置を講じ、もって報道の質を向上させることを目 
的とする。



(要綱)

  1 総務省に、学識経験者若干名からなる放送基準審査委員会を設置する。(八条 
委員会)

  2 放送基準審査委員会は、放送法に定める放送基準をより明確にするため、取材 
方法及び報道並びに報道の訂正、謝罪等の基準を含む放送実務基準を制定する。放送 
実務基準は、毎年見直し、高度化を図るものとする。(英連邦の詳細な放送実務基準 
が参考となる。いつまでも、業界団体だけに基準の作成を任せていたのでは、一向に 
報道の質は向上しない。)

  3 当該委員会は、広告および選挙報道の放送実務基準についてもこれを制定し、 
毎年見直すものとする。

  4 個人、団体または政府から放送実務基準の違反として異議申したてがあった場 
合は、放送基準審査委員会は速やかに報道機関に説明を求め、報道内容を審査し、必 
要な訂正、背景説明、謝罪、陳謝、再発防止などの措置を講じるよう勧告し、これを 
公表するものとする。

  5 勧告を受けた放送局は、その媒体において勧告に沿った措置を講じるものとす 
る。勧告に従わない場合は、理由を付してその旨を放送しなければならない。



  6 放送組織は、広告会社による広告の仲介、あっせん、割り当てまたは放送に対 
する干渉、関与の状況について、これを毎年総務省に報告しなければならない。

  (我が国の広告業界は、寡占状況がつづいており、このため、広告業界の意向が不 
当にも強くなりすぎ、放送内容にたいする影響力が懸念されている。ある広告企業 
が、特定の企業、政府または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向または報 
道隠ぺいとなる恐れがある。番組の時間割と広告割り当てを支配している広告業界の 
寡占状況に対し、公正取引委員会は、排除勧告を出すべきであろう。また、一つの広 
告代理店が、商品の競合企業の広告も担当するという利益相反が行われているのも問 
題である)



  7 放送組織の管理する施設において、外国の企業、団体または外国籍の個人を常 
駐させる場合は、事前にその名称、氏名、理由、期間および活動内容、内部情報への 
アクセス許容状況を総務省に届けなければならない。

(NHKや朝日、TBSには、中国、韓国の報道機関の関係者が常駐しており、かれ 
らの影響ないし内部工作が懸念されている。)

  8 放送組織またはその広告代理店は、特定の国の出身者または国籍者を雇用する 
枠をもうけている場合は、それを総務省に届けなければならない。

(朝鮮総連などは、テレビ局や広告代理店に圧力をかけ、在日の採用枠を設けさせた 
と伝えられるが、その実態を把握する必要がある)

  9 放送組織またはその広告代理店において外国籍の者を雇用する場合または番組 
作成、広告作成の下請け企業が外国籍の者を雇用している場合は、総務省に届けなけ 
ればならない。帰化した者を雇用する場合も同様とする。

  10 総務省は、6-9の項目についてこれを公表するとともに、年次報告書を国 
会に提出するものとする。

  17 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 現在は放送法4条を撤廃する議論もありますので、規制を強化する要望は不要かと思いました。(放送法関連の官邸メールも終了させるべきかと思いますが手が回っておりません。) 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】外国より侵害された日本国民の人権の救済に関する法律の制定を要望する
【分類】中国、北朝鮮、韓国
【本文】北朝鮮に拉致された日本人の帰国のために、政府と外務省はこれまで実効的 
な手を打ってこなかった。政府は、威勢の良い掛け声ばかりで実効のある対抗法律を 
制定してこなかったし、外務省は、誠意外交の名のもとに、対北外交を演じているふ 
りをしてきたにすぎない。たとえば、拉致被害者の調査についても、なんら期限を設 
けず、また約束が破られた場合の制裁措置についても言及せず、結果として北にうま 
くだまされ、時間を稼がれたに過ぎない。政府と外務省は、このような「したふり外 
交」をいつまで続けるつもりなのだろうか。



 北のような独裁国に対しては、きちんと対抗措置を講じ相手側がこれ以上拉致を続 
けると重大な不利益を被ることを気づかせなければ動かないのである。彼らを説得す 
る一番効果的な手法は、「目には目を、歯には歯を」である。いつまでも、無責任な 
外務省に任せておかず、ここは国会が率先して行動し、議員立法をもって対抗措置に 
動き出すべきである。

と同時に、北の秘密警察と裏で交渉しうる能力を持っているわが公安警察に外務省と 
同じだけの工作費を与え、裏の交渉を開始させるべきであろう。外交の一元化とは、 
外務省において一元化することではなく、内閣において一元化することであるから、 
総理が警察に権限と工作予算を与え、秘密交渉を開始させればよいのである。

また、日本にある朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館であ 
る。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校や在日韓国民主統一連合(韓 
統連)があり、韓国における慰安婦像の設置を推進しているのもかれらである。朝鮮 
総連と傘下の団体は、日本の名誉を傷つけ、日韓の離反や沖縄の反日感情を招くこと 
を企図しており、日本の国益を大いに侵害しているにもかかわらず、彼らの活動は野 
放しである。





  米国には、IEEPA法(国際緊急事態経済権限法,1977)があり、これにより、安 
全保障・外交政策・経済の安定に対する異例かつ重大な脅威が生じたとき、大統領令 
で金融制裁を行うことができる。すでに、イランの核開発、北朝鮮の核拡散やマフィ 
ア、テロリストの脅威に対し、対象国の資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券 
の輸出入の規制・禁止を実施してきた。

 日本の指定暴力団やその幹部に対しても、米財務省は同法に基づき経済制裁の対象 
に指定し、これまで山口組、住吉会など7団体と17個人の米国内の資産を凍結し、 
米国の個人、企業に7団体との取引を禁じている。



わが国も、中国、北朝鮮をにらみIEEPA法のような安全保障や経済システムの安 
全を視野に入れた包括的な対抗法律を制定すべき時期が来ているが、とりいそぎ、下 
記の法律だけでも早急に施行してもらいたい。アメリカに泣きつくだけの拉致外交は 
世界から笑われていることに、お人よしの外務省はまだ気づいていない。きちんと議 
員立法で、「報復」という手段を整備しておくべきである。



<趣旨> 北朝鮮に拉致された日本人が不法に抑留されたり、中国、韓国など海外で 
日本人記者が不当に拘束、抑留されたりしている現状にかんがみ、対抗措置を講じる 
ものとする。



<内容> 

 1 拉致された日本国民の自由な出国または日本との自由な通信連絡を許可しない 
国に対し、これに対抗するためその国を実質的に代表すると認められる機関またはそ 
の機関が支援する団体の職員の移動、通信連絡もしくは金融取引を制限しまたは当該 
職員の資産を凍結することができることとする。これらの措置は、拉致された日本国 
民が帰国した場合に解除するものとする。

(詳細は、政令で定める。朝鮮総連及びその傘下の団体が制裁の対象となる。自宅軟 
禁、渡航、再入国の禁止、偽名による通信網の利用の禁止、国内の移動の制限、資産 
の凍結、銀行取引の制限を定める。財務省、法務省などの所管する法律を一本化し、 
強化すべきである。処分は、政令で、臨機応変に発動できるようにする。)



2  日本国民を拉致している国を実質的に代表すると認められる機関及びその機関の 
支援を受けている団体は、四半期ごとに、その活動内容(政令で定める)を国家公安 
委員会および都道府県公安委員会に届け出なければならない。



 2 日本人記者を不法もしくは不当に拘束、抑留または出国禁止している国に関 
し、これに対抗するため日本に駐在する当該国を代表する報道機関の記者の同数の移 
動制限、通信制限を課することができることとする。相手国の裁判によって、日本人 
記者が拘束されている場合は、司法援助を国が行うこととする。移動、通信の制限 
は、日本人記者の拘束、抑留が解除された段階で、ただちに解除するものとする。 

(日本人記者が中国で拘束された場合は、中国国営の新華社などの記者に対し発動す 
る。国外への移動の禁止、通信連絡の制限、取材地域の制限、居住の制限など詳細を 
政令で定める。)

 3 所要の罰則を設ける

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%8B%89%E8%87%B4-%E6%8A%91%E7%95%99%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8997に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。加筆・修正 
等の編集は自由です。
【テーマ】対中国支援停止法の制定を望む
【分類】中国
【本文】中国共産党は教育や報道の場で組織的な反日活動を長年にわたって実行し、 
これによって、信認の著しく低下した共産党政権のテコ入れを図ろうとしてきた。中 
国に対する多額の経済援助をはじめとするわが国の誠意外交はこれに対して何も成果 
を挙げられず、逆に日本の弱さと見られ、反日姿勢を増長させた。政府は対中援助を 
今も続けており、それを引き出すために反日活動を行っている側面もある。さらに、 
尖閣諸島の領有を宣言し、監視船を領海内に送り込んで、既成事実を積み重ねとうと 
している。ここで中国に対し不快感を示すメッセージを送るため、以下の法律をつく 
らなければならない。

中国に対する経済援助の執行停止に関する法律(案)



<趣旨>

 中国の組織的な反日活動、内政干渉および領海侵犯に対し、不快感を表明し、あわ 
せてその停止を求めるため、金銭支払いを含む一切の対中援助を期間を定めて執行停 
止することができることとする。



<内容>



 1 日本政府または政府系金融機関が、中国政府またはその企業、団体に対し行っ 
ている経済上の支援(経済援助、投融資その他金銭的支払いを伴うすべての支援を含 
む)の全部または一部を、期間を定めて執行停止することができることとする。



2 中国による日本領域の侵犯事件が発生し、または反日活動により大使館、日本企 
業等が損害を受けたときは、ただちにすべての支援を期間を定めて停止しなければな 
らない

3 中国が、日本政府の要人による戦没者慰霊行為に対する妨害または批判を行った 
ときは、日中条約違反の内政干渉および憲法違反の内心干渉として、同様に期間を定 
めて一切の支援を停止する。



3 環境改善や法制改善のための支援および中国人留学生に対する経済的支援は、 
(莫大な外貨を持つ中国の対価によりビジネスベースで行うべき性質のものであるか 
ら)政府はいかなる形でも金銭的な支払いを行ってはならない。

  (中国人留学生に対する援助は、年間180億円に上るが、日本人学生に対する同 
様の無償援助はない.中国人の留学生への給付は、一人につき四年間で1048万円 
に上る。それは、優秀な日本人学生への奨学金に充当すべきである)



4 毒ガスの処理を日本は恩恵的に行ってきたが、(毒ガスは遺棄されたものではな 
く、武装解除後に正式に中国側に引き渡されたものであるので、本来は中国政府が実 
行すべきものであることにかんがみ)、今後はすべて日本政府による同処理の経済的 
援助を停止するものとする。(処理費用は、中国軍の利権となり、軍幹部の私腹を肥 
やすために大部分使われてきた。また、東北部の軍用道路の整備に使われ、北朝鮮へ 
の威圧のために利用されてきた)



5 政府系または民間を問わず、日本の金融機関は、執行停止の期間中、中国の政 
府、企業が発行する国債、社債その他の債券を購入してはならない。



(最近、東京三菱銀行が外貨の豊富なはずの中国に800億円の融資を行ったのは、 
不可解である)





6 期間を定めた場合における停止の期間は、政令により延長することができる。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8998に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】情報機関の設置の基本法または、情報組織の強化および再編について
【本文】日本政府はパリの武装集団テロを受けて、国際テロ情報収集班を外務省に設 
けたが(2015年末)これは情報取りまとめ窓口にすぎない。外交官のテロの情報 
収集能力がないことは、これまでの実績でも明らかであり、秘密工作の訓練を受けて 
いない外交官には期待できない。16年5月のサミットでもテロ防止の諜報体制の強 
化を提言する方針を固めたが、動きは鈍い。これまで、海外の情報収集は内閣調査 
室、防衛省、警察庁、公安調査庁が担当したが役割分担する必要がある。この場合重 
要なのは諜報に従事する者の生涯にわたる経歴管理と訓練であり、これができないと 
秘密情報組織として失格である。外務省のようなセキュリティクリアランスが緩い組 
織は失格であるし、外交官を情報組織に出向させてはならない。
情報機関設置基本法(要綱)



  1 内閣情報調査室は、国内外で公開された政治、経済および文化(宗教を含む 
)上の資料、データを分析し、マクロ的な動向分析を行うとともに、内閣に対し、マ 
クロ的な動向情報を定期的に報告するものとする。(内調の少ない人員、予算および 
各省庁の寄せ集めで経歴管理ができていないことから、マクロ的な公開資料の分析を 
行わせるのが、妥当であろう。もちろん、外国首脳の講演、公刊物などの公開情報か 
らも、95%の動きが把握できるのであって、これを軽視すべきではない)



  2 防衛省および自衛隊は、海外の軍事情報および軍事関連情報の収集、分析を行 
う機関を増強する。これには、マクロ的な戦略分析とミクロ的な戦術分析および兵 
力、武器の性能分析、武器調達の動向などがふくまれる。特に強化すべきは、電子通 
信情報の収集および海外からの電子攻撃に対抗する手段の開発であり、コミント、エ 
リント、サイビントの能力を飛躍的に強化する必要がある。陸、海、空につぐ第四の 
自衛隊として、電子空間防衛隊を設けるとともに、独自の通信衛星を管理するものと 
する。(中国軍のサイバー攻撃に負けないものを整備しなければならない。 また、 
日本大使館にて勤務する駐在武官を大幅に増やす必要がある。)



3 公安調査庁は、戦後、共産革命などの破壊活動を防止するために発足した組織で 
あるので、その対象を共産党及び共産中国、北朝鮮並びにその代理人に限定する。活 
動は、ヒュ-ミントを主体とする。



  4 警察庁は、海外からの対日工作活動に対抗する防諜を行うために、外事組織を 
全国に大幅に拡大するとともに、外国代理人登録法など所要の法整備をおこなう。ま 
た、軍事以外の政治、経済およびテロリズム上の動向について、収集能力を高めるた 
め、防諜および諜報の両面にわたる公安のサイビント能力を飛躍的に向上させること 
とする。また、独自の高性能の通信衛星を配備、管理するものとする。名称は、警視 
庁と紛らわしいので、国家公安院と変更し、その下部組織として外事庁を設置する。 
また、日本大使館に情報官を駐在させ、大使館内の防諜及び諜報工作に当たらせる。



5 日本大使館、領事館およびJETROに通信傍受機能を備え、外国内の通信を傍受す 
る。

6 以上の各情報機関は、毎週または適時に国家安全保障局にて情報交換を行う。保 
障局は、要約ペーパーを総理に挙げるが、この場合、相反する情報分析は併記または 
注記することとし、決して一つにまとめてはならない。後日の検証に備えるためであ 
る。これまで、外務省の誤った分析のみが総理に挙げられ、国益を大いに損ねた例が 
少なくないからである。

7 国家安全保障局は、最も厳重な防諜設備と人員のセキュリティ・クリアランス手 
続きを備えていなければならない。



以上のような各情報組織の強化、拡充が先決であって、いきなりCIAやMI6、 
NSAのような独立した大規模な情報機関を作っても機能しないのである。なぜなら、 
情報要員の訓練と経歴管理には、数十年の歳月を要するからであり、外務省や経済省 
庁からの寄せ集めは絶対に避けなければならない。秘密工作になれていない外交官を 
参加させることも避けなければならない。



   そして、同時に、秘密工作の権限法を上記の機関に与える必要がある。すなわ 
ち、米国の外国諜報監視法(1978)や英国の通信傍受法(1985)のような強 
力な行政傍受の法律を制定しなければならないのである。見渡したところ、政府も役 
所も本腰を入れて取り組む覚悟がないようだから、危機感を持つ議員有志が法案をぶ 
つけて民意を喚起する必要があると思う。
参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/、

https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AA%E3%81%A9/%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%88%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0/

(2018/07/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして号外8999に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/07/05
Q.
https://samurai20.jp/2018/07/okinawa-41/
沖縄県知事選、保守三つ巴の構造。混乱の早期収拾を祈る方はシェア

自民沖縄県連のバカ共は何を考えているのか。
故意に保守分裂して反基地候補を勝たせるスパイの疑いすらある。
とっとと一本化しろ。

(2018/07/07) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2018/07/01
Q.
https://www.sankei.com/life/news/180629/lif1806290038-n1.html
次世代加速器「ILC」の応援組織が発足 日本誘致の機運盛り上げ目指す

十分投資以上の経済効果が期待できるものをたった3千億の予算を惜しんで見送るの 
は愚の骨頂である。
政府は積極的に誘致を推進せよ。

(2018/07/03)
匿名希望

題名 次世代加速器「ILC」の日本誘致に賛成します

本文
現在、日本の科学力は年々減少しており、非常に問題となっている。
また、その対策として次世代加速器「ILC」の日本誘致は非常に有効であり、これ 
に賛成する。

参照
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/180629/lif1806290038-a.html  
次 
世代加速器

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外343に関連した内容がありますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
(2018/07/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。号外343と内容がほぼ重複してしまってますので、要望は不要かと思いました。 追加が必要でしたらご指摘をお願い致します。
2018/07/03
Q.
匿名希望

題名 来日外国人の入国審査の厳格化を求める


本文
現在、日本に渡航してくる外国人の人数は年々増加しており、それにより、数多くの 
問題が発生している。
また、「韓国の凶悪レイプ犯、電子足輪を破壊し日本へ逃亡中」のように、日本の入 
国審査はまだまだ充分とはいえず、早急に厳格化を求める。
例
全来日外国人に指紋および虹彩、DNAの提出および強制
特に、韓国人、中国人による強姦や強制わいせつは多発しておるが、すぐに帰国する 
ため、検挙が出来ない状況となっている。「来日外国人の犯罪が在日と比べて少なく 
見えるのはこのため」
拒否又は抵抗した外国人の入国拒否
特に、船に乗って来日してくる外国人に対して、これのことを徹底せよ。
また、警察法を改正して、在日、来日で滞在している外国人に対しての捜査権の拡大 
および徹底。
入国ビザの厳格化
入国審査の欄に犯罪歴および知的、精神障害があるものの入国の拒否
また、これらの外国人の入国を斡旋した企業および団体への罰則の創設
このような事は、善良な外国人のためにも必要である。

参照
http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20180329194100004&mobile
韓国人の入国
https://www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080013-s1.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/13738522/?__twitter_impression=true

A.(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外9000に追加致しました。
2018/07/02
Q.
匿名希望

題名 教職員による政治活動および偏向教育について

本文
現在、日本では教職員による政治活動では、禁止されているにもかかわらず、共産党 
や過激派等の教職員による、政治活動や偏向教育については、見過ごされています。
これを放置する事は、日本の安全保障上大変危険であり、早急に対応する を求めま 
す。
よって、教職員による政治活動および偏向教育の取り締まりおよび厳罰化を求める。
例
政治的行為の制限に違反した教職員に対し、3年以下の懲役又は500万円以下の罰金
および、その教職員の監督者もしくは教育機関に対し、1000万以下の罰金
公立高校だけでなく、私立高校の職員も含む
また、全ての教育機関『私立も含む小中高および専門』の職員における罰則の創設お 
よび取り締まりを求める。
違反した教員だけでなく、その学校やその責任者にも罰則を与える罰則の創設。
偏向教育「過度な日本悪いや慰安婦問題や南京問題等、事実に基づかないものの教育 
」特に、利権団体となっている同和、部落や在日に対しての教育の監視を求める。

参照
https://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100005-s1.html

https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/politics/amp/160510/plt1605100003-a.html
また、一部の情報にあった、教職員の政治活動に罰則を創設するというのが、ありま 
したが、どうなったのかわかりません。

A.(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外101に追加致しました。
2018/07/02
Q.
匿名希望

題名 帰化の許可数の大幅な制限を求める


本文
現在、日本には約50万人ほどの帰化人がおり、毎年一万人ほどが帰化している、殆ど 
の帰化人は善良であるが、一部の帰化人による日本乗っ取りや凶悪犯罪が行われてお 
り、早急に対策を求める。
また、その対策として、帰化の許可の大幅な制限は効果的であり、これを支持する。
このようなことは、善良な帰化人のためにも必要である。
よって、帰化の許可数の大幅な制限を求める。
例
一年間の許可数は家族を含めて、一千人以下とする。
また、帰化をするときには、日本国に忠誠を誓うことの強制と帰化人の指紋および 
DNAの提出の強制
これらを妨害および拒否もしくは捏造した場合の罰則の創設
帰化の厳格化

参照
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf 帰化統計

A.(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外102に追加致しました。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 各種罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める

本文
現在、日本には約50万人ほどの帰化人がおり、一部の帰化人によって、凄惨な犯罪が 
行われているという疑いがある。
また、一部の国にある「帰化の取り消し」の罰則は日本にはなく、非常に問題だと思 
う。
善良な帰化人のためにも「帰化の取り消し」の罰則の創設を求める。
例
凶悪犯罪「殺人、強盗、強姦、放火」等の罰則に「帰化の取り消し」の創設「もちろ 
ん多重国籍者も含む」未遂も含む
テロ関連法
カルト関連法や組織的な詐欺および強姦
反社会勢力の構成員と認定されたもの
日本国家の名誉および信用に傷をつけたもの
外国人や外国政府と通謀し、日本に対して工作をしているもの
その他、関連法
場合によっては、家族や親しいものに対しても「帰化の取り消し」を求める。

A.(2018/07/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 フランスではテロ行為やテロリストに関わった二重国籍者の国籍を剥奪するという法律や、 実現はしていませんが、ドイツではISと関わった難民の国籍を剥奪することなど、 中東の難民やIS対策のための法整備という形ですので、日本とは状況が異なるように思います。 少なくとも在日朝鮮人が帰化しても韓国籍、北朝鮮籍からの離脱が出来ていない者は半島有事の際に帰国することになるとのことですので、 在日犯罪やその帰化人の犯罪については終わりが見えているかと思います。 少し調べた程度で恐縮ですが、上記以外で刑事罰として帰化剥奪を認めている国が見つからなかったのですが、他にありますでしょうか。 よろしければ教えて頂けるとありがたいです。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 在日外国人の選挙干渉について

本文
現在、日本には約300万人ほどの在日外国人がいるが、一部の在日外国人による選挙 
干渉が存在する。
特に在日韓国・朝鮮人およびその関連組織【民団や総連】における選挙干渉は非常に 
問題であり、早急に対応を求める。
よって、在日外国人の選挙干渉に厳格な対応を求める。
例
在日外国人における選挙活動の監視の強化および検挙【もちろん検挙した後は国外追 
放および永久入国の禁止】
関連組織の資金提供や選挙協力員の監視のの強化および禁止、検挙
違反している組織や党およ政党および議員の公表および周知
在日外国人の選挙干渉への罰則の創設【正確には存在するが機能していない】
インターネットや公共機関等での対策も含む

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外104に追加致しました。
2018/05/31
Q.
匿名希望

題名 ギャンブルで得た勝ち金の課税に賛成します。

本文
現在、日本にはギャンブル依存症が約320万にほどおり、社会問題となっている。
また、政府が進めるカジノ計画に「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」とあり、これに賛成する。
よって、ギャンブルで得た利益の課税を求める。
例
パチンコ、競馬、カジノ等で得た利益「勝ち金」の課税
外国人観光客を対象とした、カジノ利用料の引き上げ

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000641&g=eco カジノ課税
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症

(2018/07/01)
匿名希望

題名 遊技等で得た景品の売買や交換を禁止を求める

本文
現在、日本にはパチンコ店が約9400店あり、これが原因で数多くのギャンブル依存症 
患者がいます。
パチンコはギャンブ【賭博】ではなく、遊戯となっています、その原因がパチンコの 
三点方式というものであり、早急に対応を求めます。
また、パチンコ店等はギャンブルではなく、遊戯と主張していますので、遊戯等で得 
た景品の売買や交換の禁止をしても問題ないと思います。
また、パチンコ店で得た利益の一部は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策として 
も、早急に対応を求めます。
例
パチンコ店等半径1km以内は換金所の設置の禁止および排除
パチンコ店等の半径500メートル以内は貸し金融の禁止および排除
パチンコ店の屋外喫煙所の設置の禁止および排除
パチンコ店の騒音対策の徹底

A.(2018/06/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、ギャンブルに課税するのはよさそうにも思いますが、パチンコについてはそもそも賭博ではなく遊技とされていることから、 課税の対象にならない可能性が高いです。また、所得税の観点から課税対象としてしまうと外国人観光客から税を徴収することができないように思います。 要望としてなら例えば遊技等で得た景品の売買や交換を禁止することでパチンコを締め出すことや、 外国人観光客からも徴収できるようにするために公営賭博を運営する側に法人税等で課税するなどがあるかと思います。 お手数ですがご検討をお願い致します。
(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外104に追加致しました。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める

本文
現在、日本には数多くのギャンブル施設等があり、非常に問題である。
また、世界ではそのようなものに関しては、宣伝や広告の禁止または抑制しており、 
日本も導入することを求めます。
パチンコで得た利益は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策としても、早急に対応を 
求める。
よって、パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める
例
パチンコ等の会社の広告の禁止または抑制
パチンコ等につながる宣伝の禁止または抑制
インターネットおよび該当看板も含む

参照
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180629/bsc1806290819009-n1.htm 宣伝禁 
止【たばこ】

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外105に追加致しました。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 宗教団体の課税を求める

本文
現在、日本には非常に多くの宗教団体があり、中には創価学会や統一教会等、非常に 
問題となっている宗教団体も存在する。
また、中には北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても課税 
を求める。
また、法人税は一般法人が25.5%ところ宗教法人など一部の公益法人は19%となって 
おり、非常に優遇されている。
よって、宗教団体の課税を求める
例
宗教法人など一部の公益法人も25.5%
宗教団体の積極的な税務調査
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が 
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」の税金優遇
また、一部の反社会勢力との関係や中国および北朝鮮と関係が深い宗教団体は別途の 
課税もしくは罰則の創設を求める。

参照
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5759.htm 法人税

(2018/07/01)
匿名希望
訂正
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」の税金優遇
↓
また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が
浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」以外の税金優遇

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外110に追加致しました。
(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。号外110を修正致しました。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 不正競争防止法の厳罰化を求める

本文
現在、日本では、非常に多くのスパイがいると思われ、非常に問題となっている。
また、企業スパイを防止する「不正競争防止法」の改正がされ、厳罰化されたが、ま 
だまだ十分とはいえず、欧米や米と比べて、罰則が甘いという批評もある。
企業スパイを防止し検挙することは、日本の安全保障や治安維持および適正な企業競 
争に必要であり、支持する。
よって、不正競争防止法の厳罰化を求める。
例
営業秘密侵害罪:10年以下の懲役又は2000万円以下(海外使用等は3000万円以下)の 
罰金 → 20年以下の懲役又は1億円以下の罰金(海外使用等は3億円以下)の罰金
そ の 他 :5年以下の懲役又は500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役又は3000万以 
下の罰金
営業秘密侵害罪の一部:5億円(海外使用等は10億円)以下 → 10億円(海外使用等 
は30億円)以下
そ の 他 :3億円以下 → 5億円以下
企業に対して情報の秘匿についての徹底および防諜情報の共有
また、外国政府および機関と関係が深いまたは指揮下にある個人や法人が行った場合 
はその外国政府や機関に罰則を与える法律の制定

参照
https://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html 不正競争防 
止法
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2017unfaircompetitiontextbook.pdf  
経 
済省 p14-p15

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外106に追加致しました。
2018/07/01
Q.
匿名希望

題名 日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める

本文
現在、日本では少子化が進んでおり、非常に問題となっている。
また、これらは日本国史上最大の国難であり、女の人権や人の生き方がー等のことな 
ど無視してもらって結構である。
イスラエル等のように政府が「産めよ、増やせよ」と宣言することにより、出生率の 
向上や関連施設環境の拡充や保障の拡大に効果があると思われる。
よって、日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める。

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外107に追加致しました。
2018/07/01
Q.
最終送信日時が表示されないと連絡した者ですが、送信しても表示されないままで 
す。
Chromeを初期化して官邸メールの設定ファイルを適用してからなのでそれが原因と思 
われるのですが。

A.(2018/07/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 おそらく設定ファイルの適用時に送信者欄の入力内容が変な値になった可能性があります。 お手数ですが、一度送信者欄の年齢やメールアドレスなどの入力内容を一度変更してまた元に戻してという形で再入力して頂くと表示されるかと思います。
2018/06/30
Q.
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ  
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう 
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をしていることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作文頂けると助かります。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 国家棄損罪の創設を求める

本文
現在、日本には数多くの学者がおり、事実に基づない根拠および信頼性のない情報に 
よって、日本国家の信頼および名誉を傷つけることが頻発しており、早急に対応が必 
要となっています。
また、その中には北朝鮮や中国、韓国と関係が深い学者および団体が数多く存在し、 
日本の安全保障上に大変危険であります。「中国の日米離反工作等」
よって、国家棄損罪の創設を求める。
例
不当に日本国家の名誉や信用を棄損した個人および団体もしくはその関係者への罰則 
の創設
およびその関連団体の資金凍結および国外追放
帰化人や多重国籍を持っているものは、帰化の取り消し「家族も含む」や日本国籍は 
く奪等の罰則

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、国際法等にはそのような罪はありませんので、外国人を裁くのが難しいことや、国際協調路線から大きく外れてしまうことから、 このような法律を創設するのは無理があると思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 労働組合への脱退促進を求める

本文
JR東労組の脱退者3万3千人に 先月から千人増
今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄 
道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万 
3千人が脱退したとみられることが28日、同社への取材で分かった。脱退者数は5 
月1日時点から約千人増加した。

このように、日本には非常に多くの労働組合があるが、労働者に支持されているのは 
一部で、大半が反社会勢力との関係があり、無益な政治活動を続けている。
また、中には中国や北朝鮮との関係が深い労働組合も存在するので、北朝鮮対策とし 
ても対応を求めたい。
このような活動を続けて本当に被害を受けるのは一般の労働者である。
よって、労働組合での脱退促進を求める。

例
会社側は組合費を給料から控除する手続きの禁止もしくは定期的に届け出を提出する 
ように義務づける。「ほとんどの組合費は初めて入社した日から更新し続けられ、脱 
退しようにも手続きが難しく、また、組合からの圧力により、簡単に脱退できないよ 
うになってます。」
労働組合の一般労働者への組合の入会の強制もしくは脱退への妨害を禁止する。もし 
くは監視の強化を求める。
反社会勢力とのつながりが深い労働組合の公表および周知。
そのような組合への入会禁止や脱退の勧告
場合によっては、組合に所属しているというだけで、資金凍結やテロリスト関係者と 
して監視されることの周知。

参照
https://www.sankei.com/economy/news/180628/ecn1806280061-n1.html

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 労働組合自体の問題というよりは労働組合から簡単に脱退できないことを問題とする趣旨のほうが適切かと思いまして、 若干修正させて頂きまして、号外109に追加致しました。修正などございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 新聞販売店の労働調査を求める

本文
現在、日本には非常に多くの販売店が存在する。しかし、このほとんどのところで、 
時間外労働や給料の不払いおよび最低賃金を無視した労働環境となっており、早急に 
対応が必要である。
また、このような中には多くの留学生が存在しており、問題となっている。
留学生の保護のためにも早急にお願いしたい。
よって、新聞販売店への労働調査を求める。

参照
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html  
留学生の労働問題

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 内容が新聞の販売店だけでなく留学生の問題とするのが適切かと思いまして若干修正させて頂きまして、号外109に追加致しました。 修正などございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/06/30
Q.
神原元弁護士集団訴訟調査票

(略)

はじめまして
今日で6月が終わります。毎日毎日不安なことしか考えられません。何とか日本を少 
しでも良くならないものか!と考えて考えて余命様に賛同しました。
一介の主婦の私が出来る事は限られています。
素人がプロのそれも反日の弁護士に戦いを挑んでいるのです。
この度はお金も代理人も私には出来そうにありません。本当に申し訳有りません。
宜しくお願い致します。

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 ご連絡頂いた内容は余命様に転送致しました。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 外国人による世論誘導対策を求める

本文
現在、日本では非常に多くのロビー団体があり、早急に対応が必要である。
また、中には北朝鮮や中国と連携し、日本の世論誘導や情報および印象操作を行って 
おり、早急に対応が必要である。
その中で、特に重要なのが外国人および外国政府機関による、日本の世論誘導や印象 
操作である。
これには、非常に多くの日本人や組織が協力しており、早急に対応を求める。
外国人参政権は禁止されているにも関わらず、このようなネットやブログおよび大学 
等の公共機関を使い、自分たちに有利な情報を流したり、議員を応援するということ 
がおこっている。
このようなことを禁止する法律はないので、早急にそのような法律を作成することを 
求める。
例
情報操作を行っている関連サイトやブログおよびツイッターの閉鎖および禁止
またこのようなことに協力している日本人に対しては、外患誘致罪等での検挙もしく 
は罰則の創設
そのほか、必要な措置

参照
http://www.epochtimes.jp/2017/12/29996.html 中国の浸透工作 オーストラリア
https://ironna.jp/article/2511 在日中国人によるスパイ活動
http://www.afpbb.com/articles/-/3180516 スパイ防止法

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外111に追加致しました。
2018/06/30
Q.
匿名希望

題名 新聞の発行部数の厳密な調査を求める

本文
現在、日本での新聞の発行部数の調査はabc協会が行っているが、その発行部数には 
押し紙が含まれており、正確な発行部数はわからなっている。
また、押し紙を放置することは新聞社の組織的な詐欺を助長させており、早急に対応 
を求める。
よって、政府機関による新聞の発行部数の厳密な調査を求める。

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外335とほぼ同じ内容かと思いますので追加は不要かと思いますが、号外335では不足ということでしたらお手数ですが、その旨のご連絡をお願い致します。
2018/06/26
Q.
号外125を投稿した者です。(中国から、台湾・沖縄を守るための外交政策を望む 
)
URLの追加をお願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35186255.html

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外125を修正致しました。
2018/06/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】深海六千メートルの無人潜水機の開発に賛成する
【本文】6月25日の読売新聞によると、政府は今夏無人潜水機を使って深海六千 
メートルの深海を調査できる技術の開発に着手する。深海でも洋上と通信したり、充 
電できるシステムを確立し、2022年までに実用化する。レアアースなど海洋資源 
探索に役立てたい考えだ。
   水深二千メートルの海底で無人潜水機5台を同時運用する技術を開発し、沖縄 
で実験行っている。 この開発に賛成し、海底資源の探索だけでなく、防衛などにも 
利用してほしい。

 参 
考:https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180625-567-OYT1T50016.html、 
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/385/c5a047140fdc558bc5bb7e9186045c89.html、 
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180625-OYT1T50016.html

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外112に追加致しました。
2018/06/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(似たような案件も多いですが)
【テーマ】重要インフラシステムの安全確保に関する法律の制定を望む
【本文】電力、通信など重要インフラに対する脅威が増大している。電力網に対する 
電子攻撃、通信基盤に対するテロ攻撃に我が国もされされている。問題なのはイスラ 
エルやロシア、中国などの各種ソフトに妨害工作のプログラムが隠されていることを 
知らずに、そのまま企業が導入していることである。例えば、日本の原発管理のセキ 
ュリティシステムはすべてイスラエルのマグナBSP社に任せる契約が締結されてい 
る。セキュリティシステムの根幹をなぜ外国企業に任せるのであろうか。そのシステ 
ムに裏工作が仕掛けられている可能性も考慮しなければならない。政府は意図的に重 
要インフラシステムに侵入して、その脆弱性を測定し、警告しなければならないが、 
その根拠となる法令がない。
重要インフラシステムの安全確保に関する法律

① 重要な社会基盤システム(別に定義)の安全に関しては、外国企業(別に定義 
)にその管理を委託(別に定義)させてはならない。

② 重要な社会基盤システムにかかる運営データの入出力及び管理を外国企業に委託 
してはならない。

③ 政府は、同システムの脆弱性を判定するため、適時同システムに侵入することが 
できる。この場合において、脆弱性を発見した時は、直ちに警告を発するとともに改 
善措置を命ずるものとする。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/、 
https://ameblo.jp/west0504side/entry-11128902061.html,
https://ccplus.exblog.jp/18081208/,http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-10-07,

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外113に追加致しました。
2018/06/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版外国影響力透明化法の制定を望む
【分類】中国、韓国、北朝鮮
【本文】アメリカ共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は3月 
21日中国政府が中国語普及の拠点として、アメリカを含む世界各地に展開している 
公的機関「孔子学院」などを対象に外国人外国人登録法に基づく登録を義務付け監視 
の強化を図る「外国影響力透明化法案」を提出した。ルビオ氏は孔子学院がアメリカ 
国内にも100箇所以上で、地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されてい 
ると指摘し、その活動には中国政府がアメリカ国内で、影響力を拡大させる狙いがあ 
ると批判した。FBIのレイ長官も孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府の 
スパイ活動に利用されている、と批判した。アメリカ大学教授会は2014年孔子学 
院が「学問の自由を脅かしている」として各大学に関係断絶を勧告。この法案は外国 
の機関や団体などから、5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品を受領した場合は開 
示を義務付ける関連法を求めいている。これを、日本にも制定を望む。

参考:https://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html、 
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278、 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12390

A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外114に追加致しました。
2018/06/26
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】政府機能強靭化法の制定を望む
【本文】東南海地震や関東直下型地震を生み出す地殻のひずみ圧力の増大が報道され 
る。危機管理対策も事前の対策を準備しておかなければならない。また、中国や北朝 
鮮からのミサイル攻撃を受け首都機能が壊滅的な打撃を受けることを想定し、すばや 
く機能を回復できるよう復元力を高めることも喫緊の課題である。
政府機能の強化に関する基本法ーーー復元力の強化のために

① 政府機関を三年以内に全国に分散配置し、、または通信指揮機能を補完代替する 
施設を分散配置する。

  文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。

  財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急 
時に通信、指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。

  (各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする)

国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。

  (関西の交通至便の地域にミニ霞が関、ミニ永田町を建設しておくのが望ましい 
)

② 政府機関の保有するデータは、二年以内にその予備データを地方に設置するサー 
バーに分散保管するものとする。

③ 防衛省および警察庁、財務省、日本銀行は、関東巨大災害等の影響を受けない地 
域に予備の堅牢な地下施設を複数設置するものとする。

④ 大都市の地下鉄駅に避難壕を整備し、食料、医薬品等を備蓄するものとする。 
(国の全額補助)

⑤ 各県は、備蓄用及び居住用、診療用の移動車両(トレーラーハウス)を所定の数 
量、計画的に配備するものとする。国は、これについて三分の二を補助する。

(平時は、水、食料、毛布、衣料、薬品、コンロなどを備蓄しておき、有事には災害 
地に運んで、臨時の居住用、医療用にあてるものとする。)

⑥ 病院船を全国10か所に配置する。(九州、四国、中国、近畿、北陸、南関東、 
北関東、東北2、北海道)

国費で設置し、維持費は地域県連合の負担とする。

⑦ 各県に地震廃棄物をうけいれる一定規模以上の処理施設の建設を義務付ける。平 
時には温存しておき、有事にのみ受け入れることとする。国は、廃棄処理施設の建設 
費用の全額を負担するものとし、災害時には受け入れを強制命令することができる。 
(東北大震災の復興がおくれた最大の要因は、他県の処理場が受け入れにきわめて消 
極的であったことによる)


⑧ 環境省は、廃棄物の配分と受け入れの指示を行い、この指示を拒否することはで 
きないこととする。災害廃棄物の輸送について、環境省は速やかに特別の許可を出す 
ものとする。

(運搬は、一般のトラック、船舶でも可能とする)

⑨ 総理大臣の職務権限を継承する順位を15番まで定めておく。(官房長官、総務 
大臣、防衛大臣、国家公安委員長、国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣、法務大 
臣、外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣、衆議院議 
長、参議院議長の順が望ましいと考える.。米国は、大統領職務継承法がある。

⑩ 内閣その他省庁の意思決定の訓練に役立つ図上および実地の訓練を定期的に行 
う。

なお、米国は、隕石落下や核攻撃に備え100以上の地下都市を建設している。

米国ウェストヴァージニア州にあるグリーンブライアホテルの地下に約1000人を収容 
する住居施設(これは連邦議会が災害時に移る地下ホテル)。

米国の統合緊急退避計画では、大統領ほか47人の高官のために、50か所の地下式 
所を用意している。


●米国メリーランド州の国家安全保障局(NSA)本部の地下は、テクノロジー機器が揃っ 
た巨大施 設。

●ロッキード社、AT&T、スタンダードオイル社の地下施設、ノースロップ社も地下 
40階の施設をもつ。

●ペンシルヴェニア州ゲティスバーグとヘーガーズタウンの間の別名「地下のペンタ 
ゴン」。通信ネットワークが張り巡らされ、 200万リットルの貯水タンクに…
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread288544/pg1

  ●コロラド州には、NORAD(北米防空司令部)用の巨大地下施設。
●最大はマウントウェザーと呼ばれる緊急事態管理庁(FEMA)の地下施設。オフィス街 
から舗 装道路、カフェ、ディーゼル発電所まで…

参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%AE%8C%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t051800151800.pdf、

A.(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 地震対策は必須ではありますが、現状として各省庁は首都圏にないと不便を強いられるはずです。ライフラインの強化が現実的かと思います。 また、サーバについては当然ながらバックアップはしているものと考えられます。 また、地下施設のご提案が多いですが、米国は地震が少ないことや多くの国と敵対しているなどの事情がありますが、 日本で地下施設を作ると大地震で崩落する恐れがありますので得策とは考えにくいです。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/06/25
Q.
最終送信日時にチェックが入っていても表示されなくなってしまいました。

A.(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 最終送信日時は送信者の入力内容に紐づけていますので、メールアドレス等を変更しただけでも表示されなくなります。 改めて送信すれば最終送信日時が送信されるかと思います。
2018/06/23
Q.
投稿ブロッキングの件、G7や米朝関連のイベントのタイミングだったので
海外からの官邸メールスパム等の対策に巻き込まれたのかもしれませんね。
同じ送信元から何通も投稿されてたのでしょうから仕方ないかもしれませんが…
セキュリティ対策の機械によっては自動学習されるようなものもあるので
時間毎の投稿数を制限するとかの対応が必要かもしれません

A.(2018/06/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみませんがそれはないかと思います。送信数が当初想定していた数を超えてしまったことが原因でして、 PC版送信ツールを更新して負荷分散を強化したことで解決致しました。
2018/06/16
Q.
匿名希望
題名 カルト教団対策のため「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求め 
る

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に創設を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求める。
例
カルト版(犯罪)収益移転防止法
カルト版テロ資金凍結法案
カルト版犯罪資金提供防止法案
カルト版テロ等準備罪法
注 テロ等準備罪やテロ三法はカルトではなくテロ対策のため、カルト対策としては 
非常に弱いと感じます。

A.(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、憲法で信教の自由等が認められる以上はカルトの法的な定義を明確にすることは難しいと思われます。 テロ三法は宗教団体かどうかにかかわらず適用されると思いますので、テロ行為は抑止されていると思います。 宗教団体がカルトかどうかよりも教祖や幹部が朝鮮人であることが問題ですので、例えば公明党に投票しろだとか竹島は韓国領だとかいう政治的なロビー活動を禁止するような方向がよいかもしれません。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/06/16
Q.
匿名希望

題名 カルト教団の実態調査を求める

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。その 
ほとんどが、実態が判明しておらず、非常に危険である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に調査を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、カルト教団の実態調査を求める。
例
創価学会、統一教会、エボバの証人等カルト教団の実態調査および関連企業、組織へ 
の実態把握

A.(2018/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、おそらく実態把握程度であればすでにやられていると思いますし、 テロを計画しようものならテロ等準備罪により抑えることは可能と思います。 ご要望されている意図としては実態調査視というよりは、例えば過度な搾取や勧誘、政治への干渉など宗教団体の不正行為を摘発することが目的でしたらそのように要望されてはどうかと思います。お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/06/09
Q.
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。お願いがあり、連絡しました。
余命さんや小坪さんで話題になっている弁護士を潰す方法として、各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」を出すという方法という方法があります。個人的には賛成です。しかし、官邸メール作成がどうにもうまくいきません。
お手数ですが、ミラーサイト様か余命クラスタの皆さまの内、どなたか作成していただけないでしょうか?

A.(2018/06/11) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文して頂けると助かります。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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