余命三年時事日記 ミラーサイト
ロード中..
官邸メールでの追加案件や終了でよい案件をはじめとして、気になること等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名でのご連絡でも構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いておりますが、ここでのやり取りが難しい場合はTwitterでDM等でのご連絡は可能です。



送信後にトップ画面に移動します。
通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2018/09/07
Q.
匿名希望

題名 「弁護士懲戒請求」に対してのNHKの対応について

本文
現在、日本の市民が自発的に行っている「弁護士懲戒請求」に対して、NHKが取材 
と称して懲戒請求者への個人情報を不正に入手した疑いがある。
過去に、NHKは極左暴力集団とのつながりがある、職員がいたこともあり、個人情 
報を知られた懲戒請求者は非常におびえている。
また、ブログでは、個人情報を入手した経路については答えないという情報もあり、 
早急に真偽を確認してもらいたい。
よって、NHKは国会等での懲戒請求者に対しての対応の説明を求める。


参照
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/21/2673%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88/  
NHKア 
ラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/24/2678%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E2%91%A1/  
同 
上
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/09/06/2698%e3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E2%91%A2/  
同 
上

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8924に追加致しました。
2018/09/07
Q.
匿名希望

題名 外患誘致罪および外患罪を支援している団体および個人に対して

本文
現在、日本の国民による、外患罪の告発プロジェクトが進められている。
その中で、外患罪対象となっているにも関わらず、その個人及び組織を支援している 
団体および個人が存在する。
このようなものに対しての外患罪および外患誘致罪の適用を求める。
例
反日メディアおよび組織を支援している個人や組織、スポンサー
反日議員や売国議員を支援している団体および個人
SNS上での対応も含む
そのほか必要だと思われる組織および個人

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 外患罪の疑いがある者を支援する団体や個人については、このプロジェクトの中で、 あぶり出し、リスト化は完了しており、あとは政府が韓国との紛争を認めるかどうかになっている状況としては、 号外487の指揮権発動が要望としては適切かと思います。
2018/09/03
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:外国人の国民健康保険悪用対策に賛成し、早期実現と厳罰化を要望する
分類:中国、在日
本文:自民党は8月29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な医療を 
少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題 
の対策について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかね 
ないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。 
問うの外国人等特別委員会は29日党本部で、「在留外国人に係わるWG」の会合を 
開いた。以前は国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。 
平成24年住民基本台帳法の改正に伴い、90日以上の在留資格を持てば原則的に加 
入が義務付けられるようになった。党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保 
加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つように 
なったという。また、国保加入によって、一定額以上の事後負担を免除する高額療養 
制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプチーボ」の自己負担も大幅 
に削減されているという。WGに出席した東京都荒川区の担当者は29年度の区内の 
国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は、17%に当たる9,183人いた 
と報告。出産一時金(42万)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このう 
ち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。WGは外国人が国保 
に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行 
う方策を検討する。海外での治療費を還付する海外療養制度や出産育児一時金制度の 
不正利用を防ぐため、再制度のあり方も再検討するとのこと。この対策に賛成し、早 
期実現と、不正受給できない仕組みの制定と、入国禁止や強制送還を含めた厳罰化を 
要望する。売国政権に代わってしまったときに、緩和されないよう な運用方法、条文等を入れていただきたい。


参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48822484.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54067161.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html、

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8925に追加致しました。
2018/09/03
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
テーマ:北朝鮮の不審船の監視の強化に賛成する
分類:北朝鮮
本文:2018年8月30日の読売新聞によると、日本海沿岸で昨年、北朝鮮籍の船 
が相次いで漂着したことを受け、警視庁は不審船を検地する陸上の監視カメラシステ 
ムを来年度から導入する方針を固めた。不審な動きをする船を自動検地し、乗組員ら 
が違法に上陸する前に海上で阻止する。海上保安庁はすでに人工衛星の監視システム 
の運用を始めており、空と陸の監視体制の整備が進められる。監視システムは、日本 
海沿岸の陸上に設置される。海に向けたカメラが、航行する船の動きを撮影。漁船や 
観光船の動きを記憶した監視システムが自動分析し、通常のルートから大きく外れた 
り、逆方向に航行したりするなど、不振な動きがあると警報を発する。情報は海保も 
共有する。アラートが鳴ると、地元警察と海保の巡視艇などが、現地に出動、陸上で 
警察官が警戒し、船員らが違法上陸する前に海保が船を港などにえい航する。カメラ 
には暗視機能があり、夜間でも鮮明な画像分析が可能。24時間体制で監視に当た 
る。陸から撮影することで、船体を詳細に分析できる。この監視の強化に賛成し、早 
期実現を望む。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180830-OYT1T50000.html、 
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180819-OYT1T50086.html、

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8926に追加致しました。
2018/09/03
Q.
匿名希望

題名 生活保護受給者のギャンブル禁止を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者のギャンブルは禁止されておらず、これが原因、生 
活保護受給者の貧困がさらに悪化している。
また、パチンコで得た利益の一部は北朝鮮の資金源となっており、北朝鮮対策として 
も対応を求める。
よって、生活保護受給者のギャンブル禁止を求める
例
違反したものの罰則の創設および厳罰化

参照
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/040/027000c 生活保護受給者ギ 
ャンブル
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail077.pdf 同上
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/outline077.pdf 同上

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照の記事ではパチンコがギャンブルとされていますが、現状ではパチンコは遊技であってギャンブル(賭博)とは認められていませんので、 このような要望を出されてもかわされる可能性があります。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/09/03
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:外国人在留制度を厳格化せよ
分類:在日
本文:政府は人手不足を解消しようと、外国人労働者向けに新たな制度を設け、制度 
改悪する法改正を秋の国会で成立させるつもりだ。最長5年の「技能実習」その後の 
5年を加え10年にする。技能実習を経験しなくても対象になるらしい。技能実習制 
度は破綻している。28,000人も日本国内で行方不明だ。こんな人たちはまともな職に 
ついているとは思えない。日本は閉鎖的な国ではない。すでに世界第4位の外国人労 
働者受入国だ。外人にとっては、オーバーステイしても潜伏できる住みやすい国なの 
だ。新たな在留資格は家族の帯同は認めないというがうそだ。条件を満たせば家族の 
帯同や長期在留も可能となる。構成労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働 
者は128万人。このうち2割の26万人が問題ある技能実習だ。留学生として来て 
も、仕事を目的として入国している。これこそが、現代の奴隷仕事だ。安価で使い捨 
ては両国民のためにならない。日本政府が行っている外国人労働者受け入れは間違っ 
ている。外国人は不法滞在しても暮らしやすい。制度が破綻している。登録されてい 
るだけでも、中国人は73万人もいるそうだ。実際にはもっといるであろう。外国人 
に住みやすい日本って何だ?外国人にサービスしすぎだろう。外国人にとってもっと 
不便な日本でいいんじゃない。永住権も取得しやすい日本に中国人が増えるのも当然 
だ。安い外国人労働者を受け入れればどういう問題が起きるか?・日本の雇用が減 
り、賃金が下がる。・就労期間限定でも外国人は帰国しない。・不況になれば外国人 
の犯罪者が増加する・特に中国人は排外的コミュニティを形成する。これらの項目の 
多くは10年以上前から発生している問題である。今後はそれがさらに増加し、我々 
の生活を脅かすいという意味である。異文化を理解できない。教育のない移民はトラ 
ブルの元である。シンガポールの外国人労働者の条件は厳しい。たとえば、・原則2 
年毎にビザを更新。・外国人の賃金はシンガポール人の賃金の半分以下とする。・経 
済不況になれば、外国人から解雇・家族の呼び寄せは絶対に許可しない・犯罪を犯せ 
ば、即刻国外退去・外国人に社会保障はなし、生活保護は支給しない。これだけ厳し 
く移民を制限している。それでも、排除運動が起きる。 もっと、不法滞在者に住み 
にくい日本にしてほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12397495739.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12399276734.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12399719862.html、
https://ryotaroneko.ti-da.net/d2015-08-07.html

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 外国人在留制度自体は厳格化されていますので、厳格化によって外国人労働者の受け入れ拡大を阻止するのは難しいかと思います。 号外8952のほうがより具体的な内容になっているかと思います。
2018/09/03
Q.
匿名希望

題名 全小中高校での拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映を求める

本文
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している 
拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=のドキュメンタリーアニ 
メ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は 
2%にとどまり、全国平均でも8%に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場 
の事情があるとみられる。12日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだ 
が、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。
このように、日本では、拉致問題の風化が始まっており、非常に問題である。
また、中には、言い訳を並べて、上映しない学校もあり、それらの対策も求める。
よって、全小中高校での拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映を求める。
例
強制的に全小中高校での上映
このほかにも、竹島 北方領土問題のアニメの制作および上映を求める

参照
https://www.sankei.com/west/news/180610/wst1806100010-n1.html 拉致啓発アニ 
メ『めぐみ』
https://www.rachi.go.jp/jp/megumi/gaiyou.html 同上

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8927に追加致しました。
2018/09/03
Q.
匿名希望

題名 設備投資の推進を求める

本文
現在、日本では、深刻な人手不足であり、今後さらに悪化すると思われる。
また、これらの対策としての、移民の受け入れは反対である。
これらに対しては、設備投資等、自動化や機械化で対応すべきであり、早急に対応を 
求める
よって、設備投資の推進を求める。

参照
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3489725003092018000000/ 設備投資

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 設備投資の推進と仰いますのは、現在、研究開発費等は税制優遇措置がありますが、 人手不足解消のための設備投資にかかる税金を優遇するといった要望ということでよろしいでしょうか。 よろしければその内容で修正したいと思いますが、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/09/02
Q.
匿名希望

題名 多重行政の解消を求める

本文
現在、日本では、様々な行政および自治体、公共団体による多重行政が問題になって 
いる。
これが、原因で、自治体や国の財政を圧迫する原因となっており、早急に是正を求め 
る。
よって、多重行政の解消を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E9%87%8D%E8%A1%8C%E6%94%BF 多重行政

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照でも書かれていますが、多重行政は無駄ではなく、相互監視することで人為的ミスを防ぐメリットがありますので、 大阪都構想が乗っ取り政策であったことからも、多重行政を解消するべきではないと思います。
2018/09/02
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:中国のHuiwaiとZTEの入札からの除名に賛成する
本文:政府が安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器 
大手2社について、情報システムの導入時の入札から除外する方針を固めたことが8 
月25日分かった。機密情報漏えいやサイバー攻撃に関し各国と足並みを揃えるとい 
う狙いがある。対象となるのは華為技術(ファーウエイ)と中興通訊(ZTE)、両 
社に対しては米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政 
府が第五代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど除外の動きが広がって 
いる。背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は201 
2年の報告書で両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作に関わ 
ると指摘した。実際、米国防総省は2018年5月、両社の携帯電話などを米軍基地 
内での販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話などを盗聴器と 
して使ったり、危機を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。こうした状 
況をふまえ、日本政府は各国と共同歩調をとって、対処すべきだと判断し、具体的な 
方策の検討に入った。情報セキュリティを担当する政府関係者は「規制は絶対にやる 
べきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。この 
方針に賛成し、今後も、方針を変えないでほしい。

参考:http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5672/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54047517.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822461.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html、 
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html、

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8928に追加致しました。
2018/09/02
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:オスプレイの佐賀空港への配備に賛成し早期実現を望む
本文:防衛省と佐賀県は2018年8月24日、陸上自衛隊が導入する垂直離着輸送 
機オスプレイの佐賀空港配備で合意した。小野寺防衛相と山口佐賀県知事が同日県庁 
で会談し、自衛隊機が同空港を使用する。応分の負担として、国が県に20年で10 
0億円の着陸料を支払う。小野寺防衛相は「万全の安全対策を講ずると約束する」と 
強調した。着陸料に加えオスプレイを含む空自衛隊機の事故に対する防衛省と県のホ 
ットライン設置や安全性に関する定期連絡会の開催などでも合意した。防衛省は南西 
諸島の防衛の強化のため、平成30年から33年にオスプレイ17機を方針だが、相 
次ぐ米軍オスプレイの事故や、2月に同県で起きた、陸自へりの墜落などで、交渉は 
難航していた。しかし、熊本大地震で活躍したが、マスコミはほとんど報道されなか 
った。このオスプレイの配備計画に賛成し、早期実現と、さらなる九州、南西諸島の 
防衛強化につとめてほしい。

参考:https://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/620e93154f66821e05b820e6ee5c1cbe、 
https://osprey-saga.com/?p=544、http://www.saga-osprey.com/index.html、 
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190026-n1.html、

http://www.sankei.com/region/newslist/saga-n1.html、不要と思われるURLは削 
除で構いません

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8929に追加致しました。
2018/09/02
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:沖縄・宮古島における外資による土地の買収に反対し、外資による土地の買 
収を制限せよ
分類:売国、中国
本文:沖縄県の宮古島で中国資本による土地の買収が増加している。この地は本年度 
末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。宮古島本島では「中国系企業の資本を 
背景に太陽光発電の用地などが買収されている」また、島内の繁華街には「中国人女 
性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め情報収集して 
いるようだ。さらに宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、 
ブローカーなどがうろついているケースが見られる」という。このエリアの対岸に 
は、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の300 
0メートル級の滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事施設だ 
」下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入 
しているとみられる。尖閣諸島から180kmしか離れていないこの島に中国資本が 
続々と上陸している。沖縄をはじめ、北海道の土地を中国資本が買収していることは 
すでに多くの日本人が知るところである。どんどん買い取られているのに、日本人の 
反応が鈍くなってきた。これは恐ろしいことである。台湾出身の黄文雄氏は「自治体 
が中国に買収される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえて、 
ビザの規制緩和は見直すべきだ」と日本政府に警告をしてきた。産経新聞の宮本雅史 
氏も「中国人に買収された土地の近隣では中国語や中国文化学習も行われている」「 
中国人による北海道の乗っ取りや拠点化が懸念される」と警鐘を鳴らし続けている。 
中国人は日本の滞在年数が10年を経過すると永住権を取得できることを知ってい 
る。中国人の永住権の取得は国家にとって危険である。なぜなら、北海道には永住権 
のある外国人に住民投票を認める自治体が数か所あるからである。そういうところ 
は、中国人の発言権も強くなっていき、やがて、自治体の議員や市長となり、地方が 
実質支配されてしまうことになる。現に米国西海岸には、中国人市長が誕生してい 
る。彼らは油断をしていたらそういうことを確実にやるのである。そして反日マスコ 
ミや、野党や、極左活動家は言わないが、保守派は何度も警鐘を鳴らしている国防動 
員法である。もし、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入って、国防動員法が発令すれ 
ば北海道や沖縄にいる中国人は人民解放軍の侵略を助けるように内側から、呼応する 
ことが義務となる。日本にいる留学生や観光客の中には人民解放軍の軍人がいること 
が以前から指摘されている。彼らが内乱を起こせばどうなるのか?日本人にはとても 
手が付けられない。しかも日本国内でそれをやられれば、相当な被害が出ることにな 
る。その割には政府の動きや対応が遅い。制限すると言いながらも、進んでいないよ 
うに見える。それどころか、どんどん招き入れている。少なくても日本政府は、中国 
人のビザ発給要件の緩和はすぐにやめて、外国人労働者や観光も留学も実習生の受け 
入れも、犯罪率の高い中国人や、朝鮮人にはやめるべきである。また、早期に外国人 
の土地の購入を制限する法律の制定、また、この大規模な買収は国内にも協力者がい 
るはずなので、洗い出しも必要である。
日本国として真剣に安全保障を考えていくべきである。

参 
考:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010000-sentaku-soci(こ 
のブログを参照)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48822267.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35239549.html(このブログを参照)、
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17872

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8930に追加致しました。
2018/09/01
Q.
官邸メール(案)を作成しました。号外8946と号外871と内容が重複しているかもし 
れませんが、採用のご検討をお願いします。
補完する形での加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:少年法にも死刑制度を適用せよ
分類:日弁連、在日、帰化
8月19日に埼玉県川口市内で首をナイフで刺した男が逮捕された。この男は今から 
約30年前近く前に綾瀬「女子高生コンクリート詰殺人事件」の主犯格であった。当 
時16歳から18歳の少年が見ず知らずの女子高生を拉致し、40日間にわたり監禁 
したうえで、なぶり倒し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋 
め立て地に遺棄した、鬼畜としか思えない犯行だった。少年法の名の下、実名報道は 
できないという、風潮は今も変わらない。名前も報じられない彼らは、数年経ったら 
世の中に平気で歩き回る。逆に殺された女子高生は報じられる。日本は出所した者に 
甘い。アメリカでは、性犯罪者はGPSまで付けられている。あれほどの性犯罪者、 
重犯罪者の名を若いからというだけで実名で報じないのは、むしろ一般庶民に危険が 
及ぶのだ。この凄惨な拷問事件にかかわった少年(当時)は6人いるが、釈放後も反 
省した形跡はない。極悪非道な犯行も少年法と言う甘やかし法で保護され、何の反省 
も改心もなく社会に出てい再び犯罪者になる。これが人権屋のいう犯罪者の人権擁護 
の現実である。少年なら何でも許されるという考え方は間違っている。この少年法を 
起草して日本に押し付けたのは、GHQの共産主義者バーディット・ルイスである。 
そしてこの少年法改正に反対してきたのが共産党をはじめとした左翼陣営である。や 
はりこの事件の主犯格の両親は共産党員で警察の家宅捜査でも非協力的で、共産党系 
弁護士を立てていた。このような極悪非道な犯罪を無罪にし、軽微な刑罰にさせ、形 
式的な更生教育だけで、刑期がくれば自動的に釈放するのが人権派弁護士、そして、 
日共などの左翼系人権団体である。この団体は狂犬病の犬を野に放つことが、正当だ 
と主張している。狂犬病の犬にも人を噛みつく権利があると主張してはばからない。 
少年法にもケースによっては、死刑を導入するべきである。こういう人間は再犯率も 
非常に高い。首を刃物で刺して「殺すつもりはない」は通らない。どうせ弁護士さん 
にそう言えと言われたのだろう。少年法で更生する未成年はどれ位いるのだろう 
か?「人権」「更生」というきれいごとで犯罪者を擁護して次なる被害者が出ること 
は許されない。
よって、少年法にもケースによっては死刑を適用せよ。終身刑など甘いことはいわず 
に。

参考:http://www.akb48matomemory.com/archives/1027241146.html、 
http://asean-info.net/jijilog/17022001-juvenile-code-criminal-responsibility/、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35238816.html(このブログを参照)
https://jouhoujungle.org/post-107-107、 
https://matome.naver.jp/odai/2142527930984013501、 
https://matome.naver.jp/odai/2143824466505262401、 
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/child_rights/child_rights.html、
https://www.nippon.com/ja/currents/d00176/、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2969854.html?from=recommend、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/105200.html、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/597119.html?from=recommend、
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10670676.html(このブログを参照)、 
https://www.sankei.com/affairs/news/170209/afr1702090044-n1.html、 
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/children/syonenhou/index.html、
http://www.honmotakeshi.com/archives/54079896.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 18歳未満の死刑は、国際法である児童の権利に関する条約37条によって禁止と定められており、日本はこれを批准しているため少年法関係なく死刑の判決を下すことはできない。とありますので、 条約がある以上はさすがに無理かと思います。
2018/09/01
Q.
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。
号外8955『ジェネリック医薬品の活用と推進を求める』について、『薬剤費の抑 
制=ジェネリックの使用促進する』という安易な推進は国民の身体生命を守るという 
点から反対です。
2015年11月に厚生労働省が医師などを対象に行なったジェネリック医薬品につい 
ての意識調査の結果によれば、病院勤務の医師のうち54.9%、つまり半数以上が、現 
在のジェネリックに対して「不信感がある」と回答。その主な理由は、先発医薬品と 
の「効果・副作用の違い」(67.9%)、「使用感の違い」(38.6%)などであると回 
答しています。(中央社会保険医療協議会報告書)より。
アメリカでは、ジェネリックは先発医薬品とは別の薬と認識されています。つまり、 
ジェネリックは「先発医薬品と同一の有効成分を同一量含有している」だけで、賦形 
剤(薬を飲みやすくするための添加剤)などは異なり先発医薬品と決して「同じ」で 
はない。そして、医薬品開発の承認基準項目が少ない以上、発売後に第三者機関によ 
る「先発医薬品と同等かどうかの品質再評価」が必要と考えられています。しかしな 
がら、日本の厚生労働省及びジェネリック医薬品学会は、『添加剤の成分や配合量が 
先発医薬品と異なっていても、承認審査においては生物学的同等性試験を行っている 
から先発医薬品と同等の安全性と有効性が担保されている』と説明しています。
 *臨床の現場において、ジェネリックに変更して薬の効果が明らかに低下した症例 
や添加剤による副作用と思われるアレルギー症例を経験した医師は数多く存在してい 
る。
 *実際に一人ひとりの体内に取り込まれてどのように」作用するかについては、承 
認基準だけですべて判明するわけではない。
 *実績重視で先発医薬品を選ぶのか、安価なジェネリックを選ぶのかは各個人が選 
択する。その際、医師や薬剤師によく相談し納得した上で選択する。(市民のための 
がん治療の会HPより)
『一番大切なことは、すべての日本国民の身体生命を守ること』であり、そこに生活 
保護を受給している者、高齢者などの対象は関係ないのではないでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 他にジェネリック医薬品には韓国製の粗悪なものも多くあると聞いておりましたので、ジェネリック医薬品の推進には疑問がありましたが、 反対意見もあるということで、号外8955は終了と致しました。
2018/09/01
Q.
匿名希望

題名 安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する

本文
自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は2日、非公式の幹部会合を開き、中央省 
庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。広 
範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭 
にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる考えだ。
これに、賛成する。
現在、日本の官僚機構は肥大化しており、早急に改善が必要となっている。
また、中には、財務省や外務省等、日本の国益に反してい行動している省庁もあるの 
で、それら省庁に対して、何らかの制裁もしくは、弱体化を求める。
よって、 安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する。

参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201153&g=pol 省庁再々編
https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020033-n1.html 同上


おそらく、安倍さんの狙いは、日本の国内にいる反日勢力の粛清でしょう。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8931に追加致しました。
2018/09/01
Q.
匿名希望

題名 日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める

本文
現在、日本はデフレの中におり、早急に改善しなければならなくなっている。
また、そのための手段として、日銀の大規模な金融緩和、通称「黒田バズーカ」の継 
続は必要不可欠であり、それを支持する。
一部の人間が、金融緩和を批判しているが、無視してもらって結構である。
特に、日銀は、いくら量的金融緩和をしても、消費税増税を止めない限り、インフレ 
率の達成は無理だということを自覚してもらいたい。
今、やっと日本経済が上向きになってきているにもかかわらず、ここで、止めれば、 
すべて無駄になる。
よって、日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8932に追加致しました。
2018/09/01
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆。修正等編集 
は自由です。
テーマ:東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対する。
2018年8月14日のFNNプライムニュースαにて、東京オリンピックの猛暑対 
策として検討されているサマータイム。サマータイムは欧米での歴史は古くEU加盟 
国の7割近くが1916年に導入。70年代以降、本格的に運用された。健康に悪影 
響をおよぼすとして、ヨーロッパ議会は廃止の是非を評価する特別決議を採択。フラ 
ンスの世論調査では54%、ドイツでは74%がサマータイムに反対している。日本 
睡眠学会の神山医師はさまざまな疾患リスクを指摘。EUではネット上で世論調査を 
おこない、対応を判断する。日本は労働時間が長く、オリンピックのためだけである 
のなら、導入しない方がいいと思う。導入に反対する。さまざまな、コンピュータの 
システムの変更が間に合わず睡眠時間の変更でストレスが増大する他、2時間早めた 
ところで、気温はほとんど変わらないなどの指摘が上がっている。余命三年時事日記 
8月13日②でも書かれておりますが、このことで、安倍政権を退陣させてはならな 
いと思う。気に入らない政策もありますが、現在は安倍総理しかおりません。

参考:https://www.zaikei.co.jp/article/20180806/458281.html、 
http://yanasegawa.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ddc9.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180826.html、
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3768553、 
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=82335/episodeID=1188149/、 
http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=82335/episodeID=1186310/、
http://blogos.com/article/318580/、 
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160025-n1.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822523.html、 
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018083100975&g=int、不要と思われ 
るURLは削除でも構いません

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8933に追加致しました。
2018/07/20
Q.
(略)
「国籍民族差別禁止条例反対」等の官邸メールが必要と思います。
(略)

(2018/09/01)
「国籍民族差別禁止条例反対」等の官邸メールが必要と思います。
について書いてみました。 加筆・修正等編集は自由です。
分類:在日、売国、
国籍や民族を理由にした差別や性的少数者(LGBT)への差別を禁じる東京都世田 
谷区条例が2018年3月2日、区議会本会議で可決・成立した。罰則はないが、区 
によると多文化共生に関する条例で人種差別の禁止を明記したものは珍しい。一人一 
人の違いを認め合い、人権を尊重する地域社会の実現をうたう「多様性を認め合い男 
女共同参画と多文化共生を推奨する条例」は今年の4月より実施されている。「何人 
も性別等の違い、または国籍、民族等の異なる人々の文化的な違いによる不当な差別 
的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と禁止規定を盛 
り込んだ。対象には差別の一形態であるヘイトスピーチも含まれる。そのうえで、性 
的少数者への理解促進と日常生活の支援、国籍・民族の異なる人々への偏見や差別の 
解消など差別根絶に向けた10項目の基本施策の実施や行動計画の策定を義務付けて 
いる。差別の被害相談、救済機関として苦情処理委員会を設けることも明記、申し立 
てに対して区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区によるとこうし 
て人種差別全般に関する諮問機関もほとんど前例がないという。東京五輪の馬術競技 
会場でもある同区にあって、保坂区長は人種や性別などあらゆる差別を禁じた五輪憲 
章を引き「排除ではなく存在を認め合い尊重するという考えは世界のスタンダード」 
と強調。「各自治体で議論が深まることを望む」と語った。非常に聞こえのいい言葉 
を並べているが、民主党政権時代の「人権擁護法案」とよく似ており、これが蟻の一 
穴で全国の自治体に広まり、法制化されるのではないか?この条例に反対し、取り下 
げを望む。日本人に対する言論弾圧だ。

参考:http://www.kanaloco.jp/article/321975(このブログを参照)、 
http://japan1700.blog.jp/archives/8486735.html、 
https://kizitora.jp/archives/anti-dicrimination-setagaya.html、
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51734300.html、 
http://www.geocities.jp/tamacamat/jinken2.htm、 
http://seesaawiki.jp/w/pinhu365/d/FrontPage、
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/19.html、 
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html、 不要と思われるURLは削除で 
も構いません。

A.(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文してくださると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8934に追加致しました。
2018/08/31
Q.
ミラーサイトさま、いつも有り難うございます。
号外8963『尊厳死法の制定を求める』について、以下の点からこの余命3年のミ 
ラーサイトで集団官邸メールすることに疑問があります。
1)尊厳死法は、2012年に尊厳死法制化を考える議員連盟(会長・増子輝彦ー当 
時民主党参議院)により法案を提出しようとしたが政権交代により断念された法案で 
ある。
 メンバーは超党派議員により構成されているが、山尾志桜里、小宮山洋子、中川正 
春、初鹿明博議員など日本のために働いていない旧民主党や売国議員の方々も多く、 
日本の風土や家族の繋がり、仏教や神道を土台とした他国にはない死生観、それらに 
基づくきめ細やかな日本独自の医療を十分理解した上での法案なのか疑問と不安があ 
る。
2)賛否両論がある。
 *『尊厳ある生を』と法制化を強く求めてきた「日本尊厳死協会 」、会員は延命 
拒否の意思を明記した「尊厳死の宣言書」に署名し、いざという時は医師に提示す 
る。長尾和宏副理事長は「現状では患者の意思が明確でも希望がかなえられないこと 
が多い。法律ができれば患者も医師も安心できる」と話す。
 *人工呼吸器が不可欠な子どもたちの親でつくる「バクバクの会 」の大塚孝司会 
長(63)は「命の自己決定という聞こえの良い言葉の裏で、社会的立場の弱い人々 
が切り捨てられ、生きにくい世の中になっていくのではないか」また、全国88の障 
害者団体を束ねる「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」の尾上浩二事務 
局長(52)は「尊厳死の在り方以前に、尊厳ある生をいかに保障するか。立法府で 
話し合うべきことは、むしろそちらではないか。と話す。
 3)なお、2018年現在、医療機関により入院する際には延命治療を望むかどう 
かの書面での個人意思確認が実施されています。
以上のことから、生命倫理にかかわるため生死を法律で規定することに懸念を示す関 
係者や法制化に反対する議員も多く、また賛否両論がある『尊厳死法』について集団 
官邸メールするのはいかがなものでしょうか?

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 現在尊厳死法制化に反対しているのは日弁連や○○市民の会です。 また、議員連盟には旧民主党の議員や売国議員も含まれていますが、大多数が自民党の議員です。 邪魔をしようとしていると考えることもできます。 また、上記内容も尊厳ある生のために尊厳死を法制化することに対して論理のすり替えをされているだけで反対はされていません。 そう考えれば尊厳死法を要望して問題ないのではないかと思います。 間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/31
Q.
いつもお忙しい中、国家のための対応、頭が下がります。
早速ですが、昨日、ネット上に話題の竹島表記について、要望追加の提案です。
題名:竹島の地図表記について
本文:
2018年8月29日付韓国の朝鮮日報によると、米アップルが作成した地図から「竹島」 
の表記が削除されたことが報じられました。
この件でネットでは色々と調査が行われた結果、日本語で日本の設定にした端末から 
の地図は「竹島」と表記されていますが、それ以外だと「ドクト」表記となっている 
ことが判明しました。
これは日本政府が常日頃から広報していると言う「竹島は日本古来の領土」との認識 
に反しており、由々しき事態、また、本当に日本側の主張を積極的に発信しているの 
かの疑念を持たずにはいられません。
アップル社に限らず、あらゆる地図アプリ、また日本語版以外の表記についても国際 
法上正しい「竹島」とするように要請すべきです。

以上ですが、お忙しい中申し訳ありませんが、ご検討のほど、よろしくお願い申し上 
げます。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8935に追加致しました。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 AV(アダルト)産業の大幅な制限および出演者の保護を求める

本文
現在、日本には数多く、アダルトビデオやアダルト関連サイトが存在する。
しかし、そのほとんどのビデオやサイトは不法にアップされており、それらの活動で 
得た利益は暴力団や反社会勢力の資金源となっている。
また、一部のアダルトビデオの制作会社や宣伝会社では、女性を脅迫して、制作して 
いる会社も多くあり、女性のためにも規制を求める。
よって、AV(アダルト)産業の大幅な制限および出演者の保護を求める。
例
一年間のAVおよび画像、関連番組、サイトの大幅な規制
これらの著作権の保護強化
違法アップ者や団体に対しての厳罰化
特に、海外のサイト等で拡散されることにより、日本の女性に対して偏見も持ってし 
まっているので、早急に対応を求める。
また、AV強要の対しての強姦罪の適用
ダルトビデオへのスカウト自体への淫行勧誘罪の適用の推進
淫行勧誘罪の刑事罰の厳罰化
3年以下の懲役または30万円以下の罰金 → 5年以下の懲役または1000万以下の罰金
取り締まりの強化
また、一定期間たった作品に対しては、公開・販売禁止または、焼却処分とすること

参照
https://withnews.jp/article/f0161219000qq000000000000000G00110101qq000014396A  
AV強 
要
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/ 同上



AV事業のバックには、必ず、暴力団や外国人マフィアおよび反社会勢力がいます。
これらの対策は、戦後ほとんどされていなかったのですが、安倍政権になるにつれ、 
少しずつ改善していっているようです。
私は、安倍さんの改善を応援するために、この官邸メールを作成しました。
このような、性についての議論は日本では、タブーだとされていますがどうでしょう 
か?
暑い日が続いておりますので、お身体に気を付けてください。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 参照の件では淫行勧誘罪で関連業者は逮捕されており、規制も強化されていることから、 対応は不要かと思います。 また、不法にアップされるというのは関連業者にとっては不利な状況ですし、 問題としてはポルノに限らず音楽や漫画等の不法アップロード、ダウンロードという話になるかと思います。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 保育園や幼稚園等での政治活動の取り締まりおよび厳罰化を求める

本文
新潟県柏崎市は7日、市立保育園の20代女性保育士らが、勤務する保育園で園児に 
特定の政治家を応援する模造紙の作製を手伝わせていたと発表した。市は地方公務員 
法に抵触する恐れがあるとして調査を進め、今後、関係職員を処分する。10日投開 
票の知事選の候補者の関連かどうかについては、選挙期間中を理由に明らかにしてい 
ない。
このように、日本の保育園や幼稚園等では、普通に政治活動や政治活動ともとれる行 
為が行われており、非常に問題である。
保護者側も、半ば子供を人質に取られているかのように感じて、これらの行為を是正 
できない状況になっており、早急に改善を求める。
子供を利用した政治活動は、左右問わず、厳格に取り締まるべきである。
よって、保育園や幼稚園等での政治活動の取り締まりおよび厳罰化求める。
例
基本的に、園長も懲戒処分の対象
依頼した組織田団体に対しての罰則の創設

参照
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180608398417.html 政治活動
https://snjpn.net/archives/16652/2 同上
https://www.sankei.com/politics/news/180620/plt1806200007-n1.html 同上

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 この件についてはすでに処分も決まっており、対応済みかと思います。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 宗教法人の把握のため、調査の厳格化を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教法人が存在するが、ほとんどの実態は把握されておら 
ず、非常に問題である。
宗教法人の中には、極左暴力団や反社会勢力および外国勢力と通謀して、日本の破壊 
を行っている組織もあり、日本の安全保障上、非常に危険である。
このような、調査は適切な宗教法人の運営の為にも必要であり、早急に対応を求め 
る。
よって、宗教法人の把握のため、調査の厳格化を求める。
例
資産や信者数の把握のための調査
宗教法人側は、これらの情報の提出の義務化
また、これらのことを偽証した場合提出しなかった場合の罰則の創設
宗教法人の運営者および責任者の公表および周知

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外374と重複していますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 中国、韓国に対して「退避勧告」の発出を求める

本文
現在、中国および韓国共に内外ともに大変危険なことになっている。
これらは、数年では、改善しないと思われ、今後さらに悪化すると予想される。
また、万が一、日中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争再開となれば、在中、在韓邦人の安全 
は保障できなく、通称事件や敗戦時の朝鮮半島の対応をみれば、邦人が虐殺の対象と 
なるのは明らかである。
在韓、在中邦人や企業の安全のためには、早めの「退避勧告」が必要であり、何かあ 
ってからでは遅いのである。
よって、早急に、中国、韓国に対して「退避勧告」の発出を求める。

参照
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_taihikankoku.html 退避勧告
https://www.anzen.mofa.go.jp/ 外務省安全ホームページ

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外491と重複していますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 地熱発電の推進を求める

本文
現在、日本は、再生可能エネルギーで生成されるエネルギー量の割合は非常に少な 
く、問題である。
世界有数の「火山国」である日本の地熱資源は、世界第3位という高い規模を有して 
いるが、国内における地熱資源の発電への利用はわずか0.2%に過ぎない。
地熱発電は、ウランや石油・石炭等のいずれは枯渇するエネルギーに依存せず、地球 
温暖化や大気汚染への対策手法として、非常に効果がある。
よって、地熱発電の推進を求める。

参照
https://blog.eco-megane.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BC%9F/  
地 
熱発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB 同上
https://www.sbenergy.jp/study/illust/geothermal/ 同上

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 地熱発電の導入が進んでいないのは環境破壊や発電量の少なさなどがデメリットとしてあるためでして、 反対派も多くいることから要望としては挙げられないかと思います。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 高度プロフェッショナル制度の推進を求める

本文
高度プロフェッショナル制度の推進を求める。
高度プロフェッショナル制度とは年収1075万円以上、本人が同意していることなどが 
条件で、各企業の労使委員会による決議が必要。高度プロフェッショナル制度対象者 
の健康確保のため、年104日以上かつ4週で4回以上の休日取得を企業に義務制度のこ 
とである。
これらの制度の推進することは、高度プロフェッショナル制度の対象者の建国や個人 
時間および子育ての推進のためには、必要不可欠であり、賛成する。
よって、高度プロフェッショナル制度の推進を求める。
例
対象年収1075万円以上 → 年収700万以上

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88  
働 
き方改革法案
https://www.mesoscopical.com/entry/2017/09/06/050000 高度プロフェッショナル 
制度

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8936に追加致しました。
2018/08/30
Q.
匿名希望

題名 各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める

本文
現在、世界には約190か国の国家が存在するが、そのほとんどと日本は「犯罪人引渡 
し条約」を結んでおらず、日本の治安上非常に危険である。
これから、日本は観光客や留学生および外国人労働者を受け入れていくうえで、これ 
らの条約を結んでいないと、犯罪者の逃げ得が許されてしまう。
また、相手国にも日本との条約を結ぶことで、犯罪の抑制につながる。
これらの条約は善良な観光客や在日外国人のためにも必要である。
また、中には、これらのことを利用して、犯罪行為や日本に対しての破壊活動を行っ 
ている組織があり、それらの組織は反社会勢力や暴力団や北朝鮮ともつながってい 
る。
よって、各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84  
犯 
罪者引き渡し条約

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8937に追加致しました。
2018/06/16
Q.
匿名希望
題名 カルト教団対策のため「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求め 
る

本文
現在、日本には非常に多くのカルト教団が多くあり、早急に対策が必要である。
また、創価学会や統一教会等、日本の安全保障および治安維持のためには、看過出来 
ない、宗教団体が数多く設立されており、日本の安全保障および治安維持の観点から 
も早急に創設を求める。
オウム真理教の様に、何かあってから、対応するのは、非常に危険である。
よって、「カルト版テロ三法およびテロ等準備罪」の創設を求める。
例
カルト版(犯罪)収益移転防止法
カルト版テロ資金凍結法案
カルト版犯罪資金提供防止法案
カルト版テロ等準備罪法
注 テロ等準備罪やテロ三法はカルトではなくテロ対策のため、カルト対策としては 
非常に弱いと感じます。

(2018/08/30)
題名 宗教法人の政治活動の大幅な規制および監視の強化を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教法人があり、そのほとんどが、日本国民や市民に寄り 
添ったものであるが、一部の宗教法人による過度な政治活動や企業、自治体の乗っ取 
りおよび信者または関係者への優遇があり、非常に問題となっている。
特に、創価学会や統一教会は、信者をほぼ強制して「正確には、強制はしていない 
が、信者同士の同調圧力等の利用して、政治活動を行っている。」、政治活動や間接 
的な企業支援「毎日新聞やお墓会社等」を行っており、政教分離原則に反している。
また、中には、北朝鮮と関係が深く、支援を行っているとの情報がある宗教法人も存 
在するので、北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、宗教法人の政治活動の大幅な規制および監視の強化を求める。
例
宗教法人の政治活動や信者動員の規制および検挙
また、これらのことを行ったまたは推進および支援した宗教法人および企業に対して 
の罰則の創設および法人の解散

A.(2018/06/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、憲法で信教の自由等が認められる以上はカルトの法的な定義を明確にすることは難しいと思われます。 テロ三法は宗教団体かどうかにかかわらず適用されると思いますので、テロ行為は抑止されていると思います。 宗教団体がカルトかどうかよりも教祖や幹部が朝鮮人であることが問題ですので、例えば公明党に投票しろだとか竹島は韓国領だとかいう政治的なロビー活動を禁止するような方向がよいかもしれません。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外374と重複しているかと思いますので、追加は不要かと思います。追加が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/30
Q.
ミラーサイトさま、いつも有難うございます。
号外8953『高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める』についてです 
が、財務省主計局(平成30年4月19日)内閣府ー「資料2社会保障について』 
www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/reform/wg1/300419/shiryou2.pdf で 
社会保障についての詳細な分析がされています。 その中で、P12、社会保障にかかる 
費用の相当部分を将来世代につけ回しているという現状を改善するために、「社会保 
障と税の一体改革」の政策が進 められており、高齢者3経費(基礎年金、老人医 
療、介護)から→社会保障4経費(子供●子育て、医療、介護、年金)とする『すべて 
の世代が安心感と納得感を得られる全世代型の社会保障へ』と改革案がだされていま 
す。。高齢者医療については、P41に「医療の伸びと政策的対応可能性」の中で、 
{これまで公費負担の増加をもたらしてきた医療費の増加のうち、高齢化など人口動 
態の変化によると説明されるもの は半分程度であり、残り半分は「その他の伸び」 
とされる。「その他の伸び」の内訳は必ずしも明らかでないが、受診・診療行動の変 
化に加えて、 1 診療報酬改定のほか、新規の医薬品や医療技術の保険収載といった 
施策・行為に起因するものや、 2 医師や医療機関の増加(提供体制へのコントロール 
の不存在)などによる影響も含まれると考えられ、これらについて政策的にどのよう 
に対応していくか検討が必要。}と分析されています。以上のことから、号外895 
3について、社会保障費の中の大部分が高齢者の医療費や各種優遇措置に使われて 
お り、早急に是正をしなければならない問題となっているーーーーーなどの官邸 
メールは適当ではないのではないか?と疑問に思いましたので投稿してみました。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 ご回答になっていないかもしれませんが、大部分がという文言が不適切かと思いまして、修正致しました。 官邸メールとして不適切ということでしたら終了致しますが、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/08/29
Q.
匿名希望

本文 早急に外国企業による日本企業の保護を求める

本文
現在、日本には、数多くの企業があり、これらの企業のおかげで、日本が経済的に豊 
かになっています。
また、中には、素晴らしい技術力を持った企業があり、日本のモノづくりや工業を支 
えています。
ここで問題があります。
これらの企業は日本だけでなく、世界からも求められています。
そして、一部の国では、これらの企業の技術や資産を手に入れようと国がらみで、企 
業の乗っ取り工作を行っています。
これらの工作について、日本の企業を守るための機関および法律は存在せず、企業だ 
けでの防衛を求められています。
これらは、日本の安全保障上に危険であり、中国や韓国、ロシア等の日本の仮想敵国 
ともいえる国の政府機関および企業に乗っ取られれば、日本の安全保障に非常に大き 
な危険を与えます。
よって、これらの外国政府および外国企業から日本企業の保護を求める。
例
外国政府や外国企業乗っ取りを防ぐために、日本の銀行や金融機関が積極的に株や資 
産の買い占めおよび投資の推進もしくは強制する法律および機関の創設また、これら 
の措置を求める。
特に、日本銀行等が積極的に該当企業の株の買い占めや資産保護を求める。「現在で 
は、富士通や日立等」
企業乗っ取りを禁止法および専門機関の創設「正確には、存在しているが、ほとんど 
機能していない」
また、乗っ取り外国からの生産工場や会社の移転についての政府をあげた支援および 
保護「中国はわざと日本の企業の会社の移転を遅らさせています。」
また、これらの外国政府や外国企業に協力したものや団体の罰則の創設【外患誘致罪 
と同等やそれ以上の罰則を求める】
外国政府機関等や外国企業における日本の企業の買収および乗っ取りの大幅な制限お 
よび禁止措置

参照
https://twitter.com/fukadamoe/status/1033223769093894144?s=21 企業乗っ取り
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180825-00094418/ 同上資料

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、日本企業の技術や資産を手に入れるための工作に対しては、 不正競争防止法で規制可能ではないかと思います。 また、株の買い占めに対抗して政府が市場介入するべきではありませんので、 安全保障を理由に外資規制する対象を広げるなどの方向で要望されるのが良い気がしました。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/29
Q.
匿名希望

本文 保守系まとめサイトにおいての言論弾圧ともとれる措置および活動について

本文
現在、日本には、数多くのまとめサイトがある。
一部の保守系まとめサイトが集中的に攻撃されており、日本の言論を守るうえで非常 
に問題である。
コメント欄の一部や韓国人や中国人の批判および批評について、「ヘイト」とレッテ 
ルを張り、広告会社に対しての威力妨害ともとれる行動をとることは、はっきりいっ 
て異常である。
そのようなコメントは管理人やまとめサイト運営者が自主的に削除および制限を呼び 
掛ければいいのであって、広告会社等を巻き込み、言論弾圧ともとれる行動をするの 
には、問題である。
このような活動に対して、日本の言論の自由を守るために、早急に対応を求める。
そもそも、これらのまとめサイトが発生した原因は、マスコミや新聞社の過度な韓国 
や中国および外国等の報道規制や報道制限が原因であり、今現在でも、それらがなく 
なっているとは言えない。
よって、保守系まとめサイトにおいての言論弾圧ともとれる措置および活動について 
の対応を求める。
例
保守系まとめサイトの広告の禁止の解禁
広告会社は、左翼の言論弾圧ともいえる活動に対して、威力業務妨害で告訴せよ。
また、これらの活動をしている者たちの、監視および捜査「ほとんどが、反日組織や 
極左集団とつながっています。」
また、場合によっては、外観誘致罪になる可能性があるので、活動したものの個人情 
報の収集および公開を求める。

参照
http://hosyusokuhou.jp/ 保守速報
http://www.moeruasia.net/ もえるあじあ

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、この件については、威力業務妨害で告訴するのは政府ではなくて、 サイトの管理人や仰るような広告会社ですので、官邸に要望する内容ではないと思います。
2018/04/29
Q.
(御名前の掲載は一応控えさせて頂きます)

労働組合の政治活動が気になります。
沖縄で活動家の活動が活発になっていることもあり、違法行為や政治活動をしたりしています。
労働組合の看板を掲げながら、やっていることは、活動家だったりしています。韓国も関係があったり、北朝鮮や中国との関係もいわれています。労働組合の政治資金の流れや中国、北朝鮮、韓国との資金面の流れを一度洗い出すべきだと思います。関西生コンなど実態は中核派の集まりだったりと黒い話がかなり多いのも事実です。関西生コンの摘発時の映像を見ると、ハングルの字が書かれた、車や室内に、ハングルの垂れ幕が掲げてあったりと極左過激派、在日朝鮮人などの隠れ蓑になっている様子がよくわかります。
一度労働組合実態解明と摘発をやるべきです。

(2018/08/29)
題名 極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する

本文
現在、日本には、数多くの労働組合があり、そのほとんどが労働者を守るために存在 
しているが、一部の労働組合は、反社会勢力や極左暴力団とつながり、日本破壊を進 
めている。
また、関西生コンと北朝鮮との関係等、日本の仮想敵国と通謀して、日本企業や政府 
および自治体に、破壊活動を行っている組合および団体も存在する。
これらを放置することは、日本の治安および安全保障上、非常に危険である。
また、これらを放置することは、善良な労働組合や団体が間違った印象を受ける可能 
性があるため、労働組合や団体のためにも、早急に対応を求める。
よって、極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する。

A.(2018/04/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すでに警察や公安は動いていると思いますが、駄目押しで要望してもよいかもしれません。 タイトルは「極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する」などでしょうか。 これでよろしければ検討致しますが、お手数ですが、タイトルと本文の形で検討頂けると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8938に追加致しました。
2017/06/24
Q.
テーマ
台湾と国交を結び、韓国とは断交を望む

要望
現在、日本と台湾には国交がありません。
しかし、東日本大地震では世界で最も多くの義援金を送ってくれた国です。その恩に感謝し、日本の重要な友好国として国交を結ぶべきです。
そして、来たる東京オリンピックではチャイニーズタイペイではなく、「台湾」として出場してもらうのが一番の恩返しではないでしょうか。
その一方で、今だに捏造慰安婦で日本の国益を損なおうとする国があります。韓国です。一刻も早く、この韓国と断交することを望みます。

(2018/08/29)
題名 日韓断交を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は非常に悪く、改善しないものと予想される。
これまでの歴史をみれば、日本と韓国は相容れない国どうしであり、今のような生半 
可な関係は、かえって双方の国どうしにとって、有害である。
日本は、韓国と断交しても何らデメリットはなく、メリットばかりである。
国民は限界です。
よって、日韓断交を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 台湾との国交正常化については、号外893にありますので、 日韓断交に焦点を当てて作文されるとよいかと思いました。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8939に追加致しました。修正等ございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/28
Q.
匿名希望

題名 人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める

本文
現在、日本では、数多くの人が人材派遣会社をつおして働いており、非常に問題とな 
っている。
派遣された労働者の中には、非常に悪い雇用環境の中で働かされているものもおり、 
早急に是正が必要となっている。
それ以上に問題なのは、人材派遣企業マージン率は平均約20%と非常に高く、これが 
原因で派遣労働者の年収および月収は非常に低いものとなっている。
また、中には、中国や韓国等と連携し、日本の企業の乗っ取りや破壊を推進している 
としか思えない会社も存在するので、早急に対応を求める。
よって、人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める。
例
最高マージン率を10%以下への規制
また、労働者に対してのマージン率の公開および同意の強制
マージン率の非公開の禁止
外国籍のものの派遣の禁止または大幅な制限
外国籍のものを派遣するときの、各種許可等の確認の撤退
これらの罰則の創設

参照
http://comlocation.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/The-Margin-data-2018.pdf  
マー 
ジン率

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8940に追加致しました。
2018/08/28
Q.
匿名希望

題名 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コンの徹底調査を求める

本文
現在、日本には、暴力団や反社会勢力とのつながりが深い企業及び組合が数多く存在 
し、その中でも特に「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン」通称(関西生コ 
ン連合)は非常に大きな勢力を持っている。
この団体は、数多くの犯罪や犯罪未遂を起こしており、北朝鮮ともつながっていると 
の情報もある。
これらの団体および企業を放置することは、日本の安全保障および治安上、非常に危 
険であり、早急に対応を求める。
よって、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コンの徹底調査を求める。
例
関西生コン連合とのつながりが深いとされる辻本議員に対しての国会での追及
これらの組織に対しての罰則の創設および厳罰化
資金凍結等の措置
場合によっては、テロリスト指定

参照
https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html 関西生コン

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 すみませんが、すでに調査、摘発済みですので、要望は不要かと思います。必要でしたらお手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2018/08/27
Q.
匿名希望

題名 独立行政法人における予算の適正化を求める

本文
現在、日本には、数多くの独立行政法人があり、そのほとんどが、日本の生活や国民 
のために役立ってはいるが、一部、利権組織として強いものがある。
それは、国際協力機構や国際交流基金等の組織であり、これらの組織において年約 
2000億円ほどの税金が使われている。
中には、発展途上国や貧困国のために、有意義に使われているものもあるが、中に 
は、中国等など、被援助国において利権と化しているものもあり、早急に是正を求め 
る。
これらを放置することは、日本の安全保障上、非常に問題であり、早急に対応を求め 
る。
よって、 独立行政法人における予算の適正化を求める。
例
経済協力費の大幅な減額または適正化
浮いたものは、科学技術の発展や子育て支援等に使ってほしい。
中には、援助という名目で、技術流出や資産流失等が行われているから、それらの対 
応を求める。
職員の解雇等

参照
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/25.pdf  
平 
成30年度予算

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8941に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
Q.
匿名希望

題名 地下銀行対策を求める

本文
現在、日本には、地下銀行と呼ばれる組織および人員が数多く存在し、これによっ 
て、治安や安全保障面で大きな被害を受けている。
また、これらの中には、中国、韓国、北朝鮮ともつながっており、その対策としても 
対応を求める。
よって、地下銀行対策を求める。
例
無免許による為替取引は銀行法違反により3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金 
が課せられる。
→ 15年以下の懲役又は1億円以下の罰金もしくは、送金された額の8割までの罰金
資金凍結や財産および資産の押収も含む関連組織の罰則の創設
取り締まりの強化
警察官の捜査権の拡大および人員の増員、予算の増額

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/170304/afr1703040026-n1.html 地下銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C 地下銀行

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8942に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
Q.
匿名希望

題名 会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める

本文
現在、日本には、「会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ」が約6500人ほどおり、こ 
れが原因で様々な経済的、治安的、安全保障的に危険を与えている。
また、これらは、中国や韓国、北朝鮮ともつながっており、中国、韓国、北朝鮮対策 
としても、対応を求める。
よって、会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める。
例
会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロの組合員の強制排除および資金凍結等の措置
また、これらの関しての罰則の創設および厳罰化「正確には、あるが機能していない 
」
これらに対しての、捜査権の拡大や捜査人員の増員および予算の増額

参照
http://fc00081020171709.web3.blks.jp/jousei_taisaku/index.html 暴力団対策
http://fc00081020171709.web3.blks.jp/_src/3559542/jyousei_2018_01.pdf 同上

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8943に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/26
Q.
匿名希望

題名 視聴率の厳正な調査を求める

本文
現在、日本でのテレビ広告における広告費は、視聴率によって決まる。
しかし、この視聴率は非常にあいまいなものとなっており、いくらでも不正ができる 
ものとなっている。
また、視聴率を調査するやり方も前近代的なものとなっており、これにより、不正に 
広告費が上澄みがなされている可能性がある。
日本の税金による政府広告費も、視聴率によってきめられており、税金が無駄に使わ 
れていないかという観点からも、厳正な調査を求める。
よって、視聴率の厳正な調査を求める。

参照
http://netgeek.biz/archives/42238 視聴率不正

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8944に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
Q.
匿名希望

題名 携帯電話料金の引き下げに賛成します

本文
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下 
げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事 
態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりに 
も不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」 
と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用してい 
る。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくもの 
だ」と述べた。これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分か 
りにくい」と思っていた。
これに賛成します。
現在、日本では、携帯電話料金は非常に高くなっており、国民にとって、非常に大き 
な負担となっています。
本来、国民の共有財産である「電波」を扱っているにもかかわらず、利権企業ともい 
える利益をあげており、早急に対策が必要となっています。
また、大手携帯会社とよべるのは、三社しかなく、これも他国に比べて携帯電話料金 
が高くなる遠因となっています。
ほかにも、契約に比べて、解約が難しく、高齢者を中心とした人たちにとって、大き 
な負担となっています。
よって、携帯電話料金の引き下げに賛成します。

参照
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173 日本携帯電話料金

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8945に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
Q.
匿名希望

題名 少年法の厳罰化を求める

本文
現在、日本におおいって、20歳未満の犯罪において、少年法が適用されるが、その罰 
則は非常に弱くなっています。
またこれにより、検挙および起訴されていない、事案も非常に多く存在しており、早 
急に対策が必要である。
よって、少年法の厳罰化を求める。
例
少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げ
刑事処分の可能年齢が「14歳以上」から「12歳以上」への引き下げ
参照
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000168  
少 
年法

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8946に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/25
Q.
匿名希望

題名 在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します

本文
大学新卒者の就職率が6割程度にとどまる韓国の在日本大使館が25日、日本での就 
職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。若者の人材不足が指摘される日本 
から約40の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。
在日日本大使館はこのようなことを今すぐやめてください。
今までに、在日および韓国人が日本に多大な被害を与えてきたことを自覚すべきで 
す。
政府はこのようなことを防ぐために、責任者と推進者「企業や団体も含む」をはっき 
りと公開してください。
また、場合によっては、外患罪等の罪に問われることを自覚してください。
よって、在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します。

参照
https://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250014-n1.html 韓国人への就 
職支援

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8947に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
Q.
匿名希望

題名 有事の際の行動に対して超法規的措置をとることを求める

本文
現在、日本には、数多くの反日、売国奴、在日および反社会勢力が存在しており、有 
事の際には、日本国内で多大な犠牲が出ることが予想される。
また、これらに対して、警察等、治安機関による制圧および逮捕は難しいと思われ、 
超法規的措置を行う組織が必要であると考えられる。
これらに伴い、有事の際に起きたすべてのことに対して、超法規的措置として、有事 
後に罪に問われないように求める。
理由は、もうすでに述べた通り、有事の際に関しては平和的な解決は難しく、日本中 
が暴動やテロ、強姦や殺人等の犯罪に巻き込まれると予想される。
これらに対して、日本人が防衛又は自衛のために対処するのは当然である。
しかし、それらが全て平和的に行われるかどうかは疑わしく、暴力的なもの含まれる 
と予想される。
ここで問題がある。
もし、日本人がこれらの行為をしたり、かかわれば、有事後に罪に問われる可能性が 
あり、非常に問題である。
おそらく、反日勢力や在日および反社会勢力が行ったことはうやむやにされると思わ 
れ、また、検挙および逮捕できたとしても、検察官や裁判官およびその他関連機関の 
安全上、きちんとした判決がでるとは思えず、大幅な減罰が下されると思われる。
これらのは池に対して、日本人側は、自営や防衛に対して、消極的にならざるを得な 
く、これは、日本の治安および安全保障上、非常に問題である。
よって、有事後これらの日本人がやったことに対して、超法規的措置として罪に問わ 
れないことを求める。

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8948に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
Q.
匿名希望

題名 外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める

本文
現在、日本では、韓国の事案に対しては、外患罪の適用条件を満たしており、また、 
それに伴いして、数多くの告発がされている。
しかし、数多くの告発の中には、それに含まれていない、売国奴および反日日本人や 
在日が数多くおり、これらの対策として一つ提案がある。
世界では、SNS上で発信したことは、その発信者が発言または主張したこととほぼ同 
様となっている。
これに伴い、外患罪の適用条件について、ほとんどは明確な行動や活動がなければ、 
適用されなくなっているが、ここにSNS上で発信でも、外患罪の適用条件を満たすこ 
とを認めてほしい。
これが、認めてくれれば、数多く売国奴や反日、在日に外患罪の適用がされることに 
より、法律に基づいて対処ができる。
これは、日本再生を大きく進めるうえで非常に重要であり、日本の安全保障上、大変 
有効である。
よって、外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める。

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8949に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
Q.
匿名希望

題名 パラオ等親日国への援助を求める

本文
現在、日本に対して好感をもって接してくれる国は数多く存在する。
しかし、日本はそのような国に対しての対応は不十分であることが多く、特に日本が 
第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、統治した島国への支援は不十分である。
また、パラオ等、親日的な国に対して中国や韓国等が差別的な扱いや高圧的な扱いを 
していることに関して、日本は何もしておらず、非常に問題である。
よって、パラオ等親日国への援助を求める。
例
無償援助の予算の増額
各種技術協力
パラオへの韓国の推進措置
参照
https://jp.reuters.com/article/palau-idJPKCN1L60H5 中国
https://www.recordchina.co.jp/b636751-s0-c10-d0063.html 同上

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8950に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
Q.
匿名希望

題名 日中通貨スワップ再開に断固反対します

本文
日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
[東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀 
行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入っ 
た。規模は3兆円規模になる見通し。
日中スワップ再開に反対します。
現在の経済状況を鑑みると中国と通貨スワップを結ぶメリットはほとんどなく、尖閣 
諸島問題等、日中間で解決しなければならない問題も解決できていない状況となって 
いる。
また、非常に多くの学者が中国崩壊を警告しているにもかかわらず、中国と経済関係 
を深める意味は全くなく。
日中戦争や中国崩壊等の場合の邦人や日本国内の安全保障上に多大な危険の与える遠 
因ともなりえます。
場合によっては、これらを推進している経済界、マスコミ、政治家およびその他の団 
体は有事の際の対象となることを自覚してもらいたい。
もちろん、外患罪等の適用もあると考えてほしい。
よって、日中通貨スワップ再開に断固反対します。

参照
https://jp.reuters.com/article/japan-china-currency-idJPKCN1L701H 日中スワ 
ップ再開
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html 中国崩壊

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8951に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/23
Q.
日本再生の為のご尽力、ありがとうございます

以前一括送信で毎日一度官邸メールをこちらから送信させていただいたのですが
自動送信を推奨されるのは官邸側のサーバーの負可が重いからと言う事でしょうか?

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 自動送信は目視で送信されているかどうか確認できますので、最も確実な方法として推奨しております。 毎日全件送信はスパム扱いされてしまいましたので、送信を制限させて頂いております。
2018/08/20
Q.
匿名希望
号外577の修正案
題名 外患罪で死刑判決確定後、その翌日に死刑の執行を求める

本文
刑事訴訟法第四百七十五条においては、

第四百七十五条  死刑の執行は、法務大臣の命令による。
○2  前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。
但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは
申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が 
確定するまでの期間は、
これをその期間に算入しない。

とあり、同条二項に該当する請求等があった場合、それらに対する判決が確定するま 
での期間内は
これをその期間に算入しないものと規定されている。
しかし、現在市民団体が中心となって一斉告発を進めている刑法81条外患誘致罪にお 
いては、
この刑法81条の規定により死刑判決を受けた死刑囚が千とも万ともつかぬ人数大発生 
することは火を見るより明らかである。

そもそも現在のわが国は、竹島を韓国から不法な武力占領を受けており、
北朝鮮においては我が国の脅威となるミサイル問題やいまだ解決のめどが立たぬ拉致 
事件、
中国からは尖閣諸島の領海に堂々と警備艇や軍艦を侵入させる不始末である。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても 
国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相 
手国や関係国については、
国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵 
行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、
また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

上記の理由により外患罪で起訴する際は、
告発を行ったその時点で既に証拠の瑕疵は限りなくゼロに近いよう証拠収集・提出を 
徹底しているので、
事実関係による争いは存在せず、以って有罪判決翌日、即死刑執行という弾力的な断 
罪に関しては、
これにおける法的な問題は一切ないはずである。
現在のわが国において、死刑囚が山ほど収容されているような巨大刑務所を建設する 
ようなヒマは、
国家予算的にも周辺住民の相互理解にかける時間的余裕もあるまい。
そのような折衝にいたずらに時間をかけ続けてしまえば、
たちまちのうちに大量に溢れかえった囚人どもによる大脱走が勃発し刑務所周辺が阿 
鼻叫喚地獄絵図と化すは必定である。
通常の刑事裁判ならともかく、こと外患罪による案件に関しては刑訴法475条2項に掲 
げる規定による判決を待っている暇など現実的にないのだ。
売国弁護士どもは、この規定をいいことに、いたずらと時間を引き延ばしてくる戦術 
に打って出ることだろう。
そして各地の刑務所で外患罪で死刑判決を受けた三千大千人ともいうべく大量の死刑 
囚が満杯にまで膨れ上がった時を見計らって、
大規模な国家転覆暴動を仕掛けてくるはずだ。
その様な憂慮すべき状況が現実味を帯びてきた現時点において、法相が死刑執行にお 
いて熟考している暇など果たしてあろうものか。

安倍総理におかれては、外患罪による死刑判決によって大発生する死刑囚による暴動 
の可能性を阻止すべく、
死刑判決確定一日経過の時点で弾力的にその死刑を執行し断罪する勇気ある考えはあ 
るや如何。

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外557を修正致しました。
2018/08/20
Q.
匿名希望

題名 「外国人労働者50万人」の受け入れに反対します。

本文
政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新 
たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示し 
た。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込 
む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実 
上、大幅に転換することになる。
これに反対します。
外国人労働者と言っているが、実質移民と同じであり、早急に対応を求める。
また、人手不足と言っているが、日本の経営者のいう人手不足は、ほとんどが、「奴 
隷不足」といってもはばかられないような、実態となっており、受け入れた外国人の 
労働者の待遇は非常に悪く、人権も保障されているとは言えない。よって、外国人労 
働者の為にも受け入れに反対する。
安易に外国人労働者に頼るのではなく、まず日本人労働者の待遇の改善をし、その 
後、無人化や効率化もしくは、業務改善のための措置をとってから、外国人労働者を 
受け入れるべきである。
よって、「外国人労働者50万人」

参照
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/50-21.php 外国人労働者受 
け入れ

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8952に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
Q.
匿名希望

題名 高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める

本文
現在、日本の財政の大部分が社会保障に使われている。
また、この社会保障費の中の大部分が高齢者の医療費や各種優遇措置に使われてお 
り、早急に是正をしなければならない問題となっている。
そもそも、高齢者の定義は何十年前の定義のままであり、今の高齢者と呼ばれている 
人達の定義に当てはまらない。
また、高齢者の中には、各種優遇措置を無くして、かわりに何年も働ける環境を望む 
声も多く、高齢者のためにも各種優遇措置の是正を求める。
よって、高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める。
例
医療費の自己負担率の引き上げ
70歳から74歳までの者は、2割 → 70歳から75歳まで3割
75歳以上は一割 → 76歳以上は2〜3割 『所得や資産による』
「ジェネリックなら一割等、きちんと低所得向けの選択も残して欲しい」
年金の支給年齢65歳から → 70歳から「所得や資産による』
各種企業および自治体が行なっている高齢者優遇の適応年齢の引き上げ
60〜65 → 70〜75
またこれにより、浮いた財源を子育て支援や技術支援に回して欲しい。
「日本人を対象とした」
このほかにも、高齢者の再雇用や就職の斡旋
特に、URや公営住宅や団地等の高齢者の割合を少なくし、かわりに若年層夫婦や1人 
親、低所得の若者に回して欲しい。
「日本人のみ」

参照
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
医療費
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html 財政
官邸メール 号外378
https://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken/confirm

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8953に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
Q.
匿名希望

題名 高齢者の活用を求める

本文
現在、日本における高齢者の人数は年々増加しており、その人数も増加する傾向があ 
る。
また、これに伴い、労働人口も減少しており、早急に対策が必要である。
これの対策として、高齢者の活用は非常に効果があると思われる。
また、高齢者側も働きたいのに、働けない状態が続いており、高齢者の為にも、高齢 
者の活用を求める。
よって、高齢者の活用を求める。
例
コンビニやアルバイト等での高齢者就職の支援
特に
警備作業を伴うものへの支援や推進
ワークシェア等の推進
また、体力面を補うためのロボットの活用やAIや無人機械等の活用の推進

参照
http://web-cache.stream.ne.jp/www11/nikkeibpw/business/academic/inner13/65.sensyu.mochizuki.syoshikoreika.pdf  
高 
齢者

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8954に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/20
Q.
匿名希望

題名 ジェネリック医薬品の活用と推進を求める

本文
現在、日本の財政における医療費「社会保障」の割合は非常に大きく、また、これら 
は年々増加していくものと考えられている。
増え続ける医療費の中には、いろいろな原因が多くあるだろうが、大きな原因として 
は、ジェネリック医薬品の活用がされてないことであり、早急に対応が必要となって 
いる。
また、これらを解決するために、ジェネリック医薬品の活用等、薬剤偏重からの脱出 
を目標とした治療は必要である。
特に、生活保護受給者等へのジェネリック医薬品の強制は行われておらず、これが原 
因で余分に生活保護費がかかり、財政を圧迫する原因ともなっている。
よって、ジェネリック医薬品の活用と推進を求める。
例
生活保護受給者および高齢者等の医療負担の10%であるすべての者は、医薬品のすべ 
てはジェネリック医薬品とすることの強制
薬物編重からの食事や運動を主眼においた療法への推進
ジェネリック医薬品の使用割合の増加させるための措置

参照
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html 国の財政 
https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250009-n1.html 生活保護 
ジェネリック

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8955に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/19
Q.
匿名希望

題名 防衛訓練の実施について

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、中国や北朝鮮、ロシア等の軍事拡大 
や挑発等、看過できないほど危機に瀕している。
また、これらのことを対策するために防衛費の増額を行われておるが、まだまだ十分 
とは言えず、早急に大規模な増額を求める。
また、これらの危機に対応するために防災訓練ならぬ防衛訓練の実施を求める。
これは、未来に起こり得るであろう震災時にも役立つと思われ、早急に実施していき 
たい。
具体的には、有事もしくはテロ等が起こった時の行動や自治体による措置の教育およ 
び訓練

参照
民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房編集部  
日本版 民間防衛 青林堂

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8956に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/19
Q.
匿名希望

題名 大規模な子育て支援を求める

本文
現在、日本の出生数は年々減少しており、非常に問題である。
また、これらを解決する措置を政府は行っているとはいいがたく、政府が進める子育 
て支援も効果が薄いように感じる。
人口減は日本史上最大の国難である。多少の非難があろうと進めてほしい。
よって、大規模な子育て支援を求める。
例
年金制度や生活保護、高根医者医療の改革により、浮いた財源を子育て支援に回す
「非難や批評はあると思うが、国を守るためには、老人よりも子供達にお金を回して 
ほしい。」
若者向けの大規模低賃貸マンションや団地の創設
保育所または幼稚園等の増加
育休制度の活用等の徹底「男性もとれるようにしたり、家でも仕事ができるようにす 
る」
近代的な小中高の創設または改築「日本の学校は多くが劣化しています」
また、教育にかかる各種補助金の創設および拡大または、利息の大幅な減少
車減税や公共機関等の料金の減額および免除の拡大
全自治体での18さいまでの医療費無償化等
教育機関の風通しをよくするための措置例「PTA会費や自治体の参加事業のの強制 
をなす」
少人数教育や才能がある子供達への積極的な教育支援「飛び級や一科目入試の拡大」
子供がいる世帯の税金の免除の拡大や各種補助金の支給
小中高大学校の私立も含めた大規模な学費の減額
また、これらに伴い、無責任に子供を作り、子供に対しての教育をないがしろにする 
やからがいるので、それの対策
児童公園の創設
また、政府は子供を増やすようなプロパガンダ等の宣伝もしてほしいです。←この表 
現が不適切ならば、削除してもらって構いません。
以上を日本人家族および子供に対してのみ行う←これが一番大切です。
これらの補助を外国人に向けてした場合、各自治体および政府または公共機関は、朝 
鮮学校の補助金と同様外患誘致罪となることを強く意識してください。

A.(2018/08/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8957に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/16
Q.
官邸メール案を作成しましたので、ご対応をお願い致します。

入国管理業務への厳密な法制度整備・運用を要求する
 大阪入国管理事務所の手違いにより、本来入国資格のない中国人が国内に入り込 
み、挙句失踪するという事件が1年も前に起きていた事が明るみに出た。同様の事件 
は各地の入管でも起きているものと容易に推察できる。
 現在日本では観光立国を目指し、多くの外国人を観光客として受け入れており、順 
調に観光客数を増やしている。一方で、この施策はこのような不法入国者を増やす危 
険を多くはらんでおり、犯罪増加にも繋がっている。
入国管理局や税関といった外国人の入国に関わる職務に於いては、密入国を斡旋する 
ような企みを持った人物を排除する必要があるのは自明の事である。そこで、顔認証 
システムの早期導入と、帰化人を配置する事を厳密に排除する事を強く
要求する。また、業務を厳格に遂行するために、定期的に職員の身辺調査を行うよ 
う、早急に制度整備を行う事も併せて要望する。

参照:http://www.honmotakeshi.com/archives/53996873.html
http://www.moeruasia.net/archives/49611617.html
http://toro.open2ch.net/test/read.cgi/occult/1533716237/278-281

A.(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりまして、入管受付の確認ミスが原因ということで、顔認証など何らかの対策が必要であることは仰る通りですが、 来日外国人に対する指紋押印制度や顔写真の撮影はすでに2007年の入管法改正から行われていますので、 例えば、ミスを誘発するような業務を改善する方向で要望されてはどうかと思いました。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/15
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討お願いします。尚、加筆・修 
正等の編集は自由です。
【テーマ】民主党鳩山政権時代に北方領土を課税台帳から外したことについて、国会 
で証人喚問を要望する。国民に対し納得のいくまでの説明を要望する【拡散希望】
【分類】売国、ロシア
【本文】2010年の3月31日まで日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、 
樺太の南半分と千島列島全部について日本の領土としての記述がありました。つまり 
日本はそこを日本の領土として認識していたということです。ところが、2009年 
夏に民主党政権と鳩山内閣が誕生した。鳩山内閣は国民に何も知らせぬまま、「北海 
道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」「財務省組織規則の一部を改正する省 
令」を改正(改悪)し、南千島から中心千島、北千島の島々を帳簿から削除してしま 
った。ですから、2010年4月1日からこのエリアは日本が知らない間に
ロシアが占領し、軍事的に実効支配する無地主となってしまった。本来なら国会審議 
が必要です。けれど、当時の民主党鳩山総理は国会審議を要しない「省令」レベルで 
北方領土を勝手に削除されてしまった。こんなことが許されるのなら、竹島にして 
も、韓国が実効支配し、日本が課税台帳から削除すれば、国民が誰も知らなくなりま 
す。これについて、鳩山元首相に国会の証人喚問を納得のいくまでの説明を要望す 
る。

参考:https://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-11333395202.html、 
http://fujidemo.doorblog.jp/archives/23256665.html、 
https://ironna.jp/article/2746、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1603.html(このブログを参照)、
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/201211130004/、 
http://gossip1.net/article/a1069159988.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/ikazuthimaru/71670761.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。 【拡散】希望です。twitterやFBをやられている方は(それ以外の方も)【拡散】に協力願います。

A.(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8958に追加致しました。
2018/08/13
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】日本版対米外国投資委員会(CFIUS)の制定を要望する
【分類】中国、韓国
【本文】米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警備施設が入居するビル 
について、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)このビルの大半を所有する中 
国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウオールストリートジャーナル紙電子 
版が10日報じた。CFIUSは外国の投資が米国の安全保障の脅威となっているか 
を審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経を 
とがらせている可能性がある。同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する 
複合企業「海航集団」。CFIUSは、数か月前に売却命令を出した際、海航集団側 
に理由を説明しなかった。海航集団は、米国にて大統領選が行われる2016年、マ 
ンハッタン中心部のトランプタワー近くにある21階建てのビルの所有権の90%を 
を取得した。海航集団は売却先を探している。売却期限は示されなかったという。外 
国の投資が自国の安全保障上の脅威となっているか審査する機関は日本にも必要だ 
し、こういった機関がなければ、外国の悪意のある投資を避けられる方法はないです 
し、安全保障上の脅威があれば、売却命令は妥当である。我が国においても、
このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。
それは、軍事、治安、国際競争など多面的な観点から審査することができるようにするためである。
よって、日本にも、CFIUSと同様の機関の設置を要望する。

参考:https://www.sankei.com/world/news/180811/wor1808110007-n1.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180812.html,https://newspicks.com/news/2465648/body/

A.(2018/08/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8959に追加致しました。
2018/08/14
Q.
【号外8966】の同性婚を可能にする法整備に反対するを投稿した者です。
 非公開にしてください。まだ姓→性と間違えていた箇所がありました。
 5行目の立憲民主党のところと、10行目です。修正願います。

A.(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8966を修正致しました。
2018/08/14
Q.
活動有難う御座います。
8/13追加、"【号外8960】死刑制度廃止に反対する"の自動入力ボタン(省庁ボタン含 
む)が作動してない模様(軽量版も同症状)ですので、スクリプト修正を宜しくお願い 
します。

A.(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8960でURLの文字列が原因だったようですので、参考URLを削除させて頂きました。
2018/08/13
Q.
(2018/08/14)
敵に知られたく無いので非公開でお願いします
(略)

A.(2018/08/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すでにフォローさせて頂いておりますが、この場でのご連絡が難しいようでしたらtwitterのDMでのやり取りが可能です。 なお、直接余命様にご質問されるとよいようにも思いましたので、ブログのコメントでご質問頂き、連絡先等を付記頂ければ、何らかの形で対応されるかと思います。
2018/08/13
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。(支離滅裂になってしまったので)
【テーマ】死刑制度廃止に反対する
【本文】欧州連合(EU)代表部は、7月6日オウム真理教の元代表ら7人の死刑が 
同時執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対して死刑廃止を視野に入れた 
執行停止の導入を求めた。世界約190ヶ国中、先進国と言われる国の多くを含む約 
140ヶ国が死刑を廃止している中で、日本は世界に逆行した動きをしている、と言 
った論調の報道がなされている。日本弁護士連合会も2020年までに死刑制度の廃 
止をめざすべきであろうと声明を発表している。しかし、これは法律に則った執行で 
す。内政干渉をしないでほしい。日本では死刑は法制度として存在します。また、死 
刑確定までには、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所とサンドの裁判を経ている。 
そのため、非常に時間がかかる。日本の司法制度が完璧だとか、素晴らしいとは決し 
て思わないが、しかし、死刑判決というのはかなりの時間をかけて犯罪証明を確立さ 
せ、冤罪の可能性を排除した後に下されるのが通例である。もちろん、人間が審議 
し、判断するのだから、冤罪をゼロにはできない。しかし、死刑判決を受けても執行 
されない死刑囚は多い。国内法に基づき、正規の手順を経て死刑確定と死刑執行で 
す。それをなで、外国から非難されなければならないのだ。なぜ、外国から法制度を 
変えよ、と言われなければならないのだ。死刑制度は完全な犯罪抑止力にはならない 
かもしれません。最近は人権を守ることが殊更強調されすぎると感じる。もちろん人 
権を守ることは大切だし、何人も保障されるものだ。ただ、殺人犯と被害者の人権を 
同列に考えるのはおかしい。殺人を犯した時点で、犯人は自分の人権を放棄している 
のだ。オウム真理教の事件はテロである。死刑制度が廃止された欧州やアメリカのい 
くつかの州は、警察官の権限と独断での射殺が非常に多い。日本と比べると何千億倍 
の射殺率である。これだって、犯罪に無関係な一般人も含まれているのではない 
か?直近の例では、スウエーデンで、ダウン症の男子がおもちゃの銃を持っていたと 
ころ、警察官に射殺された事件があった。この背景には一般人もけん銃を携行できる 
という銃社会という事情もある。だから警察も殺されるのは嫌だから、自己防衛のた 
めに容疑者を射殺する事態になる。全員裁判を受けることなく即射殺です。また、死 
刑廃止となれば、何十人殺しても自分が死ぬことはない。法律によって凶悪犯罪者や 
大量殺人者の人権が守られるから、犯人は一般人であれ、警察であれ、容赦なく殺せ 
る安心感がある。日本の警察は、正当防衛での発砲は許されるが、自分が命の危険に 
晒されても、容疑者の急所は外す義務があるらしい。それでも射殺しようものなら、 
マスコミが叩きまくるのだ。そして、ほとんどの警察が、在勤中に一度も発砲しない 
で退職するのである。そのまま放置してさらなる被害者を出すことはできません。裁 
判を経ての死刑執行は当然で、非難されるものではない。しかも、凶悪犯罪者の再犯 
率は50%近くあり、半数の受刑者は再犯する。文化的な違いがあるが、死刑制度の 
廃止には反対します。被害者も遺族も最高刑が終身刑では納得がいかないはずです。 
また、死刑が確定した者は出自も公開してほしい。

参 
考:http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/reason.html、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/6e0a5dd90f48e35447af656f828f924f(このブ 
ログを参照)、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/086adb78efde25158586809a8a40c571、 
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/0eca1a47ee88ddd528dea82e39473bfa、 
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/5388266.html、
http://donmotton.blog.jp/archives/8168748.html、 
http://japan.techinsight.jp/2018/08/ellis09050803.html、 
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda3/380lGlf5Trcys32352.htm、
http://www.moj.go.jp/content/000081718.pdf、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10175540.html(このブログを参照)、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10642009.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10627588.html(このブログを参照)
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/68.html(本当は日本人の犯罪でない事件【 
拡散】希望)不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テロリストと人権問題は別という観点で若干修正させて頂きまして、号外8960に追加致しました。 間違いなどございましたら、ご連絡をお願い致します。
2018/08/11
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】経営難の私立大は募集停止や学校法人の解散に賛成する。
【本文】経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し、債務 
超過の危険性が確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行 
うと通知しました。現在全国に約600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の 
4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっている。このため文部科学省は、こ 
れら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知した。具体的には、 
まず大学経営が3年連続で赤字となったり、借入金が預貯金より多くなったりした場 
合、文部科学省の委員会が大学に提出した経営改善計画をもとに3年以内をめどに改 
善に向けた助言を行おうとしている。しかしそれでも経営が改善せず、債務超過に陥 
る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行お 
うとしている。それに賛成する。日本人よりも、反日国の中国人や韓国人の留学生の 
学校ばかりも解散、または他校と統合するなりしてほしい。大学は狭き門にした方が 
いい。日本の学力低下につながってしまう。留学生は補助金の対象外にしてほしい。 
それから、高校の統廃合も進めてほしい。高校も多すぎます。
参考:http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/76523254.html、 
http://military38.com/archives/52287851.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7060.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35114723.html

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8961に追加致しました。間違いなどございましたら、ご連絡をお願い致します。
2018/07/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。加筆・修正 
等編集は自由です。(他にも重複していれば無視でも構いません)
【テーマ】オーストラリア議会中国など外国による内政干渉を防ぐための法案可決 
(日本にも制定を望む)
【分類】中国、北朝鮮、韓国、売国
【本文】オーストラリアで中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念 
が高まる中、外国の利益を代弁しておこなう政治活動には事前の届出を義務付けるな 
ど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が議会の上下議院で可決された。オー 
ストラリアでは中国企業から資金提供を受けていた元議員が中国と周辺国などとの間 
で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国よりの発言をしたことが明らかになる 
など、外国人による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内 
政干渉を受けにくくする法案が可決されました。法案では外国の利益を代弁してオー 
ストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容を 
事前に届出るように義務付けています。また、オーストラリア議会では外国政府に変 
わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなど 
とした法案も可決しました。これを受けてポーター司法長官は「オーストラリアの安 
全保障を脅かす行為を阻止するため我々が必要な手段を取り続けると言う強いメッ 
セージを送るものだ」という声明を発表した。オーストラリア政府は外国人からの内 
政干渉には断固とした措置を取るかまえです。この法律を日本にも制定を望む。
その中国に対して、アメリカシンクタンクが発表した報告書によると中国共産党政権 
が日本の尖閣諸に軍事侵攻するのはもはや「時間の問題だ」と言う。報告書は中国軍 
や政府高官らの声明に基づいて軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、 
「懸念される10年」であると警告した。共産党政権100周年の2049年は一つ 
の節目。2030年から約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの非難 
も弱まるだろう」と報告書に。
尖閣諸島の侵攻のタイミングを分析する。中国海軍少将も中国海軍が日本の尖閣諸島 
を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。(ちょっと、テー 
マから逸れました)

  米国の経済スパイ対策法(1996、USC1831~)
1831(a) 何人といえども、その犯行が外国政府、外国機関もしくは外国の工作 
員に利益を与えることを意図しつつ、またはこのことを知りながら、次に掲げる行為 
を故意に行った者は、本条項に定める場合を除き、50万ドル以下の罰金もしくは1 
5年以下の禁固に処し、またはこれを併科する。

① 企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠 
ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為

②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アッ 
プロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、また 
は運搬を行う行為

③ 企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されも 
しくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有す 
る行為。(以下略)

(b) 本条(a)項に定める犯罪を犯すいかなる組織も、一千万ドル以下の罰金に処す 
る。

参考:http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5666.html
https://rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ 米国の経済スパイ対策法

(2018/08/11)
遅くなりましたが、尖閣諸島侵攻対策のメール(案)を作成しました。
加筆・修正等の編集は自由です。

【テーマ】尖閣諸島の防衛を強化せよ
【分類】中国
【本文】アジア安全保障などに関する研究をおこなう米シンクタンクが発表した新報 
告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのはもはや「時間の 
問題」だと言う。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が202 
0年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。中国政 
府が2020年から2030年の間に尖閣諸島を侵攻するとの証拠に軍部や政府の高 
官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得の2049年は一つ 
の節目。2030年からは約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの避 
難が弱まるだろう」と尖閣侵攻のタイミングを分析する。中国海軍の尹卓少将は20 
13年1月北京テレビの番組に出演した時、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するた 
めに、「短期戦争」計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短 
く、数時間で終了する可能性もあると、少将は述べた。「中国は(ほしい島嶼の)実 
効支配の必要性を作り出すとした。」また、「米国が他地域での紛争に携わっていて 
日本を支援する余力がない時期に中国は尖閣を侵攻するだろう」とも付け加えた。中 
国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体、日本を侵攻を狙うであろう。
もちろん、軍事的防衛だけでは無意味で武力による戦争は常に最後の選択肢であろ 
う。外交戦略と経済の安定化など、情報戦を含めて戦争に至らないための高度な政治 
戦略が必要になる。民主主義国家では選挙の結果によっては、かつての民主党のよう 
な政権が誕生してしまうこともある。政治家の特に政策決定に関わる閣僚の多重国籍 
を禁止にしたり、スパイ防止法のような国民の生命と財産を守るための国家安全保障 
に外国政府の内政干渉を未然に防ぐ法整備など自衛手段が必要である。

参考:http://bewithgods.com/hope/jiji/china-p.html、 
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/bdc79506cf315cf5368632d6e94d5b13、 
http://deepvioletpigment.myartsonline.com/hoppou/hsk01.html、 
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27819.html、 
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html、 
http://osint-japan.com/index.php?345%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1%E2%91%A0、 
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6176299.html、 
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5666.html(このブログを参照)、 
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub36.html、
http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/、 
https://ameblo.jp/kororin5556/(侵略国家中華人民共和国、支那(中国)共産党、 
日本の左翼政党、民主党の中国属国化政策、近づく中共の尖閣侵攻・占領、尖閣諸 
島、シナ(中国)人)

A.(2018/07/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8996と同じ内容かと思いますが、尖閣諸島侵攻に対する対策は別官邸メールとして追加されても良いかと思いました。 お手数ですが、作文頂けると助かります。
(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8962に追加致しました。
2018/08/10
Q.
匿名希望
2018/07/15
Q.
匿名希望

号外8979
題名 国外財産調書の提出義務制度の厳格化

本文
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象
とした制度となっています。
しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっ
ています。
このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。
よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求める。
例
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重さ
れます。 →20%
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく
提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さ
れることがあります。
3年以下の懲役又は300万以下の罰金
また、これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組
織に対しての罰則の創設

参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書
の提出義務
と要望をご連絡しましたが、「富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に 
調査チーム」 
https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090035-n1.html
これを読むとまだまだ、罰則が甘いと思います。
よって、号外8979の修正案を提案します。主に厳罰化
「もし必要ないと判断されたなら、修正しなくても結構です。」

題名 国外財産調書の提出義務制度の厳格化

本文
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象
とした制度となっています。
しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっ
ています。
このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。
よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求める。
例
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える
その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重さ
れます。 →最高30%または過少申告と本申告分との差額の20%
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく
提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さ
れることがあります。
→5年以下の懲役又は1000万以下の罰金
また、これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組
織に対しての罰則の創設「資金凍結さ差し押さえ等」
これらへの取り締まりの強化および関連人員の増員および予算の増額
特に、在日外国人や宗教法人に対しての調査を求める。
また、これらの行為を繰り返す個人、企業および団体の公表

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090035-n1.html  国外財産 
調書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書  
の提出義務

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8979を修正致しました。
2018/08/10
Q.
匿名希望

題名 人手不足解消のための無人化およびロボット化技術の研究開発の推進を求める

本文
現在、日本では、多くの企業や団体が人手不足となっており、早急に対応が必要とな 
っている。
また、これらの対策に移民や外国人労働者の受け入れを進めようとしているものがい 
るが、はっきりいってナンセンスであり、早急にやめてもらいたい。
これらの問題に対しての対応は移民ではなく、無人化やロボット化等の技術革新で行 
ってもらいたい。
よって、人手不足解消のための無人化およびロボット化技術の研究開発の推進を求め 
る。
例
大学、企業等の無人化、ロボット化技術研究の国を挙げての支援
これらの技術者および研究者の育成の支援「もちろん日本人の」
これらの技術が有効に使われるための関連法案の整備「日本は非常に遅れています」

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外156に同じ内容のものがございますので、追加は不要かと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/10
Q.
お尋ねします
最近パソコンを新しくしたのですが、「送信」ボタンを押しても「送信しました」と 
いう表示が出ないのです。送信できているのでしょうか?
宜しくお願い致します。

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、先月から連打を規制させて頂いておりますが、無反応だと不具合と思われるかと思いましたので、 送信制限中のものは10日後に再度送信してくださいというメッセージを出すように修正致しました。
2018/07/22
Q.
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
中国による北海道の土地買い占め問題が喫緊の課題になってきているようです。それ 
以外にも対馬などにも同様の中国や朝鮮による土地購入の問題があるようです。
外国資本が日本の土地を購入する場合の規制が遅れています。早期に法律での規制が 
なされるよう官邸メールの号外に載せていただくようお願いします。

(2018/07/28)
この件つきましては、号外427号にあります。(ただし、対馬には触れておりませ 
ん)
関連として、号外402、404、405、440、8995も貼ってあります 
URLを
含めて是非、見てみてください。【拡散】もお願いします。

(2018/08/10)
題名 早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める

本文
現在、日本では、北海道や対馬、沖縄、自衛隊基地周辺や米軍基地周辺における土地 
の買占めが問題となっている。
しかし、政府の対応を遅く、早急にこれらの大幅な制限または禁止を求める。
また、中には、有事の際にテロの根源となるような施設および団体が買占めを行って 
おり、これらに非常に多くの日本および自治体、団体が協力している。
これらを取り締まる法の制定を求める。
また、有事の際に、外患罪および殲滅対象となるようにこれらの団体の情報公開や周 
知も求める。
よって、早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める。

参照
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html 中国人買占 
め 北海道
https://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070025-n1.html 対馬買占め 
問題

A.(2018/07/22) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文してくださると助かります。
(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8963に追加致しました。
2018/08/10
Q.
匿名希望

題名 尊厳死法の制定を求める

本文
現在、日本には、数多くの人たちが尊厳死法の制定を望んでいるにも関わらず、現 
状、全く進んでいない。
終末期医療を受けている中には、自分の意思とは関係なく、延命治療を受けている人 
もおり、その中には、壮絶な苦痛を伴うものも存在する。
尊厳死法の制定はこれらの人たちの人権を尊重するものであり、死ぬ権利である。
また、これらの問題を放置するすることは日本の財政を圧迫する原因となり、財政再 
建の観点からも早急に制定を求める。
よって、尊厳死法の制定を求める。
「正確には、日本でも、尊厳死はできるものとなっていますが、それを行うには、医 
者にとって、非常に不安定な状況となっており、訴訟等の可能性により、ほとんど行 
われていません。」
「財政再建の方は、不用意でしたら、削除してもらって結構です。」

参照
https://stonewashersjournal.com/2016/08/17/livingwill/ 尊厳死法
http://www.songenshi-kyokai.com/ 同上
https://thepage.jp/detail/20141223-00000006-wordleaf 同上

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8964に追加致しました。
2018/08/10
Q.
匿名希望

題名 破防法の厳罰化を求める

本文
現在、日本には、破防法に基づく調査対象団体が非常に多く存在すると思われ、日本 
の安全保障および治安上大変危険である。
しかし、日本においてのそれらの対象の調査および取り締まりは十分とはいえず、早 
急に改善することを求める。
また、その中には、朝鮮総連等、北朝鮮と通謀している団体が多く含まれており、北 
朝鮮対策としても、破防法の厳罰化を求める。
よって、破防法の厳罰化および取り締まりの強化を求める
例
厳罰化
刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪 
を実行させる目的をもつてその罪のせヽ んヽ動をなした者は、七年以下の懲役又は 
禁こヽに処する。  → 10年以下の丁永輝又は禁錮に処する。
左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こヽに処する。 → 7年以下の 
懲役又は禁錮
一 刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者
二 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、そ 
の実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示 
した者
三 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無 
線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者
3 刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ 
暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四十二条 第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は五万円以 
下の罰金に処する。 → 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
第四十三条 第五条第二項又は第六条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三 
万円以下の罰金に処する。 → 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
第四十四条 第十五条第四項の規定による命令に違反した者は、三万円以下の罰金に 
処する → 100万円以下の罰金
これらのほかにも、資産凍結等の罰則の創設
調査権の拡大等
調査対象の拡大
創価学会や公明党等の宗教団体
各種反日団体「パチンコ、反差別団体、外国政府と通謀している可能性が高い団体」
公安警察官や公安調査官等の増員および予算の増額

参照
http://www.houko.com/00/01/S27/240.HTMF 破防法

A.(2018/08/13) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外8965に追加致しました。
2018/08/08
Q.
いつもお世話になります。

「閣僚の靖国神社参拝を支持します。」

というのは如何ですか?
戦後を終わらすために。
もちろんお盆の8月15日が第一希望です。

轟木龍藏拝

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外851に同様の内容がございますが、内容も古くなっているかと思いますので、新たに要望されるのもよいかと思います。 お手数ですが、どなたか作文頂けると助かります。
2018/08/07
Q.
お世話様です。毎日利用させていただいております。

8月7日に、「PC版自動送信ツール」にて「日替対象を1日1回ずつ送信」を行いま 
した。
送信が終了し、以下が表示されました。
  送信数:405 
  18/08/08 ○:○まで待機中です。
ミラーサイトの「日替送信(○○通)」ボタンに表示されている通数は、81でした。
全官邸メールの中から日替送信の対象となるのは81通が正しいように思われます。

●「PC版自動送信ツール」で、何故「送信数:405」と表示されたのでしょうか?
 (「送信数:405」は何の値でしょうか?)
単純に81の5倍?。
そういえば、実行途中で(再送中)の表示が何度も出たので、考えにくいですが、も 
しかして再送の通数もカウントされているとか?

どうかお手すきのときにでもご対応くだされば幸いです。

(2018/08/08)
お世話様です。昨日、「PC版自動送信ツール」の「日替対象を1日1回ずつ送信」の 
送信数と、ミラーサイトの「日替送信(○○通)」の○○通数とが異なっている件について 
問合せした者です。
(略)

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通り、PC版送信ツールでは送信者数の欄が「送信者数:5」になっていたら、送信者1から送信者5までの5人分の送信を行いますので、5倍の送信数になっていたということです。 説明にそのように書いたつもりでしたが、説明不足ですみません。
2018/08/07
Q.
匿名希望
余命さん宛て「何回か送っているのですが、反応がありません。」
個人的な主観としては、韓国or北朝鮮崩壊→統一コリア誕生→粛清「人口の約1〜5%」 
→中国の属国に「また粛清or虐殺人口の約1〜10%」←もしかしたらここの段階で純血の 
朝鮮人はいなくなるかもしれません。
こんな感じでしょうか…
後もっといわせてもらえれば、その後→中国崩壊→チベット・ウイグル独立「もしかし 
たら、内モンゴルや旧満洲、香港・上海、マカオも? もしくはロシアに併合?」←こ 
こでの大動乱or内戦で人口の約1〜10%が死亡もしくは行方不明「もしかしたらもっ 
と?」→その後統一中国政府が祖国復興のため、移民の受け入れを発表。←植民地や日 
本にやった通り、分割して統治せよの原則のもと、中国の国体を完全に破壊→中国崩 
壊によりアジアの名君が日本に
こんな感じではないでしょうか?
中国がこれまでやってきた中国人の輸出が、大動乱後には移民の輸入へと変わると思 
います。ちなみに、人口減ならぬ人口増で苦しんでる国はインドやパキスタン、イン 
ドネシアやブラジル、メキシコおよびアフリカ。
ほとんどが親日的な国なので、問題ないと思われます。
日米首脳会談や日独首脳会談で、このことを安倍さんが提案していたら面白いですね 
www
アメリカはヒスパニックを中心とする不法移民で苦しんでいるし、ドイツも難民受け 
入れで大変だと聞きますから、安倍さんが「トランプorメルケル、国に寄生してくる 
移民追い払いたくない? 実はいい方法があるんだけどさぁ…」とかやってたら面白い 
ですねwww
以上妄想でした。

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。一応、掲載させて頂きます。
2018/08/06
Q.
余命三年時事日記ミラーサイト運営者殿。ここにも魔の手が伸びてきたか!ミラーサ 
イト初期化失敗しました。から進展しない。売国奴、反日分子、反安倍連中が特ア三 
国の工作員が暗躍している事を証明しているね。官邸メール送れません

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 ご不便おかけしてすみません。ただ、お使いのブラウザ(Safari 10)が少々古いかと思います。初期化エラーの際に他のブラウザを使うようにも申し上げているつもりですが、 古い上にiOSでしか提供されていないブラウザのサポートを行うのは難しいです。端末を新しくされるか、ChromeやFirefoxなど他のブラウザで試されるなど、 お手数ですがそちらからも進展して頂かないと対応のしようがありません。 なお、工作員のせいで送信できないというのは短絡的で何の証明にもなっていません。システム障害が発生することはあっても、弊サイトを乗っ取ることは技術的には不可能に近いと考えております。
2018/08/04
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
(NHKの件なので既にいくつがでていますが)
【テーマ】NHKの改革法を望む
【本文】NHKは巨大な伏魔殿である。年間収入は6500億円を超え、子会社、関 
連会社をあわせると7000億円以上になる。その傘下には膨大な下請け孫請けがぶ 
ら下っている。NHK職員の平均年収は約1800万円、それに各種の役得を加える 
と国家公務員をはるかに凌ぐ待遇を受けている。ところが、その財務監督を見ると、 
全般にわたる会計監査員の厳しい監査はなく(国の予算約30億にかかる部分につい 
てのみ監査)、身内の緩やかな監査にとどまっている。本来は国民から法律により強 
制的に莫大な視聴料を得ている以上国民の代表として監査機関の監督と監査を受ける 
べきだが、それに相当するものがない。また、会計の報告は緩やかな特殊法人会計で 
行われており、上場会社の財務諸表基準よりも甘いのである。NHKの利益は傘下の 
企業群に不動産や株式などの形で貯め込まれ、NHKの見せ掛けの利益は圧縮させる 
ことになる。コスト削減に取り組めが視聴料を下げることができるのに、NHK単体 
の利益を低くなるよう操作しているのである。また、近年職員のモラルの低さ、分析 
の質の低下したニュースなど。この際、職員の行動規範を徹底させ、報道の厳格な基 
準を定め、視聴者からの通報や異議申し立てを受付、それに適合しているか否かを審 
査する専門組織を設置する必要がある。

(要綱)

1.   会計検査院にNHKおよびその傘下の企業群の収入、支出に関する全面的な監 
査をおこなう権限を与え、担当部門を設ける。会計検査院は、毎年会計の正当性およ 
び効率性に関する監査報告および改善勧告を国会に提出するものとする。


2.  NHKは、子会社及び関連会社をふくめた連結財務諸表(上場会社の基準に則し 
たもの)を作成し公表しなければならない。


3.  NHK及びその委託先企業は、随意契約の相手先と契約内容を四半期ごとに公表 
しなければならない。


4.  NHKの職員、元職員またはその親族の関係する企業との取引状況を四半期ごと 
に公表しなければならない。(利益相反の取引が多いといわれている)


5.  NHKの視聴を制限したテレビ機器でなければ、これを販売してはならないこと 
とする。このテレビ機器を購入後にNHKの番組の視聴を申し込んだものに対しての 
み、NHKは期間を定めて制限を解除するものとする。(こうすれば、NHKを視聴 
しないものは、料金を払う必要がなくなり、徴収のトラブルを避けることができる。 
NHKも、無駄の多い徴収の費用を大幅に削減することができる)


6.  三年を経過したNHK番組の視聴は、無料とする。(NHKアーカイブの機能を 
縮小し、無料動画に流せば、経費の削減に結び付けることができる)


7.  NHKの番組は、制作費用の高価な娯楽番組は極力避け(紅白歌合戦、歌謡番組 
などは、民放にまかせる)内外のニュース及びその分析、教養番組など国民の知的水 
準を向上させるのに貢献する番組に注力するものとする。(紅白歌合戦などが、出場 
歌手の報酬を引き上げるのに利用され、結果としてプロダクション会社やそれと結び 
ついた反社会的勢力に不当な利益を与えていることは、ゆゆしき問題である。 
NHKの報道は、BBCなどに匹敵する質の高いものに代えなければ、国際社会から 
見放されよう)


8.  NHKおよび子会社、関連会社は、それぞれの職員の行動規範についてこれを制 
定し、毎年見直し,公表するものとする。職員の行動規範に対する違反の通報を受け 
付け、これを審査し、改善勧告を行う行動規範委員会をNHK及びに傘下の会社に設 
けるものとする。


9.  NHKは、報道及び番組制作に関する明確な放送実務基準を設け、これを毎年見 
直し、公表するものとする。(英国と英連邦諸国の詳細な放送実務基準が参考となる 
)。


10.  NHKの番組に対する異議申し立てを受け付ける組織として、NHKに放送番 
組審査委員会を設ける。審査委員会は、定められた放送基準に合致しているか否かを 
審査し、これに違反している場合は、訂正、取り消し、背景説明、陳謝、または謝罪 
の勧告を出すものとする。(英国の放送不服審査委員会の制度が参考となる)。審査 
委員は、NHKと関係を持たない部外の司法経験者、学識経験者若干名より構成する 
ものとする。


11.  番組審査委員会は、毎年審査報告書を国会に報告するとともに、一般にも公表 
するものとする(公表は、ネットでも行う)

12.  NHKに駐在する外国の報道機関と駐在員の氏名を公表するとともに、 
NHK,子会社、関連会社に勤務する外国籍のものの氏名を公表するものとする。

13. 所要の罰則を設ける。

参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、NHKは改革したほうがよいのはご尤もですが、会計の公表はすでにやられていることや、番組の視聴料を3年後に無償化するのも著作権法と整合しないことなど、 あくまで民間企業であるNHKだけ公務員以上の規制や個人情報の公表義務をつけるというのは無理があるかと思います。間違っておりましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/15
Q.
なんかお気に入り送信しても反応しません。支那朝鮮の妨害ですか?

(2018/07/15)
”「自動入力」ボタン押下での送信をお願い致します。”のご指示がよくわかりませ 
ん。
方法を具体的に表示お願いします。

(2018/07/18)
たびたびすみません。

やはり軽量版であっても送信ができず、一件一件手動ならば送信可能ですが、流石に 
手動ははつらいです。対応の程よろしくお願いいたします。

(2018/07/18)
いつもお世話になっております。
ここ数日の、メール数が激減しているようです。なにかあったのでしょうか?

匿名希望です。

(2018/07/18)
ミラーサイト様いつもお世話になっております
そして毎日、お疲れ様ですm(__)m
毎日の活動に感謝申し上げます。有り難うございます。

因幡の白兎

官邸メールの送信画面に赤字の『できる限り「自動入力」ボタン押下での送信をお願 
い致します。』と記載されてますが、自動入力ボタン使うと、「この接続では、プラ 
イバシーが保護されません」の画面になります。全件送信はできましたが、間違いな 
く届いているのか?何故プライバシーが保護されませんの画面になるのか?心配でご 
連絡させて頂きました。

(2018/07/19)
7/15から官邸メール数が凄く少なくなっていますが、何故でしょうか。
急にフォロー数が減ったとは考えられません。
以前は100万件以上あったのに、おかしいですね?

(2018/07/19)
今週あたりから、Google Chromeを使用した際に、全送信ボタンを押してもメールが 
発信されなくなりました。
IEでは動作しますので、現在はIEにて官邸メールを送信しています。

(2018/07/23)
いつもお世話になっており、日本のためのご活動をありがとうございます。
さて、他の皆様からもたくさんお問い合わせがあるかと思いますが、アイフォンから 
送る官邸メールがおかしいです。私の場合先週土曜日から官邸メールの項目が2つし 
か出てきません。号外388と407のみです。パソコンでは問題ないようです。
どこからか妨害されていなければ良いと思いますが、心配しております。

(2018/07/23)
2018・7・17日以降送信ボタンが反応しません、どうしたらいいのでしょう 
か?お願いします。

(2018/07/23)
風花
何故かこのところ送信できなくなってしまいました。
ITに詳しくないので、どうすればいいのやら。
以前のように、ポチッとメール送信できるようになりませんか?
難しいこともあるように思いますが、何とかなればと。
よろしくお願い致します。

(2018/07/23)
7月15日から本日までの官邸メール累計の表示が極端に少なくなっているのです 
が、何かあったのでしょうか?その前の約1か月間程は、逆に大幅に累計数が多くな 
っていたのでびっくりしていました。
余り多すぎて官邸側から受信制限が掛けられている訳でもないと思いたいですが。ち 
ょっと気になりましたのでお問い合わせしてしまいました。

(2018/07/24)
軽量版の使用をしてますが、「余命号」と余命本2」が、送信ボタンをクリックして 
も無反応で送れないでいます。私のパソコンに問題があるのでしょうか。

(2018/07/24)
こんにちは。いつもお世話になっています。
ここ一週間くらい「余命合全件送信」からメールが送れなくなっています。
また、今日は「余命本2【10」も反応しなくなっていました。
何か原因があるのでしょうか。

(2018/07/25)
Chromeにて正常動作し、全数送信できました。
対応ありがとうございます。

(2018/07/25)
いつも大変お世話になっております。
先日から送信数が激減していますが、他の方も仰っている様に、送信出来なくなって 
おります。
携帯電話からは私の場合ですが問題なく送信出来ます。但し、軽量版では行っており 
ません。PCで、軽量版にする等変えた途端に送信出来なくなった為です。
PCでは、1回のみ送信出来る日が稀にあります。しかし、大抵は全ての送信アイコ 
ンが反応しません。つまり、送信されません。
多忙な事は重々承知しておりますが、もし、改善出来るであれば大変に有り難いで 
す。
お願いばかりで大変に申し訳御座いませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

(2018/07/26)
軽量版でも最初の日替りしか送信できなくなりました。この不具合の原因はなんでし 
ょうか。戦闘意欲が削がれます。

(2018/07/26)
管理人様におかれましては、国内環境の変化が激しい折、いろいろとご苦労が多いこ 
とと心中お察しいたします。
今年の例年になくとてもとても暑い夏も早たけなわ、どうかお身体をお厭いくださ 
い。

さて、以下は「日替送信(○○通)」ボタンの機能について気になっていることです。
説明文には「全ての官邸メールの中から今日の日付と下一桁が一致する番号の官邸 
メールを送信します。・・・」とあります。
で、実際に「日替送信(○○通)」ボタンを押下して「全通送信しました」の表示がな 
された後、個々の官邸メールの「送信しました」の表示を確認してみました。
たとえば本日(7月26日)ですと、「送信しました」と表示された官邸メールは以下の 
29通でした。
 ・ 末尾6の「余命メール」・・・  7通(6,16,26,,,56,66,76,86)
    ⇒ 本来は9通だが、36,46は終了メールなので7通は正しい。
 ・ 末尾6の「号外メール」・・・ 22通(896,…,826,816,…,556,,536)
    ⇒終了メールを除外しても、号外900~号外536から今日の日付末尾対象は本 
来は24通だが、なぜか号外546と号外716には「送信しました」の表示がない。その 
結果、送信通数は22通。

そこで以下の疑問が生じました。
(1) 何故、号外546と号外716には「送信しました」の表示がないのか?
  もしかして「送信に失敗した」のか? でも、以前ですと「送信に失敗したメー 
ルがあります」と表示されたのですが、プログラムの軽量化にあたってその表示機能 
がなくなったのか?

(2) 何故、号外537~最新メール(号外8971)の今日の日付と下一桁が一致する番号の 
官邸メールに「送信しました」の表示がないのか?これも、もしかしたら「送信に失 
敗した」のか?
本日(7月26日)の送信ボタンは「日替送信(79通)」となっていますから、本来は7 
9通が、全ての官邸メールの中からの送信対象なのでしょうが、実際に「送信しまし 
た」と表示された官邸メールは29通です。(50通が送信されていない?)

お忙しいときに申し訳ないとは思いますが、急ぎませんのでどうかお手すきのときに 
でも、これらの現象をどのように捉えればよいのか、ご教示願えれば幸いです。
(2018_07_26 17:50)

(2018/08/01)
ミラーサイト様

いつもありがとうございます。
昨日から、日替送信ができなくなりました。
何とか日替送信だけでも対応していただけないでしょうか。

(2018/08/04)
軽量版でも最初の日替りしか送信できません。何故? その時によって送れるものと 
そうでないものがあります。パソコンの不具合とも思われない。この官邸メールは一 
般人に開放された素晴らしいツールなので、是非以前のように健全に機能して欲しい 
です。

A.(2018/07/19) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し前から官邸メール一覧の中で7月15日から送信制限を行うことを予告しておりましたが、 送信ボタンを押しても反応が無いことがあるのは、その送信制限によるものです。 同じ内容のメールは10日間、送信対象から除外するようにしております。連打しても反応がないのはそのためです。 日替送信であれば、毎日送信できる間隔になります。(厳密には一括送信、個別送信ボタンは最終送信時刻から9.5日経っていない内容は送信対象から除外。「自動入力」、「自動入力(省庁)」は送信制限無し。) 余命様が提唱された官邸メールは、もともと日付の末尾と官邸メール番号が一致するものだけを送信(日替送信、末尾送信)する活動だったかと思いますが、 全件送信を連打し、日替送信も連打されている方が多くなっていたようにお見受けします。 ユニークユーザー数は減少傾向にある一方で送信数が極端に増加していたため、過激派と思われてもおかしくない状態になっていたと思います。 実はこの送信数の増加により、つい先日から官邸もスパムフィルタを導入してしまったようで、残念ながらサーバからの送信が一日数万件ほどしか成功しなくなりましたので、このような措置を取らせて頂きました。 日替送信ボタン押下での送信でも微量ながら送信は可能ですが、自動入力による送信が確実です。自動入力については送信制限をかけておりませんので、毎日同じ内容でも送信は可能です。 送信数を稼ぐ必要はありませんので、できる範囲で送信を継続して頂けるとありがたいです。
なお、在日・反日勢力の妨害があったとは考えにくいです。上述の通り、こちらが異常に多く送信したために、官邸がスパムフィルタを導入した模様で、こちらもやむなく自主規制させて頂きました。
また、説明不足ですみません。自動入力ボタンを押すと、ブラウザによっては最初に暗号化されていないなどの警告画面が出ることがあります。これは官邸やe-Govのページが自己署名証明書を使っているからでして、 とくに問題はありませんので、警告画面が出たら、このページにアクセスするなどのリンクを押して警告を無視してください。その後エラー画面などが出た場合は、その画面を閉じて、改めて自動入力ボタンを押下し、確認画面が表示されるかどうかをご確認ください。 「自動入力」ボタンを押すと表示される確認画面には年齢やご意見・ご要望といった内容が表示されますので、その画面の下にある「送信」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。 「自動入力(省庁)」ボタンを押すと表示される確認画面は、e-Govのページになりますが、本文や、送信先などが表示されますので、その画面の下にある「確認」ボタンを押下し、画面に表示されている8桁の数字を入力して「確認」ボタンを押下し、送信が完了しましたという画面が表示されたらその画面を閉じます。受付番号は気になるようでしたら控えて頂いて構いません。
(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。送信しましたと表示されないものがあるということですが、 画面の更新が正しく表示されないことがありますので、送信しましたのメッセージが表示されなくてもあまり気にされることはないかと思います。
(2018/08/05) 遅くなってすみません。文字が小さいですが最終送信時刻が、10日前になっているかご確認をお願い致します。 最終送信時刻が10日以上前でないと送信出来ないように制限させて頂いております。以前は特に連打等について特に制限をかけていなかったため、むしろ今が健全かと思っております。 送信数よりもいわゆる覚せいした日本人を一人でも多く増やしていく活動に注力すべきかと思っております。 一括送信よりも、できれば自動入力による確実な送信をお願いしたいのですが、日替わり送信でも1日80件以上送信するのは大変ですので、 これだけ増えてしまった号外メールについて、あまり重要でないものや古くなってしまったものはどんどん終了させて頂きたいと思っております。 管理人の独断で終了させるでも良いのですが、できれば終了でよい官邸メールについてもご連絡頂ければありがたいです。
2018/08/04
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】立憲民主党の同姓婚を可能にする法整備に反対する
【分類】売国、在日
【本文】NHKによると立憲民主党は同姓婚を可能にする法整備を検討していること 
が分かった。LGBTと呼ばれる人たちへの人権の確立につなげるため、立憲民主党 
は同姓同士の結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討し 
ていくことにしています。同姓同士の結婚は日本では法的には認められていません 
が、東京渋谷などの自治体では、同姓のカップルを結婚に相当する関係と認める制度 
が導入されています。立憲民主党は先にまとめた「憲法に対する考え方」の中で、 
LGBTと呼ばれる人たちへの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の 
確保・確立が必要だ」と指摘しました。そして同姓婚について「可能とするよう法的 
整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後具体的に検 
討していくことにしています。これを受けて立憲民主党は同姓婚可能にする法整備を 
具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添える 
ような政策を検討していきたい」と話している。流行のネタに飛びつき、政治利用し 
ながら自分たちの支持を上げていこうとする手法は「ポピュリズム」である。立憲民 
主党は同姓婚について、「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はない 
ものと認識する」としている。果たしてそうだろうか。憲法24条はこのような条文 
だ。婚姻は両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とし 
て、相互の協力により維持されなければならない。これは、婚姻に関わる性の立場は 
平等だという理念を文章にしたものだ。婚姻に男女の優劣はないと言うことである。 
だが、ここにはっきりと「両性の合意のみに基づいて成立」とある。両性とは明らか 
に二つの性を示すものであり、LやGやBなどと言う概念はない。同姓婚を認めると 
言うのなら、この条文とどう整合性はつけるのか単に「憲法上の支障はない」と言う 
だけで、通過できるものではない。これは、立憲民主党の「都合のよい解釈」ではな 
いか。 これでは日本が崩壊してしまう。よってこの法律の制定に反対します。

参 
考:https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/edf14ddd294bc4da4eaffcc8d82c8020、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4945.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3161.html

(2018/08/06)
号外8966 同姓婚を可能にする法整備に反対する

同姓婚→同性婚 の間違いでしょう。

変更をお願いします。

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8966に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
(2018/08/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。失礼致しました。号外8966を修正致しました。
2018/08/04
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】杉田水脈議員の発言に全面賛成する
【本文】産経新聞と新潮45より  自民党の杉田水脈議員が月刊誌に性的少数者 
(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田議員の議員 
辞職を求める抗議活動が7月27日自民党本部で行われた。「LGBT差別許さん」 
などと書かれたプラカードを手にした人たちで埋め尽くされてた。マスコミはいつも 
「差別される側(=と主張している側)」の視点でしか報道しません。また、いつも 
発言の一部を切り取ってあたかも当人が悪意のある発言をしたかのような印象操作を 
行います。今回の場合は杉田議員の「LGBTは『生産性がない』」という発言で 
す。こうした発言の一部を切り取って、本来の意味とは異なる意図に仕立て上げる手 
法はマスコミの得意とするところだ。実際には、LGBTの差別をなくそうと言って 
いるが、本当はそんな差別をされているのでしょうか?キリスト教やイスラム教では 
同性愛は禁止されています。日本ではありません。欧米がこうしているから、日本も 
見習えという論調が目立ちます。メディアは「行きづらさ」を社会制度へ責任転嫁し 
て解消しようとしているが、世の中は生きづらく理不尽である。それを自分の力で乗 
り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決して 
あげることは悪いことではない。しかし、行政が動くということは税金を使うという 
ことである。子育て支援や不妊治療に税金を使うのなら少子化対策として大義名分が 
あります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同を得られるで 
しょうか?彼ら、彼女らは「生産性」がないのです。そこに税金を投入するのはいい 
のか行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいる 
から、政治家が人気取り政策になると勘違いしてしまう。メディアが「多様性の時代 
だから、男(女)が男(女)を好きになって当然」と報道するのがいいのかどう 
か?多様性を受け入れて同姓婚にとどまらず兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、とい 
う声も出てくるかもしれません。例外を認めていくと歯止めが効かなくなります。「 
常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなりいずれ崩壊し 
ていくことにもなりません。私は日本をそうした社会にしたくありません。「多様性 
を認める=税金を投入する」と言う主張に対して違和感を述べたに過ぎません。反対 
運動の連中の最終的な目的は「安部政権の退陣」と「憲法改正阻止」である。 
LGBTを新たな差別として社会問題化し、その対策費として国から金をブン取るこ 
とが目的となっている。もともとは、LGBTを認知してもらおうと活動していた 
人々に左翼活動家に乗っ取られ差別利権にされてしまった。このような、活動家たち 
を監視と警戒もあわせてお願いしたい。以上のことから、杉田水脈議員の発言に賛成 
し、今後も少しでも日本を良くするべく頑張ってほしい。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12395465395.html、 
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/fbb309fdb0d5d87e600bb1bd0222503e、 
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/43f87a297539bfa0dacc6bba5c0b3736、

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35214823.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35221047.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/53929227.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4942.html、

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4948.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4940.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/180727/plt1807270024-n1.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3159.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3160.html、 
https://ameblo.jp/japangard/entry-12394328289.html、 
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12394286642.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12395208425.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12394496622.html、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12395465395.html、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12393850878.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4948.html不要と思われるURLは削 
除でも構いません。

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、さすがに生産性がないという発言は、LGBTに限らず子供ができない人々を傷つけるような不適切な発言だったかと思いますので、 この発言自体をむやみに支持するべきではないと考えます。ただ、この件があってからメディアや工作員などが執拗に杉田議員を誹謗中傷しており、 これに対して杉田議員は法的措置などで対抗されていますので、官邸に対しては、 社会保障制度に同性婚などを認めようか検討に入るようなことが無いように前もって反対する方向で要望されるとよいかと思います。 既に号外8966に同様の内容を追加させて頂きましたが、加筆修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/08/01
Q.
匿名希望

題名 パチンコアプリおよびパチスロアプリの禁止を求める

本文
現在、日本には、非常に多くの人がパチンコおよびパチスロでギャンブルをしてお 
り、非常に問題である。
そのため、日本には、ギャンブル依存症の疑いがある人が約320万人もおり、他国と 
比べて非常に高い。
そのため、パチンコ・パチスロアプリの規制および禁止はギャンブル依存症患者を増 
やさないため、非常に重要である。
よって、パチンコアプリおよびパチスロアプリの禁止または大幅な規制を求める。
例
パチンコ・パチスロアプリの年齢制限の厳格化
オンラインカジノともいわれているオンラインパチンコ・パチスロの禁止または大幅 
な制限
利用時間設定等、長時間プレイをさせないための措置
三点方式ならぬネット換金「アマゾンギフト」等の禁止
その他、関連法の罰則の強化

参照
https://www.nippon.com/ja/features/h00252/ ギャンブル依存症
http://xn--z8jwlxahz2a4a2s1954b0uta30t06nkk6e.net/ オンラインパチンコ

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8967に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/08/01
Q.
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
提案があり、連絡しました。
ミラーサイト様のご意見・ご要望欄にはスパム防止のための処置はとられているので 
しょうか?
まだ、とられていないのであれば、早急にスパム対策をしたほうがいいと思います。
理由としては、反日および在日勢力が過激化しており、非常に危険な状態となってい 
ます。
ご意見・ご要望の欄に画像認証等のスパム対策が必要だと思います。
駄文失礼しました。
暑い日が続いていますので、お身体に気を付けて頑張ってください。

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気遣い頂きましてありがとうございます。一応のスパム対策は行っておりますが、主にロシアからと思われるスパム以外にこれといったスパムはなく、 それ以外のご連絡で非公開希望以外は全て掲載させて頂いておりますが、ご覧の通り、脅迫や嫌がらせ等は特に受けておりません。引き続き油断はしないように頑張らせて頂きます。
2018/08/01
Q.
匿名希望

題名 全大学での重要行事および主要行事の国旗掲揚および国家斉唱を求める

本文
現在、日本では、公的な教育機関にも関わらず、国旗の掲揚および国家の斉唱をしな 
い国公立大学が多く存在する。
これは、非常に問題であり、早急に対策を求める。
よって、私立も含む全大学での重要行事および主要行事の国旗の掲揚および国家斉唱 
を求める。
また、これに従わない大学および反対している私立も含む大学に対しての補助金の大 
幅な削減もしくは廃止
また、反対している教員の解雇

参照
https://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/120000c 国旗掲揚
https://www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230104-n1.html 同上

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8968に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/28
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
【テーマ】外国人に日本の「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされてます。早急 
な対策を
【分類】売国、在日
【本文】外国人労働者は増加する中、(今後さらに増加するといわれている)懸念さ 
れるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にでき 
ている。例えば、3ヵ月超えの在留資格(ビザ)を持つ外国人ならば日本の健康保険 
に加入でき、日本人よりも外国人の方がその制度を最大限に有効活用されている。例 
えば、42万円もの出産一時金は海外で出産しても受給可能なため現地の病院が発行 
した出産証明書さえあれば支給される。それが本物かどうか行政は確認していないの 
が実情だ。また、何百万もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば80 
00円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため、日本で高額医療を受ける 
目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受 
けるより安くつくケースが多い。なぜ、このような問題が起きているかというと、2 
012年(民主党政権時代)に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人 
と同じ扱いになったからだ。日本の税制による扶養親族とは、自分の6親等内の血族 
と3親等内の姻族者で収入がない、あるいは、少ないため自分が家計の面倒を見てい 
る親族を指す。調査報告書では「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の 
親族を扶養控除の対象としているのに適用条件を満たしているか十分な確認ができて 
いないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。多 
数の扶養家族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。また、所得税が非課税にな 
ると健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料や市営住宅の家賃なども最低額にな 
る。税収が減るばかりか、各種行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。会計 
検査院の指摘を受けて政府は16年度の税制改正で扶養控除の申告に規制をかけた。 
パスポートや「送金関係書類」の提出を義務付けた。しかし、この対策によって本当 
に不正はなくなったのか会計検査院も国税庁も効果の有無は確認できていないとい 
う。国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は 
得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。書類さえ出せば以前と同 
じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要が 
あり、地方の税務署職員には非常に難しい。日本人は、マイナンバーと住基ネットで 
照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っていると 
いうより、日本人に不公平かつ不誠実な制度である。やろうと思えばいくらでも不正 
が可能なのだ。日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、例えば欧 
州では控除対象は直属尊属(自身の父母、祖父母)と実子のみにするといった規定が 
一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。日本 
人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか?日本では「相互主義」という言 
葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、相互で確 
認して理解を得るということである。だから、外国人の場合は1親等までに限ると 
か、海外の扶養家族は認めないとか、制度を設けてほしい。
もっと、日本人のために税金を使ってほしい。日本人が納税意欲を失うような制度は 
やめにしてほしい。

参考:小学館 SAPIO 7・8月号 P88「外国人に日本の「健康保険」と「 
扶養控除」が食い物にされている(この本を参照)


https://www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html?PAGE=2
       https://ameblo.jp/kawasemino/entry-12390210149.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12392902698.html

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8969に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/28
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】安倍政権の歴史教科書を正す行動に賛成する
【分類】日教組、売国
【本文】2018年7月25日の産経新聞によると、約10年ごとに改正され、平成 
34年から導入される高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が高校地理歴史科 
の教科書検定基準に単元やコラムなどでの題材に偏向がないよう求める規定の新設を 
検討していることが、24日分かった。近く案を出した上で、パブリックコメントを 
募集し、今夏にも新基準を公示する見通し。金現代史などで、バランスのとれた記述 
を求める現行基準では単元や題材は対象外であった。今回は、単元や題材ごとの内容 
に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の 
近現代史では日本をことさら貶める授業が問題視されており、教科書の適正化によ 
り、授業改善と、多方面、多角的な思考力の育成がきたいされる。現在の高校の歴史 
教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているの 
は周知の事実である。このような教科書を使って日教組の教員が子供たちの頭に自虐 
史観を植え付けていく。世界でも自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけで 
あろう。このような日本になるのを願っているのは、中国、韓国、北朝鮮の反日3国 
だけである。 この行動に賛成し、早期に中学などにも拡大してほしい。
また、歴史を社会科の一部ではなく、「国史」として独立させてほしい。また、旧ソ 
連による世界中の工作活動、「コミッテルン」や「インテリジェンス」なども教える 
べきだ。
ことわざで「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」といわれているように。歴史の 
授業は大事である。

参考:http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4930.html(このブログを参照 
)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34995167.html、
https://www.sankei.com/life/news/180128/lif1801280011-n1.html

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8970に追加致しました。修正などございましたらご指摘をお願い致します。
2018/07/28
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
【テーマ】宗教法人に情報公開法の制定を
【本文】宗教法人は、その巨大な施設に対して固定資産税や都市計画税などを免除さ 
れており、この営む営利事業についても有利な課税条件が与えられている。しかし、 
宗教施設を利用して専ら政治活動や選挙運動をおこなったり、租税回避地を利用して 
営利事業を行ったりする疑惑があり、本来の趣旨を逸脱しているという批判が根強 
い。また、入会勧誘がしつこく、退会にあたっては、嫌がらせが報告される事例が後 
を絶たない。カルトまがいの団体もあり、魂の救済というよりも資金稼ぎの手段とし 
て悪用されている宗教団体もある。京都や奈良の有名寺院でも拝観料の名をもとに徴 
収した利益を銀行やサラ金に預け、利子を稼いでいるものも少なくなく、反社会組織 
に乗っ取られ脱税の隠れ蓑になっている宗教団体も見受けられる。国から有利な待遇 
を受けている以上、経営内容の見えない宗教団体の全容を明らかにして、これを国民 
に公表することが急がれる。

1 宗教法人の職員または信者は、税の優遇措置を受けている宗教施設またはその通 
信設備を利用する選挙運動(公職選挙法または国民投票法の選挙運動)を行ってはな 
らない。宗教施設またはその通信設備を利用して、信者に対し施設外において選挙運 
動を行うよう指示、教唆または示唆してはならない。

2 宗教法人の行う営利事業と非営利事業の経理は、別に定める宗教法人経理規則に 
のっとり明確に区分しなければならない。その経理は、公認会計士の監査を受けなけ 
ればならない。(不正な監査をおこなった公認会計士は、処分の対象となる)

3 経理の内容は、別に定める様式により半年ごとに所管の自治体に報告しなければ 
ならない。報告を受けた自治体は、これを一般の閲覧の用に供するものとする。自治 
体は、これに関する質問権および立ち入り調査権を有するものとする。

4 前項の財務報告において、宗教団体(実質的にその支配下にある団体を含む)は、宗 
教活動による以外の収入はないことを誓約しなければならない。

5 宗教法人は、国内外を問わず、営利企業に投資もしくは融資またはこれに類する 
財務活動をしてはならない。

6 入会の勧誘にあたっては相手の意思に反してしつこく勧誘してはならず、退会に 
あたっては暴力、嫌がらせなどこれを物理的にも心理的にも妨げる行為を行ってはな 
らない。

7 信者に対し、その宗教にかかる物品を購入または販売するよう強要し、または目 
標額を示すなど心理的な圧迫を加えてはならない。宗教法人に対する寄付、布施その 
他の名目を問わず、信者の資金の拠出についても同様とする。

8 宗教指導者による宗教教義の説明を伴わない宗教施設や庭園の拝観の収入に対 
し、20%の特別消費税を課すものとする。

9 所管の国または自治体は、本法律に違反する行為に関する通報を受け付け審査す 
る機関として、宗教法人通報担当組織を設け、その通報受付要領を定期的に広報する 
ものとする。受け付けた通報は、立ち入り調査など必要な調査を行い、違反の事実が 
確認された場合は、すみやかに勧告を行うとともに、その旨を官報または公報に掲載 
するものとする。

10 所要の罰則を設ける

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/宗教法人の情報公開に関 
する法律/

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、少しやりすぎかと思います。宗教法人は神社なども含まれますので、このような規制は逆に新興宗教以外の団体の活動に規制が入るばかりか、 防衛省への嫌がらせと同様に情報公開の対応に追われたり揚げ足を取られたりなどして本来守るべきものまで破壊される可能性があります。
2018/07/28
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】中国人の偽装認知事件に反対する
【分類】中国、売国
【本文】日本人の子供の親になれば日本に永住できる。それどころか児童手当を受け 
取れる。日本は純血主義である。そこに付け入る犯罪だ。中国人の偽装認知事件。虚 
偽の出生届で戸籍登録し児童手当を不正受給したとして、郡山署は6月28日電磁的 
公正証原本不実記録、同使用、詐欺の疑いで会社員の日本人男性を逮捕した。他に逮 
捕されてのは、中国籍の飲食店従業員の女、この女の姉の両容疑者。三人とも三度目 
の逮捕である。3人の容疑者は26歳女性が出産した女性に日本国籍を取得させよう 
と、郡山市役所に虚偽の出生届けを提出し、同様の犯罪を繰り返す。地方自治体は警 
察と情報を交換して子供を利用した中国人詐欺事件を撲滅するべきだ。中国人犯罪組 
織撲滅には新たな法制定や条例を考えるべきだ。外国人のために我々の支払った税金 
を使われたくない。
中国人は強制送還してほしい。そして、どんなに短くても25年は日本への入国を禁 
止にしてほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12392440314.html(このブログを参照 
)、http://www.media-japan.info/?p=7126、

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、摘発する体制が出来ていて逮捕したわけですし、逮捕したことを反対する意味が分かりませんので、 入国禁止にする期間を延長するという要望であればそのように要望されるのがよいかと思いました。お手数ですが、ご検討をお願い致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト