余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件や終了でよい案件をはじめとして、気になること等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名でのご連絡でも構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いておりますが、ここでのやり取りが難しい場合はTwitterでDM等でのご連絡は可能です。



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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧
草稿(官邸メールに追加検討中の内容を随時掲載させて頂きます。修正等ございましたら適宜ご連絡をお願い致します。)


頂いたご連絡へのご返答
2019/01/14
Q.
twitter,FBをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35369993.html、 
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547024879/-100

http://korean-food.hatenablog.com/entry/2016/06/20/235843、 
https://newsoku-pulala.com/archives/11303
を【拡散】願います。ミラーサイト管理人さん、余命PTの皆様も一見いただき、【 
拡散】願います。

A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/01/13
Q.
【号外8933】東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対すると
【号外390】麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する
を提案した者です。
東京オリンピックにサマータイムの導入は採用されませんでした。
【号外390】は2017年の衆議院選挙対策でした。
この2件は終了でも良いと思います。ご検討願います。

A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。号外8933、号外390を終了致しました。
2019/01/10
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:NHKのLINEのサラ金ビジネスの宣伝に反対する
分類:マスコミ、在日、
本文:公共の電波を使い、LINEの新しい「サラ金ビジネス」を宣伝するNHK!

 わざわざLINEという韓国傘下の一企業の社外向けの発表会の様子を紹介して、国民 
に一体何を刷り込みたいのでしょうか?

 ついでに言えば、ヤフーも反日企業ソフトバンクの子会社です。

 最近注目を集めている「信用スコア」なるものですが、中国(シナ)が発祥である 
ところに、強烈な胡散臭さを感じます。

 すでに日本には、これまで金融機関が蓄積してきた個人・法人の決済データや取引 
データがあります。

 にもかかわらず、なぜわざわざSNSのメッセージ情報を加味して「信用スコア」を 
つくるのでしょうか?

 新しさに目を奪われて、その陰に潜むリスクに警戒を怠ってはいけません。

 先月起きた「PayPay」の不正取引事件を思い出して下さい。

 他人のクレジットカード情報を勝手に「PayPay」に登録し、他人のお金で不正な購 
入が発生し、数十億円の被害が発生した事件です。

いやいや、その前にちょっと待って下さい!

 そもそもSNSのメッセージ情報を、このような信用情報にリンクさせることは、個 
人情報保護法に照らして問題ないのでしょうか?

 NHK自身、以前の放送でSNSの情報利用の問題点について、警鐘を鳴らしていたでは 
ありませんか!?

   NHKは、公共の電波を使って、中国(シナ)、韓国、北朝鮮、アメリカ民主党のイ 
メージ宣伝をするな!

 NHKは、直ちに解体せよ!

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12431497223.html、 
https://marketingnative.jp/midterm-elections-and-sns/、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html、

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1120.html


A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、消費者金融はローン等が大半を占めるもので、サラ金というのは大きく誤解されているかと思います。確かに宣伝臭い報道ですが、扇動する内容には見えませんでしたので、この報道自体を批判することは難しいかと思いました。
2019/01/09
Q.
官邸メールの採用をご検討願います。
テーマ:日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を求める
分類:韓国
本文:日韓秘密軍事情報保護協定は、平成24年6月29日に締結される予定であった。 
ところが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。
理由は簡単だ。
韓国国民に事前に知らされることなく秘密裏に交渉が進んでいたこと。
韓国世論が沸騰し激昂した韓国民衆の反日感情がピークに達していたことが挙げられ 
る。
7月9日には日本大使館正門に抗議のトラックが突入し正門を破壊した。




火病韓国の政権が李明博大統領から朴槿恵大統領に交代し、日本側も民主党政権から 
安倍政権に代わり、平成28年から日韓秘密軍事情報保護協定締結への交渉が再開され 
た。
同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われ、同協定は締結された。



日韓の初となるこの防衛協定締結を推進していたのは米国だ。
反対にchina中国は韓国を恫喝し協定締結をやめるように要請していた。





この日韓秘密軍事情報保護協定は韓国に有利なものだ。
日本が有する北朝鮮情報を韓国が入手できるからだ。


日本にとっては不要不利な軍事協定は破談となって助かった。
日本の情報が北朝鮮にダダ洩れとなるからだ。

安倍政権となり、日韓秘密軍事情報保護協定は上記の通り締結されたのだ。
日韓合意、日韓秘密軍事情報保護協定と、対韓国外交政策は失策が続いている。
米国のゴリ押しがあるにせよ。主権国家日本は韓国に忖度し過ぎである。



韓国軍艦による自衛隊機に対するレーダー照射「ロックオン」事件で判明したこと 
は、韓国は敵国と認定すべきということだ。

日本は日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を、韓国政府に通告すべきである。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431700971.html


A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8827に追加致しました。
2019/01/08
Q.
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:グーグル税と電子商取引法の制定を求める
本文:議員立法支援センターより
消費税を上げる前に、グーグル、アップルに課税すべき

Googleは、全事業の三分の一程を占めるヨーロッパにおける事業活動をアイルランド 
「経由」(米国外での収益については、米国とアイルランド両国からの課税を逃れる 
)で行なっている。その結果、220億ユーロの営業利益に対して収めた税金は4700万 
ユーロ(実質0.2%の納税)と、巧みにGlobal Tax Managementを行っている。

トランプ政権は、米系多国籍企業がオフショアで有する現金に対して、一度限りの税 
を課した。例えば、Appleの2520億ドルの「隠し金」(租税回避地にある海外留保金 
)に対して、380億ドル(4兆2940円:113円/ドル)を、米国政府に支払うように命じ 
た。しかし、残りの2140億ドル(24兆1820億円:113円/ドル)は不問に付したのであ 
る。

 2016年8月に、欧州委員会は、アイルランド政府に対して、Appleが租税回避した過 
去10年分の税制優遇分を追加課税の対象にするように求めた。

Appleの収益のかなりの部分は、日本市場から得たものであり、日本政府は、消費税 
を上げる前に、米国以外の諸国と連携して、本来は日本で納めるべき税金をAppleか 
ら取り上げるべく最善を尽くすのが、筋であろう。(以上は、鈴木壮治氏による)

また、アマゾンは、2014年に日本で約8300億円の売り上げがあったのに、ア 
マゾンジャパンが官報で明らかにした売上高は316億円。ほとんどは、アメリカ本 
社の収益としているからだ。

フェイスブックも、純利益で1兆9000億円を稼ぎながら、日本法人の純利益はわ 
ずか1102万円(17年)としている。

おりしも、英国政府は、20年4月から、IT税制を導入し、多国籍のIT企業から、税 
金を徴収すると発表した。日本政府も、これに倣うべきだ。

このほか、彼らは、優越的な地位を利用して、納入業者に不利益を強いてきた。

例えば、納入している日用品メーカーに不透明な協力金の支払いを要求する。一方的 
に利用規約を改正し、手数料や罰金を値上げする、有料サービスの利用を強制するな 
ど、公正取引法に違反するような行為を行ってきたことが、経産省の調査で明らかに 
なっている。

また、許可なく個人情報を収集分析し、これをネット広告に利用している、自らの処 
理する情報の開示に消極的などの批判も受けている。よって、課税措置のほか、次の 
ようなネット企業の商取引管理法を制定すべきと考える。

電子商取引管理法

① 電子商取引の舞台(プラットフォーム)を提供するものは、納入業者と締結する契 
約書の標準(別に定義)をその舞台において明示し、公開しなければならない。

② 公正取引法に違反するとして提訴した業者または、公正取引委員会に情報提供し 
た業者に対し、不利益な扱いをしてはならない。

③ 相手方の同意を得ずに、一方的に利用規約を変更してはならない。

④ 個人の同意なく、個人情報を広告のために利用したものは、広告収入の10%を 
課徴金として課すものとする。

⑤ 違反に対し、罰則を設ける





なお、米首都ワシントンDCの司法長官は2018年12月、ユーザー個人情報の管理に 
不備があったとして米フェイスブックを訴えた。



プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

訴状は主に今年3月に発覚した英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティ 
カを通じたデータ漏洩を問題視した。さらにはケンブリッジ社へのデータ転売を15年 
に気づいておきながら18年まで公表しなかったこと、同社にデータ消去の要請を徹底 
できなかったことも不適正だとした。

。一違反あたりの民事制裁金の最大額は5000ドルとされ単純計算で最大17億ドルの制 
裁がフェイスブックに科されることになる。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E7%A8%8E-gafa%E8%AA%B2%E7%A8%8E-%E3%81%A8%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%95%86%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%B3%95/


A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、良さそうにも思いますが、すでにタックスヘイブン税制により租税回避は対策されていると思います。 また、電子商取引法の具体案として挙げられている内容が現実的でないように思いました。サービスを利用する前には必ず利用規約に同意を求められますが、利用規約が改訂されることも同意の上でサービスを利用するわけですので、このような規制のされ方は日本企業にとっても不利益を被ることになりかねないと思います。
2019/01/08
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:ハッカー集団「ラザルス」の対策を求める
分類:北朝鮮
本文:北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、銀行の金融取引ネットワーク 
に関わるサーバーにコンピューターウイルスを侵入させる手口で、現金自動預払機 
(ATM)から繰り返し不正に現金を引き出していた。
攻撃はアフリカやアジアの銀行を標的に、少なくとも平成28年後半から続いていると 
される。被害総額は数十億円に上る。ラザルスをめぐっては、昨年10月に中南米の 
金融機関にもウイルスを送り込んでいたことが確認された。

昨年末には米大手新聞社のシステムを攻撃し、印刷や配達作業に支障を生じさせた可 
能性がある。



北朝鮮がやっていることは銀行強盗と同じだ。
  北朝鮮がやっていることはオレオレ詐欺と同じだ。



昨年も北朝鮮金融窃盗団の記事はアップした。
この犯罪国家北朝鮮を擁護する者の気が知れない。
  北朝鮮金融窃盗団の手口は、銀行のサーバーがウイルスに感染すると攻撃者の不正 
な要求に反応し、多額な現金引き出しを可能にする。

被害は数百億円以上になっている。


  人さらいから覚せい剤販売、
  偽札作りに金融窃盗団と、
  国家ぐるみで犯罪を繰り返す北朝鮮との友好っておかしくない?



日本国内では北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は拉致事件にも関与している。
  北朝鮮への特別扱いはやめるべきであり、朝鮮総連は解散させるべきだ。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431194473.html



A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8828に追加致しました。
2019/01/08
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:サイバー攻撃安保5条の適用に賛成する
分類:中国
本文:政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保 
障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防 
衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文 
書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化すること 
で、サイバー領域での抑止力強化を図る。

 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧 
州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択し 
た「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃 
とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思 
を明確にしている。

 一方、日米安保条約5条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあ 
たることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生し 
た場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」(日米防衛協力のための指 
針)との表現にとどまる。日本政府はNATOと同様にサイバー攻撃への日米安保条 
約5条の適用を明確にしたい考え。

 日本政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サ 
イバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有 
を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自 
由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の 
発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

 サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも 
想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃す 
るのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

 ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、2プ 
ラス2の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を 
見極めつつ、春以降の2プラス2開催を調整する構えだ。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html、 
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901040002,https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000507-san-pol

A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8829に追加致しました。
2019/01/08
Q.
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:重要インフラのサーバの国内保管に賛成する
分類:中国

本文:政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連 
企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固 
めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー 
対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全 
や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「 
中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事 
実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保 
管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ1 
4分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」とし 
て、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサー 
バーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくら 
いあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではない 
が、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討してい 
る。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管さ 
れていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日 
本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や 
捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを 
調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針 
を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定し 
ている。

これに賛成し、早期実現を望む。

参 
考:https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20190101-567-OYT1T50018.html、 
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20190101-567-OYT1T50018

(2019/01/15)
重要インフラのサーバーの国内の保管に賛成する。を提案した者です。読売新聞の記 
事は、2019年1月1日です。修正お願いします。

A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8830に追加致しました。
2019/01/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:NHKにおける中国語の放送開始に反対する
分類:マスコミ、中国、売国
本文:NHKは2019年1月15日から中国語でニュースや番組を動画配信するこ 
とが決まったという。理由は「世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック、 
パラリンピックに向けて中国語圏から日本を訪れるさらに増える見通しと言う。胡散 
臭い理由である。たとえ世界的に中国語を話す人が多かろうが、東京オリンピックで 
中国系が増えようが、NHKが日本国民の受信料を使って、その人たちのために中国 
語を話す必要がどこにあるのか。しかも「災害など万一の時には安全、安心に役立つ 
情報源」というが、これはどこの国の人が役立つ情報なのか?少なくとも日本人では 
あるまい。英語もよくしゃべれない日本人が中国語などわからない。皆様のNHKと 
はどこの国の皆様なのか?米国の経済制裁など中国が世界的にどんどん追いつめられ 
ているのに、日本も追いつめていくべき時に公共放送のNHKが歩み寄って何を考え 
ているのだ。日本人の金で中国に忠誠を尽くすNHK。中国語配信など日本人が見な 
いのをいいことに、中国語で「南京大虐殺」を日本から世界に配信するつもりなの 
か。過去には「慰安婦強制連行」を海外に配信していた。NHKにはそういう前科が 
たくさんある。よって、NHKの中国語の放送開始に反対する。公共放送なのだか 
ら、日本人のための放送を望む。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html

(2019/01/08)
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:NHKにおける中国語の放送に反対する
分類:中国、マスコミ、売国
本文:NHKは1月15日からシナ語でニュースや番組を動画配信することが決まったとい 
う。



理由は「世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック・パラリンピックに向け 
て中国語圏から日本を訪れる人もさらに増える見通し」ということである。




嘘くさい理由である。



たとえ世界的にシナ語を話す人が多かろうが、東京オリンピックでシナ系が増えよう 
が、NHKが日本国民の受信料を使って、その人達のためにシナ語を流す必要がどこに 
あるのか。



しかも「災害など万一のときには、安全・安心に役立つ情報源」というが、これはど 
この国の人が役立つ情報なのか?



少なくとも日本人じゃあるまい。



英語もよくしゃべれない日本人がシナ語など余計わからないだろう。




皆さまのNHKはどこの国の皆さまだったのか?



米国のシナ経済制裁や一帯一路の大失敗、ファーウェイ不使用問題など、シナがどん 
どん追い詰められて日本も追い詰めていくべき時に、公共放送のNHKがシナに歩みよ 
って何を考えているのだ。



受信料を払っている日本の皆さん、これでNHKがシナの工作機関であることがわかっ 
たであろう。



日本人のお金でシナのために忠誠を尽くすNHK。



シナ語配信など日本人が見ないことをいいことに、シナ語で「南京虐殺」を日本から 
世界に発信するつもりではないか。



事実、過去には英語の国際放送「NHKワールド」が「慰安婦強制連行」を海外に発信 
していたことがあった。




NHKにはそういう”前科”がたくさんあることを、受信料を払わされている日本人は忘 
れてはいけない。


参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html

(2019/01/09)
草稿に載っている官邸メール案を提案しました。ウイルスメールを送付してしまいま 
したか?テーマは「NHKにおける中国語での放送開始に反対する」です。(1月8日 
現在)     かろうじて、参考のブログが残っておりました。

(2019/01/10)
昨日、「NHKにおける中国語の放送開始に反対する」を提案した者です。念のため 
URLを貼り付けます。                                  
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html 参考にして下さい。

A.(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 文字化けしているのに気づかず失礼致しました。号外8831に追加致しました。
2019/01/08
Q.
FBまたは、twitterをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35364797.html
上記サイトを拡散願います。
ミラーサイト管理人さん、余命PTの方も一見し、拡散お願いします。

A.(2019/01/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/01/01
Q.
匿名希望

題名 外国人労働者の大幅な制限を求める

本文
現在、日本は歴史以上始まって以来の国難に目瀕している。
その原因が反日・在日勢力によるものは周知のとおりである。
その中で、特に一番問題となっている。
移民問題は日本の根幹となる問題である。
慎重に決めなければならない。

特に、財務省という、移民問題の大きな要因「安易な引き締めが、失われた20年を引 
き起こし日本を少子高齢化に導いた」というもには看過できるもんではなく、戦争有 
事の際には、家族を含む殲滅をしてもらたい。
また、そのために起こった労働力の不足についての対策としての外国人労働力の受け 
入れは早急にやめてもらいたいが、受け入れているがい外国人労働者に対して提案が 
ある。
今、日本で働いている外国人労働者のほとんどが奴隷的な扱いとなっており、人権が 
ほとんど保証されていない。「はっきり言って、保障されている企業は、人手不足な 
んておこしていない。」
この状況を放置することは将来日本企業にとっても外国人労働者にとっても不利益と 
なる。
よって、外国人労働者の制限を求める。
例
一年間員家族を含む外国人労働者の人数を「ほとんど外国人の労働者となっている留 
学生も含む」は、1万人以内とする。
そのほか、受け入れ企業に対しても厳しい罰則を含む。
また、中国韓国、北朝鮮党の外国人労働者に紛れて工作員を送り込む国からの労働者 
受け入れは反対又は大幅な制限を求める。

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんお気持ちは分かりますが、少子高齢化を招いたからという理由では戦争有事に殲滅できませんし、人手不足というは日本社会の現場で如実に発生している問題ですので、やや難しい化と思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/01/01
Q.
匿名希望

ミラーサイト様あけましておめでとうございます。
今年も一年よろしくお願いします。
余命ブログを見る限り、今年は在日・反日に対しての最後の戦いになる年と思われま 
す。
在日・反日勢力は、弱体化しておりますが、殺し合いは油断したほうが負けるもので 
す。
ですので、油断せず、粛々と排除を進めていきましょう。

今年一年が余命様、ミラーサイト様、余命PJ様、日本国家および日本国民にとって 
良い年になりますように。

A.(2019/01/06) あけましておめでとうございます。ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 励ましのお言葉ありがとうございます。あともう少しの間、ご協力頂けると嬉しいです。
2018/12/28
Q.
議員立法支援センターより
官邸メールの追加のご検討願います。
テーマ:全国の空港にドローン規制法の制定を望む
2018年12月、イギリスの空港が、意図的なドローンの妨害飛行によって、2日 
間にわたり、閉鎖に追い込まれ、多数の旅行客が足止めを余儀なくされた。近い将 
来、わが国の空港でも、このような妨害飛行が起こるものと危惧される。特に、日米 
の航空基地においては、有事の際に高性能のドローンによる飛行妨害が現実の脅威と 
して浮上してきた。

早急に、ドローンの規制法を制定する必要がある。



① ドローン(無人飛行機)は、飛行場の周辺10キロメートルにおいて、これを飛行 
させてはならない。

② 警察は、飛行場から10キロメートル以内の地域において、飛行するドローンを 
発見したときは、これを落下させ、回収、没収することができる。

③ 落下によって生じた損害は、すべてドローンの所有者の責任とする。

④ 警察は、ドローンを効果的に落下させるとともに、飛行場に接近させないための 
技術開発を行うものとする。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95/

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8832に追加致しました。
2018/12/28
Q.
匿名希望
前に送らさせてもらったものですが、「厳格な対応」のところを「毅然とした対応」 
に直しました。
どちらがいいかは、ミラーサイト様のほうで判断下さい。

題名 レーダ照射問題で毅然とした対応を求める

本文
自民党は25日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダー 
を照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が 
韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。

 会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「(韓国側に)謝罪を求めていく」と述べ 
た。会議では、駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を 
求める声も出た。

これに、賛成する。
中には、朝日新聞のような話し合いで解決する等のふざけたことを言っている連中が 
いるが無視してもらって結構である。
日本は戦後から韓国には、ずっと我慢してきた。なあなあな関係で付き合ってきた結 
果が慰安婦合意である。
このような場合で、不完全な対応をとることは日本側にとっても韓国側にとっても不 
要である。
また、場合によってこれ以上のさらなる対応を求める。
よって、レーダ照射問題で毅然とした対応を求める。

例
日韓断交または日韓交流の停止または大幅な制限も含む経済措置
在韓邦人・法人及び在韓大使も含む外交団の引き上げ
場合によっては、竹島奪還作戦も含む防衛措置も求める。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250012-n1.html レーダー 
照射
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280023-n1.html 同上
https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250032-n1.html 同上
https://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260003-n1.html 同上

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8833に追加致しました。
2018/12/28
Q.
匿名希望

パチンコ関連ダメ押しでお願いします。

題名 パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める

本文
現在、日本には、約9千店以上のギャンブル施設があり、これが原因で数多くのギャ 
ンブル依存者を生み出している。
また、これらの対策としての、パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限 
「正確には、存在しているが全く機能していない」は非常に効果的であり、それを求 
める。
また、中には、北朝鮮や反社会勢力等の関係が深いとされている施設もあり、日本の 
安全保障および治安維持のためにも対策を求める。
よって、パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める。
例
パチンコ等のギャンブル施設およびそのほか関連施設【換金所】等の大幅な土地取得 
制限および税金
駅前から半径5km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「莫大な税金を 
かける等」
教育機関からの3km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「生徒や児童 
の安全のため」
そのほか公共施設『役所・病院・デパート・保育所・公園』等の5km以内の施設の建 
築および増設の禁止又は大幅な制限
そのほかカジノ等の入場料「税金」の設定「勿論入場料は税金」 たばこ税やアル 
コール税と一緒
そのほか人物検査の厳格化「暴力団やテロリストおよび生活保護者」等の入場の禁止
そのほか国直轄の監視組織の創設 「勿論厳しい行政処分付き」
ギャンブル施設の外国人経営者「帰化人も含む」の制限および禁止
罰則の創設「罰金10億円や懲役10年等」

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8834に追加致しました。
2018/12/27
Q.
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 特定秘密保護法の改正を求める
内容 我が国の安全保障に直結する情報の漏洩を防止するための「特定秘密の保護に 
関する法律」(以下「特定秘密保護法」)は、平成25年に目出度く成立した。
しかし、特に罰則については最高で10年以下の懲役と、諸外国のスパイ防止法と比較 
して極めて甘く、また予備行為、陰謀行為に対する罰則規定がない。
これでは、ボガチョンコフ事件のようなスパイ活動事件を取り締まることが不可能で 
ある。
我が国では昭和60年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が不成 
立となった苦い過去がある。
周辺諸国の緊張がこれまでになく高まり、特定亜細亜三国による通牒活動が一般国民 
の目にも明らかになっている昨今の現状において、今度こそ、真に我が国の安全保障 
を守るための法律の制定が必要である。
取り急ぎ、
特定秘密保護法第24条第1項
「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生 
命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しく 
は人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気 
通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一 
年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の 
特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以 
下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。」
という文の「十年以下の懲役に処し」を「死刑又は無期懲役に」に変更し、
「又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に」を削除する。
特定秘密保護法第24条第2項
「前項の罪の未遂は、罰する。」
という文を、
「前項の罪の未遂、予備又は陰謀をした者は、罰する。」
に変更する。
特定秘密保護法を本来あるべきスパイ防止法に近づけるには、他にも多岐に渡る条文 
の改正等が必要と思われるが、取り急ぎ上記を提案する。

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8835に追加致しました。
2018/12/25
Q.
匿名希望

題名 在日・反日企業に対しての対策を求める

本文
現在、日本国始まって以来の国難に瀕している。
その主な原因の一つに在日・反日企業も含まれる。
日本のほとんどの企業は善良であるが、一部の企業によって、日本の企業及びその分 
野で多大な被害を与えている。
また、財界と手を組み。移民の受け入れや安易な技術協力等で日本の治安および安全 
保障に多大な被害を与える可能性がある行為をしており、これは看過できるものでは 
ない。
よって、在日・反日企業対策を求める。

例
戦争有事における殲滅対象にする
および破壊工作対象とする
在日・反日企業の例
パチンコ・パチス企業
ソフトバンクやabcマート等の在日経営者の企業
朝日新聞社や毎日新聞社等の売国企業
その他、ファミリーマート等の安易な移民受け入れを主張している企業

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、その在日・反日企業にも善良な日本人が大勢勤務していますので、在日経営者がいるというだけで一律に殲滅対象というのはやり過ぎかと思います。 パチンコや、移民受け入れ、慰安婦捏造などは個々に対処すべきかと思います。
2018/12/25
Q.
匿名希望

題名 戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める

本文
現在、日本の安全保障及び治安は危機に瀕している。
その主な理由は、売国奴や在日・反日勢力の工作によるものであるが、そのほかにも 
共産党やそのシンパ等の工作も含まれる。
売国奴や在日・反日勢力は戦争有事の際に殲滅されるが、共産党およびそのシンパ等 
の全ての殲滅は難しいと思われる。
このために提案がある。
戦争有事後では、日本再生に向けて進まればならず、そのためには、生き残りといえ 
ど共産党や反日シンパ共は非常に邪魔である。
また、中には、弁護士や教授、その他役職が高いものについているものも多くおり、 
通常化での排除は難しいと思われる。
これをなくすには、戦争有事後における現代版レッドパージにしかない。
よって、戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める。

例
できればそのような者の徹底殲滅(家族や関連組織)も含むを求める。

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8836に追加致しました。
2018/12/25
Q.
匿名希望
これは一応気になったことなので、送ります。

題名 戦争有事の際の亡命政権の受け入れに反対する

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪くなる一方であり、早急に対応が必要である。
特に有事の可能性が高いのは、第二次朝鮮戦争等の北朝鮮関連のものである。
第二次朝鮮戦争がはじまると、韓国軍は日本に亡命政権の受け入れを求める可能があ 
るが、これに断固反対する。
戦後の行動を見ればわかる通り、亡命政権や難民の受け入れは、日本にとっても韓国 
側にとっても、利益はなく、在日や帰化人の行動を見ればわかる通り、難民の受け入 
れや亡命政権の受け入れは日本にとって多大な被害を与える。
よって、戦争有事の際の亡命政権の受け入れに断固反対する。

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8837に追加致しました。
2018/12/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国の製造業との部品取引を制限せよ
分類:中国、売国
本文:(虎ノ門ニュース2018年12月19日より)中国通信機器大手ファーウエ 
イを排除する動きが世界に広がり、日本企業に打撃となる可能性が出てきた。ファー 
ウエイの製品には多くの部品メーカーのものが使われており、調達企業数は80社越 
に上る。調達額は年々増えており、2018年の見通しでは前年比36%増の約68 
00億円に達することが見込まれている。ファーウエイは、パナソニック、村田製作 
所、住友電工、京セラ、JDIの5社から部品、モジュールなどの供給を受けているこ 
とに加え、新製品、新技術の共同開発、開発も行っているとされる。この他安田電機 
は「工場向けの産業ロボットを納入」。TDK、ソニーなども納入していると見られ 
る。2017年は日本企業と5000億円規模の取引実績がある。(18年12月1 
8日産経新聞)大問題はファーウエイごとき会社に日本企業が下請け化していたこと 
です。日本の一流と言われてきた製造業はどうなってしまったのだ?また、第五世代 
の通信技術の主導権を完全にファーウエイに盗られていた。シナが言っている「中国 
製造2025」(2025年にシナは世界の製造強国になる)で部品は全部シナ国内 
で作ると言っている。つまり、今日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化す 
るのです。日本企業はシナに技術を盗まれるためにやっていたようなものです。米国 
が「ZTEとファーウエイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない」 
というレポートを2011年に書いていたが、日本企業はこのレポートを読んだのだ 
ろうか?本来はファーウエイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら、日本の国防を 
危うくする」と言うのが、日本企業の立場である。日本企業は「商売がなくなる」と 
言って嘆いている場合ではない。ファーウエイ、ZTEは人民解放軍の手先である。次 
の世界覇権のための通信覇権を握るためにシナが育ててきた会社だ。
米国は必死になって止めた。井上氏「日本の企業に安全保障感覚がない。儲かればい 
いという考えなんです。儲かる為に経済界に「中国と仲良くやってください)と政治 
に働きかける。しかし、友好と言って日本の技術が持っていかれた。藤井氏「だから 
米国などはスパイ防止法のない日本には
情報が出せないとなってしまう」。日本の大企業の愚かさは、藤井氏や井上氏が指摘 
しているように、安全保障と言う意識がなく、目先の儲けだけを追いかけてくる。目 
先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき。最後は技術を全部盗まれて、騙さ 
れて終わりである。
「国家観」「歴史観」がないためである。これも戦後教育のなれの果てか。例えば、 
日立出身の経団連会長は、「一帯一路構想」に協力を誓っていたが、日立製品をすす 
めてくれと大儲けできるからであった。日立ともなれば、日本の防衛省と取引がある 
だろうし、日本の自衛隊だけでなく、世界各国の軍とも取引があるはずだ。中国の製 
造業と取引があれば、内外問わず入札からも外されるのはわかっているのだろう 
か? 絵に描いたようなバカである。よって、中国の製造業との取引の制限を望む。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347072.html(このブログを参照 
)、 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt、

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8838に追加致しました。
2018/12/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:paypayに業務停止命令の発動を求める
本文:(2018年12月17日の日経新聞より)ヤフーとソフトバンクが出資する 
スマートフォン決済会社のpaypayは17日、スマホの決済サービスで、不正な 
利用があったことを明らかにした。(略)paypayは12月11日から12月1 
3日まで総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを実施。支払った額の2割 
を還元する内容だが、キャンペーン時にクレジットカード情報を不正に取得し、利用 
されたと見られる。paypayを利用したことのない人に請求が届くなど、現時点 
で被害は数十件に上ると見られる。カード情報登録時に、数字3ケタのセキュリティ 
コードなどを複数回間違えても、ロックがかからない仕組みになっていたことから改 
善するという。paypayは「ヤフーやソフトバンクのサービスからカード情報が 
流出した事例は無い」としている。(引用終わり)いい加減な対応をしている間に、 
被害はどんどん広がっている。一度把握されたクレジットカードの情報は 
paypay以外の様々なオンラインショッピングや決済サービスにとことん利用可 
能になってしまうのです。paypayは「何回間違えてもロックしない」仕組みと 
なっていた。また、登録時に氏名の入力が求められていないため、携帯番号とクレジ 
ットカードが流出した場合には「勝手に登録されて、勝手に使われる」危険性があ 
る。無断登録されて、カードの支払だけ来るということだ。これは犯罪である。問題 
の本質は「カード番号とセキュリティコードがセットで割られている場合だ。また、 
「家族や友人を疑え」「カードの不正だからカード会社に言ってくれ」無責任も甚だ 
しい。もう一つの悪用方法としてpaypayで決済は行われず、セキュリティコー 
ドのみを入手する。セキュリティコードとカードの紐付けをおこなうためだけに 
paypayを悪用する。こんなことで、給料を電子マネーで支払うとかわけがわか 
らない。paypayは最低でも一旦サービスを停止し、被害者に謝罪と損害賠償を 
し、システムの改善を徹底的に行う必要があるだろう。今回は、paypayを使っ 
ていないクレジットカードが危険にさらされている。このような中途半端なオンライ 
ン決済サービスでは、却って社会の害悪にしかならない。営業許可を出しているのも 
問題だ。金融庁は、paypay、ソフトバンク、ヤフーに対し、即刻行政指導を行 
い、業務停止命令を発動せよ。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12426722046.html(このブロ 
グを参照)、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39061320X11C18A2X30000/(こ 
のブログを参照)、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7326.html、
https://ttensan.exblog.jp/27273716/、 
https://samurai20.jp/2018/12/paypay-2/(このブログを参照)、 
https://samurai20.jp/2018/12/paypay/(このブログを参照)、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/12/paypay_18.html、
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/12/payo20181219.html、 
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/8ea5ef5659d95c1c359f7b24f914393a、 
https://blog.goo.ne.jp/mikogo/e/7408fe8cdcbe5ef1e5597e93f7939143、
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48499579.html、 
http://rekisi.amjt.net/?p=5025、不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 既に被害者に対して謝罪と損害賠償の措置が取られていますのでこのような要望は不要かと思います。
2018/12/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正編集等は自由です
テーマ:韓国の銀行の日本での金融商品の販売に反対する
分類:韓国、売国
本文:韓国の銀行大手、新韓銀行は12月2日、独自の信用評価で審査をおこなうモ 
バイルローン商品「S-セレクトローン」を日本で販売した。連合ニュースによると 
同商品は日本の現地顧客がモバイルを通じ、年間所得などの情報を入力すれば、新韓 
銀行の現地法人であるSBJ銀行が独自のモデルにより、審査を行う。顧客はモバイ 
ルで限度額や金利など借入条件の結果を確認できる。日本人のほか、「永住者」「特 
別永住者」の在留資格を持つ外国人も利用できる。新韓銀行は1982年、在日韓国 
人が中心になり、韓国で発足した銀行だ。安全性、健全性、収益性、などから順位を 
つける銀行評価で去年は一位らしいが、韓国内のため信用できない。これに反対す 
る。韓国との新規事業は反対するべきだ。政府もなぜ営業の許可を出したのか。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12426223130.html

A.(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8839に追加致しました。
2018/12/29
Q.
https://www.fnn.jp/posts/00403840HDK

日本学術会議とかいうクソ団体の意見なぞ無視してILC誘致を断固推進せよ。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/28
Q.
以前、以下の官邸メールを作成したものです。

号外280 自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する
号外436 難民対策および難民対策法の設置についての要望

これらの官邸メールの削除をお願い致します。
官邸メールを受け付ける側にとっては、大変迷惑であると考えたためです。
上記の官邸メールの削除をお願いします。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲頂きますだきます。 承知致しました。号外280、436を終了致しました。 送信数を稼ぐべきではないのは仰る通りでして、内容的に古いものや重複があるものは送信しても無駄ですし、 送る側も大変かと思いますのでなるべく終了させたいと思っております。 ただ、現在官邸メールの追加作業に時間を取られて、既存の官邸メールの終了確認に時間が取れておりませんので、 このようなご連絡はありがたいです。
2018/12/19
Q.
匿名希望

題名 有事殲滅対象に創価学会関連を含めることを求める

本文
現在、日本は歴史が始まって以来の国難の中にいる。
これからの未来に戦争有事という割れる竹島奪還作戦および日韓戦争、日中戦争、米 
中戦争が起きる可能性は大いにあり、早急にその対策を求める。
ここで、提案がある。
戦争有事の殲滅対象に創価学会関連組織を含むカルト教団の殲滅を求める。
理由としては、創価学会党のカルトは共産党と同様に、日本に多大な被害を与えてき 
た組織であり、それらを反省せず、現在でも、日本に多大な被害を与えている。
また、このようなカルト教団を潰すには、非常に労力がかかり、有事のような時にし 
か潰せない。
このようなやカルトを放置し、見逃すことは、有事後に日本復興の妨げになる可能性 
が大いにあり、日本の未来を考えるうえでの殲滅を求める。
よって、有事の殲滅対象に創価学会関連組織を含めることを求める。
例
創価関連施設「創価学会、創価大学」を含む関連施設の破壊および殲滅
また、創価学会員の中で、在日および反日・売国奴の殲滅「家族・子供を含む」
また有事および殲滅の学会の壊滅に向けた工作
同様に、そのほか宗教関連組織「統一教会」等の徹底殲滅

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、有事の殲滅は中国や韓国の国防動員法によって軍人や軍属となる人たちが対象ですので、カルトかどうか(そもそもカルトを法的に定義できていない)で殲滅することは難しいと思います。
2018/12/18
Q.
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 テロリズムの定義の拡大を求める
内容 現在、沖縄では極左団体、中国、韓国、北朝鮮の工作部隊の支援を受けた辺野 
古基地移転反対運動が長期間に渡って迷惑行為を続けている。
最近では工事車両の鍵穴に異物を差し込む等、目に余る威力業務妨害行為が続いてい 
る。
また、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部のような、他人の業務を妨害するこ 
とで経済的に致命的な打撃を与える威力業務妨害行為も多々見受けられる。
しかし、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」 
(以下「テロ資金提供処罰法」)の第1条には人の生命を脅かすテロリズムだけが限定 
列挙されているため、上記のような特定の思想に基づく団体による、人の財産を毀損 
させる威力業務妨害行為がテロリズムとして定義されておらず、ほぼ野放し状態であ 
る。
斯様な者共は、テロ資金提供処罰法第1条におけるテロリズムの定義から除外される 
迷惑行為を行うことで、公衆等脅迫目的の犯罪行為を常習している、極めて悪質な犯 
罪集団である。
そこで、特定の思想に基づく集団の構成員が、その思想信条に基づいて威力業務妨害 
行為や軽犯罪行為を行う行為を、新たにテロリズムと定義し、厳罰を以て対処可能に 
すること、また斯様な者共がテロ等準備罪及びTOC条約の対象者になるような法改正 
を提案する。
具体的には、テロ資金提供処罰法第1条第四号として、人の財産を毀損させる、或い 
は人の安寧な生活を脅かす威力業務妨害行為や軽犯罪行為等を「財産テロリズム」「 
準テロリズム」等といった内容で追加することを提案する。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8841に追加致しました。
2018/12/17
Q.
匿名希望

題名 戦争有事後の安易な国交回復に反対します。

本文
現在、日本と中国、韓国、北朝鮮、ロシア等の関係は最悪であり、これらは改善しな 
いように思える。
また、これからの未来に起こるであろうといわれている。第二次朝鮮戦争、米中戦 
争、日韓戦争、中国崩壊、内乱等の戦争有事の可能性は高くまた、それにより、日本 
との相手国との国交は断絶するように思われる。
また、有事の際の在日、反日、売国殲滅により、国内の親中派や新朝派ははいなくな 
るはずであるが、生き残り、反日国際者および組織や偽善者等のプロパガンダによ 
り、安易に国交の回復や支援等を求める声が出てくる可能性がある。しかし、安易な 
国交の回復および支援は反対する。
日本は大陸の情勢が悪くなると、鎖国や遣隋使・遣唐使の廃止等大陸国との関係を遠 
ざけるような政策をとっており、これに倣ってほしい。また、現在の日中関係をみれ 
ばわかる通り、安易な国交回復および支援は相手国や日本国にとっも不利益でしかな 
い。
よって、戦争有事後の安易な国交回復に反対します
例
その相手国が安定するまで、場合によっては、50年以上の断交も求める。
また、安易な支援や難民の受け入れなどには断固反対する。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8842に追加致しました。
2018/12/17
Q.
匿名希望

題名 特別に特定犯罪における特別措置および対象を求める

本文
現在、日本は歴史上始まって以来の国難であり、大変危機に瀕している。
特に、在日、反日・売国奴等の活動は看過できるものではなく、早急に対処を求め 
る。
ここで、提案がある。
今まで述べた通り、日本国始まって以来の危機に瀕している。
そこで、本来の国家としての措置のを大きく超え、特別に特定犯罪における特別措置 
および対処を求める。
例
特別犯罪(スパイや外患誘致罪、その他治安に多大な影響を与えるもの 麻薬・覚せ 
い剤 経済犯罪等)に対しての、非合法捜査や非合法・非人道的な取り調べおよび措 
置や対象(殲滅や排除等)
また、場合によっては、家族等の第三者の利用や殲滅も含む対処


これは、在日、反日、売国奴に対してもやりすぎではないかという意見もあります 
が、彼らのやってきた行動や活動を見ればわかる通り、自業自得としか言えません。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かるのですが、非合法、非人道的というのは法治国家としての体をなさないので好ましくありません。また、仰るように国難にあるとは思いますが、特定犯罪というより違法と認められていない行為を規制することと、財政や天皇、国防などの国難とは繋がりにくいように思いました。
2018/12/17
Q.
件名:岩屋辺防衛大臣の野古への移設計画について
内容:朝日新聞デジタル 平成30年12月15日付けで(下記引用)
”岩屋毅防衛相(発言録)
(沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について)日米同 
盟のためではない。日本国民のためです。”(引用終わり)
私は、この発言を支持いたします。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8843に追加致しました。
2018/12/17
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:多次元統合防衛力に賛成する
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:2018年12月13日読売新聞、産経新聞より。ただしこの文章は読売新聞 
を引用。
政府は11日、新たな「防衛計画の大網」とそれに基づく2019~2023年度の 
次期防衛整備計画(中期防)の案を与党ワーキングチームに示し、大筋で了承を得 
た。宇宙領域で敵の通信衛星を妨害する能力を新たに打ち出した。大網は宇宙、サイ 
バー、電磁波といった新たな領域での対処
能力の強化を盛り込むのが特徴だ。「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合」をすす 
め、「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」とした。(略)中国やロシア 
は宇宙での攻撃能力を高めており、日本の衛星が破壊されれば安全保障のダメージは 
大きい。日本政府は光学望遠鏡を搭載した人工衛星を打ち上げ、宇宙空間の監視力強 
化を図る。(産経新聞より)党の防衛大網骨子案には専守防衛に特化した「空母」の 
保有の必要性も明記。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できる戦闘機の導入も要求す 
る。新たな防衛戦略「アクティブ・ディフェンス」も打ち出し、弾頭ミサイルの発射 
元をたたく「敵基地反撃能力」の保有も要請する。

この多次元統合防衛力に賛成する。


参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181211-OYT1T50107.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130013-n1.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70152511.html、

http://boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-9593.html、 
https://newspicks.com/news/2439059/、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000539-san-pol、 
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181120/plt18112020120032-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link、 
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1812110022.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040007-n1.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/12/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8844に追加致しました。
2018/12/15
Q.
【号外8856】を投稿した者です。
URLの追加をお願いします。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425020089.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425239206.html(朝鮮進駐軍)
この朝鮮進駐軍こそ教科書に載せるべきだ。(これも加筆できますか?)
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35341894.html

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8856を修正致しました。
2018/12/14
Q.
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を直 
接配信して欲しい
本文 現在、我々日本国民は、刑事事件の情報を新聞TVラジオ等のマスメディアを通 
じて得ている。
しかし、近年、マスメディアの極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益 
を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。
その中には、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部のような、オウム真理教事件 
を超える大量の逮捕者に関するニュースが全国のニュースで取り上げられない、とい 
う深刻な情報隠蔽も見受けられる。
今日、インターネットによって大多数の日本国民が情報に対して容易にアクセス可能 
になっている。
そこで、警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を 
直接配信すれば、真に我々日本国民が知る必要のあるニュース等に容易にアクセス可 
能になる。したがってマスメディアによる不正確な情報ではない、真に正確な一次情 
報源を我々日本国民が享受できることとなる。
またこれに伴い、記者クラブ等というものに警察が媚びるような対応を行う必要もな 
くなる。更に、誘拐事件等不必要な情報がマスメディアによって恣意的に拡散される 
ことも減るものと思われる。
情報の適切な配信と秘匿を警察が掌握することで、ニュース記事における日本国民の 
モラルの向上等も期待できる。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8845に追加致しました。
2018/12/14
Q.
ミラーサイト様、いつも有難うございます。以下の官邸メールをご検討下さいますよ 
うお願いします。
『共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する』
以下は12月12日の産経新聞の記事である。
政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する新在留資格「特定技能 
1号」に関し、資格取得に必要な日本語試験をベトナムなど8カ国で実施する方針を 
固めた。
人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年3月までに8カ国との間で捜査情 
報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。
関係者によると、8カ国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャ 
ンマー、カンボジアの7カ国に、調整中の1カ国。これらの国は現行の技能実習生制 
度での実績が多く、一部は実習生送り出しに関する政府間文書がすでに締結されてい 
る。  
改正出入国管理法の来年4月施行に合わせて創設される特定技能1号については、建 
設業など14業種が受け入れる予定。資格取得には日常会話レベルの日本語試験や、 
技能試験に合格する必要がある。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で「これまで技能実習生など 
の外国人労働者を受け入れてきた実績や14業種の要望を踏まえて、検討している」 
と述べた。
政府は外国人労働者の生活環境整備の対応策や、業種を横断した全体的な受け入れの 
方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定 
する。

外国人労働者受け入れ拡大政策にあたり、中国からの労働者受け入れについて以下の 
点から反対である。早急に受け入れ国から除外することを強く要望する。
1)中国は共産主義、一党独裁国家であり、また反日国でもある。その反日教育は、 
中華思想に基づく江沢民以來の愛国ナショナリズム(『いつか日本を徹底的にやっつ 
けてやる、叩きのめす、恨みを晴らしてやる、打ちのめしてやりたい』が潜在意識と 
して根底にある)であると言われている。(石平太郎ー中華思想より)
このような反日ナショナリズム国家からの労働者移住は日本国の安全保障の観点から 
大変危険であり、将来的に次世代へ必ず禍根を残すことになる。
2)すでに現在の日本には、約74万人の中国人が在住しており、日本の外国人の 
31.4%も占め在日韓国人・朝鮮人の数をも超えている驚異的な人口侵略ともいえる状 
況下にある。(法務省2016年12月在日外国人統計調査より)
このような急速な人口侵略に対し、中国人や中国資本によって買われた日本の広大な 
土地とともに早急な対策が必要な危険レベルにあると考える。
3)中国国内では現在、中国政府によるチベット、新疆、ウイグル族の弾圧や虐殺が 
行われており、その非人道的な民族浄化政策に対し国際的な批判が非常に高まってい 
る。アメリカは対抗策として中国に対し経済制裁を課すなど米中貿易戦争の渦中にあ 
り、日本国家もまた、国際社会から人道的な見識が求められている中、安易な中国人 
労働者の受け入れは日本国の国益に適うものではないと考える。
参考
米【加瀬英明&石平】中華思想の誤解が日本を亡ぼす チャンネル桜動画
https//www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=11&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwixnKi5mpzfAhUBOrwKHVyxBLcQwqsBMAp6BAgDEAo&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DM8vFOXcYW5Y&usg=AOvVaw32mIisEAg5iTvqXSuoHjQB

(2018/12/14)
ミラーサイト様、いつも有難うございます。
『共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する』 
について要望をお願いしたものです。参考URLの追加をお願いします。
 ※中国の国家戦略図「2050年極東マップ」 - 東アジア歴史文化研究会
https://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiEj__A-J7fAhXHWrwKHXbIA74QFjAAegQIBxAB&url=https://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee&usg=AOvVaw0k46FnSn5gBWCiW4vpYqFY


A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8846に追加致しました。
2018/12/13
Q.
匿名希望

題名 自衛隊員の募集の推進を求める

本文
現在、日本の安全保障および治安は非常に不安定である。
また、これらを守るための自衛隊員の人数は足りておらず、早急に増員を求める。
ここで提案がある。
自衛隊員の人数が足りていないのの原因の一つに予算不足があるがもう一つは、人材 
不足があげられる。
自衛隊員になりたくても、年齢や学歴、視力等で入れない人が一定数以上おり、これ 
らを引き入れることを提案する。(あくまでも体力的、精神的。学力的に自衛隊員の 
資格があると予想できる人が対象)
また、在日、反日・売国奴により、各学校や大学およびハローワークによる自衛隊員 
の募集に大幅な制限がかけられていることもあり、これらの早急にこれらの撤廃を求 
める。
また、これらの行為を妨害および拒否するものや組織に対しての罰則や行政処分の創 
設を求める。
よって、自衛隊員の募集の推進を求める。
例
自衛隊員の募集年齢の引き上げ(体力的に問題がない人対象)
ハローワークや職業案内所、各教育機関での自衛隊の勧誘および募集の推進および促 
進

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8847に追加致しました。
2018/12/13
Q.
匿名希望

題名 特別に自衛隊員および警察官の増員を求める。

本文
現在、日本の安全保障および治安の状況は年々悪化しており、早急に対策が必要であ 
る。
また、日韓戦争および中国、北朝鮮有事の際には、国内の在日、反日帰化人が呼応し 
て日本に対してのテロや略奪行為を行うことは簡単に予想される。
これらの対策としての、自衛隊員や警察官の人数は全くと言って足りておらず、早急 
に増員を求める。
よって、特別期間(日本の治安および安全保障が安定するまで)の自衛隊員および警察 
官の増員を求める。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8848に追加致しました。
2018/12/13
Q.
匿名希望

題名 戦争有事の際の徹底殲滅を求める

本文
現在、日本は歴史が始まって以来の危機にあり、日本国家の存続が危ぶまれる状況に 
ある。
これらの原因は、主に在日、反日、売国奴によるものであり、早急に対処を求める。
また、これらを殲滅するためにおこる有事について、提案がある。
戦争有事の際の徹底殲滅を求める。
かれらは、都合が悪くなれば、命乞いや自分たちの家族を盾にして逃げようとする 
が、
これらを無視してもらって殲滅してもらいたい。
彼らのやってきた行為のため、日本は多大な被害を受けており、今後これらを解消す 
るのに、
少なくとも100年近くかかると予想される。
これらの行為を彼らはしてきたのである。行為をやめようとすればできたのにも関わ 
らずに。
また、安倍総理が復帰できなければ、かれらの日本乗っ取りは完了することになって 
いた。
もし彼らによって日本の乗っ取りが成功していれば、日本国家や国民に多大な被害を 
与えることになった。
これらの罪は彼らの命以外で償えることはない。
戦争有事の際に、下手な同情や許しは彼らに与えることは、彼らにとっても、日本国 
家および国民にとってもデメリットしか無い。
悲しいようだが、これらの殲滅するために出る犠牲は黙認する。
よって、戦争有事の際の徹底殲滅を求める。
例
戦争有事(米中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争およびそのほか戦争有事に準じること 在 
日朝鮮、中国人のテロ活動等)
・場合によっては、子供も含む家族の殲滅
・関係が低いもしくは反日・売国度が少ないといわれている人物や組織に対しても同 
様の措置
ここが、日本国家の正念場である。
非常に苦しい決断になると思うが、英断を求める。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8849に追加致しました。
2018/12/13
Q.
匿名希望

題名 竹島奪還作戦の遂行を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は非常に悪く、今後関係は改善せず、これ以上に悪化する 
と思われる。
ここで提案がある。
竹島奪還作戦の遂行を求める。竹島とは、戦後韓国が不当に占拠した島のことであ 
り、この竹島問題の為、日本はこれまで多大な被害を受けてきた。
これらのほかにも、韓国は在日韓国・朝鮮人また、朝鮮系帰化人を使い、日本の産業 
および防衛、治安に多大な被害を与えてきた。
これは、今も続いており、日本の安全保障および治安に多大な被害を与えている。ま 
た、在日達やマスメディアの動きをみればわかる通り、彼らは反省や共生などとは考 
えておらず、日本を搾取および憎悪の対象としか見ていない。
戦後これらの行為は何十年も続いてきた。 はっきりいって、もう我慢の限界であ 
る。 官邸に情報が上がっているかどうかはわからないが、彼らの行為は日本人の怒 
りの限界を超えており、日本人による暴発や暴動は時間の問題である。また、韓国側 
の対応を見ればわかる通り、日本との関係の改善はかの国にとって望んでおらず、逆 
に断交を望んでいる。
また、これのほかにも北朝鮮や中国との関係もあり、早急に対処が求めれる。
よって、竹島奪還作戦の遂行を求める。
追伸
もう我慢の限界である。有事後の国益を考えれば、日本人の暴発が始まる前に方を付 
けてもらいたい。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8850に追加致しました。
2018/12/13
Q.
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 ニュース番組や新聞記事等の政治経済国際情勢等、公益性の高いコンテンツの 
自由複製引用を強く求める
内容 内容 近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエ 
ティ番組、また新聞の政治欄等において、極めて偏向した思想や我が国と敵対する近 
隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われて 
いる。
時に、虚偽の報道を行い、直ぐに当該コンテンツを削除する、という酷い印象操作も 
行われている。
このように意図的に歪められた情報に対する我々日本国民にとって必要なことは、情 
報の検証可能性を確保することである。
情報が歪められることなく正しく記録され、容易にアクセスでき、その情報が果たし 
て正しいのか、過去の情報と照合する等の利用が容易にできることが必要である。
報道を行う者には、情報を正しく伝達する責務がある。
正しく伝達しなかった場合には、誤りを認め謝罪しなければならない。
その際には、どのような誤りを行ったのかを我々日本国民が認識し判断するために、 
誤報の事実に容易にアクセスできなければならない。
著作権者の著作権に基づいて、不都合な報道の痕跡を削除されるようなことはあって 
はならない。
政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保 
するための著作権法改正を強く望む。
具体的には、例えば「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設するか、 
「公益のための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する等である。
ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の 
複製が可能になる。
また、著作権者によるそれらニュースや記事の削除要請を禁ずる条項や、放送局や新 
聞社のホームページに掲載されるニュース記事html文書において複製禁止タグの使用 
を禁ずる条項、和文ニュースと英文ニュースとで異なる内容の掲載を禁ずる条項、ニ 
ュース番組中にディズニーキャラクター等の著名著作物を同時に表示することで複製 
を防止するような姑息な対策を禁ずる条項、そしてこれら条項に対する違反者には刑 
事罰を与える罰則条項も必要である。

(2018/12/16)
管理人様、日々の作業、大変お疲れ様でございます。
以前、「マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報について自由複製引用を求 
める」を書いた者でございます。
管理人様の御意見、全く以て仰る通りであると思います。
そこで、少し書き換えてみました。
以下、御検討頂ければ幸いに存じます。

マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を求める

近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエティ番組、ま 
た新聞の政治欄等において、
極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、 
情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。
時に、虚偽の報道を行い、直ぐに当該コンテンツを削除する、という酷い印象操作も 
行われている。
このように意図的に歪められた情報に対する我々日本国民にとって必要なことは、情 
報の検証可能性を確保することである。
情報が歪められることなく正しく記録され、容易にアクセスでき、その情報が果たし 
て正しいのか、
過去の情報と照合する等の利用が容易にできることが必要である。
報道を行う者には、情報を正しく伝達する責務がある。正しく伝達しなかった場合に 
は、誤りを認め謝罪しなければならない。
その際には、どのような誤りを行ったのかを我々日本国民が認識し判断するために、 
誤報の事実に容易にアクセスできなければならない。
著作権者の著作権に基づいて、不都合な報道の痕跡を削除されるようなことはあって 
はならない。
政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保 
するための著作権法改正を強く望む。
具体的には以下のような施策を提案する。
1.ニュースに関する著作権を否定する。
そもそもニュースとは「事実の伝達」であり、事実という情報に著作権を認める事自 
体が間違っている。
ニュースとはベルヌ条約の保護から外れるという解釈が正しい。
また、ニュースとは事実の伝達であるべきであり、思想信条が混入した時点でニュー 
スではなくなる。
更に、そのような思想信条は、政治的側面を強く有しているものであり、公衆による 
検証可能性が担保されていなければならない。
恣意的に思想信条を混入させた「ニュースもどき」には、次に述べるような対策が必 
要になるものと思われる。
2.「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設する。あるいは、「公益の 
ための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する。
偏向した思想信条を禁ずる法律の制定は好ましくない。
しかし、偏向した思想信条に対し、公衆による検証可能性を担保することで、その思 
想信条が真に国益に資するものであるか否か、議論を深めることが可能になる。
真に著作権法で保護されるべきは芸術等の文化的娯楽に属する著作物の財産権であ 
り、国益に強く関係する公益性の高いニュースや新聞記事ではない。
ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の 
複製が可能になり、公衆による精緻な検証が可能になる。
以上、マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を可能 
にするための、著作権法の改正等の施策を求める。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8851に追加致しました。
2018/12/12
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:日米間で犯罪者の指紋情報交換に賛成する
本文:テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の指紋情報を互い 
に提供するための協定が来月5日に発効されることが決まった。この協定は、テロと 
の関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されてい 
た場合、日米両政府がそれぞれ管理する
データベースに同じ指紋がないかどうかを照合し、情報を提供し合うためのもので、 
4年前に締結された。この協定に賛成し、今後は他の友好国とも協力し、情報交換が 
できるようにしてほしい。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48826570.html、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737631000.html

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8852に追加致しました。
2018/12/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:早急に全ての自衛隊施設の上空にドローンの規制を制定せよ
分類:在日
本文:(2018年12月9日の毎日新聞より)
全国の主な自衛隊施設の238ヶ所のうち87ヶ所(約37%)で、敷地の上空15 
0m未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが防衛省 
の調査で分かった。中核組織である航空総隊司令部が置かれた空自横田基地や陸上総 
隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。世界的にテロ攻撃の危険性が 
高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。(略)航空法 
による上空150m未満の規制がなかったのは陸自が132ヶ所中52ヶ所、海自は 
81ヶ所中34か所、空自は25ヶ所中、1ヶ所、残り151ヶ所は規制対象だが、 
航空法の飛行許可の基準は航空の安全に関するもので、「安全保障への配慮」規定は 
ない。(略)自衛隊関連の重要施設は、防衛省本省(東京)の周辺だけとされ、米国 
は在日米軍施設周辺も規制するよう要請されている。(略)東京五輪に向けたテロ対 
策を検討する中、自衛隊、米軍施設でもドローン飛行禁止法による規制の対象を拡大 
する案が浮上した。(略)接近するドローンが危険だと判断した場合、自衛隊は武器 
を使用して撃ち落とすことが可能だが、操縦者を追跡、捜査する権限は警察にあり、 
自衛隊のテロリストへの対抗策には限界がある。(抜粋終わり)
早急にすべての施設に規制をすることに賛成する。ドローンも小型化、高性能化して 
いるので、対応が必要だ。また、警察との連携の仕組みづくりも必要である。現在、 
場所によっては、自衛隊施設周辺の土地を中国資本や韓国資本に買収されている。世 
界を見れば、テロにも使われているので、日本でも国際的なイベントが続くので、早 
期の法制化が必要だ。

参考:https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/211000c、 
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/141/a31da7b8a97a541efcba7e70fa61cbe1.html、 
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html、

https://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/9e0ad85fbc2939de7a44fbde1c4e07c7、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32107441.html、 
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201709_post-10677/、

http://originalnews.nico/81602、

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/16)
自衛隊施設上空にドローン規制を制定せよを提案した者です。以下を適当な場所に加 
筆のご検討をお願いします。

カメラを搭載したドローンを飛ばせば、自衛隊の訓練の様子や内部の秘密が撮影され 
てしまう。
日本には、スパイ行為を取り締まる法律がない。防衛機密映像が中国や南北朝鮮に
渡ってしまう可能性が非常に高い。(修正・編集は自由です)

(2018/12/20)
度々すみません。先日、「自衛隊施設上空にドローンの規制を制定せよ」を提案した 
者です。加筆願います。~中国や南北朝鮮に渡ってしまう可能性が非常に高い。の後 
に「このことは、我が国の安全保障に大打撃を与えることになる」を追記願います。 
修正・編集は自由です。

(2018/12/24)
自衛隊上空にドローン規制の制定を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95/  
空 
港周辺でもドローン規制は必要でしょうか?

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8853に追加致しました。
2018/12/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:原子力分野の新興企業の育成に賛成する
本文:2018年12月2日の読売新聞によると経済産業省は、原子力分野の新興企 
業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人 
材面で支援する他、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高 
いとされる小型モジュール炉(SMR)など次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、 
実用化を後押しする。経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組 
む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業 
化を支援する。企業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技 
術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50%~90%を支援する。これに賛成 
する。ただし、事業計画書の提出や、プレゼンテーションの義務化、定期的な成果報 
告、プレゼンテーションの義務化、また、計画通り進まない場合は停止などの制度を 
設けてほしい。また、日本人のみを対象にしてほしい。(3代前の出自の公開を義務 
付けてほしい)

参 
考:https://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/kaiken/2018/0706kaiken.html、 
https://newspicks.com/news/3502618/、https://togetter.com/li/1294770、 
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/business/22/5d4752e9de38b7f2e1f103d74f65c41e、 
https://tr.twipple.jp/h/b7/a5/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E8%82%B2%E6%88%90.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8854に追加致しました。
2018/12/10
Q.
議員立法支援センターより
テーマ:教科書基本法の制定を望む

2015年8月、三星堂が、検定中の英語教科書について愛知県の公立の小中学校校 
長ら11人の意見を聞いた謝礼として金5万円を渡していたことが発覚した。その後 
の県教育委員会による調査で延べ140人が謝礼を受け取っていたことから、合計7 
00万円が謝礼に使われたことがわかった。この事件は、業界では長年の慣習であっ 
て氷山の一角に過ぎないと受け止められている。



建設事業では、入札の過程で不正があったときは、行政庁により少なくとも1年間は 
応札禁止が言い渡される。教科書謝礼事件の場合も、文部省は教科書会社に1年間以 
上の発行停止を命じるべきであり、そのための根拠法令を整備する必要があると思わ 
れる。



これと並んで、教科書の採択基準を市町村の教育委員会が明示することも必要であ 
る。   教科書採択の権限は、原則として市町村の教育委員会にあるが、実際には 
調査員に指名した現場の教師の主観的判断にゆだね参考資料を作らせているケースが 
多い。(国立中学と私立中学の採択権は、教育委員会ではなく、学校長にある)。



その結果、教師たちは日常的にリベートなど何らかの便宜供与を受けている教科書会 
社の教科書を採択する例が後を絶たないでいる。教育委員会とは名ばかりで、実体の 
ない形式的存在となっているのである。



  <法令の趣旨を反映した採択基準を>



もっと重要な問題は、教科書を採択する際に、教育基本法および学習指導要領の趣旨 
に沿った選択が行われていないことである。法令の精神を無視して、現場の教師のふ 
るい左翼イデオロギーに則した選択が行われている例が多いのである。



  平成18年に、教育基本法が改正され、これに基づき学習指導要領も改訂され、そ 
れまでの個人の権利偏重から「公共の精神を尊び」、「愛国心・伝統と文化を尊重し 
」、「我が国と郷土を愛する」といった理念が盛り込まれた。したがって、採択基準 
においても、これに則した基準を盛り込むべきであろう。全国教育問題協議会は、例 
えば歴史教科書について次のような基準を提案している。



  ・伝統と文化を十分に尊重する内容となっていること(2条5)



・我が国と郷土を十分に愛する内容となっていること(2条5)



・我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるように十分になって 
いること(目標(1))



・国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物が豊富に取 
り上げていること(内容の取扱い((1)オ)



・地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に 
尊敬や感謝の念を深め、郷土の発展に努めるように十分になっていること(内容4 
(8))



・日本人としての自覚をもって郷土を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝 
統の継承と新しい文化の創造に貢献するように十分になっていること(内容4(9 
))

 しかし、採択基準の作成を市町村の教育委員会に最初からすべてまかせるのは、委 
員会にとって負担が大きいので、この際、文部省は、省令によりモデル採択基準を制 
定してはどうか。盛り込むべき最低の基準を示し、これに追加する基準は市町村に任 
せるのである。



文部省の採択基準のなかには、寡占の防止条項も含めるべきであろう。すなわち、「 
県内における採択割合が、各教科について1社3割を超えないものであること」とい 
った基準である。また、「学校は、同じ教科書会社のものを3年以上連続して採用し 
てはならない」という基準も検討されてよい。音楽や英語の教科書は、県によるが、 
8割以上を独占している会社があり、多様性の尊重、独占の禁止、新規参入の奨励と 
いった観点から、規制すべき時期に来ていると思われる。



 また、前記の謝礼の支払いについても、たとえば、「教員が、教科書会社またはそ 
の代理者から検定にかかる教科書もしくは既に採択された教科書に関し、謝礼の支払 
い、旅行の斡旋、参考書の無償供与その他の便宜供与を受けた場合は、その教科書会 
社の教科書は採択してはならない」といったような基準も盛り込むべきであろう。



<検定基準の明確化を>



さらにもっと根本的なことを言えば、文部省による教科書の検定の基準が、教育基本 
法と学習指導要領の改訂をまだ十分反映していないことに問題がある。



教科書の執筆者は左翼またはそのシンパがいまだ多数を占めており、歴史教科書の内 
容は、自虐的あるいは外国に迎合的な卑屈な記述が後を絶たないでいる。政治目的を 
持った外国のプロパガンダをそのまま受け入れることは、「外国を尊重」することに 
ならない旨をはっきりさせなければならない。政治的なデマ、プロパガンダのたぐい 
であっても、近隣諸国条項からこれに配慮して教科書に記載するというのは、不見識 
のそしりをまぬかれない。事実よりも政治的な妥協を優先させようとする近隣諸国条 
項の廃止をふくめて、検定基準を疑義のないように明確に記述する必要がある。教育 
基本法にあるように、教育は外国や組合の「不当な支配に服すること」があってなら 
ないのであって、このことも検定基準に明記するべきであろう。外国の意見と日本政 
府の意見が異なる場合は、日本政府の意見を明記するものとするという検定基準も必 
要である。政府の意見と異なる見解を得々と教科書に書く国は、日本以外にないので 
ある。

以上の趣旨を踏まえて、新たに総合的な教科書法を制定してほしいものだが、当面 
は、その中間的な議員立法法案として、次の教科書基本法を提案したい。



  教科用図書基本法(案)の概要

1 この法律は、教科用図書の検定、採択、発行その他教科用図書について必要な基 
本的事項を定める。



2 教科用図書検定調査審議会の委員は、教科用図書の発行に利害関係を有しないも 
のであって、かつ教育基本法、学校教育法並びに学習指導要領に示す教育の目的、目 
標及び趣旨に即して審議することを誓約するもののうちから、文部科学大臣が任命す 
るものとする。



  3 検定調査審議会は、年度ごとに検定基準の適切性および妥当性について審議す 
るとともに、申請にかかる教科用図書について合否の最終判定を下すものとする。



  4 検定に当たる教科用図書調査官は、申請にかかる教科用図書の内容が教育基本 
法、学校教育法並びに学習指導要領に示す教育の目的、目標及び趣旨に合致するとと 
もに教科用図書検定基準のすべてに適合しているものでなければ、これを合格させて 
はならない。



  5 都道府県に置かれる教科用図書選定審議会の委員は、教科用図書の発行に利害 
関係を有しないものであって、かつ教育基本法、学校教育法並びに学習指導要領に示 
す教育の目的、目標及び趣旨に即して審議することを誓約するもののうちから、都道 
府県教育委員会が任命するものとする。



  5 都道府県教育委員会は、県立高校用の教科用図書の明確な採択基準を制定し、 
これを公表しなければならない。採択基準の制定に当たっては、都道府県知事の意見 
を聴取するものとする。この採択基準は、教育委員会の教育方針のほか、少なくとも 
次の基準を含むものでなければならない。



1.  教育基本法及び学校教育法に示されている教育の目的、目標並びに趣旨を十分 
に反映していること


2.  学習指導要領に示されている各項目に対応しつつその内容を十分に反映してい 
ること


3.  閣議決定による政府統一見解または最高裁判所による確定判決が出されている 
論点は、その見解以外のものを記述していないこと


4.  情報源の内外を問わず、明白な根拠に基づいた事実の確認が不十分な内容のも 
のは、断定的に記述していないこと。


5.  記述が公正中立であって、特定の政治思想、特定の政治団体の信条または外国 
の宣伝もしくは風説を反映したものでないこと


6.  未確定な事件または事象についての記述が、一面的ないし一方的な見解を強調 
するものでないこと




6 義務教育諸学校の教科用図書の採択は、市町村の教育委員会が都道府県教育委員 
会の指導を受けつつ、それぞれの単位ごとに行うものとする。

7 市町村の教育委員会は、教科用図書の採択に当たり、明確な採択基準を制定し、 
これを公表しなければならない。採択基準の制定に当たっては、市町村長の意見を聴 
取するものとする。この採択基準は、市町村の教育方針のほか、少なくとも次の基準 
を含むものでなければならない。

① 教育基本法及び学校教育法に示されている教育の目的、目 標並びに趣旨を十分 
に反映していること

② 学習指導要領に示されている各項目に対応しつつその内容を十分に反映している 
こと

 ③ 閣議決定による政府統一見解または最高裁判所による確定判決が出されている 
論点は、その見解以外のものを記述していないこと

④ 情報源の内外を問わず、明白な根拠に基づいた事実の確認が不十分な内容のもの 
は、断定的に記述していないこと。

⑤ 記述は公正中立であって、特定の政治思想、特定の政治団体の信条または外国の 
宣伝もしくは風説を反映したものでないこと

⑥ 未確定な事件または事象についての記述が、一面的ないし一方的な見解を強調す 
るものでないこと

6 義務教育諸学校の教科用図書の選定に際しては、当該市町村の区域において、同 
一の教科書会社のものを三年以上継続して選定してはならない。



  7 県立高校用の教科用図書の選定に際しては、当該都道府県の区域において同一 
の教科書会社のものを三年以上継続して選定してはならない。



  8 都道府県または市町村の教職員は、いかなる名目であれ、教科書会社またはそ 
の関連会社、関連団体から、金銭、物品、サービスその他便宜供与を受けてはならな 
い。

9 文部科学省は、毎年の教科書会社の市場占有率を地域別及び教科ごとに集計し、 
これを公表するとともに、公正取引委員会に通知するものとする。



  10 附則において、この基本法にもとづき、所要の法改正並びに教科用図書法の 
制定を早急に行うことを明記する。



  11 附則において、国は、教科用図書見本本の配布に必要な費用の二分の一を補 
助することを検討するよう明記する。




参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/

A.(2018/12/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8855に追加致しました。
2018/12/16
Q.
446 [国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とする 
ことを厳格に要望します]について、本文に①などの環境文字(?)が含まれていて、 
自動入力でもエラーが出ますので、
出来れば、訂正をお願いいたします。
活動に賛同し、コツコツ送信しております。陰ながら応援しております。頑張ってく 
ださい。

A.(2018/12/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。失礼致しました。号外446を修正致しました。
2018/12/15
Q.
https://youtu.be/azNcbH-MGcs?t=1211

たった5000億の予算でいつまでぐだぐだやってるのか。
難癖つけてるのは日本の誘致を断念させてシナに利する工作員か?
こんな誘致一択の案件さっさと決断しろ。

A.(2018/12/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/15
Q.
twitter,FBをやられている方へ、

https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425020089.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12425239206.html、
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35341894.html、
以上のURLを【拡散】お願いします。(管理人さん、余命PTの方も一見し、拡散 
お願いします)

A.(2018/12/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/11
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
官邸メール、号外8908の『自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する 
』についてですが、
潜水艦は秘密裏の非公開が当然であり、諸国との連携訓練を含め今後の公開や継続の 
要望は防衛上問題があると思うのですがいかがでしょう?

A.(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなり申し訳ございません。確かに中国に手の内を見透かされる可能性はありますが、 公開できる範囲での訓練をしているはずですので、他国との訓練自体は中国を包囲する上で有効かと思います。
2018/12/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です(テーマも含めて)
テーマ:自虐史観の教科書の改訂を望む
分類:北朝鮮、韓国、在日、日教組、文部科学省
本文:東京書籍の小学校六年生の社会の教科書がひどい。自虐史観タラタラである。 
日本の教科書ならもっと子供に自国を誇りにし、我が国が今後国際社会でどう進むべ 
きか明るい未来を夢見るようにできないのか。日本人でいることが嫌になるような内 
容なら未来も希望も無くなるだろう。事実なら教科書に載せても仕方ないが、事実に 
反する内容を教科書に載せているから、許しがたい。こんな虚偽内容を検定で認める 
文科省も大問題だ。例えば、「朝鮮を植民地にした」「人々の抵抗を軍隊で抑えた」 
などが書かれている。すでに多くの日本人は、インターネットの普及や、大東亜戦争 
(太平洋戦争)については、アメリカやロシアでは極秘事項であった。しかし、この 
件に関しては極秘扱いが解除されつつあり、毎年のように公開の範囲が広まってい 
る。慰安婦の嘘がバレたのもそのためだ。文部科学省は東京書籍に改訂命令を出して 
ほしい。また、強化基準も明確にしてほしい。全国の教育委員会に東京書籍の教科書 
を改訂するまで採択しないよう通達してほしい。小学校六年というこれからの人間 
に、時刻に誇りが持てるような歴史教育と、正しい、近現代史を教育に取り入れてほ 
しい。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181125.html(このブログを参照 
)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48826003.html、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7318.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35337508.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35338370.html、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3965.html、 
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3967.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2018/12/12)
自虐史観の教科書の改訂を望むを提案した者です。字の修正願います。

強化基準→教科書の内容の基準、時刻→自国に修正願います。

A.(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなり申し訳ございません。号外8856に追加致しました。
2018/11/12
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
【テーマ】野党法案の多文化共生庁の設置に反対する
【分類】在日、
【本文】外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正に 
絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が10月31日に判明した。外国人労働者を 
一般・単純労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限 
を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連2法案を国会に提出することも明 
記した。11月1日の党政調審議会で示す新制度は悪質ブローカーらが介入した不法 
就労が横行している現状でを踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組 
みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。こ 
れには賛成する。今でもこの制度は破綻している。外国人労働者の家族同伴と移動の 
自由については、入国、就労開始後の一定期間(3年または5年)は制限し、在留資 
格更新毎に段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要な 
レベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自 
治体、事業者に義務付ける。自己負担率を高くしろ。外国人労働者の受け入れ総数 
は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻化 
に応じて産業分野や地域ごとに割り振る、日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮 
し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ 
拡大の前提になると記した。一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁(仮 
称)」を総務省または、内閣府の下に新設することを盛り込んだ。内容として、・外 
国人に社会保障参加を決定化、家族同伴を認める。・外国人の滞在期間は何度も延 
長、更新できて永住に道を開く・外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認 
める。・外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置・外国人 
差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する指定の専門組織も提案。これに反 
対する。まだ、人権擁護法案をやりたいのか。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020045-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825127.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/、

(2018/11/25)
野党法案の「多文化共生庁」の設置に反対するを投稿した者です。
労働者の区別なく受け入れないでほしいという意味で投稿しました。

(2018/12/10)
多文化共生庁の設置に反対するを提案した者です。
修正ありがとうございました。加筆をお願いしたいのですが、
良いでしょうか? もし入らなければ無視でも構いません。
以下です。
日本で働くことを希望する外国人には、日本語習得義務と一定の能力検定を課し、当 
然日本の文化・習慣・法律を尊重する学習を徹底する体制が必要だ。これを日本で働 
くことを希望する国の日本語学校と日本大使館で行うのである。それから、日本を敵 
視する国と日本文化になじまない宗教地域と国からは労働者の受け入れを極力制限し 
てほしい。w
を追加願います。加筆・修正等編集は自由です。

参考:https://ryotaroneko.ti-da.net/e10826979.html

(2018/12/12)
現在官邸メールの追加予定に入っている多文化共生庁を提案した者です。
加筆願います。
 医療費についてだが、野党は「共生」をうたっており対策を批判しているが、与党 
案の公的医療の「穴」を埋める方向を望む。又は、最初は全員に民間の保険の加入を 
義務付けよ。(修正自由です)
をお願いします。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48826750.html(このブログを参照)、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826770.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54571482.html、 
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180、
http://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c、 
https://www.sankei.com/premium/news/181207/prm1812070010-n1.html、

A.(2018/11/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。 多文化共生庁反対や、外国人技能実習制度廃止賛成は問題ないと思いますが、労働者の区別なく受け入れるというのは危険な制度かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2018/12/06) 大変遅くなり申し訳ございません。また、失礼致しました。全部反対するという旨で再度検討致します。
(2018/12/14) 大変遅くなり申し訳ございません。号外8857に追加致しました。
2018/12/13
Q.
ツイッターで深田萌絵さんの情報で下記の件を見ました。
ファーウェイ工作員の『日本政府発行公式偽戸籍』です。
中国で死んだ日本人の戸籍を乗っ取られている証拠写真です
詳しくはブログ見てね~
要は、背乗り中国人に公式偽日本戸籍を発行しているのが、皆様のご近所にある区役 
所なんですよ。区役所こそ「国籍条項」を設けないと、外国人ばっかり生活保護と背 
乗りが横行するわけです。

A.(2018/12/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/12/07
Q.
千歳市に住んだことのある者です。
「1.新千歳空港に近い航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に別荘地が建設されてい 
る」↓
当該ツアーの情報でしたら、〈千歳市文京1丁目にある中国資本購入17軒〉のことか 
と思います。確かに基地や空港に近いし千歳市中心部より標高は高いですが、そこか 
らは基地は見えません。文京に行ったこともありますが、「基地を一望」もできない 
し、いわゆる「高台」のイメージでもない所です。取り急ぎお知らせまで。

A.(2018/12/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/12/03
Q.
匿名希望
もう送られているかもしれませんが、
題名 「F35」100機購入に賛成します。

本文
本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機F35「ラ 
イトニングII」を、米国から最大100機追加購入する検討に入ったと、複数メデ 
ィアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のF35と合わせて140機体制となる。 
空母化(多用途母艦化)が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「い 
ずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が3隻目の空母建造を公表するなど軍事 
的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固とし 
て守る態勢を整える。
これに賛成する。
現在、日本の安全保障は非常に危険な状態となっており、いち早く、防衛力の強化が 
必要である。
その点での、F35等の戦闘機購入は、日本の防衛力強化につながるので、賛成する。
よって、「F35」100機購入に賛成します。

参照
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290002-n1.html F35購入

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8858に追加致しました。
2018/11/30
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールをご検討ください 
ますようお願いします。
『永続的な日本の国体維持のための「現代版不敬罪、大逆罪」の早期制定を要望する 
』
以下は、象徴天皇と日本の未来についての討論番組での動画とその映像に対する国民 
の熱いコメントである。
https://twitter.com/twitter/statuses/1067322847893147650

不敬罪、大逆罪は1947年、GHQにより廃止された。廃止をめぐり、吉田茂首相は、 
1946年12月27日付けのマッカーサー宛書簡で、1)天皇の身体への暴力は国家に対す 
る破壊行為であること、2)皇位継承に関わる皇族も同様に考えられること、3)英国 
のような君主制の国においても同様の特別規定があること、を理由に大逆罪の存置を 
訴えた。それに対し、GHQマッカーサーは天皇や皇族への法的保護は、国民が受ける 
保護と同等であり、それ以上の保護を与えることは新憲法の理念に反する、として吉 
田首相の訴えを拒絶した。敗戦から70年あまり、高度成長期を経て戦後レジウムか 
らの脱却政策の途上にある現在、(1)日本国憲法第19条で思想、良心の自由を保 
障し、その自由の保障のもとに、公共性のあるテレビ番組で上記の動画に見られるよ 
うな反国家ともいえる不敬な発言をするジャーナリストが処罰されることなく存在す 
るようになった。(2)来年から多様な文化背景を持つ外国人労働者が大量に入国す 
ることから日本の国体への影響が少なからず懸念される。(3)国内に反天皇制共産 
主義、反日外国人といった国体破壊を目論むものが既に数多く存在している。
以上から、外国人労働者受け入れにあたり、日本国家のより安定した強固な国体維持 
のための早急な『現代版不敬罪、大逆罪』の制定を強く要望する。
参考
※大逆罪・不敬罪の廃止 | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館
www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiW5pK6g_reAhXHfbwKHdJRBdwQFjAGegQIARAB&url=http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html&usg=AOvVaw1bnyZzuVnscrXESUYOD4gN
※日本国憲法第19条
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjApe6qyvveAhVOO7wKHQxZAfoQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595%25E7%25AC%25AC19%25E6%259D%25A1&usg=AOvVaw3Vx2VUNqjLC8wBsDLp5uLj

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8859に追加致しました。
2018/11/28
Q.
管理人様、日々の作業、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討頂ければ幸いに存じます。

題名 国会に多数のカメラを設置し、Youtubeでライブ配信して欲しい。
本文
現在、国会中継はNHKが行っている他、国会ホームページから動画が閲覧可能であ 
る。
ところが、NHKは全ての国会中継を行ってはおらず、恣意的に中継するか否かを選択 
している様に見受けられる。
また、国会ホームページの動画はあまり解像度が高くない。
そして、NHKも国会ホームページの動画も、カメラは単一視点のみである。
ここ数年、一部の野党議員が国会内で暴力行為を行っている有り様が多々見受けられ 
る。
また、居眠りや国会と関係のない行為等を行う議員も見受けられる。
更に、特定の議題に対し、議事進行を妨害する野次を日常的に多用する議員も見受け 
られる。
国会議員を選挙で選ぶ我々日本国民にとって、これら国会議員の行状を詳細に把握す 
ることは、国会議員の資質を正確に把握するために必要である。
そこで、近年低価格化が進んでいるデジタルカメラを国会内に多数設置し、国会開催 
中はそれらカメラの動画を全てYoutubeでライブ配信することを提案する。
Youtubeであれば動画配信のインフラ整備も極めて簡単であり、動画配信サーバを設 
置する必要もない。
多数の国民の目で、国会を詳細に観察することが、真に我が国の国益に資する国会議 
員を正しく選び、国会の品位の向上、ひいては我が国が解決しなければならない多数 
の課題を迅速に、且つ良好に解決することにも繋がると確信する。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8860に追加致しました。
2018/11/25
Q.
号外175も、自動入力が出来ません。この要望は、大事なので、修正出来たらお願い 
します。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、現在は問題無く動作しておりますので、何か障害が発生していたかもしれませんので別途調査致します。
2018/11/25
Q.
テーマ【号外8915】の①~③の丸数字の為、送信できないです。修正お願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8915を修正致しました。
2018/11/24
Q.
匿名希望

題名 外国人、企業および政府の選挙活動について
本文
現在、日本には、数多くの工作機関および工作員が存在する。特に、ひどいのが、日 
本の選挙干渉である。
これらは、マスメディアやSNS等を使い選挙干渉をし続けており、これらを放置する 
ことは、日本の安全保障上、非常に問題である。
よって、外国人、企業および政府の選挙干渉に対して、毅然とした対応をとることを 
求めるとともに、各種罰則の創設、厳罰、検挙および対策を求める。
例
基本的に、選挙工作をしたものやそれに協力した個人および組織に対しての死刑を含 
む罰則の創設
また、公にできないこともあると思うので、日本の裏機関(公安、自衛隊)による外国 
人工作員および組織その他協力者、組織に対しての暗殺(非人道的および非合法的)を 
含む措置も求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8861を修正致しました。
2018/11/24
Q.
匿名希望

題名 自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める

本文

トランプ米政権は9日、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を202 
0年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構 
想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 ロイター
この等に、世界各国では、宇宙方面での軍隊の創設に乗り出している。
しかし、日本では、宇宙方面への関心は低く、これにより、将来日本の安全保障上に 
大きな被害を与える可能性がある。
よって、自衛隊の自衛隊の宇宙部隊の創設および拡大を求める。
例
自衛隊の宇宙専門部隊の創設「正確には、存在するが圧倒的に人員や予算が足りてい 
ない」
特に、日本では、宇宙分野での開発は遅れているので、早急に対応を求める。

参照
https://jp.reuters.com/article/us-pence-idJPKBN1KU269 宇宙軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%BB%8D  
宇 
宙軍

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、例えば www.gizmodo.jp/2018/12/rip-independent-space-force.html にあるように、議会の承認が難しい状況のようですので、 日本で行うのは時期尚早かと思います。
2018/11/23
Q.
【号外8959】を投稿した者です。
参考のURLに、 
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95/  
の追加をお願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8959を修正致しました。
2018/11/23
Q.
この場を借りてすみません。
皆さんもうすぐ年末・年始休みですね。テレビ番組もくだらない特番ばかりになりま 
すね。
テレビを見るより読書をしよう。おすすめ本

扶桑社 日弁連の正体 ケントギルバート著、ハート出版 静かなる日本侵略 佐々木 
類著、
ハート出版 日本人よ情報戦はこう戦え 山岡鉄秀著、幻冬社 日本が売られる 堤未 
果著、
ハート出版 犠牲者120万人祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づい 
ていない日本人 ペマギャルポ著
あたりがおすすめです。 twitter,FBやられている方へ【拡散】願いま 
す。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/23
Q.
【号外8881】を提案し、採用頂いた者です。
最後の方で、男女共同参画事業の予算や外国人の生活保護に修正願います。
それから、広告税の導入、宗教法人増税などを望むに修正願います。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。号外8881を修正致しました。
2018/11/23
Q.
すみません。【号外8878】を提案した者です。
タイトルは、”~中国の研究機関との連携の見直しを求める”ではないでしょうか?
ご確認と修正をお願いします。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 大変失礼致しました。号外8878を修正致しました。
2018/11/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:外国人労働者のトラブルはロシアに学べ
本文:「政府が外国人労働者の数を50万人増やすことに決めた」○○○○試験の導入が 
ロシアを変えた。モスクワ市民も大半は移民に差別心を持っていません。しかし、何 
人かは差別意識を持っているようです。また、「移民のせいでオレらに仕事がなく貧 
しい」と八つ当たりする人もいる。すると必ず民族主義集団が登場する。するとどう 
なるか?移民も一体化し防衛策を取るようになる。そして、麻薬、売春、カジノで儲 
けようという移民のゴッドファーザー的男達が出てくる。しかし、モスクワは今、ロ 
シア人と移民、外国人労働者の対立が沈静化している。状況が良くなった大きな理由 
は、ロシア政府が居住権を出す条件に、ロシア語試験、ロシア史試験を導入したこと 
です。つまり、「ロシア語を話せない外国人」「ロシア史を知らない外国人」はロシ 
アに滞在できない。どうもその措置が効果を挙げているようなのです。以前は、ロシ 
ア語が話せない外国人が山ほどいました。彼らは当然ロシア人とコミュニケーション 
を取ることが難しくトラブルが多発していた。彼らも怒り、ロシア人も怒っていた。 
ところが、この試験を導入後、町から「ロシア語を話せない外国人」が消えました。 
そしてロシア人、移民、外国人労働者のギスギス感はかなり解消されたようだ。これ 
は、日本も大いに参考にするべきだ。外国人が日本に住むのなら、日本のルールを厳 
守してほしい。ルールを守るためには、「ルールを理解できる日本語能力」が必要で 
す。長期滞在許可者や永住許可者に、許可を出す前にこのような試験を導入するべき 
だ。

参考:https://blogos.com/article/303721/、 
https://blogos.com/article/303509/、https://ironna.jp/article/436、 
https://www.mag2.com/p/news/361592(このブログを参照)




ちなみに私は以前、「外国人労働者の日本語教育に反対する」を官邸メールに提案 
し、採用をいただいておりましたが、いかがなものでしょうか?日本人が払った税金 
を使って教育するのは、税金が上がったり、報酬が下がったりで本末転倒に感じま 
す。
この記事を参考にすると、最低限生活するため、トラブルを避けるための語学教育は 
必要だと思ってしまいます。ただ、ある程度は日本に来る前に学んでほしいと思う 
し、事業者負担、自己負担も必要だと思う。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 www.nikkei.com/article/DGXMZO36235680X01C18A0PE8000/ などによれば、すでに外国人労働者の受け入れ条件に日本語能力検定を導入していますので、このような要望は不要かと思います。
2018/11/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:自衛隊の太平洋島嶼国の支援とアフリカ・ジブチの恒久化に賛成する
本文:2018年11月18日の産経新聞によると、防衛省は自衛隊の他国軍に対す 
る「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を米国、豪州と連携し、太平洋 
島嶼国で強化する方針を固めた。(略)安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド 
太平洋」の全域に支援の枠組みを広げていく。(略)豪州は地域大国で、中国が眼前 
の太平洋島嶼国に経済支援を通じて影響を高め、軍事拠点を構築することに警戒感を 
強めているためだ。【中国の軍事拠点化歯止め】アジア太平洋経済協力会議の舞台裏 
では日豪米との中国の攻防は本格化している。中国が南シナ海に続き島嶼国が浮かぶ 
南太平洋防衛ラインの第二列島線をめぐる攻防でもある。(以下略)このように南太 
平洋を中国に奪われれば、我が国のシーレーンも脅かされる。
また、10月14日の産経新聞によるとアフリカ・ジブチを恒久化することにも賛成 
する。海賊対策が終了しても中国の「一帯一路」に対抗する狙いもある。またインド 
洋と太平洋を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するために確保するとのこ 
と。これにも賛成する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70126213.html、 
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181117/plt18111720320011-n1.html、 
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181117/0001.html、
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181014/plt18101422030016-n1.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140020-n1.html、

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8862に追加致しました。
2018/11/22
Q.
匿名希望

題名 各国との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める

本文
現在、日本の安全保障の状況は非常に悪く、国家滅亡の危機にある。
これに対して、防衛予算および防衛対策をしているが、即効性にかけ、日本の安全保 
障上に大きな被害が出る可能性がある。
ここで提案がある。
各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求め 
る。
各国との軍事的な関係を深めることは、日本の安全保障上大きな利益になる。
また、日本が軍事的に安定することにより、世界の秩序や治安が守られることも予想 
される。
よって、各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進 
を求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8863に追加致しました。
2018/11/22
Q.
匿名希望

題名 特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める

本文
現在、日本での国の特別補正予算(補正予算)はほぼ震災や災害にしか割り当てれな 
い。これは、非常に問題である。
アメリカを含む世界各国では、軍事的な特別補正予算を組むことができ、これによ 
り、防衛に対して大きな効果を及ぼしている。
現在の日本の状況を鑑みるに、日本の防衛の為の予算は柔軟性と即効性が必要なもの 
があるが、対応されていない。
これでは、特朝鮮半島有事や中国有事の際に邦人や日本の国内に大きな被害がでる危 
険性がある。
よって、特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める。
例
国の特別予算(補正予算)に防衛関係の予算の計上および実行

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8864に追加致しました。
2018/11/20
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:病院での「なりすまし防止」外国人に対する身分証明書要求に賛成する
分類:在日
本文:2018年11月18日の読売新聞によると、政府は外国人が日本の医療機関 
で受診する際、在留カードなど顔写真つき身分証の提示を求める方針を固めた。(略 
)健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。来年度にも運用を 
始める。厚労省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医 
療機関に促す。(略)保険証には顔写真が付いていない。別人かもと思いつつも「本 
人だ」と主張されると病院側は反論が難しい。という。これに賛成する。更に外国人 
に対しては、顔写真、マイナンバー、生体認証、指紋登録もさせてほしい。シンガ 
ポールみたいに市民権(国籍保持)者、永住権者、在留資格保持者、ビジターと厳格 
に分類する時代がきた。それが国家のあるべき姿。あるいは、外国人には10割負担に 
して、後日審査還付方式にするなりしてほしい。売国政権に移っても緩和されること 
が難しい、運用方法、条文を加えてほしい。

参考:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181107-OYTET50007/、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825738.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol,
https://www.ica.gov.sg/,http://www.honmotakeshi.com/archives/54455456.html

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8865に追加致しました。
2018/11/20
Q.
https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ

上記について官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:中国に対する経済・技術協力に反対する
分類:中国
本文:2018年8月26日の産経新聞によると、トランプ米大統領は中国との「貿 
易戦争」についてつい最近「無制限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のよ 
うに見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それ 
に手を貸しているのが米金融界だ。
 米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕 
掛けるのは誰か。(略)「近海防衛戦略」「航空母艦の父」と尊称される彼女の通称 
名「マダムX」(略)カネは政治にモノを言う。マダムXは反日活動のスポンサー 
だ。ローズパク氏(16年死去)
 パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像の設置を推進した。(略)米中貿易戦争は 
23日に知的財産権侵害をめぐる米側対中制裁第二弾の発動と、これに対抗中国の報 
復が行われた。(略)トランプ氏は中国の経済、軍事両面での膨張の源泉が年間38 
00億ドルにも上る米国の対貿易赤字に伴って供給されるドルだとみて、そのルート 
を断ち切る決意だ。問題は日本だ。マダムXとその背後にいる中国共産党。人民解放 
軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて、増殖させるやり方はまさに「敵の武器で戦 
う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済構想「 
一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界。このよう 
に、日本が経済、技術を援助を受けながらも、米国で日米離反工作を行っている。以 
上の理由から、中国への経済・技術援助に反対する。

参考:https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220010-n1.html、
https://blogos.com/article/320292/、 
https://www.youtube.com/watch?v=-uQFxRrose4、 
https://www.zaikei.co.jp/article/20180902/463184.html、 
https://www.sankei.com/premium/news/180714/prm1807140002-n1.html

(2018/11/23)
11月20日に「中国に対する経済・技術協力に反対する」を投稿した者です。
2018/07/27
  Q.https://youtu.be/__2Sxq4CiN4?t=44m47s
米中貿易戦争の実態~田村秀男

世界がようやくシナの脅威に対抗する流れになり困って日本にすり寄ってきたところ
で
スワップ協定だの経済協力、技術協力だのまんまとその思惑にひっかかるような動き
を見せる財務省や財界の国賊どもを何とかしろ


A.(2018/07/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化 
が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等作文頂けると助かります。

上記保留になっている件につきまして、官邸メールを作成しました。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8866に追加致しました。
2018/11/18
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
韓国人の起す旭日旗に対する騒動についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:旭日旗に対する韓国人の異様な行動について
意見・要望:韓国人が世界中で、旭日旗や類似するデザインに対してクレームを
つけ、各地でトラブルを起こしている。彼等はその理由について日本を絡めようと
しているが、根拠が無く不可解であり、日本人が責任を負う問題ではない。
よって日本政府は、韓国人による一連の騒動に日本国は一切関係が無いこと、
併せて、韓国人・韓国政府の問題であることを明言すべきであると思われる。
早急な対応を求める。

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8867に追加致しました。
2018/11/14
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールをご検討下さいますようお願いします。
『皇位継承礼に伴い、国家安全保障上想定外の不測の事態も懸念されることから、一 
層の外国人の入国審査の厳格化及び反日国である中国人、韓国人の入国制限を強く要 
望する。』
来年、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の皇位継承の式典が予定 
されており、さらに、翌年、文仁親王殿下の立皇嗣の礼と続き日本の最も大事な国事 
が2年間にわたり行われる予定である。これら国事は外国人労働者受け入れ時期と重 
なっており、近年にない国内の状況下で行われることになる。特に、昨今の日中関係 
および日韓関係(徴用工判決)は危機的状況、不穏な状況にあることから、不測の事 
態の可能性が大いに懸念される。しかも、反日国である中国、韓国には国家総動員法 
(国防動員法)があり、旅行者や労働者、留学生は、入国後日本国内の反体制勢力な 
どと結集し国家転覆を計ることも可能である。過去の実例では、2008年、福田康 
夫政権下に発生した長野オリンピック聖火リレーの中、4000人の中国人暴徒によ 
る騒動があり、しかも暴徒である中国人の逮捕者は全く一人もいないという驚くべき 
日本側の手厚いおもてなしをした事件があった。時の中国政府(大使館)が留学生な 
どに大量に動員をかけた=国防動員法の予行演習をしたとも言われている。
最近では、2018年10月8日深夜、羽田発パリ行きのエールフランス293便 
(ボーイング777)が離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空 
飛行したという、テロリハーサルともいうべき緊急事態も発生している。
戦後70年現在、昭和から平成、平成から次代へと二度目の皇位継承が平穏の中で荘 
厳につつがなく執り行われるために、桜田門事件、虎ノ門事件、ひめゆりの塔事件な 
どにみられる国内の反政府共産主義者や反日外国人に対する厳正なる対策はもちろん 
のこと、不隠分子な外国人が入国することのないよう、一層の入国審査の厳格化の徹 
底及び特に反日国であり国家総動員法(国防動員法)のある最も危険な中国人、韓国 
人の入国制限を強く要望する。
参考URL
※ 中国国防動員法  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiPnvmsutPeAhXBdN4KHYUhBG4QFjACegQIBxAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%259B%25BD%25E9%2598%25B2%25E5%258B%2595%25E5%2593%25A1%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw1X9_dc8X_wcz2OirRngUzm
※ 大韓民国憲法の第二章 国民の権利および義務より第39条 全ての国民は法律が定 
めるところにより国防の義務を負う。 
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj19Ijw6NPeAhWMVbwKHfy1AXwQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%25A4%25A7%25E9%259F%2593%25E6%25B0%2591%25E5%259B%25BD%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595&usg=AOvVaw3baey18EvoiyTq5s2APjj1
※ 長野聖火リレーで起きた出来事の動画  
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=12&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi38s-uydPeAhUC7LwKHfyyA1c4ChC3AjABegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D4ay_Aa7vQeA&usg=AOvVaw3ZJGYHyxy7v9eonOQdrXbn
※国民が知らない日本の危機ー長野オリンピック聖火リレーの真実
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiQ28-dkNXeAhUBO3AKHe9pBq0QFjABegQICBAB&url=https%3A%2F%2Fwww18.atwiki.jp%2Fnihonnkiki%2Fpages%2F28.html&usg=AOvVaw2PxAK4IgH_hfEID0M6WGSp

A.(2018/12/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8868に追加致しました。
2018/11/12
Q.
twitter,FBをやられている方へ
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12417811265.html
を【拡散】願います。

A.(2018/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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