余命三年時事日記 ミラーサイト
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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2017/09/18
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。可・否をご検討願います。尚、加筆・修筆・その他編集は自由です。一任します。
テーマ:在日中国人が無許可の白タクを横行させています。取り締まりを望みます。  分類:中国、売国(も含みますか?)
中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が成田空港や関西国際空港などの日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転、集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。中国式白タクは、運営する中国業者のスマホアプリで客が出発地と目的地、利用時刻を選べば、業者から日本にいる運転手に手配が届く仕組みだ。中国ではスマホを使った決済が市場でも使われるなど、生活に浸透しており、自家用車を使った送迎サービスも人気だ。関西国際空港タクシー運営協議会の専務理事は「中国の生活空間が日本の中にそっくり移ってきたようなものだから」と指摘。日本各地で数千人の在日中国人が運転手として登録されている。(もちろん中国で)日本での中国式白タクの目撃情報は数年前から集まり始めた。有償で客を運ぶのに必要な国の許可を得ておらず、(投稿者は、運送業界で働いているが、当然運行管理者も置いていないであろう。始業、終業点呼も行われていないはずだ。その辺は厳しくなっている)道路運送法違反にあたる疑いが強い。損害保険にも加入していない可能性もある。さらに、日本の運転免許(二種が必要なはずだ)を持っていなければ、「無免許運転」となる。(ジュネーブ条約に中国は加入していないため)さらに、専務理事は「タクシーは客の命を預かっている。保険がなく事故にあっても、客や相手方が守られていない」と取り締まりを求めていた。また、日本での売り上げを中国で計上する業者も多いため、日本に納税されることもない。それに、支払いを含めてスマホで進められるため、日本では客を運ぶだけ。警察の職務質問も運転手が「友人を乗せている」と答えれば、追及は困難である。もしかしたら、テロリストやスパイを運ぶこともあるだろう。また、乗用車は人ごみに突入するテロにも使われる可能性もある。実態把握は難しいが、検挙を望む。無免許運転を含めて、日本人並みの処罰をしてほしい。逮捕後は当然強制送還で、どんなに短くても、20年は入国禁止にしてほしい。
参考:http://ishikisoku.com/2017/08/28/post-11397/、http://log3.m.2chb.net/r/poverty/1504062886/、http://matometanews.com/archives/1850799.html、http://newsdiary.blog.jp/archives/15537214.html、
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html、https://dictionary.goo.ne.jp/jn/106078/meaning/m0u/、https://mainichi.jp/articles/20170827/k00/00m/030/110000c(このブログを参考)

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外402に追加致しました。
2017/09/18
Q.
官邸メールの検討をお願いします。尚、加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ:「自衛隊輸送機の輸出に賛成する」 分類?
8月27日の日経新聞によると、日本政府が擁する最新鋭の輸送機である「C-2」をUAEに輸出することを検討しているという。それに賛成する。日本は長年「武器輸出三原則」があり、武器や軍事関連の輸出が禁じられていたが、2014年に「防衛移転三原則」に転換された。いくつかの条件を満たせば、兵器の輸出が可能となった。ニュージーランドとの交渉も進んでいる。量産されることにより、生産コストが下がり、国際競争力も向上できる。また、兵器に転用可能な電子部品等の輸出前チェックが厳重になり、脅威となる国への輸出が防止できるなどメリットも多い。しかし、その際には仮想的国への技術の漏えい防止のため、スパイ防止法の制定、特定機密保護法の強化、テロ等準備罪の強化も忘れないでほしい。戦後70年が過ぎているが、今なおアメリカの協力がなければ、国を守れない。しかし、今後アメリカの相対的な国力低下などにより、国際情勢はどう展開していくかわからない。オバマ大統領のように世界の警察を放棄する方向にアメリカが動かないという保障はない。その時でも自国を守れるように今から準備を進めるべきである。本来独立国家は自分の国は自分で守るものである。今なお、武器輸出をしないことはいいことと思っている国民、政治家は多い。しかし、国際政治を考えれば、常識はずれである。武器輸出禁止は我が国の外交交渉力を低下させるだけである。日本が製造・開発した武器を使わせておけば当該国に対し、外交上強い立場に立てるのである。日本の自立のためには必要な予算を確保し、国産兵器の製造開発に努める必要がある。
参考:http://www.zaikei.co.jp/article/20170828/394975.html、https://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-12046880703.html

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外403に追加致しました。
2017/09/18
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。 尚、加筆・修筆・編集等は自由です。一任します。
テーマ:「来日外国人には旅行傷害保険の加入を法制化せよ」 分類:中国、韓国、在日
外国人の訪日観光客が増えている中、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中に怪我や病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが増えている。手術費などで1800万かかった例も。医療費を滞納したまま連絡が取れなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼び掛けている。去年の訪日観光客は2011年の役4倍の2400万人。(政府観光庁調べ)外国人観光客を対象にした、観光庁の13年の調査では4%が旅行中に怪我や病気をし、うち4割が病院に行った。全体の約3割が旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国の海外旅行者が旅費をできるだけ抑えようとする実態がある。急病で入院し、保険もクレジットカードもなく、現金を5万ほど払って帰国し、連絡が取れなくなるという例もあった。日本に魅力や興味を持つ外国人観光客が増えることはいいことだとは思う。例えば中国人は高額医療を目当てに一回の国保料を払って、手術を受けるのが目当てで、来日する者が後を絶たないという。その防止策として訪日外国人に旅行傷害保険の加入を法制化するべきだ。入国審査時に保険加入証明の提示を義務付けるとか、ビザ申請時に保険加入をしていない者には、発給許可しないとか、入国拒否をしてもいいと思う。 この制度は遅くても、2020年の東京オリンピックまでには制定してほしい。保険の内容として、滞在期間をカバーするもの。障害、病気、救援の場合、30,000添ドル以上の保障のあるもの。保険加入証明書。
参考:http://ryotaroneko.ti-da.net/e9810070.html(このブログを参考)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12303360657.html、https://irorio.jp/agatasei/20151102/273643/、
http://juken.oricon.co.jp/rank_english/news/2089865/、https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n334264、http://x.hankyu-travel.com/pdf/ngo-i/bulgaria-entry.pdf

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、中国人規制にはよい案かとは思いましたが、 恐縮ながら少し調べましたところ、旅行保険を必須としている国はブルガリアやチェコといった国々であったり、 支払い能力の証明書が必要な国はオランダやドイツなど一部の欧州諸国ということで、理由は定かではありませんが、 日本だけ旅行保険を必須としてしまうのは違和感があるように思います。 例えば手術を受けるための旅行ビザ発給を制限するような要望にしたほうがよいかもしれません。お手数ですが、再度検討をお願い致します。
2017/09/18
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。採用の可否を検討願います。 加筆・修筆・編集は自由です。一任します。
テーマ:中国人に国内のレンタカーを貸すことを禁止せよ  分類:中国
今年の8月に北海道の洞爺湖で中国の国籍を持つドライバーがレンタカーで自転車の隊列に突っ込み大学生4人を重軽傷という事故を起こした。このドライバーが日本でも有効な運転免許を持っていたのかは不明ながら、基本的に中国の免許だと日本では運転できない。本来ならレンタカーを借りられないのだか、驚く状況が起きている。海外からの観光客の多い沖縄では2015年に17.7%もの中国人がレンタカーを利用していたという。北海道も徐々に増加していると言われ、危惧する者も多い。なぜ、中国の免許が危険か?交通法規の共通化をすすめている「ジュネーブ条約」に加入していないからだ。従って運転の常識からして異なる。ジュネーブ条約に加入している国同士や2国間で協定を結んでいる国は相互の免許は有効ながら、中国の免許について言えば無効、つまり「無免許運転」である。なぜ、日本で運転ができるのか?それは、偽造が多いという。中国ではフィリピンや香港の免許をネットで買えるそうだ。フィリピンではジュネーブ条約に加入しているので、日本では有効。香港も英国統治時代の継続措置で有効になっている。ちなみに、日本人が中国で運転しようとしても、こういった脱法手段がないため改めて、中国の免許を取らないと運転できない。(ちなみに投稿者は中国で運転したいとは思わない。交通ルールもマナーもない無法地帯だからだ。横断歩道を渡るだけでも命懸けだ)いずれにしろジュネーブ条約に加入していない国の免許は使えない。脱法行為で取得した国際免許も同じ。このあたり、レンタカー会社でキチンと確認し(基本的に中国のパスポートでその他の国の運転免許を持っている人は希少)無免許運転を防止せよ。海外からの観光客は大きな産業だが、安全の担保はもっと重要だ。まとめとして、1.ジュネーブ条約に加入していない国籍の者にレンタカーを貸さない。2.事故を起こした場合はレンタカー会社も賠償責任を負わせる法律を制定。3.レンタカー会社は外国人が借りる際には、必ずパスポート、国際運転免許を確認する。4.レンタカーで事故を起こしたら日本人と同じくらいの罰則を与えよ。(以降入国禁止にするなり)5.国際運転免許をパスポートみたいに偽装できないものにする。 などを要望する。遅くても、2020年の東京オリンピックまでに、制定してほしい。
参考:http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502414.html(このブログを参考)、http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502802.html、http://sushijapan.warotamaker2.com/feed/111051223/、http://qa.jaf.or.jp/drive/overseas/02.htm、http://pao-80.com/metahay/?p=31271http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html、http://hokaido.pinoko.jp/2017/08/21/%e3%80%90%e5%81%bd%e9%80%a0%e5%85%8d%e8%a8%b1%e5%a4%9a%e6%95%b0%e3%80%91%e6%b4%9e%e7%88%ba%e6%b9%964%e4%ba%ba%e9%87%8d%e8%bb%bd%e5%82%b7%e3%81%ae%e3%80%8e%e8%83%8c%e7%ad%8b%e3%81%8c%e5%87%8d%e3%82%8a/、
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/106078/meaning/m0u/、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。若干修正させて頂きまして、号外404に追加致しました。
2017/09/17
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。 加筆・修筆・編集は自由です。一任します。
タイトル:「北海道における中国人の永住者を増やす政策に反対する。永住許可申請と経営・管理ビザの見直しを求める」(タイトルの変更も自由です) 分類:売国、中国、韓国(地域によって)
北海道が、中国資本に山林や水源地を買収されていることは深刻な問題だが、中国が同時に行っていることがある。それは、土地取得とともに、北海道に中国人を増やそうとしているのだ。中国人というのはどこの国でもそうだが、一度住み着くと定住する民族である。その民族性を知った上で彼らのやっていることを見ておく。永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、日本では、「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」というのが中国人の共通認識である。この場合、事業所が確保され資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できる。このビザを取得して、合法で10年以上在留すると永住権を申請できる。(短すぎないか)中国人はこのように合法的な制度を利用して「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間90日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度中国に戻り次に長く滞在できる「経営・管理ビザ」で日本に来て、何度も更新して永住権を取得するのだ。つまり、中国人観光客が増えるほど、不動産を買いあさる中国人が増える。目的はそこにあるのだ。やはり、日本は投資移民に甘い。カナダは投資ビザ→永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。これには日本のデフレは都合が良い。日本がいつまでもデフレから脱却しないのは何かあるのではと勘繰ぐってしまう。これにより疲弊する地方経済は中国人観光客の増加や中国からの投資で地域を活性化させようとしている。こんな状態で「地方分権」となれば地方は国土を狙う中国にどんどん取り込まれていくのではないか?北海道で「自治基本条例」を制定しているのが、51市町村。「常設型住民投票条例」を制定しているのが、3市町。常設型住民投票条例が制定されると、外国人が投票できるようになり、自治体の首長、リコールができるようになり行政を牛耳ることができる。北海道の中国化は道民の知らないところで、着実に進んでいる。メディアも合法的に土地や永住権を取得しているため報道されることもない。この状況はウイグルと似ている。ウイグルも中国人を無警戒に信用して受け入れ、友好であると信じていた。しかし、ある日突然、中国人は手のひらを反して「この土地は中国の自治区だ」と言い出す。これまでいい人であった中国人が豹変して国が侵略された。道民から軋轢が生じれば、圧力がかかります。自国民の生命、財産、権利を守る為と称して人民解放軍が上陸してくるかもしれません。
また、国防動員法により本国の命令一つで兵士にもなります。広大な土地も、日本はスパイを取り締まる法律がないため、軍事施設やテロ拠点、スパイ拠点に転用もできます。観光客6,000万人などど言わないで、現実をわかってほしいです。「経営・管理ビザ」のハードルを高く、永住資格の取得も厳しくしてください。また、北海道だけでなく他の地域も調査してください。
参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34867391.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html(このブログを参考)http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html、http://blog.goo.ne.jp/yamafuntouki-56/e/954967f74ef72dbd101fec06fcecfd1d、http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5、http://blog.goo.ne.jp/journalism_/e/5fd626b6994c718e60e7e7ed6d7d27c3、https://business-manager.jimdo.com/、http://common-s.jp/tousi_02.html、http://doumin.exblog.jp/17760604/、http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/15/australia-immigration-china-new-visa_n_5988102.html、https://ijuusya.com/toushikaimin.html、http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579379921494025040、http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323748004579052421121409380、http://jp.wsj.com/articles/SB12636313031836253878704582027570302732512、http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html、http://makoto-visa-office.com/faq/05_005.html、http://media.yucasee.jp/posts/index/14464、https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-261944.html、http://ssvisa.com.au/visa/bussiness.htm、http://tcpm-21.com/invest_quebec.html、https://theryugaku.jp/692/、
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50502737.html、http://visajpcanada.com/articles/2014/02/847.html、http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130814/plt1308140729001-n2.htm、https://zuuonline.com/archives/110426
(不要と思われるURLは削除しても構いません)

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。タイトルや本文を若干修正させて頂きまして、号外405に追加致しました。文字数の都合でURLがあまり載せられておりませんが、修正等ございましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/09/17
Q.
官邸メールについて

官公庁の自称労働組合が日本共産党に組合費をオルグ代や資料代として上納していることについて事の真偽の調査を行なってほしい。もし資金提供していると判明した場合は労働組合も合わせて公安監視団体として指定してもらいたい。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/09/17
Q.
いつも本当にありがとうございます。官邸メール(案)のご検討をお願いします。加筆・修筆等はすべてお任せします。
テーマ:子ども条例に反対する。文部科学省は実態を調査し、採択している自治体に是正の勧告とこれ以上全国に広めないよう政策の策定を望む 分類:日教組、在日、売国
「子供の権利条例」は神奈川県川崎市が最初につくり、全国に広がっていったとんでもない条例である。特に川崎市では「ありのままでいる権利」というのは日教組を中心に行われている。
ここにはたとえば、「朝ごはんを食べないことに強制されない権利」などを教えている。また、授業中に立ち歩いて大声で叱られて精神的に苦痛を受けたと申し立て、「人権侵害」とされ、教師が謝罪した例もある。
日本会議はこう言った。「自分で稼いで食べているわけでもない子供に「権利」なんて教えたらダメ。碌な人にならない」と言った。まさに、その通りだ。「権利」には「義務」があります。「自由」にも「責任」「規律・規範」があります。しかし、子供権利条例にはありません。子供は「大人の従者」ではなく「保護」の段階です。また、税金を使って教育を受けている段階です。子供は「独立した権利の主体」ではありません。一人で生きていけないのに何が独立なのか。子供の頃から権利ばかり主張して、それが通るのが当然と思って大人になり、働いてから自分勝手な権利ばかり主張したらどうなるかは見えています。マスコミをはじめ、なぜ子供の権利を条例にしたいのか?それは、予算がつけられ、活動が資金になるからである。また、日本を崩壊させるためである。そのことから、子供条例に反対し、採択している自治体には、是正の勧告を。これ以上広めないようにしていただきたい。子供たち、そして日本の未来のためにも正しい教育を受けさせてほしい。
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-84.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-489.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html、
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-174.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_16.html、http://blog.goo.ne.jp/narmuqym/e/4de5cf1ff4bfcc1381ec4312ac37cc69、http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34234703.html(このブログを参照しました)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32293480.html、http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/60-2-1-1-0-0-0-0-0-0.html、http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/jorei.html、http://deepyellowpigment.myartsonline.com/ka20.html、http://www.ichikawa-yoshiko.jp/blog/2009/07/post_159.html、https://www.j-cast.com/2009/11/26054829.html?p=all、http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html、https://mamanoko.jp/articles/9535、http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm、http://m-hyodo.com/atomic-energy-16/、http://neehima.blog.jp/archives/11290711.html、http://www.seisaku-center.net/node/746、http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20160621-5、http://ykaneko.net/article/abolish-kodomo-rights.html、http://%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e7%94%9f.jp.net/240(不要と思われるURLは削除されても構いません)

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、第二次大戦時に被害の大きかった女性や子どもを保護することが目的で子どもの権利条約が作られて日本も批准したということで、 ここまでは誰も異論の無い内容かと思います。ただ、教育の現場でどう権利を行使するかというところで条例によって差があってこのあたりはまだまだ手探りで進める段階のように思いますので、子ども条例を廃止することについては賛否分かれる内容かと思います。 社会的弱者である子どもを日教組や反日教師から守るという意味で条例があってもいいかもしれません。 ただ、川崎市は異常かと思いますので、各市の条例で訳の分からない権利主張が記されていたら是正を求めるように要望するのはよいように思います。 ご意見などありましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/17
Q.
遅くなりましたが、夫婦別姓制度に反対の官邸メールを作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。尚、加筆・修筆・編集は自由です。分類:売国、在日でしょうか?
テーマ:夫婦別姓に反対する
2015年12月に夫婦同姓強制について(同時に女性のみに存在する再婚禁止期間と合わせてだったがここでは省略)最高裁判所から違法という判決は出なかった。確か国連の女性差別撤廃委員会も絡んでいたと思う。
判決では夫婦同姓に合理性があるという。現在の職場では結婚しても、公的な書類は本名を記入するも、普段はそのまま旧姓を使っている人も多いですし現状で構わないと思います。最高裁判所に良心は残っていました。
しかし、中国等、日本侵略を目論む国は100年以上のスパンで計画しており、歪んだ平等主義や、誤った人権主義、偏向したフェミニズムやジェンダーフリー、等を既に掌握しているメディアや教育を通じて刷り込んでいくであろう。それなので、十数年後はその判決はどうなるか分からない。前置きはこの位にして、夫婦別姓の反対理由をかつて事実婚を公認した唯一の国家である旧ソ連を例に挙げて述べていく。1917年にロシア革命により共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考えた。また、マルクスの盟友のエンゲルスは階級社会の原型は「家族における男が女を支配する男女差別」にあると考えた。つまり夫は搾取する側(ブルジョア)妻は搾取される側(プロレタリアート)だと決めつけた。そこで、共産革命に不可欠だと説いたのが「家族制度の解体は国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会の到来せしめる」と主張した。(すでに答えは出ています)その政策として、1.結婚を役所の登録だけで、効力が生じるものとし、2.離婚要件の緩和。片側の請求でも認めた。3.近親相姦、重婚、姦通、を刑法から外す。(性の自由)4.堕胎に応じなければならなくなった。5.子供たちは親の権威より共産主義の方が重要と教えられる。6.「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わりはない法の制定。(性の自由)重婚が合法化された。反家族政策の狙い通り1930年頃に家族の結びつきは革命前より弱まった。しかし、予想もしなかったことが同時に進行した。1934年頃には社会の安定と国家の防衛を脅かすものになっていた。それは、離婚や堕胎の激増、少年犯罪激増、出生率の低下を招いた。それは、兵力、労働力の確保を脅かすものとなった。スターリンもこのままでは、ソ連が崩壊してしまうと考え、全面撤回するに至った政策である。つまり、「家族」を敵視した共産主義者たちも失敗を認めたのだ。そして、再び家族を重視する革命前に戻したのだ。注意すべきは、そのようにソ連が政策転換を簡単にできたのは、共産党の独裁政権で、スターリンが絶対的な権力を握っていたからである。日本のような自由主義・民主主義国家では不可能である。家庭が崩壊することは、社会秩序を根本から破壊する。それは、国家破壊の道である。このように、男女平等や女性蔑視、女性の権利拡大の美名のもと、夫婦別姓を主張する者たちはさらに、家族の結びつきを弱くする制度を導入させ、戸籍の廃止、皇室廃止、国家破壊を狙っている。以上のことから夫婦別姓に反対する。また、再び出ないための牽制の意味も込めています。
参考:http://20120901.blog.fc2.com/blog-category-84.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-489.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-174.html、http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-946.html、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34813041.html、https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/234129.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_16.html、http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_13.html、http://syphon.bonyari.jp/index.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/913.html、https://www.youtube.com/watch?v=cy7RPiN1ESA

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。2000文字を超えていましたので若干修正させて頂きまして号外406に追加致しました。 もっと良い修正文がありましたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2017/09/16
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める

経済財政諮問会議は緊縮財政路線の財務省が独占している予算編成権の一部を内閣へ移譲し、官邸主導の経済政策を実行するという意図の下設立されたが、実質的な予算編成権は財務省主計局が握ったままで効果は薄く、小泉政権以降は特に財務省の緊縮財政の宣伝の場と化し、構造改革の名の下に民間議員の露骨な利益誘導が見られるようになった。現に橋本政権以降日本はデフレに陥りながら、デフレギャップをより深刻にする公共事業の削減や規制緩和、プライマリーバランス黒字化目標が経済財政諮問会議で決定されている。結局財務省が望む政策の宣伝にしか使われないのなら、経済財政諮問会議の存在価値はないどころか、竹中平蔵による人材派遣業の規制緩和に見られるように、民間議員による特定の企業への利益誘導の場に悪用されており、むしろ害悪になっている。それならばいっそ経済財政諮問会議を解体すべきであるし、財務省が実質的に予算編成権を持っているという状況を変えなければデフレ脱却など不可能である。したがって、政府は経済財政諮問会議を解体し、予算編成権を財務省から内閣へ完全に移譲すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外407に追加致しました。
2017/09/16
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める

日本の放送局は椿事件や特定の政治家に対するサブリミナル効果を利用した報道に見られるように、ほとんど報道テロとも言うべき捏造・偏向報道をやっていながら、裏で官僚の天下りや政治家の子息を受け入れることで、メディア業界の身内だけで構成されたBPOで自主規制しているふりをしてお茶を濁してきた。また、放送局はインフラである電波を利用するものであり、それゆえに欧米諸国では放送局には厳しい外資参入規制のみならず、外国人労働者および帰化人の就業規制がされているのが一般的であるのに、日本の電波法は外資が3分の1まで株式を保有してもよいという内容になっており、外国人労働者の就業規制はなされていない。そのうえ、日本の放送局は海外のそれと比べて電波利用料負担が圧倒的に少なく、数十億程度である。日本の放送局は放送法が定める放送免許により国に保護される存在でありたがるくせに、放送法に定められた報道の中立公正も守らない、そのうえ低い電波利用料負担により我が国の歳入増加にも貢献しない、放送局同士で競争することもなく下請けやタレントを搾取するばかりで質の高いコンテンツを作って日本の芸能文化を盛り上げることもしない、挙句の果てには外国人や帰化人を雇い我が国のインフラを好き勝手にさせている。放送法すら守れない放送局を政府が放送法で日本国民の血税を投じてまで保護する必要はもうなくなったといってよい。日本も欧米諸国に倣って放送局の仕組みを見直すべきである。したがって、政府は以下のことをすべきである。
・放送局への外国人および2世までの帰化人の就業規制
・放送局の電波利用料負担の欧米諸国水準までの引き上げ
・外国籍を持つ法人による放送局の株式保有規制を直接保有で25%以下、間接保有で20%以下に引き下げる
・映画産業等支援税など放送局を対象にした目的税の創設の検討
・電波オークションの実現

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外408に追加致しました。
2017/09/16
Q.
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テーマ:諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望

現在の日本は、経済財政諮問会議、産業競争力会議などのあらゆる政府の諮問会議に、人材派遣業パソナグループの竹中平蔵に代表されるように、特定の民間企業の利害関係者でありながら、民主主義に欠かせないプロセスである選挙で国民の信託を受けていないただの一民間人が、「大学教授」や「有識者」の肩書で参加し、私的な利益の実現を図って議論誘導し、または利益相反行為に当たる発言を繰り返し、民間議員ら自身にとって都合のいい政策を提言し、政府の政策を歪めている。具体的にいえば、外国人労働者受け入れなどの人材派遣業の規制緩和や農業の自由化、水道などの自治体のインフラの運営権売却の自由化などの政策を提言し、現実に竹中平蔵が利害関係を持っているパソナグループは利益を拡大し、自治体の水道の運営事業を受注し、社外取締役を務めるオリックス農業は特区で農業ビジネスに参入した。もはや民間議員は悪質なロビイストであるだけでなく、レントシーカーである。日本はデフレであり、このまま民間議員を放置すれば、彼らによってデフレギャップをより拡大し、デフレを悪化させる規制緩和、自由化が推進されるだけでなく、安全保障に直結するインフラまで彼らの利益のために利用され、国民および国家の安全はないがしろにされてしまう。また、ただの民間人に国家の政策が左右されるなど、民主主義国家にあるまじき事態であり、今すぐ是正されるべきである。国家戦略特区法改正案には民間議員の利益誘導を防止する付帯決議があるが、これはあくまでも付帯決議であり、現状を見ても効果を発揮しているとは言い難く、明らかに不十分である。また国家戦略特区に関わる諮問会議だけでなく、経済財政諮問会議などあらゆる諮問会議に民間議員が存在することを鑑みても、民間議員の利益誘導行為を一般に禁止する法律が必要である。したがって、政府はすべての諮問会議について、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを一般的に禁止する法案を制定し、刑事罰や罰金などの罰則も設けるべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。1文目だけ分割しましたが、号外409に追加致しました。
2017/09/16
Q.
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テーマ:日銀法改正と財務省分割を求める

現在の日本は財務省に権限が集中しすぎている。具体的に言えば、主計局(予算編成の権限を持つ)を中心とする財務省が、国税庁(警察力を持つ)を傘下に置いているというのは、権力が集中しすぎている。また、徴税というのは裁量範囲が広い業務で、調査官の判断により合法とされたり、脱税とされたりしてしまうため、政治家が財務省の緊縮財政路線に従わない経済政策を唱えることもできず、メディアを含む民間企業が財務省を批判することもできない。そのせいで、我が国はまだデフレから脱却できていないにもかかわらず、政府は積極財政どころか、財務省のプライマリーバランス黒字化目標を撤廃することすらできず、メディアは財政研究会で財務省から渡される資料をそのまま報道し緊縮財政を礼賛し、経団連も財務省の緊縮財政路線を支持する始末である。これでは、我が国のデフレ問題は永久に解消できない。したがって、政府は以下の二つを実施すべきである。
・日銀法を改正し、物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つようにする
・財務省を分割し、財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外410に追加致しました。
2017/09/16
Q.
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テーマ:メディアのクロスオーナーシップの規制を求める

欧米ではメディアにおけるクロスオーナーシップを規制する法律があるにもかかわらず、日本ではまだ欧米のそれに相当する法案が成立していない。メディアのクロスオーナーシップ規制が存在しないことにより、新聞がテレビを批判する、あるいはテレビが新聞を批判するといったメディアの自浄作用が働かず、メディアの中立性は失われ、放送法違反が疑われるほどのメディアによる情報操作、新聞の再販問題や押し紙問題がいまだ解決されないまま放置されている。また、新規参入希望者が排除されるため、民放テレビ局が少ない地方が存在しており、地域による情報格差が発生している。これは私たち日本国民の知る権利を毀損するものであり、我が国の民主主義の健全な発展を妨げるものである。したがって、政府はメディアにおけるクロスオーナーシップを規制する法案を制定すべきである。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。少し調べましたら、クロスオーナーシップ規制自体はあるものの、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するというありえないケースしか規制していないということで、 規制を厳格化するという文言に変更して号外411に追加致しました。間違い等ございましたらご連絡をお願い致します。
2017/09/16
Q.
国連の北朝鮮への制裁を厳しく実行するよう政府に要望してください。

官邸メール文例
タイトル:国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください
国連の北朝鮮への制裁に、北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止とあります。これは当然、在日北朝鮮人にも適用しなければ、国連制裁違反になります。日本政府は、在日北朝鮮人の雇用禁止を日本企業に周知徹底するべきです。すでに中国では、北朝鮮人の口座凍結、雇い止めや強制帰国が実施されています。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。号外412に追加致しました。
2017/09/16
Q.
余命三年時事日記 ミラーサイト管理者様

こういったもの投稿するのは初めてなので、不明瞭な内容で申し訳ありません。

9/15の朝のNHK、遺伝子学会が教科書に載せる専門用語を言い換えするという報道を見ました。
優性遺伝を顕性遺伝、劣性遺伝を潜性遺伝といった内容でした。遺伝子に優性があるという誤解を避けるため、という事ですが、「色覚異常」や「色弱」も「色覚多様性」と変更というのを見て、何やら物凄い違和感を感じました。

遺伝子、優劣、多様性など、話題に上がりやすい某国を起想して、我ながらアレルギーを拗らせ過ぎなのかと思ったりしますが、100年以上使われてきて何故今なのか、どうしても疑念が消せません。
また、むやみに疑ってはいけないと思いつつ、会長のお名前にも不安を感じた原因の一つです・・・。

何分論理的に調査・検証する術や、人様へ明確に説明できる文才がないので、他力本願な事は重々承知しておりますが、こちらのサイトを見ていらっしゃる方々の目に触れて、懸念で済まない場合は官邸メールに取上げて頂けないでしょうか。

日本経済新聞でも記事を見つけましたので、ご確認頂ければと思います。

お忙しい処をお手数御掛けしますが、宜しくお願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 管理人個人としてはむしろ的確な名前変更のように思いましたが、確かにこの時期にこの変更というのは勘ぐってしまいます。 この名前変更だけで告発等は無理があると思いますが、日本遺伝学会(会長・小林武彦東京大教授)の構成員が反日活動をしていないか調査する価値はあるように思います。 ご存じの方はお手数ですが、情報提供頂けると嬉しいです。
2017/09/13
Q.
理由は不明だが、憲法や法律よりも告示、省令、通達が順守される霞が関の慣例は、官邸主導で消滅させるべきである。

憲法を無視して、1954年の旧厚生省の通達を優先させため、多数の在日外国人が、日本で手厚い生活保護や医療を受け、土台人として、内部から日本の破壊を手助けしている可能性も否定できない。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載し日本へ向けて発射するかもしれないこの期に及び、各省庁の既得権益を守る省令や通達は、欠陥の慣例でしかないことが証明された。法律案の解釈をめぐって統一見解が必要ならば、官邸主導で解釈案を出すべきである。
省庁の慣例が国民の生命と財産を危険に脅かしている。
https://www.youtube.com/watch?v=j7vtN8exsqs

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/06
Q.
https://www.youtube.com/watch?v=fPtYCarakEE
【北海道の闇】中国人の生活保護、驚きの手口とは?【ゲスト:小野寺まさるさん】

外国人留学生で穴埋めしないと学生を集められないような大学に補助金を出し、勉強せずバイトばかりの留学生に学費を出し、
対象外の外国人に生活保護を出し続ける。いい加減このふざけた構造をぶち壊せ。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、タイトル等の作文をお願い致します。
2017/09/02
Q.
https://twitter.com/officematsunaga/status/899457691705159680
https://twitter.com/officematsunaga/status/899473653917663233
法務省は第二日弁連の設立を認め、弁護士を法務省登録させよ。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ソフトランディングのためにも官邸メール化は必要かと思いますので、 よろしければどなたか作文をお願い致します。
2017/08/30
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:社会人の学び直しのための奨学金・補助金制度を拡充せよ

現在、世界中で第四次産業革命の投資が加速し、AIやIoTなどが急速に発展しており、今後多くの仕事がAIに取って代わられることは確実である。また、AIによって、今後の科学技術は加速度的に発展するため、技術的失業も頻繁に起こることが予想され、文系や失業者も含めた社会人も知識を更新するため教育を受けなおしたり、異分野の専攻の学問を研究する機会を提供できる制度を構築しておかなければならない。また、AIによる医療の発展により、人類の平均寿命が延び、働く期間も延びることが予想され、社会人がキャリアを柔軟に変更できるようにする必要があり、そのためにも学生や研究者だけでなく、社会人が大学など教育・研究機関がいつでも学びなおすことができるようにしておくことは避けられない。にもかかわらず、現在の日本は、社会人が大学で学びなおせば、履歴書上の空白期間とみなされ、今後のキャリア形成が難しい社会であるし、理系が博士課程に進むことや文系が大学院に進むことは就職に不利に働くため、一般的でないし、海外と比較して、専門性を深めたり、文系が理系に専門分野を変更したり、社会人が学びなおすことに対してはるかに不寛容であるし、学びなおしのための奨学金や留学補助制度も整備されていない。このままでは、我が国は衰退し、世界から取り残されるおそれがある。したがって、政府は社会人が大学で新たに学位をとるための奨学金制度、海外の教育・研究機関で学びなおすための留学補助制度を創設すべきである。

<2017/09/02 上記に対するご連絡>
> 現在の日本は、社会人が大学で学びなおせば、履歴書上の空白期間とみなされ、今後のキャリア形成が難しい社会であるし、理系が博士課程に進むことや文系が大学院に進むことは就職に不利に働くため、一般的でないし、海外と比較して、専門性を深めたり、文系が理系に専門分野を変更したり、社会人が学びなおすことに対してはるかに不寛容であるし、学びなおしのための奨学金や留学補助制度も整備されていない。

上記意見に賛成です。日本の社会は不寛容社会で、日本人同士でも〈否定〉から人間関係が構築されてしまいます。このような不寛容社会の改善の為、一億総活躍社会の提言には期待していたのですが、加藤大臣以下その能力を発揮できないまま、異動し厚労大臣となってしまいました。
社会のなかで何らかの成果・実績を発揮するという目標は高望みであっても、今の日本の不寛容社会を改善する方向にもっていかないと、この人間関係の希薄さの閉塞感で日本人は潰れてしまうと考えます。欧州は移民で混乱しながらも、皆なんとなく楽天的であるのは、力は失ってもキリスト教文化圏がしっかり根付いていますから、日本のように〈自業自得〉という冷たさはあまり個人の感覚には存在しないのです。
文科省が行っているトビタテ留学制度には、しっかりと年齢制限があります。無論、諸外国もある程度あるとは考えますが(それよりもキャリアと実績)、就職における日本の年齢制限至上主義は、異常ではないでしょうか?トビタテ留学制度は、学生にも必要ではありますが、実際上は若者の〈思い出作り〉のようなもので、留学の経験が社会の中で成果となって表れてくるのは未知数です。それより、ある程度経験を経た社会人を留学させ、その成果を必ず社会で発揮させるほうが、現実的ではないでしょうか。幕末・維新ではあるまいし、少数が日本を引っ張っていくという時代錯誤の官僚の考え方の極みですよね。既得権益の最たるものでしょう。
この方は、〈立ち直りができない日本社会の改善〉を主張されているように考えます。サイト主様のせっかくの議論掲示板ですから、もっと幅広くほかの方々の意見も聞きたいです。よろしくお願い申し上げます。

A.ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かるのですが、AIやIoTのソフトウェアやベンダーは既にありまして、 ネットでソフトをダウンロードして使ってみたり、コンサルを受けて事業適用したりということが迅速にできる状況ですので、 あまり原理から学ぶという必要はないかと思っております。 ただ、比較的海外の大学のほうが就職が良い傾向にあるのは、日本のカリキュラムや大学での研究分野は企業が求めるスキルとかけ離れているからではないかとも思います。 例えば新卒の研修で学んでいるようなことを学校の履修科目にしたり、大学と企業の共同研究を促すために大学の先生の査定を変更するとか補助金制度を設けるとかしたりするとよいかもしれません。
2017/08/27
Q.
【韓国のTPP加盟に反対する】
(略)
【万景峰号就航へ抗議の意を込めたロシア経済開発協力の見直し】
(略)

A.ご連絡ありがとうございます。一部掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、韓国の政治に干渉することは出来ませんので、 官邸に要望しても日本政府が韓国政府に対して抗議するのが限度かと思いますが、その抗議も難しいかと思います。 また、ロシア経済開発協力についてですが、これも様々な憶測がありますが、 中国とロシアが協力してしまうのを避けるために、ロシアをいったん日米側に引き入れたいという思惑があって、 日本は最近ロシアと仲良くするようになったようです。この件については様子見でよいかと思います。
2017/08/27
Q.
有田ヨシフ議員の行動についての意見を官邸メールしました。これをミラーサイト様の号外として採用頂けますでしょうか。よろしくお願い致します。
要望
「有田芳生議員の行為を放置すれば日本の国会議員全員がテロリストと見なされても仕方ないとの誤ったメッセージを国際社会に送ることになる。速やかに法的処置を」
本文
先日からTwitterを賑わしている有田議員と高須クリニック院長のやりとりを見ますと、この有田議員の一連の行動は日本の国益を損なう重大な誤ったメッセージを送ることになっています。

国会議員が一般の民間人を社会的に抹殺するためにテロリストしばき隊を使って誹謗中傷、爆破予告、また海外ネットワークを使っての捏造流布と恫喝恐喝。

これは放置すれば、「日本の国会議員はテロリスト」と見なされても仕方ないことになってしまいますがよろしいのでしょうか?国会議員が一国民をここまで弾圧とも見られる行為をするのを、民主国家日本で公然と行われ放置されていることに戦慄を覚えます。速やかな法的処置が望まれます。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 この件では高須クリニック院長が提訴されたようで、爆破予告についてもおそらく被害届から捜査まで進んでいると思いますので、 今は様子見でよいかと思います。しばらく動きが無ければ官邸メールに追加したいと思います。
2017/08/25
Q.
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20170823-00074863/
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本

最早ここまでくると政府やマスコミのしていることは日本の国力を削ぎ、シナの属国化を謀る売国行為であろう。
政府の不作為には財務省の財政均衡主義による科学研究予算の抑制や経産省の産業スパイ防止意識のなさも含まれる。
マスコミに至っては単なる無知か、反日勢力の影響すら感じられる。
早急に対策を求める。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/08/22
Q.
https://twitter.com/rakachi33/status/899304771487621120

シナ人へのレンタカーの貸し出しを厳格に禁じよ。

A.ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/08/21
Q.
日中韓共同世界文化遺産の箸登録に反対 ・・・タグ:韓国、中国、売国

明治日本産業革命遺産(略)の登録経緯と顛末は反対するに十分な理由
加えて箸研究所名誉所長李御寧は「スケール矮小な日本」先入
観を流布するプロパガンダ本『縮み志向の日本人』を過去著しており
信頼できぬ人物であるのみならずなんら物証を示さぬまま軍艦島強制
労働を認めろと韓国側は頻りに言いつのるそのうえに日本は韓国から文化
をさずけられた野蛮国と一方的に規定し教育してきていて、共同登録で捏造
史を補強する目論見はあきらかであるうえにかつまた中国之夢と一帯一路も
日本省として版図に我が邦を加える意を隠さずして組み込む企てとみなせ
米中首脳会談で明言されたごとく、韓国は是非なく中国の属国へ戻りたいの
だろうが日本はそのような意はさらさらなく従って我が邦の独立を脅かす
通説をひねりだすはかりごとに応ずるのだからこの共同登録への協力は官僚の
外患誘致にも等しい件であり、韓国の文化起源ごっこ遊びへの加担に対し
国民は断固反対する。

# 参考
# 『「縮み志向」の日本人』、李御寧、講談社
# www.kokunanmonomousu.com/archives/71415822.html
# oboega-01.blog.jp/archives/1066865078.html
# ja.wikipedia.org/wiki/李御寧
# 李御寧は、上の共同文化遺産に関する詳報の URLの引用記事の末尾近くに
# 元・文化部長官とされている人物。
# なお投稿文中には、一日本人読者の見地から寄せる「率直な書評」を含むの
# だが、反日勢力から誹謗中傷だと反撃され不利になる可能性があるなら、
# 【加えて箸研究所……信頼できぬ人物】
# の部分はカットすれば良い (本文の ll.2-4)

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通りこのまま箸登録を進めると日本にとって不利な内容で登録されてしまうかもしれませんが、 日本が反対した場合に、中韓だけで勝手に登録を進められると余計に不利な内容で登録される可能性があります。 中韓側の人間というよりはむしろ日本側でこの登録を進める者が売国的かどうかに注意が必要なように思います。 ただ、こちらでは反対すべきか判断がつきませんので、ご意見がある方はご連絡をお願い致します。
2017/08/04
Q.
放送資格の再取得を前提とした、放送法の抜本的改正に関する、官邸メールはありませんか?
既に放送法は、「利権のために存在するようなもの」でしょう。
国営放送新設の一助になるような、「日本のための放送法」に改善する案をお願いします。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 法曹資格の再取得という内容での官邸メールはまだ無いようです。 お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/07/11
Q.
初めてコメントさせて頂きます。宜しくお願い致します。その前に毎日お世話になりありがとうございます。本当に心から感謝しています。早くお願いしたかったのですが、既出かもと最初から読んでいるうちに11日なってしまいました。
NHKについてですが、①国会中継は必ず流して欲しい(以前は総合で期間中は毎日放送され、高校野球がある時は高校野球を教育テレビで流したそうです。昭和生まれの人から聞きました。今はEテレですね)。②国会の各委員会審議も含め、日本の国会関連の録画を全て中国に提供しているとの事ですが、国益毀損になるので止めて欲しい。③国民から受信料を徴収しているので、年度末には収支報告を偽りなく流して欲しい。④受信料は住所で徴収するのではなく、各家庭の契約者のみとする(最近子供の教育事情から、アパートを借りて引っ越したところ、荷物の整理ができないうちに集金に来られ困っていると相談されました)。⑤NHKを1度解体して欲しいけど、無理なら国営化して欲しい(年収が一般の国民の平均の3倍と言われているので是正が必須)。それとまだ未定の問題に、ネットの利用者から受信料を徴収する案が出ているとの事。断固反対なので、宜しくお願い致します。
号外657憲法第9条2項の無効化は素晴らしいと思います。お一人で大変と思いますが、頑張ってください。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 仰る通りでとくにネット受信料に反対する官邸メールは必要と思います。お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/06/25
Q.
いつもありがとうございます。官邸メールのご検討お願いします。 加筆・修筆自由です。

 テーマ:日本固有の領土問題を教科書に載せることに賛成する。

 自国の立場で主張できなかった、今までが異常。 今後もブレることなく継続してほしい。

 参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34779043.html、http://www.news-us.jp/article/20170402-000005j.html

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 テーマはよいと思いますが、本文をもう少し加筆したほうが良さそうに考えております。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。
2017/06/24
Q.
テーマ
台湾と国交を結び、韓国とは断交を望む

要望
現在、日本と台湾には国交がありません。
しかし、東日本大地震では世界で最も多くの義援金を送ってくれた国です。その恩に感謝し、日本の重要な友好国として国交を結ぶべきです。
そして、来たる東京オリンピックではチャイニーズタイペイではなく、「台湾」として出場してもらうのが一番の恩返しではないでしょうか。
その一方で、今だに捏造慰安婦で日本の国益を損なおうとする国があります。韓国です。一刻も早く、この韓国と断交することを望みます。

A.ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 台湾との国交正常化については、号外893にありますので、 日韓断交に焦点を当てて作文されるとよいかと思いました。 こちらでも作文を進めようと思いますが、お手数ですがどなたか作文頂けると助かります。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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