余命三年時事日記 ミラーサイト
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官邸メールでの追加案件や終了でよい案件をはじめとして、気になること等がございましたらお気軽にご連絡をお願い致します。 匿名でのご連絡でも構いません。非公開を希望される方や削除を希望される方はその旨のご連絡をお願い致します。また、メールで直接ご返答することは控えさせて頂いておりますが、ここでのやり取りが難しい場合はTwitterでDM等でのご連絡は可能です。



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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧
草稿(官邸メールに追加検討中の内容を随時掲載させて頂きます。修正等ございましたら適宜ご連絡をお願い致します。)


頂いたご連絡へのご返答
2018/11/12
Q.
https://docs.google.com/document/d/1AXvyXnkMX1IJ8yPweQySQ96OHnrmfajGz5W5TyxXN_Y/edit?usp=sharing    
こ 
れを読んでください。そして【拡散】願います。(管理人さん、余命PTの方も)

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2018/11/06
Q.
安田純平氏の国会証人喚問を求めます。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、些末な事象ですので、国会の会期をさらに延長させてまで行うことではないと思います。
2018/11/06
Q.
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35307769.html
twitter、FBをやられている方へ
上のURLを拡散お願いします。
(管理人さん、余命PTの方も見てください)

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
Q.
twitter、FBをやられている方へ
以下のURLの内容を見てください
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824785.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54321266.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54356817.html

【拡散】をお願いします。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
Q.
twitterやFBをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35304853.html
このサイトを見てください。(管理人さん及び、余命PTの皆さんも含めて)
そして、【拡散】をお願いします。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/11/04
Q.
既にいくつかありますが、政府の暴走が止まりませんね。
なぜ、そんなに党内、国民の意見を無視して成立させようとするのですかね
加筆・修正編集は自由です。
テーマ:入管法改正の閣議決定に反対する
分類:売国
本文:自民部会、入管法改正を了承。外国人労働者受け入れ基準「厳格化を求める決 
議所」まとめる。自民党法務部会は10月29日外国人労働者の受け入れ拡大に向け 
新たな在留資格を設ける出入国管理法改正(改悪)法改正案を承認した。党内には受 
け入れ規制や社会保障制度への影響に対する不安や懸念が根強いが政府は成立後に受 
け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める議 
案書をまとめた。決議所は高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を 
可能とすることに関し、政府に厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保
の取り組みが行われることを前提に決定するよう求めた。安倍首相は10月29日の 
衆議院本会議で「深刻な人で不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」 
と説明。「移民政策はとらない」と強調した。臨時国会が始まる前から自民党の法務 
部会で”拙速”な議論をさせていた外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案が早々に 
法務部会の了承を得た。自民党では「不安」や「懸念」が多くある外国人労働者の受 
け入れを11月2日に閣議決定した。なぜそんなに急ぐかというと来年4月1日から 
施行するためである。これは、経済界や業界団体の強い要望によるものである。
外国人の受け入れの大半は国防動員法があり、反日教育を受けたシナ人と南朝鮮人で 
9割を占めるであろう。当然その中には、スパイや工作員も入り込む。今もそうだ 
が、これを野放しにしていることほど恐ろしいことはない。中には働きたくても働け 
ない多くの日本人を放置したままなぜ、「人出不足が深刻化している」と簡単に言え 
るのか?賃金の安い外国人労働者労働者を受け入れて、日本人の賃金を低く抑えるこ 
とになる人材派遣会社が利権をむさぼりすぎだ。外国人受け入れの背景は人材派遣会 
社の利権があるのは間違いない。働く現場では既に1.4%のAIや先端技術が入り 
込んでおり、今後は益々日本人の仕事がなくなっていく。その時に受け入れてきた外 
国人達をどうするのか?今回のように制限なく外国人を受け入れるのは実質「移民」 
だ。米国や欧州でも制限はある。今回の改正案は日本は日本は欧米諸国よりも上をゆ 
く「移民国家」になるということです。そうなると必ず「参政権」を要求します。働 
くだけ働いて政治には一切発言できないことに外国人が納得いくわけがない。当然、 
地方参政権から参政権を要求してきて、市長が帰化していない外国人になり、次は国 
政の参政権を要求してくる。そういう日本にするのか?
その後は「閣議決定」→「法律成立」→「○○だから大丈夫●●があるから大丈夫」と親安 
倍派が詭弁で強弁する。「一応厳格な運用方法の下で移民受け入れが始まる」→やが 
て、「媚中、媚韓の売国政権に移行し、規制が次々に緩和され、日本は移民国家と化 
す」と言う道をたどるであろう。
今の経済界は国益や日本の将来を全く考えない、目先、つまり大企業の論理で自分が 
社長や会長の任期のうちに結果を出したいという短絡的な視野でしかものごとを考え 
ていない。無責任な政治家や官僚が気づくのは何十年も過ぎて徴用工問題のように訴 
えられてからだろう。大臣は答弁しながら自責の念、一人の日本人として自噴は感じ 
ないですか。これまで日本人たちが一生懸命守ろうと命を懸けてきたのに、その人達 
に唾を吐く行為だ。単純に純粋に日本人を守ろう。なぜ、アメリカは愚衆政治に陥っ 
たのか?どうしてイギリスはEUから抜けざるを得なくなったのか?どうしてメルケ 
ルはドイツ国内の有権者から見放されたのか?他山の石はそこここに転がっているの 
に自民党は見ないふりをしている。なぜこうも国民の声が届かないのか?


参考:https://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12416168540.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12416342277.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12416342277.html、
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html(このブログを参照 
)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12415400637.html、 
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/a19f284767f60c166b42533052c57ebf?fm=rss、
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/1725c83f0c8fefb52ca7a589628d37df、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35301209.html(このブログを参照)、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824785.html、
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/201811.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/blog-post.html、 
https://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html、

不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8882と内容が重複されてましたので、参考のURLを号外8882にマージさせて頂きました。
2018/11/04
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆。修正等の編集は自由です。
テーマ:クルーズ船入国者のビザ緩和の廃止を求める
分類:中国
本文:ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪する 
ケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者 
は計171人に上り、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不 
法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。これは国が15年1月に導 
入した「船舶観光上陸許可制度」クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短 
縮する新たな仕組みで、クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性 
を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや、指紋提出を条件にビザや顔 
写真撮影なしで入国が認められる。最長30日まで可能だ。法務省入国在留課による 
と、同制度を利用して入国した訪日客は、15年は約107万人、16年は約193 
万人、17年は約244万人、同制度により大幅に入国審査時間は短縮した。一方で 
失踪し不法残留者となるケースも増加。15年21人、16年79人、と増え続け、 
18年も6月末時点で35人の行方が分からないという。こういう人間がまともな職 
に就いているとは到底思えない。こうした事態を受け法務省は船会社から事前に提出 
された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者をだした船会社に再発防止を求めるなど対策 
に力を入れはじめた。失踪者の多い国籍はこの制度を適用外にするなり、対策を強化 
してほしい。又は、乗客名簿に年収証明の提出も義務付けるなど対策を望む。


参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8875に追加致しました。
2018/11/04
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。(他にも同じテー 
マがたくさんありますが)
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:原子力発電所の研究・開発を
分類:中国、売国
本文:中国核工業集団公司は、9月21日浙江省の三門原子力発電所で一号機がフル 
出力による168hの連続運転という営業開示条件をクリアしたと発表した。今後、 
世界初のウエスティングハウス社製AP1000となった同炉の運転開始は21日に 
認定させる見通し。シナにより中国の商業炉は40基、3905万KWに達し、民生 
用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜き、世界3位になった。日本が原発 
稼働を遅らせている間に、シナが日本を抜いてしまった。AP1000とは世界最先 
端の原発である。それを米国ではなく、日本でもなく、シナが世界初の営業運転をす 
るのだ。AP1000は福島原発の事故のように電源を喪失しても外部電源なしで原 
子炉を冷却できる優れものである。シナは日本の技術なのだから、日本がその優れも 
のを享受するべきなのだ。つまり、福島原発のような事故を起こさないために原発を 
止めるのではなく、古い既存の原発は廃炉としながら、AP1000に入れ替えてい 
くべきであった。そうすれば、裾野の広い原発産業は日本の経済を支えていたはずで 
ある。既に米国でもAP1000を4基建設中である。危険なものをシナや米国がつ 
くると思うか?日本はいつまでも脱原発を取っていれば、こういう先端技術もどんど 
ん失われて、今回のようにシナに日本人技術者が利用されてしまう。日本で反原発運 
動をやっている連中はというと、沖縄で反基地やっている極左活動家や反安倍デモを 
やっている連中と同じである。共通点はシナにとっての国益であるという。反日極左 
活動家や反日マスコミに不安をあおられて、それに騙されて国民も原発稼働に反対す 
る。シナにとっては、日本国内でこういう活動をやってくれることは非常に都合のい 
いことで、結果、日本の技術を利用できたのだ。日本は「もんじゅ」を廃炉にした 
が、この高速増殖炉は世界でしのぎを削っているほど各国がほしいものなのである。 
これは今、ロシアがトップだが、インドとシナが必至で追いかけ、2025年に60 
万キロワットの運転開始を目指している。日本はロシアとしのぎを削っていたのに、 
日本は完全に脱落してしまった。日本では報道されないが、世界は原発推進である。 
日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にして 
いかなければ、シナに南シナ海を抑えられて、原油が入って来なくなったら、日本は 
完全に終わりである。リスクを避けるために原発を止めるのではなく、原発を止めて 
いることがリスクであることに日本人は気づくべきだ。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35303071.html

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8876に追加致しました。
2018/11/03
Q.
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記について官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:情報通信機構の中国の通信分野の技術協力に反対する
(中国の企業や基地を使って科学技術振興の中止に反対する③)
分類:中国、売国
本文:サイバー攻撃に関しては、日本は脇が甘いどころか情報通信技術の流出セン 
ターではないか」と米情報筋が警告する。2011年8月には、三菱重工業の取引関 
係者を装ったメールアドレスからマルウエア(悪意あるプログラム)付の添付メール 
が台湾から送られ、軍事機密が流出した。
同時多発的に、IHI、川崎重工、NECなども攻撃された。今でも防衛、通信、電 
力等狙い撃つ月刊800件近いサイバー攻撃が発生しているが、発信源の特定はでき 
ていない。情報通信をめぐる数々の工作疑惑、ジグソーパズルのように、バラバラに 
されて多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。共産党を頂点とする中国 
という国家が全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を奪い取ると同時に、 
サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するという諜略である。独立行政法人「情 
報通信研究機構(NICT)」は13年1月17日に中国科学院上海徴系統嫌住所 
(CSIMIT)との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外 
部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ、エレク 
トロニクス、テラヘルツ波の3つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野に協力を 
広げる内容だ。テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応な 
どを目的に技術開発に全力を挙げている。NICTはCSIMITが軍系かどうかは 
把握していないが、「SIMITとの軍事技術には一切関与していない」としてい 
る。米情報筋によれば、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけたフ 
ァーウエに資金、技術、人材を中心に軍、党、政府からの支援があると米側は見る。 
米政府は政府関連の通信機器市場からの締め出し、民間に新規導入しないよう指導し 
ている。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強くて高度 
な中国のサイバー戦能力、米産業の虎の子である原発や太陽光パネルの重要技術が盗 
まれた。ファーウエーは日本でもシェア拡大を狙っている。ソフトバンクやイーモバ 
イル等納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一 
方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通 
信産業と技術開発の頂点から裾野まで深く入り込みごっそり乗っ取ろうとしているよ 
うに見える。以上の理由から、情報通信研究機構の中国との研究協力に反対する。米 
国並みの対米外国投資委員会、国防権限法を採用し、未然に中国との共同開発を阻止 
してほしい。

参考:https://www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html、
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354491.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354498.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56542087.html

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8877に追加致しました。
2018/11/03
Q.
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記について官邸メール(案)を作成しました。
採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:理化学研究所における中国との研究連携を見直しせよ
(中国の企業や基地を使って科学技術振興を中止せよ②)
分類:中国、売国
本文:産経新聞のサイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」独立 
行政法人「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携しているこ 
とを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないま 
ま、中国と交流する国内の有力研究機関は大学等他にも多い。他には、東大医科学研 
究所は中国科学院微生物研究所と分子生物学や分子免疫学で協力しているし、独立行 
政法人「物質・材料研究機構」は友中国科学換大連科学物理研究所と燃料電池の共同 
開発に取り組んでいる。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、 
対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。これらは民生用見えるが、中国側 
は、随時、日本の研究成果を軍事用に生かそうとしている点を見落とすべきでない。 
度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れているはずの米軍事関係者を驚かす事件を起 
こしており、例えば、米国の病院から個人情報が奪われたりもしてる。いずれも中国 
のハッカー集団だという。米国市民の遺伝子情報の流出であったという。特定の遺伝 
子だけを狙い撃ちする生物化学兵器を開発されると、その遺伝子を持っている人種す 
べてが標的にされる。理研は13年9月10日に中国科学院上海工学精密機械研究所 
(SIOM)との間で、研究協力覚書を締結した。レーザー及びその関連技術開発の 
ために「理研-SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。だが、 
人民解放系のニュースサイト「多維新聞」の13年9月10日付で「解放軍、反衛星 
兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を記 
載。その中で、毛沢東の指示によってレーザー兵器開発のためにSIOMが創設され 
たと正体を明かしている。理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規 
則に則っている」と弁明している。中国は対米や対日サイバー攻撃の激化に見られる 
ように、習近平体制のもとで、力をむき出しにして取るべきものを最大限に取ってい 
く路線に転じた。わきの甘い日本の研究機関は絶好の標的に違いない。日本の政府関 
係機関は古色蒼然とした。「日中友好路線」と決別し、虎の子の最先端技術が流出し 
て日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきだ。 税金で敵国の兵器の開発 
に協力している。これは大変な事態だ。表向きは製品技術でも兵器に応用できる技術 
は輸出禁止だ。やはり、研究機関の見直しが必要だ。この技術協力に反対する。

参考:http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1008392000.html、 
https://surouninja.blogspot.com/2014/08/RIKEN-to-be-complicit-in-Chinese-Communists.html、 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140915/dms1409151139001-n1.htm、 
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13134828463、 
https://girlschannel.net/topics/192367/、
http://akerumade.tumblr.com/post/141375924245/%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%82%98%E4%B8%8B%E7%A7%91%E5%8D%94%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%8D%92%E3%81%AE%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%B8%8E-%E7%8B%AC%E8%87%AA%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A7%E6%B5%AE%E4%B8%8A不 
要 
と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8878に追加致しました。
2018/11/02
Q.
【日本の最新技術が人民解放軍に流出】ネット保守連合」事務局 たかすぎ 
twitter より
独裁国家に研究協力は国賊の域です。
「科学技術振興機構」のデータセンターが人民解 放軍基地内
「理化学研究所」は人民解放軍のフロント企業とレザ-兵器開発
「情報通信研究機構」も中国と情報通信分野で技術協力
科学技術振興機構:
日本企業の研究開発を行う機構のサーバーが
保定市にある人民解放軍の「軍事基地内」のデータセンターに設置の情報
科学技術振興機構に「事実かどうか」問合せも、否定せず、回答を拒否しているよう
です。
http://www.jst.go.jp/

早急に中止を求める官邸メール砲をお願いいたします。


A.(2018/07/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、 
こちら把握できておらず恐縮ですが、中国の企業や基地を使って科学技術振興をして 
いることを中止する要望でしょうか。 お手数ですが、どなたかタイトルや本文を作 
文頂けると助かります。

上記の分官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国の企業や基地を使った科学技術の振興に反対する①
分類:中国、売国
本文:シャープ買収の問題から始まる。産業革新機構がシャープに直接出資をしない 
ことを批判したのだが、元々産業革新機構構内はシャープへの出資を検討していた。 
その産業革新機構がシャープへの直接出資が断られた経緯を御存知だろうか。産業革 
新機構といえばジャパンディスプレイを生み出した立役者だと言っても過言ではな 
い。その産業革新機構がシャープ液晶に出資となると、自らの投資先と競合してしま 
う。だからこそ、水面下のでの交渉を進めていたところ、それが公になってしまっ 
た。それで産業革新機構は不信感を募らせた。ただシャープが合意する以前にイン 
ターナショナルニュースを鴻海がいち早く出した。ニュースによると鴻海のテリーゴ 
ウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていた。情報はどこから漏れた 
か。シャープも生き残りを賭けて必死なのに産業革新機構からの出資の話を自ら漏ら 
すとは考え難い。だが、そこにカラクリがある。日本の某国会議員と科学技術振興機 
構のデータが置かれているサーバーが、中国にある人民解放軍の軍事基地地下30 
Fのデータセンターの中に置かれている国会議員のメールの内容も科学技術振興機構 
がデータセンターに保管するフォトニクスポリマー技術による高性能液晶ディスプレ 
イの研究の詳細等は解放軍データセンターを経由して解放軍から土地を提供されてい 
る鴻海の中に法人FOXNNと共有されている。鴻海は産業革新機構がシャープにい 
くら出そうとしていたのか、ジャパンディスプレイがどんな開発をしているのか、シ 
ャープのIGZOライセンスの詳細も知っている。なぜなら、科学技術振興機構の 
サーバーが中国本土の解放軍基地内にある「エアー買収せよ」こんなゲーム金融が分 
からない日本人には思いつかないだろう。同じ手口で中国の紫光集団がマイクロンを 
買収しようとしたことがある。その時、米国政府は紫光集団に買収相当額の現金を米 
国内の銀行に預け入れることを要請した。さすが、金融立国アメリカである。日本 
も、国内企業を買収する際は、買収相当額の現金を国内の銀行に預けることをルール 
化してほしい。やはり、スパイ防止法が必要だ。諜報局も必要だ。また、米国並みに 
対米外国投資委員会を置いたして、大事な企業情報や技術を外部に漏れないようにし 
てほしい。

参考:https://blog.goo.ne.jp/masami2020/e/8bb128304cc32968060366a897a2ce0c、 
http://blog.livedoor.jp/hjm2/archives/52491098.html、 
https://fukamoebk2.exblog.jp/22438567/、 
http://moe05.blogspot.com/2016/02/blog-post.html、
https://plaza.rakuten.co.jp/bx987/11000/、

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8879に追加致しました。
2018/11/02
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:在日外国人に対する年金支給に反対する(又は、廃止し強制送還せよ)
分類:在日
本文:在日朝鮮人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項によ 
って外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし、この当たり前 
のことが1982年から国籍条項を撤廃し在日朝鮮人にも加入できるようにしていま 
す。ただし、支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができること 
が条件です。この条件を満たすことができるのは、当時60歳を定年とすれば当然の 
ごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが、支給条件を満たせないものを救 
済するために1986年にさらに法律が改正されています。25年の年金納付期間の 
条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて「5年間納付すれば年金が支給され 
る」という救済措置を特別に付けました。なぜ在日朝鮮人にのためにこのような優遇 
措置をするのであろう。しかもこれだけでなく、掛け金を納めていなかった無年金の 
在日のために全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保証制 
度」を設け在日に「福祉納付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払ってい 
る。その一方で、日本人の場合、年金未加入や25年の納付期間に満たないものは1 
円も支給されません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては全く救済 
措置が取られていません。この国は一体誰を保護しているのか?「韓国籍である在日 
韓国人の分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽である。保険料を納めている日本 
人が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日朝鮮人の無年金者を救済する必 
要があるのか?しかも在日朝鮮人の無年金者が過去に遡って損害賠償訴訟を起こして 
いる。裁判所の判断は「第一次的にはその者が属する国家が負うもの」つまり、在日 
朝鮮人が所属する「北朝鮮」「韓国」が責任を負うべきである。当然だ。2005年 
の衆院選で民主党(当時)のマニュフェストにこんな公約が載っていた。
「国籍条項などの影響で、無年金、 低年金となった高齢者である在日外国人に対し 
ても老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と書かれている。

以下は青林社 井上太郎著 「日本のために」P70-72より抜粋

・小宮山元厚労大臣により、外国人(在日が主目的)の国保加入条件大幅緩和、二泊 
三日の観光の外国人も加入可、三か月ビザで児童手当支給、その後5年間再入国の手 
続きをすると本国帰国後も児童手当と日本の保険を使える。国民の血税をばら撒き国 
会決議をせず、こっそり省令を変更しました。
・小宮山元厚労大臣命令で、生活保護を受けている在日朝鮮人の受けている在日朝鮮 
人の国民年金保険料は、本人が申請すれば自動的に全額免除にしました。在日は全額 
免除にしました。在日は全額免除で、満額の国民年金を受け取れます。小宮山の独断 
たる命令、年金を掛けていないからもらえないのは外国人差別という民主の考えで 
す。
・日本年金機構はせっかく外国人には需給なしとの決定を、小宮山大臣(当時)の決 
定に従い年金を支払わない在日朝鮮人に、申請さえすれば日本人が積み立てた年金を 
満額支払うと変更しました。外国人全てではなく在日に限定という、外国人差別で 
す。支給の理由が国籍差別と在日の抗議という大甘です。
・国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけは受給資格を得れば母国に帰国 
してからも受給できます。私の知人も年金があれば中共なら贅沢できると再入国手続 
きをして中共へ帰国しました。(以上抜粋)

参考:青林社 井上太郎著 「日本のために」、 
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1046.html(このブログを参照)、  
https://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11157457672.html、  
https://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/a11a954f90acb3f2af5b25cbbc0f9fe9(このブログ 
を参照)、 
https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/b7099d5a628632a1b2491ce5c9a9336e(こ 
のブログを参照)
http://blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51274486.html、 
http://kotoage.net/cache/blog/ameba/fuuko/k.cgi?140721151220、 
https://okwave.jp/qa/q3372598.html、
不要と思われるURLは削除でも構いません。

最後に、青林社 井上太郎著 「日本のために」はおすすめです。読まれた方も多い 
と思いますが、まだの人は是非読んでみてください。【拡散】希望です。

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8880に追加致しました。なお、在日という言葉は世間的には曖昧な言葉ですので呼称の修正を行わせて頂きました。
2018/10/27
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:財務省の防衛省に対するコスト削減要求に反対する
分類:売国、中国、北朝鮮
本文:財務省は2018年10月24日の財政制度審議会で防衛装備品の非効率な調 
達方法を見直し、少なくとも今後5年間で1兆円規模のコスト削減を進めるよう防衛 
省に求める方針を明らかにした。年末に決める新しい中期防衛整備計画(中期防)に 
反映させたい考えだ。今年は中期防を策定する5年に一度の節目の年に当たる。防衛 
費は6年連続で上昇しており、来年度でも過去最大の約5兆3千億円を要求。次期で 
も北朝鮮情勢などを理由に増額が検討されている。今でも調達改革によって5年間で 
7千億円のコストを削減することが明記され、目標以上の削減をしてきた。2017 
年度、18年度も2千億円前後だったことから、今後5年間で同程度の取り組みを求 
めた。
具体的には、入札の際の「競争」を増やせということだが、独自技術を誇る企業が装 
備品調達の際に一社しか入札がなしないことの何が問題なのだろうか?無論、競争が 
ないため多少高くはなるでしょうが、今はデフレです。技術力に優れた企業が所得を 
多く稼いで何が悪いのでしょうか?そもそも防衛装備品は「機密」の塊です。日本企 
業が防衛省とクローズドな空間で知恵を出し合い、優れた技術、装備を開発した結 
果、その企業しか応札できないなど当たり前のことだと思う。あらゆる装備品を強引 
に一般競争入札にした日には、企業は「投資しても、技術を開発しても、落札できな 
い」ということになってしまい、間違いなく技術は劣化していきます。事前に汗をか 
き、防衛省と懸命に案件をつめた挙句「安い価格」で応札する企業に落札されるので 
は、技術情報の交換すら行われなくなる。現在の日本は防衛予算を拡大しなければな 
らない。これこそが、日本の防衛安全保障の強化とデフレ脱却することができる。や 
はり、米国並みの「国防権限法」は必要だ。また、財務省は防衛予算よりも多い男女 
共同参画事業のや外国人の生活保護、留学補助の削減を要求したのか?消費増税だけ 
でなく、広告税なども導入することを望む。

参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414505306.html(このブログ 
を参照)、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824959.html

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8881に追加致しました。なお、競争を増やす理由として国内企業を奨励するという観点では問題かと思いましたので、機密であることを主目的となるように構成を変えてみました。
2018/10/27
Q.
官邸メールを作成しました。 何度もたくさんの人が反対しましたが、今国会で提出 
されそうですね。
もう既にいくつもありますが、採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編集は 
自由です。
テーマ:外国人労働者の受け入れ拡大に反対する
分類:売国
本文:安倍政権が進めている「外国人労働者受け入れ拡大」はどうみても「移民政策 
」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者 
の賃金が上がらないまま「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労 
働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んでいくのを許していいのだろうか。出 
入国管理法改正(改悪)案は「移民政策」である。安倍政権がいよいよ「移民政策」 
を本格的に進め始めた。10月24日より始まった臨時国会で、外国人労働者の受け 
入れ拡大を目指し、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正(改悪)案の提出 
を目指している。政府の骨格案はこの新たな在留資格では介護、農業、建設、外食な 
ど14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留 
が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり「熟練した技能」が 
あると判断されたりすれば、「特定技能2号」とし、こちらは在留期限無制限で家族 
帯同も認められる。世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。「移民」の法 
的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく定住国を変更した人々を 
国際移民とみなす」ことが一般的だと見解を題している。どういう言葉で取り繕うと 
も「移民政策」なのだ。人手不足には「生産性向上+実質賃金上昇」は必然である。 
日本は移民政策をとり続ければ、実質賃金は抑制され、生産性向上の投資も行われ 
ず、さらなる少子化を招くことになる。この「移民政策」は「覚せい剤」と同じ。と 
表現している。その通りだと思う。問題に気がついたときは後の祭り。一度受け入れ 
たら、追い出すのが非常に困難である。すでに大量の移民を受け入れてしまった欧州 
諸国を見れば送還することができず、苦しんでいる。経営者にとっては、「移民で人 
手不足解消は楽である」「ヒト(日本人)を育てる」「生産性向上の投資をする」と 
いった経営努力が不要になるからである。とはいえ、一度いれてしまうと、後戻りが 
できなくなる。覚せい剤と同じだ。そして、ヒト余りになったら、外国人から切り捨 
てる。彼らは当然ながら日本の社会保障にぶら下がり生きていく。日本人より好条件 
で。移民政策は経営者の目先の利益と引き換えに将来の日本国民の負担を押し付け 
る。 この政策に反対する。(他のにもあるが)

管理人さんに提案ですが、外国人労働者の受け入れ反対はすでにいくつもあります。 
もし、これも採用いただけるのでしたら、号外の末尾の番号を工夫して日替わり送信 
で毎日送れるようにしてはいかがでしょうか?

参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414304976.html(このブログ 
を参照)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35294608.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5059.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10752064.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10757440.html

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8882に追加致しました。なお、追いついていないですが、重複分は古いほうを削除する予定です。重要な案件ではありますが、この案件だけを増やすことはできません。
2018/10/27
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:中国へのODA終了に賛成する
分類:中国、売国
本文:日本対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始ま 
り、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それrに技術協力を通じて、合わせて 
3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。円借款と金額の大きな無償資金 
協力の新規供与はすでに終了していますが、今回の安倍総理の中国訪問に合わせて、 
このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了するよ 
うである。当然だ。対中ODAは道路や発電所といった、インフラ整備のほか、環境 
対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となっ 
て来ましたが、中国が日本を抜いて、世界第二位の経済大国となる中、日本国内で対 
中ODAを疑問視する声が高まっていた。
日本の中国へのODAは「泥棒に追い銭」であった。日本は毎年200~300億円 
のODAを払い続け、しかも遺棄化学兵器は作業が終わっているのに毎年100億円 
を支払っているという。(産経新聞の宮本氏)
多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっていたのだ。しかも、中国 
は日本からの莫大なODAを中国人民に知らせずに逆に半日教育を強化して日本は「 
悪い国」だと教え、日本に対する恨みを植えつけてきた。
日本から中国へのODAは「日中共同声明」や「日中平和友好条約」で中国が日本へ 
の戦争賠償金を”放棄”する代わりに日本が経済援助するもので、実質「戦争賠償」で 
ある。しかし、日本は”中華人民共和国”たる中国共産党に戦争賠償する筋合いはな 
い。ではなぜ中国は賠償請求を放棄したのか?中華人民共和国には賠償請求権がない 
のに日本に賠償請求していた。しかし日本への賠償請求額よりも、日本が中国に残し 
た公・私の財産請求権の方がはるかに大きいことが分かったため、中国は賠償請求で 
はなく、ODAとして日本から”お金”や技術を引き出した。まったくのお人よしだ。 
日本が支援することで中国がまともな親日友好国になるのだったらまだしも、中国は 
日本のODAをもらいながら、反日教育を強化し、自国の虐殺に対する中国人民の不 
満を日本に向け、日本を敵国に想定した軍拡や途上国支援や日本の国連常任理事国入 
りを阻止してきた。日本の「ODA大網四原則」には次のようにあった。
・環境と開発の両立、・軍事的用途及び国際紛争の助長への使用回避、・軍事支出、 
大量破壊兵器やミサイルの開発・製造・武器の輸出入の動向への注意、・民主化の促 
進・市場志向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障
しかし、中国はこの四原則すべてに反して環境破壊、民主化や人権・自由への弾圧、 
そして、軍事大国化にまっしぐらである。日本は中国がODAに大網違反を承知で中 
国に支援をしたのだ。
さて、貸した金は返してもらわなければならない。日中友好条約の翌1979年から 
2003年までに、中国にODA3.3兆円、準ODA3兆円の合計6.3兆円を国 
民の血税から中国に供与した。しかし貸付額2.8兆円の元本回収は1.2兆円だけ 
であり、残り、1.6兆円は未回収である。日本国民はODAに未回収があることを 
覚えておかなければならない。 二度と反日国には再開しないでほしい。その金で兵 
器を開発し、ミサイルを日本に向けている。それにしても、10年は遅かった。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35295585.html(このブログを参照 
)、http://www.honmotakeshi.com/archives/54329135.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181024.html、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10771855.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12414023467.html、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12414250188.html
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5813/,

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8883に追加致しました。
2018/10/27
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:新聞の軽減税率適用に反対する
分類:マスコミ
本文:消費税が2019年10月に10%になることが決まった。新聞が消費増税の 
対象となれば、新聞は国民の知り権利を担保する機能の一つであるかもしれないが、 
それは機能の一部でありすべてではない。もとより知る権利を満たすといいながら、 
国民が知る必要のないこと、知ってはならないことを、自らのイデオロギーを基準と 
して切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでほしい。月間の購読料に1 
0%の消費税が上乗せされれば、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そん 
なことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題 
だ。新聞が特別という論理に一片の説得力もない。その他協会はウェブサイトで著名 
人に「新聞に軽減税率を」という主張を代弁させている。安倍総理は、消費税1 
0%の増税と軽減税率の導入について、準備を指示したという。本来新聞はこぞって 
増税推進派であり「財政規律」だの「社会保障の持続性」だのと財政タカ派ぶりを隠 
そうとしてこなかった。新聞への軽減税率の適用というのは、増税したい財務省が、 
増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権だろう。消費増税だけでも愚策だ 
が、軽減税率はもっと愚策だと思う。軽減税率で空いた穴は必ず埋めなければならな 
い。その埋める財源というと最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。極め 
て将来性が欠如する新聞産業を増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろとい 
うのだ。バカバカしいし、新聞業界は恥を知れといいたい。新聞における軽減税率の 
適用に反対する。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181016.html(このブログを参照 
)、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181022.html(このブログを参 
照)

http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8884に追加致しました。
2018/10/27
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:フランスとの海洋安全保障分野での協力強化とイタリアとの防衛品の共同開 
発に賛成する
分類:中国、北朝鮮
本文:産経新聞によると、安倍首相は10月17日午後(日本時間夜)フランスのマ 
クロン大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に海洋安全保障分野での協力強 
化を申し合わせた。北朝鮮の非核化に向け国連安全保障理事会が決めた対北制裁の完 
全な履行と国際社会の連携が不可欠との認識を共有し、日本人拉致問題の早期解決が 
必要だとの立場でも一致した。(略)両首脳は「自由で開かれたインド洋」の実現に 
向け自衛隊とフランス軍の共同訓練を拡大することでも一致した。海洋に関する問題 
を話し合う包括的対話も促進する。(略)中国の海洋進出を念頭に「力による一方的 
な現状変更に強く反対」とし、ルールに基づく海洋秩序の維持と、国際法に従った海 
洋紛争の平和的な解決への関与も確認した。これに賛成する。

さらに、イタリアとの防衛装備品の共同開発にも賛成し、長期の継続と、拡大を要望 
する。

参考:http://www.honmotakeshi.com/archives/54305417.html、 
http://military38.com/archives/52583368.html(イタリアとの共同開発)、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5056.html、 
https://www.sankei.com/column/news/181020/clm1810200002-n1.html(このブログ 
を参照)、

A.(2018/11/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8885に追加致しました。
2018/10/31
Q.
https://samurai20.jp/2018/10/takari-2/
徴用工という新たなタカリツール。安倍総理「国際法に照らして、ありえない判 
断。 日本政府としては、毅然と対応。」

南朝鮮の狂気はここに極まった。最早国家として扱うのは不可能であり、日本政府に 
は何らかの制裁を南朝鮮に課すことを要求する。
あわせて標的となった企業には目先の商売のために支払うことのないように強く釘を 
刺すことを要求する。

A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メールの追加が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2018/10/22
Q.
https://youtu.be/S2JkLJciuGY?t=437

マスゴミの狗を使い増税を既定路線にしようと目論む財務省は国賊である。
消費増税に反対するとともに財務省の解体を要求する。

A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メールの追加が必要でしたら、お手数ですがタイトル等の作文をお願い致します。
2018/10/21
Q.
余命ミラー様

ご無沙汰しております。
ちょこです。

只今、当方の周り、山尾志桜里議員にガソリンプリカを売った当人が現れ、小競り合 
いをしております。
また、豊田市庶務課長がどうも共産党ではないか?という疑いが出てまいりました 
が、当方では調べようがない為、そちらは同志の皆様にお任せします。

以下、官邸メール草案でございます。

タイトル
建築業及び警備業からの暴力団以外の反社会的勢力の排除を求める

本文
昨今、建築業や警備業等、開業に許可が必要な業種にて、欠格事項として暴力団員は 
挙げられているが、朝鮮総連や日本共産党等の、国体を暴力で破壊することを主張す 
るテロリスト及び予備軍は事実上開業可能であり、周辺国有事の際に、破壊工作を行 
うことが予想されることから、これらの者は開業が出来ず、また既に営業をしている 
事業者で該当するものについても認可を取り消すことが望ましいので、これを要望す 
る。

追記
本来は、従業者についても反日勢力は排除したいのですが、それについては同様に、 
弁護士含む業務独占資格の欠格事項に「国体を暴力で破壊することを主張する団体の 
構成員」を盛り込めば良いと思われます。

駄文長文大変失礼いたしました。

A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8886に追加致しました。
2018/10/16
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:有事法に「諜報」の追加を
「備えあれば憂いなし」。今回日本政府は有事法整備に着手した。恐らく昨年九月十 
一日発生した米同時多発テロや北朝鮮武装不審船事件を念頭において、日本も「武力 
攻撃以外の国及び国民の安全対策としての緊急事態の対応」を検討する必要に迫られ 
たからに違いない。

   ドイツではこうした法整備ではすでに今から三十四年前、一九六八年「緊急事態 
」に関し「対外的緊急事態」と「対内的緊急事態」に分けて基本法=憲法に明記しそ 
の国家危機管理に心血を注いできており、それゆえこの分野で日本はドイツに大きく 
道を開けられてしまったようだ。戦後約半世紀にわたり東西に二分され、米ソ対立に 
あって冷戦の最前線で要塞的役割を果たさなけらばならなかったドイツと、「日米安 
全保障条約」のもと、米国の庇護下にあってぬくぬくとしてきた日本とでは、危機管 
理に対する姿勢は根本的に異なるので、安易に比較は許されない。とはいえことここ 
に至って日本も遅まきながら、ようやくこの問題に真剣に取り組みはじめた。まずは 
歓迎したいところである。

   もっともその一方で、今回の有事法案では、「情報」、とりわけ諜報と防諜活動 
部分が見当たらず、どうもこれが気掛かりでならない。
   なぜかというと、有事・平時を問わず、危機管理とは情報管理と表裏一体の関係 
にあり、情報活動なくして危機管理では「ざるに水を流す」に等しいからだ。 ドイ 
ツでいう「連邦情報庁」によるスパイ活動で、日本にはこのような国家機関が整備さ 
れておらず、従って、この分野において日本は他国に比べ少なくとも半世紀立ち遅れ 
ているといわれてきた。確かに日本にも政府機関として内閣情報調査室などいくつか 
の情報機関がなくはない。防衛庁防衛局に至っては現在日本のCIAといわれている 
という話も聞いている。だがこれら情報機関は、海外の情報機関のように一本化され 
ておらずてんでんばらばらで、お互いに縄張り争いに終始している始末。とりわけ外 
国に比べて見劣りするのは防諜活動である。防諜活動とは「反国家的勢力の違法な諜 
報活動を監視し阻止し国家秘密情報の国外流出を防ぐ」ことで、主な任務は他国から 
のスパイの侵入を防ぎ、彼らの日本国内における諜報活動を阻止し違法な活動が行わ 
れていないかどうかチェックする機関である。だが、日本ではこの活動が殆ど機能し 
ておらす野放し状態になっている。もちろん公務員には服務規律として「守秘義務規 
定」がある。だがその対象は一般職のみである。

   そこへいくとドイツは違う。例の冷戦が情報戦争と位置ずけられていただけに、 
スパイ活動は想像に絶する熾烈なものだった。七十年代ブラント首相が辞任に追い込 
まれたのは、秘書ギョームが実は東独から送られてきた辣腕スパイだったと判明した 
からだ。ギョームは妻とともに、五十年代難民になりすまし西独に入国、一社民党員 
をふりだしに最後はブラント首相の秘書に抜擢された。というわけで、ドイツではこ 
の事件に限らずこの種のスパイ事件ははいて捨てるほどある。そのため防諜監視対象 
は政治家、高官はもとより、在独外国人の宗教組織などの一部、右翼左翼の過激派分 
子、マスコミ関係の著名なジャーナリスト、キャリア公務員、学術研究者、学者など 
多岐にわたり、スパイによる彼らへの接近を遮断する役目も負っている。中でも特に 
目を光らせるのは彼らにまつわる「カネと女」で、秘書も狙われ易く当然その対象と 
なる。

   振りかえって日本はどうか。こうしたチェック機関がないためにスパイにとって 
まさに「スパイ天国」である。 戦後の歴代外交官がこれといった極め付きの切り札 
が出せずに国益を損ねてきたミス外交がいかに多かったことか。外務省の役人ならと 
くとご存知のはずである。そればかりか一連の北朝鮮外交に見られるように、この盲 
点を見事に突かれまるで北朝鮮の広告塔のような国会議員まで登場し、国賊的発言を 
許してきた。 理由はいうまでもない。国家組織としての情報機関欠落にある。

   というわけで、今回有事法整備に当たってはこの情報活動面もぜひ議論の対象に 
してほしい。「情報省」設置に踏み切るべき。 


参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu14.htm


A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8887に追加致しました。
2018/10/16
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です
テーマ:国民負担の血税から支払われている国連分担金の行方を把握せよ

 今回は、先ず過去3年にわたる主な国連拠出分担金比率を列記することから始めた 
い。
   トップのアメリカはこれまでずっと25%だったが、2000年には21%引き 
下げを強く希望している。
   一方日本は98年=約17.98%、99年=約19.98%、2000年=約 
20.57%と引き上げられ、アメリカを抜く勢いにある。
   3位のドイツは、98年=約9.63%、99年=約9.80%、2000年 
=約9.85%で、毎年わずかながら引き上げられているものの、その割合は日本と 
比較すると約10%も低い。
   念のために、2000年における分担金比率の4位以下も記しておくと、4位は 
フランスで約6.54%、5位イタリアが約5.43%、6位イギリスは約5.0 
9%である。
   では常任理事国であるロシアと中国はどうか。ロシア=約1.07%、中国=約 
0.99%と開発途上国並みである。

   なぜ冒頭でこのような国連分担金比率の数字を列記したかというと、国連が発足 
して50年余、その間巨大な機関としてそ存在を誇示してはきたものの、アメリカが 
滞納というサボタージュを繰り返すまでもなく、今やその国連の硬直化、それに伴う 
財政破綻は必至であるからだ。
   にも拘らず、日本はひたすら世界における唯一の平和工作機関として国連に希望 
をつなぎ、常任理事国入りを目指して、その国連機関の財政を支え続け、労を惜しま 
ないでいる。
   ところが、実情はその日本の思惑とはウラハラだ。何と国連加盟主要国(主とし 
て国連常任理事国)は、そのウラを掻いて国益を優先させ、戦争を煽っては巨大な外 
貨稼ぎとなる武器売り込みに狂奔し、巨利を貪っているのである。
   先週レポートしたアフリカの国シオラレオネもその一つだが、北アフリカでも同 
様のことが起っている。

   というわけで、国連を舞台とした北アフリカのエチオピアとエリトリアにおける 
タカリの構造と、それをいいことに武器売買に狂奔する大国の実態を、前回に引き続 
きレポートして見ようと思う。

   かつて、エチオピア(人口約5840万人)とエリトリア(人口約370万人 
)は一国でイタリアの植民地だった。その後1974年にエチオピアが独立、さらに 
1993年にはエリトリアがエチオピアより分離し独立した。
   世界で最貧国に数えられる両国は、エリトリア独立後に国境問題がこじれ、19 
98年より両国の間で紛争が勃発してしまった。この紛争により約10万人の命が奪 
われ、約800万人が飢餓すれすれの状況にあり、約2500万人が定期的に国連な 
どの国際機関を通した食料支援を必要としている。
   この間少なくともエチオピア側は10億マルク、エリトリア側は2億4000万 
マルクもの戦費を消費したといわれている。

   見るに見かねたアメリカとイギリス両国が今回国連安全保障理事会でこの紛争問 
題を取り上げ、ロシアとフランスの激しい抵抗のなか、「1年という期限付停戦にな 
ら応じる」という両国の合意を取りつけ、両国の停戦決議が採択された。
   だがその実、このエチオピア・エリトリア紛争では、エリトリア側にはロシアや 
ブルガリアなど東欧諸国が兵器を、イタリアが軍需品を、エチオピア側にはイスラエ 
ル、フランス、中国が兵器を輸出(中国のばあいの兵器輸出の決済はエチオピア産の 
コーヒーが主)し、巨利をせしめている。
   しかも今回ロシアとフランスが「1年という期限付の停戦」に応じた背景には、 
既に1年分の武器を両国に売りつけてしまったという実情がある。ここには両国の「 
あとは野となれ山となれ」という冷酷なそろばん勘定が浮き彫りにされている。

   それだけではない。国連による停戦を理由に、軍需産業は一転して“平和利用”と 
いう隠れ蓑の下、“平和産業”という名を借りて、エチオピアやエリトリアの外交官と 
政府高官を仲介し、次々と企業起こしを行なっているのだ。武器を提供する側と武器 
の提供を受ける側とが結託して、次の紛争準備に備えているというわけだ。
   以下、主な会社設立とその取引先を列記しておく。

  1. エチオピアの首都アジスアベバに本社をおく“メスヒン・エンジニアリング・ 
カンパニー”では、飲料水とガソリンを兵士用という名目で軍隊に納入。

  2. ロシアの“カム・アズ“社では、エチオピア全域にわたるトラック製造認可を 
取得、軍隊に納入。

  3. “トランス・エチオピア”では、国際支援機間の救援物資運搬車の貸し付け業 
を開始、救援物資を軍救援に運搬。

  4. “セラム・バス“社では貸しバス営業を開始、軍隊移動時の兵士運搬に利用。

  5. 布製造会社“デブラ・ベルハン”では過去半年間で15万枚の毛布を製造、兵 
士に配布。

  6. サウジアラビアの“コスピ”社では肉の缶詰工場を設立、この肉缶詰は軍隊に 
納入。なお、缶詰用の鉄は、即刻戦時の兵器産業に転用可能と踏んでいる。

   このような具合に、国連機関自体がタカリ構造を生み、手を貸しているのであ 
る。

   ここで、冒頭に記した分担金比率を考えて欲しい。つまり、この最大のスポン 
サーが日本国になるのだ。日本国民一人ひとりの血税が国連の支援金として国連に吸 
収されることは肯定したとしても、そのカネがこのような形で食いつぶされ、泡沫の 
ように消えていることを、どれだけの日本国民が理解しているのだろうか。
   本来なら、このカネの行方を追跡する、つまり優れた人材をこうした国際機関に 
次々と送り出して監視に当たらせるのも、日本政府の大きな役目であるのだ。

   ところがその日本の政治家たちは何をしているか。
   総選挙を控えて、与野党の政治家がマスコミまで動員しお互いに揚げ足を取り、 
どうでもいいような言葉狩りをやってドロ試合を行なっている。そういう意味では、 
日本の国民、わけても政治家の国際意識の低さは、国連にとってはいいカモであり、 
タカリにするには格好の国と見られているのである。

 参考:http://www.takakoklein.de/Sapio/00.5.25.htm

A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8888に追加致しました。
2018/10/16
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有に賛成する
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や米国、ロシア、中国が開発を 
競う極超音速ミサイルの研究を進めている。専守防衛のあり方について議論を尽くさ 
ないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事 
実化される可能性がある。防衛省は音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾 
(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年に64億円を概算計上した。JAXAへ 
の協力要請も検討している。極超音速ミサイルは米ロ中が次世代の戦略兵器として開 
発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わる。自民党は、日本を標 
的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。この意見 
と極超音速ミサイルの開発に賛成する。2018年10月14日、埼玉・朝霞駐屯地 
で行われた観閲式で安倍総理は年末の防衛大網について「数十年先の未来の礎えとな 
る防衛力のあるべき姿を示す」「すべての自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環 
境を整えるのが政治家の責任だ」と述べた。この発言にも賛成する。今、自民党では 
シナや北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来たときに迎撃するだけでなく、敵基地 
に攻撃で事前に封じ込めることも提言している。自衛のためにこんなことは当然のこ 
とであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。日 
本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではな 
く、いざという時は自分の国は自分たちで守らなければならない。そこに立ち返るに 
はやはり
「攻撃力」が必要になる。特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメで 
ある。敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察 
機やレーダー・システムが必要になる。また、敵の防空能力を無能化するために電子 
攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。さらに、敵の攻撃に備えて防衛する仕組 
みも必要である。しかし、日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。 
相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにするのだ。このミサイルの 
開発に日本の参加に賛成する。そして今はノルウエー製、アメリカ製だが、兵器はす 
べて日本製に切り替えてほしい。外国の調達では、スペックが3割は落としているは 
ずだ。反日左翼は「憲法違反だ」と言い出すであろう。「それは国家、国民を守れな 
い憲法が間違っている」

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35288366.html(このブログを参照 
)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48824488.html

A.(2018/11/04) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8889に追加致しました。
2018/10/21
Q.
匿名希望

題名 外患罪および有事の際の官僚や省庁について

本文
現在、日本の国民による外患罪の告発が相次いでいるが、ここで問題がある。
告発されているのは、ほとんどが一般職員であり、ここに、官僚等や組織については 
含まれていない。
だが、財務省や日銀をはじめ、日本の国益に反することをしてきたのは、事実であ 
る。
よって、外患罪の対象となっている官僚および省庁に対して外患罪および有事の際の 
殲滅もしくは処理を求める。
例
財務所、法務省、文科省および各関連省庁に関しての外患罪の適用もしくは殲滅
有事後の対象官僚、組織等の処理

A.(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、単に国益に反するからという理由で外患罪を適用することはできません。お手数ですがご検討をお願い致します。
2018/10/16
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:早急に情報収集のインフラ整備を

≪翻弄される日本の外交≫

 13歳の少女だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのは1977年だから、 
既に30年になる。拉致の疑いが否定できない特定失踪(しっそう)者は250人に 
のぼるといわれている。

   また「帰還事業」の名のもと、1959年から84年まで10万人近く(うち約 
7000人は日本人妻や子供などの日本国籍保持者)が、北朝鮮による「地上の楽園 
」プロパガンダに踊らされ、「片道切符」で北に渡ったまま放置されている。ともに 
救出作業は遅々として進まず今日に至っている。

   この間、北朝鮮は着々と核開発ならびに弾道ミサイル実用化を進め、6カ国協議 
では、5カ国の対北姿勢の足並みの乱れに乗じて時間稼ぎをしつつ、「倭国」なる蔑 
称(べっしょう)を使って対日攻勢に余念がない。

   その「ならず者国家」北朝鮮に、かつて日本政府は人道支援を名目にコメ支援を 
行い、政治家にあっては閣僚も含め、過去の罪を償い、新たに友好関係の絆(きずな 
)を深めると称して“土下座訪朝”する愚を犯してきた。

   日本政府の外交上における致命的ともいうべき失態だが、理由は、日本には北朝 
鮮はむろん大半の国が備えている「情報機関」がないため、有効な外交カードが切れ 
ず、徒(いたず)らに風評に振り回され翻弄(ほんろう)される状況にあるからだ。

   ≪ドイツ情報戦略の周到≫

 「ベルリンの壁」が崩壊する前だったから、かれこれ二十数年前のこと、「壁」の 
向こう側、東ベルリンへ旧東独の実態を探るために、何度も足を運んだことがあっ 
た。

   旧東独で発生した西ドイツ人拉致事件をはじめ、東西に引き裂かれ生き別れにな 
って東側に取り残されていた家族の悲劇を追跡するためだった。東ベルリンに入ると 
きの東独の検問所における緊張感や、電車に乗って東へ入る時から尾行がついている 
のが気配で分かる気味の悪さは経験した者でないと分からない。無事帰れたときはほ 
っとしたものだった。

   ある時は東から逃げてきた知人から、「気をつけなさい。あなたにはかわいい一 
人息子がいますね」と念を押すように忠告され一瞬背筋が寒くなったのを覚えてい 
る。

   にもかかわらず最後まで真相に迫ることが可能だったのは、第二次世界大戦後 
早々と、西ドイツに自国の国民を守る態勢の整備が確立していたからである。

   きっかけは1950年の朝鮮戦争だった。西ドイツのアデナウアー首相(当時 
)は朝鮮戦争を米ソによる冷戦の激化と分析し、直ちに国防の構築に着手したのだ。

   具体的にはこの年、首相直属の「再軍備のための準備」機関を設け、5年後の1 
955年には連邦軍を創設、この年NATO(北大西洋条約機構)に加盟するにあた 
って「連邦情報局」を新設し、対外情報活動、特に旧ソ連を標的に東方情報活動を展 
開する態勢を整えたのである。

   かつて本欄において触れたが、イラク戦争で反対表明したはずのドイツが、その 
実、米独両国共同作戦の一環としてCIA(米中央情報局)に協力し、工作員をバグ 
ダッドに派遣して諜報(ちょうほう)活動に当たらせたのも、これらの活動をもとに 
国際情報を分析した結果、とった政策だった。

   国内においても早くから“見えない敵”による国家破壊工作を防止するため「連邦 
憲法擁護法」(別名・スパイ防止法)や取締機関にあたる憲法擁護庁を設置し防諜 
(ぼうちょう)に心血を注いでいる。





   スパイ天国という汚名を返上するために大いに歓迎するところである。とりわけ 
国際テロが激化し、今や戦争は国家間で起こるものでなくなってきている。核兵器が 
いったんテロリストの手に渡れば、核の抑止力など全く機能しなくなる。そんな緊迫 
した状況にあって日本は国際社会の平和と安定に備え、NATOとのいっそうの連携 
強化を模索し始めている。

   このような風雲急を告げる今日、日本がなすべき課題は、何はともあれ半世紀に 
及ぶ情報活動の立ち遅れを取り戻すため国際情報を収集・分析・集積する機関など、 
“情報インフラ”整備へ向けて、具体的な作業にとりかかることではなかろうか。

参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu55.htm

A.(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、まだ追加しておりませんが、「有事法に「諜報」の追加を」でご連絡頂いた内容と重複していますので、こちらにまとめる形にさせて頂きたいと思います。
2018/10/16
Q.
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
修正等は自由です。
テーマ:危機管理を教育に取り入れることを望む

≪被害者らの言動に違和感≫

 「戦後、日本ではいかに『平和』の美名の下、現実乖離(かいり)の教育に終始し 
てきたか」。今回、イラク邦人人質事件の被害者とその家族の一連の動きを目撃し、 
ある種の違和感を覚えたのは私だけではあるまい。人質となった五人が未成年者一人 
を含む三十代の青年だったことで、「若気の至り」と解釈する向きもないではない。 
だが、それにしてはあまりにも無鉄砲すぎる。

   五人の無事を祈り、救出に奔走、無傷で解放されほっとしたそのさなか、彼らが 
揃(そろ)いも揃って「イラクでの活動続行」という意志を表明したときは、さすが 
物事に動じないドイツ人も多くはあっけにとられてしまった。

   「武装勢力に発言を強要されたのではないか」と勘ぐる者もいた中、「恐らくテ 
ロの手下でスパイに違いない。そのような不届き者に手を貸す必要なし」という極論 
まで飛び出したほどである。

   解放直後で、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に罹(かか)っていると医師 
に診断された者もいたというから、精神的に普通でない状態にあったかもしれない 
が、ドイツ人ならずとも欧州人の感覚としては理解しがたい発言で、非常識というし 
かない。

   とくに欧州ではスペイン・マドリードの列車爆破テロで多くの死者や重傷者を出 
したばかりで、各国とも人質を含めテロには神経を尖(とが)らせている。

   イラク戦争反対に回ったドイツでさえ、三月十六日にイラク復興の水道事業に当 
たっていた民間技術者らの車が襲撃された際、同乗していたドイツ人技師も一人が死 
亡。四月に入ってからも、在イラク独大使館警備の任務を帯びてアンマンからバグダ 
ッドに向かう途中だったドイツ内務省の対テロ対策班メンバー二人が殺害されてい 
る。

   ≪テロリスト利する軽率さ≫

 次に指摘したいのは、日本政府から再三、退避勧告が出されていたにもかかわら 
ず、未成年者を危険地帯に送った保護者の義務放棄と怠慢もそうだが、こうした不測 
の事態において国と国民が一体となって救出に当たらなければならないというのに、 
平気で他人に責任を転嫁し、懸命に救出に当たる政府の揚げ足をとる関係者の無神経 
な言動が目立ったことだ。

   まるで示し合わせたと受け取られかねない被害者家族によるテロ犯人に擦り寄る 
かの発言と涙ながらの情緒的な懇願。さらに、それに呼応する支援団体による実に手 
際のよい、タイムリーな大規模デモ行進と迅速な大量署名運動展開。こうした動きは 
メディアを通して国内外に流されたことで、テロリストには「テロに弱い日本」とい 
う誤ったメッセージとなって伝わりかねないものだった。

   人質に遭った家族や親族の心労は計り知れないものがあり、その精神的苦痛は十 
分理解できる。だが、北朝鮮に拉致された被害者のように自らの意志に反し強制的に 
人質にされたのとは違い、彼らはこうした危険を百も承知で、身内を危険地域へ送っ 
たはずである。それなのに、この奇妙な一連の行動はどう解釈したらいいのだろう。

   こうした軽率な行為が逆に人質解放を遅らせ、敵に手の内を見事に見透かされ、 
翻弄(ほんろう)されることになるのがなぜ分からないのだろう。

   ≪危機に翻弄される日本人≫

 ドイツではこのような場合、被害者やその関係者はメディアをふくめ外部の雑音に 
は一切耳を貸さず完全にシャットアウトしてしまう。そして国に解決を一任するので 
ある。結果については、「吉」と出れば良し、「凶」と出た場合でも、運命と自ら言 
い聞かすことで、素直に受け入れる。なぜなら、ドイツでは家庭、地域、学校におい 
て、日ごろから不測の事態における処し方を教えこみ、国民一人ひとりに、自己管理 
の術を身に付けさせる危機管理教育を徹底しているからだ。

   一方日本はどうか。多くはその辺、ナイーブである。テロにしてもそうで、「テ 
ロリストは国籍、援護機関、国連、NGO(非政府組織)など民間機関を問わず、標 
的を選ばない。あるのは冷徹なディール(対応)のみ」というテロ対策の方程式=本 
質がいまだに把握できていない。そのため、今回の事件のように、徒らに風評に振り 
回されて、パニックになりあわてふためいてしまう。これこそ、日本の戦後教育の欠 
陥(ツケ)といわずして何であろう。

   今からでも遅くない。この人質事件を契機に、一刻も早く、日本の戦後教育の過 
ちを是正し、危機的状況においても毅然(きぜん)として、巧みに危機を脱するした 
たかな国民づくりの教育に真剣に取り組むべきではなかろうか。

参考:http://www.takakoklein.de/doitsu/doitsu35.htm

A.(2018/10/31) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すいませんこのご意見も一理ありますが、外務省の規制が緩いことなどによるもので、教育で解決すべき問題ではないと思います。
2018/10/16
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:極左暴力集団及び極左労働組合に対して早急にテロ資金規制法の適用を
分類:在日
本文:日本の国会議事堂前でも米国のホワイトハウス前でもしつこくデモを動員し続 
けている連中がいるわけですが、どうやら米国では資金がショートし始めた模様。米 
国では日本よりもサクッとテロ資金規正の網がかかりかねず、金融機関もまともに利 
用できなくなっているのでしょうか?ホワイトハウスで抗議していたはずが、金が払 
われないと仕掛けた輩の方へ抗議になっている模様。日本でも国会前、沖縄の辺野 
古、あちこちでの反原発訴訟。これに力を入れているのが日本共産党である。今年に 
入って共産党がお金集めにさらに力を入れているようです。で、震災募金だろうが沖 
縄の反基地活動だろうが、西日本豪雨災害だろうが、沖縄知事選挙だろうが、北海道 
地震だろうが、同じ口座となっている。流用前提だしきちんとかんりするつもりもな 
いのでしょうから。旧民主党も災害関係から寄付関係から一切同じ口座を指定して募 
金をカンパ集めをしていましたけど同じようなものでしょう。 日本を取り巻く安全 
保障は、悪化している。米中では経済戦争の真っ只中。一触即発の状態で、いつ武器 
使用の戦争になるかわからない。南北朝鮮でもいつ朝鮮戦争が再開されるかわかりま 
せん。さらに韓国の赤化される可能性も高くなってきている。そうすれば、中国南北 
朝鮮からわが国へ難民が大量に押し寄せるだろう。もちろん武装難民も含まれるだろ 
う。国防動員法により即座に兵隊になる。中国も最近は日本に擦り寄る行為をしてい 
るが、毎日のように領海侵犯を繰り返している。日本を属国にする野望も捨てていな 
い。ロシアでも北方領土で軍事演習を始めている。そんな中で、国内に目を向ければ 
「憲法改正反対」、「原発反対、廃止」、沖縄米軍基地の辺野古への移設反対運動を 
起こしている。日本の安全保障を邪魔しているとしか思えない行動をしている。そん 
な中、関西生コンの幹部も逮捕された。
関西生コン系の活動家も沖縄で多数目撃されている。わが国の安全保障を邪魔をする 
極左暴力集団、極左労働組合にテロ資金規正法の適用を望む。

参考:https://ttensan.exblog.jp/27155488/(このブログを参照)、 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53295761.html

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、すでにテロ資金規制法の適用下にあり、身動きが取れなくなってきているということかと思いますので、追加は不要かと思います。
2018/10/16
Q.
号外8975に追加をお願いします。
・事前の英語及び日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化。日本 
語予備教育の廃止。
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及び学業成績 
の厳重な審査。
・日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への需給資格廃止。
・年齢制限の厳格化。
・予定留学期内の延長禁止。留学期間終了後の自国への強制帰国と数年内の自国滞在 
の義務化。
・学生証でクレジットカードをつくることの禁止。

 を追加願います。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8975を修正致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/16
Q.
号外8905に追加願います。また、修正・編集は自由です。
適当な場所に、加筆願います。たとえばドイツでは良心的兵役拒否者は高齢者介護な 
どの社会奉仕活動を代替できた。(ドイツでは)徴兵制度は2011年に廃止になり 
ましたが、最後の頃は8割の若者が兵役を拒否し代替役務を選んだとのこと。(兵役 
と同じ期間で約1年)その人数は約9万人に及んだといわれている。ドイツでは多く 
の若者が約一年間介護等の仕事に就いていたということです。この労働力は当然介護 
施設にとってなくてはならないものとなりました。そのため、徴兵制がなくなった後 
も、国が3万5千人分の予算を確保したボランティア制度に受け継がれている。この 
ボランティア制度は義務教育を終了した18歳以上であれば参加が可能だ。日本でも 
教職課程のなかで介護等の体験が課せられていますが、それはわずか7日間。その内 
容は特別養護老人ホームであれば施設内の見学、車椅子の操作を体験する。施設入所 
者の話し相手をする程度です。いわば、「お客さん」にすぎません。しかし、一年間 
介護の仕事に就けば介護という仕事の理解も深まり、ある程度介護の実務も身に付き 
ます。ドイツでは、この体験をきっかけに介護の仕事を選択する人も出ているそうで 
す。つまりこの制度は実労働力を確保するだけでなく、将来の介護職を掘り起こすこ 
ともできる。もちろんドイツのやり方をそのまま導入するのは難しいが、これまでと 
は違う発想で人材を確保しないといけない。

参考:http://home.b05.itscom.net/kisoh/hyoron.fukushi.ger1.html、 
https://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/46609/(このブログを参照)、 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/011002/001/german.htm、
  https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105W_R00C11A7FF1000/、

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8905を修正致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/08
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:自衛艦、韓国のへの派遣見送りに賛成する
分類:韓国、防衛省
本文:防衛省は10月5日、韓国が10月11日に主催する国際観艦式への海上自衛 
隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも外交ルートを通じて伝達した。旭日 
旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗に採用された。先の大戦で日 
本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。韓国のメディアで 
は、「侵略、軍国主義の象徴」などの批判が多く、韓国国会では旭日旗の使用を禁じ 
る法改正提出の動きもある。韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行わ 
れたが、海自に対する自粛要請はなく、海自の護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。こ 
の決断に賛成する。当然である。南朝鮮の要求よりも日本政府は「旭日旗」を最優先 
させたのだ。日本は朝鮮の属国ではないのだから、こんな不当な要求に応じる必要な 
どない。過去には旭日旗を掲げて参加していたのを、今回は「侵略」「軍国主義」と 
して認めないなんて。
さらに国会では、禁止にしようとしている。今後は少なくとも竹島の不法占拠をやめ 
るまで、海上自衛隊の派遣をやめるべきだ。また、韓国は、日本を仮想敵国としてい 
る。相手の旗印に唾を吐きかけておいて、協力を得られるとは思うなよ。恨みと怒り 
を買うことを知らないから、言えるのだろう。(日本なら何をやってもいいと思い込 
んでいる)ならば、身体に刻み付け、記憶させるしかない。かつての支那がこのよう 
にしたように。国軍とは国家・国民を守る最後の力である。国旗、準国旗、及び軍旗 
を否定することは、その軍を否定することであり、そして、国家の否定である。
我が国は、半島で有事が発生しどれほどの血が流れようと、我が国の国防力を持って 
助けないでほしい。韓国在住の邦人も早めの退避と渡航禁止令を出してほしい。現地 
法人も早めの解散・閉鎖を勧告してほしい。これにより、日本海が最前線になったと 
自覚するべきだ。
有事の際は、自衛隊叩きをマスコミはするであろう。今回の決断に賛成する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278901.html(このブログを参照 
)、https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278094.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12410129806.html、
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7238.html(このブログを参照)、 
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5768/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54248737.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54252447.html、
http://www.honmotakeshi.com/archives/54248103.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54250034.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824043.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824028.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823999.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824036.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5039.html(このブログを参照)、
https://samurai20.jp/2018/10/kolie-54/(このブログを参照)、 
https://samurai20.jp/2018/10/kolie-55/、 
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050045-n1.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3235.html、
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3236.html、不要と思われる 
URLは削除でも構いません。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8890に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望
号外374とかぶっているところもあるでしょうが、一応送ります。

題名 宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める

本文
現在、日本には、数多くの宗教団体が存在する。
そのほとんどが、善良な団体であるが、一部の団体では、宗教団体という枠を大きく 
超えて活動している団体も存在する。
これは、憲法第二十条に大きく反しているが、ほとんどが取り締まれていない。
特に、創価学会や統一教会等、日本の安全保障や治安を考えるうえで、看過できない 
団体も存在しており、早急に対応を求める。
また、中には、北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても早 
急に対応を求める。
よって、宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める
例
宗教団体の信者や支援者および関連企業の従業員に対しての選挙活動の禁止または大 
幅な制限
宗教団体に対しての罰則の厳罰化
特に、宗教特権となっている創価学会が運営する創価大学への補助金の停止
宗教団体の公益事業以外の事業の大幅な制限または禁止
グローバルな宗教団体となっている団体への税務調査や増税

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8891に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
大阪市ヘイトスピーチ条例についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:情報制限をする危険性のある大阪市条例について
意見・要望:報道によると、大阪市ヘイトスピーチ審査会が『大阪市
ヘイトスピーチへの対処に関する条例』に基づき、独自の判断により特定した
“まとめサイト”に対し、プロバイダーに削除要請する、という。
この条例と審査会の持つ最も悪質な問題は、「彼等の言う“ヘイトスピーチ”をさせ
ないようにする」という、表現の自由への侵害ではなく、「事実を述べさせない事が
出来る」という点である。
例えば、朝鮮人犯罪についてである。在日朝鮮人は長年、外国人犯罪のワーストトッ 
プ
クラスを占めているが、この事実について“まとめた”場合、同審査会は容認するで
あろうか?
この条例・審査会は、“ある特定の人種について”“特別の配慮を成し”“日本国民
から特定の事実を隠し”“日本国民に正常な判断をさせない”為の犯罪的危険性を持つ
可能性が非常に高いものである。
政府による、日本国民の表現の自由と、情報制限されない権利の確保を強く要望す 
る。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8892に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望

題名 生活保護受給者の政治活動の制限を求める

本文
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者に 
は、生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っている 
ものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関 
紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、これが原因で、創価学会や共産党を増長させ 
る原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給 
者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護受給者の政治活動の制限を求める。
例
ビラ配りや電話かけ等の政治活動の禁止または大幅な禁止
政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設

注意
生活保護受給者に対しての、選挙権の制限を主張しているのではなく、あくまで、政 
治活動の制限を主張している。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、生活保護受給者だけ政治活動を制限するのは無理があるかと思いますし、 扶養家族は政治活動をしてもいいならばいくらでも抜け穴があります。 例えばギャンブルを禁止するのと同様に、生活保護費を扶養家族以外に献金・譲渡することを禁止するほうが通りがよいかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/10/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。(テーマ名の変更も自由です)
テーマ:沖ノ鳥島を守れ(又は、沖ノ鳥島における調査・研究・開発の継続を)
分類:中国、韓国
本文:10月4日日本経済新聞など日本のメディアによると、東京大学と国交省が日 
本最南端に位置する沖ノ鳥島の水没を防ぐための研究に突入した。日本の最南端の沖 
ノ鳥島でサンゴ礁の形成に関連する研究をした後、水没の懸念に直面している最南端 
のサンゴ礁の沖ノ鳥島にこれを適用すると言うものである。事実上沖ノ鳥島を基点と 
した排他的経済水域(EEZ)の設定で、海洋領土を拡張するための目的だ。沖ノ鳥 
島は東京から南に1700km離れているサンゴ礁だ。日本は1931年に沖ノ鳥島 
という名前を付け、領土宣言をした。第二次世界大戦終了後、米国の行政管轄区域に 
属していたが、1968年に返還され、人口島をつくってきた。常設仲裁裁判所 
(PCA)も2016年南沙諸島に「島でなく中国が主張するEEZを認めることは 
できない」と判決を下された。これにより、日本政府は、沖ノ鳥島の水没を防ぐ研究 
に乗り出している。今年は、35億円の
予算を編成している。沖ノ鳥島を基点にEEZを設定した場合、日本の国土面積(約 
38万㎢)より広い約40万㎢の海洋領域を確保することができる。この調査、研究 
に賛成し、今後の継続と既成事実をつくり、地下資源を含めて守ってほしい。また、 
小学校からの社会科(地理、歴史問わず)授業にも入れてほしい。(もちろん中学以 
降も継続で)

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/nojiranchu/13351560.html、 
https://blog.goo.ne.jp/tanimoto1105/e/fe49c5fcbdd9d8edf8e1ff2c0c970e2b、 
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50350526.html、
  https://matome.naver.jp/odai/2140900636942410301、 
http://oboega-01.blog.jp/archives/1072765450.html(このブログを参照)、 
http://www.vsnp.net/archives/27785794.html、
  https://www.youtube.com/watch?v=PkjBg3rkP_4、 
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50605849.html、 
http://www.jwing.net/wing-opinion/160831-17.pdf、 
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2091527.html、

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111003127.pdf、 
http://www.tos-land.net/teaching_plan/contents/1064?print=true、 
http://www.tos-land.net/teaching_plan/contents/1064
  不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8893に追加致しました。
2018/10/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
テーマ:日本国籍取得の条件に「日本国外人部隊」の制定を要望する
分類:韓国、中国、在日
本文:日本国籍取得の条件にフランスのように「日本国外人部隊」を制定して、10 
年間自衛隊任務の義務を与えて、自衛隊に努めて除隊しなければ、日本国籍を与えな 
いようにしてください。これではまだ甘い。ローマ帝国は25年間の兵役に就かなけ 
ればローマの市民権(ディブロマ)は
   もらえなかったのです。10年間務め上げたら、日本国籍を与えよ。日本外国 
人部隊は腕に日の丸をつけて、黒い顔、黄色い顔、赤い顔、白い顔で良いのです。外 
国人は、「日本の自衛隊になりたい」と言って憧れているのです。「どうしたら自衛 
隊に入れるのか」と白人も言っているの   です。外国人は日本国外人部隊に入れ 
る。そして何事もなく任期満了した場合に限り、晴れて日本国籍を与える。密入国で 
日本国籍をもらうなど百万年早い。日本のために外人部隊に入隊して10年間働い 
て、その間に「日本精神とは何か」を教育し、教育が終わったら日本人になる。
   そうすれば、日本は国際貢献もできるし、移民問題にも貢献できるし、人口が 
減っている問題にも対処できる。「無条件に日本国籍を与えるものではない」日本国 
外国人部隊に10年間所属して、国家のために尽くしてから、日本国籍を与える。た 
だし、参政権は3代目からとする。


  参考:https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12409122435.html(このブロ 
グを参照)、 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%96%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A、
     https://kusanomido.com/study/overseas/19406/、 
https://matome.naver.jp/odai/2141242063563039401、 
http://news.militaryblog.jp/web/Ex-FFL-Paramedic-Liki-Noda-held/seminar-based-on-Afghanistan-Deployment.html、
     http://taisa01.com/how%20to%20join.htm、

     twitter又は、FBをやられている方へ(管理人さんも一見願いま 
す)

       https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12409122435.html

      上のURLの【拡散】をお願いします。

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、フランスでそのような外人部隊に入らないと帰化できないという制度はありませんし、 敵か味方か分からない者に武器を持たせますので、外人部隊に入るには逆に厳しい基準があるくらい、限定的な制度になります。 スパイでないことを証明できない限り、外人部隊を作ることは難しいかと思います。
2018/10/07
Q.
匿名希望
議員立法センターから

題名 砂糖税の制定を求める

本文
アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。
フィリピン政府は2018年1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」 
を導入した。税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異 
性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。
タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の 
14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。23年まで段階 
的に税率を引き上げる。
インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最 
も高い28%を炭酸飲料に適用した。
東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。
こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関 
(WHO)によると、東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が 
10年前に比べて7ポイント上昇。BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアで 
は18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。(日本経 
済新聞記事より)
日本も、肥満人口の抑制のためにも、砂糖税の制定を求める。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
砂 
糖税

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8894に追加致しました。
2018/10/07
Q.
匿名希望
議員立法センターから

題名 日本版「祖国投資法」の制定を求める

本文
米国等では、「祖国投資法」というのもがある。
これは、米企業が海外で稼ぐ利益金や配当金、余剰資金などを国内に還元した場合、 
大幅に減税するというもの。トランプ氏は35%の税率を10%まで引き下げるとし 
ているもので、米国国内の産業や技術の育成に非常に効果があるとされている法律で 
ある。
現在、日本にはこのような法律はなく、早急に制定を求める。
よって、日本版「祖国投資法」の制定を求める。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
米 
国の祖国投資法

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8895に追加致しました。
2018/10/07
Q.
匿名希望
議員立法センターから

題名 政府機能強靭化法の制定を求める

本文
東南海大地震や関東直下型地震をうみだす地殻のひずみ圧力の増大が報道されてい 
る。
列島全体が、揺れ動くような巨大地震は、これまでの想定を超えるものであり、した 
がって危機管理対策も想定を超えるような事前の対策を準備しておかねばならない。 
(地震学者の予測によれば、オリンピックの準備に浮かれている暇はないはずだ 
が・・・)
また、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃を受け、首都機能が壊滅的な打撃を受ける事 
態も想定し、すばやく機能回復できるように復元力を高めることも喫緊の課題となっ 
ている。
そこで、以下のような基本法を早急に整備することが求められている。
政府機能の強化に関する基本法の制定を求める。

例
① 政府機関を三年以内に全国に分散配置し、、または通信指揮機能を補完代替する 
施設を分散配置する。
文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。
財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急時に 
通信、指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。
(各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする)
国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。
(関西の交通至便の地域にミニ霞が関、ミニ永田町を建設しておくのが望ましい)
② 政府機関の保有するデータは、二年以内にその予備データを地方に設置するサー 
バーに分散保管するものとする。
③ 防衛省および警察庁、財務省、日本銀行は、関東巨大災害等の影響を受けない地 
域に予備の堅牢な地下施設を複数設置するものとする。
④ 大都市の地下鉄駅に避難壕を整備し、食料、医薬品等を備蓄するものとする。 
(国の全額補助)
⑤ 各県は、備蓄用及び居住用、診療用の移動車両(トレーラーハウス)を所定の数 
量、計画的に配備するものとする。国は、これについて三分の二を補助する。
(平時は、水、食料、毛布、衣料、薬品、コンロなどを備蓄しておき、有事には災害 
地に運んで、臨時の居住用、医療用にあてるものとする。)
⑥ 病院船を全国10か所に配置する。(九州、四国、中国、近畿、北陸、南関東、 
北関東、東北2、北海道)
国費で設置し、維持費は地域県連合の負担とする。
⑦ 各県に地震廃棄物をうけいれる一定規模以上の処理施設の建設を義務付ける。平 
時には温存しておき、有事にのみ受け入れることとする。国は、廃棄処理施設の建設 
費用の全額を負担するものとし、災害時には受け入れを強制命令することができる。 
(東北大震災の復興がおくれた最大の要因は、他県の処理場が受け入れにきわめて消 
極的であったことによる)
⑧ 環境省は、廃棄物の配分と受け入れの指示を行い、この指示を拒否することはで 
きないこととする。災害廃棄物の輸送について、環境省は速やかに特別の許可を出す 
ものとする。
(運搬は、一般のトラック、船舶でも可能とする)
⑨ 総理大臣の職務権限を継承する順位を15番まで定めておく。(官房長官、総務 
大臣、防衛大臣、国家公安委員長、国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣、法務大 
臣、外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣、衆議院議 
長、参議院議長の順が望ましいと考える.。米国は、大統領職務継承法がある。
⑩ 内閣その他省庁の意思決定の訓練に役立つ図上および実地の訓練を定期的に行 
う。

参照
https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%AE%8C%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95/  
政 
府機能強靭化法

A.(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8896に追加致しました。
2018/10/19
Q.
ごく最近に追加された、官邸メール【号外8900】「外患罪関連法で起訴されたすべて 
の人や組織への極刑の適用を求める」
一行目、『有事の手』は『有志の手』の誤りなのでは?と感じました。
お手すきの際にご確認下さい。

A.(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 失礼致しました。号外8900を修正致しました。
2018/10/07
Q.
匿名希望
議員立法センターから

題名 食料再活用推進基本法の制定を求める

本文
売れ残り食料、食べ残された料理または賞味期限の切れたが健全に食することのでき 
る食料の廃棄を抑制し、その再活用を推進するため、基本法を制定する

例
1 食料(食材、食品または加工された料理をいう)の販売者は、その販売基準に基 
づき販売に適しないとして廃棄しようとする食料のうち、健全に人間が食することの 
できるものを貧困世帯等の必要とする者に配布する支援団体に提供するよう努めなけ 
ればならない。
2 前項の食料の提供を求める支援団体は、衛生に関する知識を持つとともに、適切 
な冷蔵設備を備えていなければならない。
2 食料の販売者および支援団体は、提供された食料の内容、量及び提供先を記録し 
なければならない。
3 地方自治体は、配布食料を必要とする者またはその運搬及び配布に協力する者の 
情報を食料の販売者に提供するよう努めるものとする。
(附則)政府及び地方自治体は、速やかに廃棄予定食料の再活用を推進するための実 
務的な要領を定めるものとする。

参照
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E8%B3%9E%E5%91%B3%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%88%87%E3%82%8C%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%B9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/  

食料再活用推進基本法

A.(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、食べ物を捨てるのがもったいないというお気持ちは分かりますが、 安全性が確保できませんので無理があるかと思います。
2018/10/07
Q.
匿名希望
議員立法センターさんから

題名 金の保有に関する法律を求める

本文


金の価格は、ドルの価値と反比例する。ドルの価値が下がると予測する向きは、ドル 
紙幣またはドル建て債券を売って、金に変えようとする。ロシアは、2017年末に 
920億ドルの米国債を保有していたが、2018年7月には150億ドルに減らし、その分、 
金を購入し、今や世界第六位の金保有国になった。
国家としての金保有をみると、先進国のなかで、米国がダントツで、日本が一番少な 
い。

  米国    8733トン
ドイツ   3373(米国から預託分1700トンを取り返した)
IMF   2814(SDRの保証システムでもある)
イタリア  2451
フランス  2450
ロシア   1944(2017年は536トンだったから急増している)
中国    1054(ほかに金企業と民間とで合計3000トン強と推定)
スイス   1040
日本     764(全量をアメリカに預託している)
オランダ   612
以下、トルコ,インドなどが続く。

日本は、保有量が少ないだけでなく、全量を米国の金庫に預託しているという問題が 
ある。従って、もし我が国が首都の大災害などで米国債や手持ちの金を大量に売却す 
る必要が生じた場合、預託している金や米国債の資産凍結をやられる恐れが大であ 
る。米国は、自国の経済安全保障のためであれば簡単に他国の資産を凍結しうる法律 
を持っている。
いつまでも米国の属国ではないという意思表示を行うためにも、また我が国の資産の 
安全を図る上からも、以下の趣旨の法律を制定すべきではないだろうか。(国会決議 
でもよい)
よって、金の保有に関する法律を求める。

例
①   我が国が保有する金は、日銀で保管することとし、海外に預託してはならない。
②   海外債権と金の保有割合は、20年以内に2対1になるように、政府は計画的な実 
施を図るものとする。
③   所要の経過措置を設けるものとする。

参照
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/  
金 
の保有に関する法律

A.(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8897に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望
これは、私が作成したものではなく、余命様のブログの余命PJの方が提案されていた 
ものです。


題名 情報保全関連法の制定を求める

本文
現在、日本の情報に対する意識は低く、数多くの情報流出事件や事故が起きている。
また、外国製の情報関連アプリおよびソフトやSNSサイト等での、流出事故をみれば 
わかる通り、外国製に頼るのではなく、自国のもを使う重要性がわかる。
また、中には、中国や韓国 北朝鮮に情報が送られている可能性があるアプリやソフ 
ト パソコンやスマートフォンが多く販売されており、早急に対応を求める。
よって、情報保全関連法の制定を求める。
例
情報保全法

1.
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス 
)を
外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定

2.
日本の情報を外国から法的にも物理的にも守る為
日本国内で日本の企業・政府・組織・個人が使用する
アプリケーションや電子機器の情報を処理・保管するのに使うサーバーは
全部国内に作られた物に限定し、地震での損傷の危険も考えて
最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
分散設置し、
そのサーバーの費用を8割~9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
法律の制定

3.
通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定

4.
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律 
の制定

現代では情報の価値が非常に高い
その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
何時でも確実に守れるのは国産しかない
年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
大いにある

5.
日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
する法律の制定

個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%~20%以下にする

6.
日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
する法律の制定

その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下に 
なる

7.
日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定

勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提 
供し、
その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
その研究員の移籍を認める

勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍まで 
とする

事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなか 
った場合は
その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通 
りに支払う事

もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や 
嫌がらせを
行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う

これは要はサッカーの移籍と要領は同じである

8.
日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
その企業の経営を即刻業務停止させ、
政府の強力な管理下に置く法律の制定

政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡 
させる

9.
日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合

最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく死刑・重刑にする様にし
死刑が確定したら間髪置かずに即刻処刑する法律の制定

二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ

10.
研究開発員のやる気・効率を高める為、又、外国からの引抜を阻止する為に
強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定

インセンティブの最低ラインをかなり高めにする

その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
もらえるように義務付ける

漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ

11.
日本政府が、情報防衛経営能力
IDMS(Information Defense Management Skills)
を0~100の101段階評価で日本の全ての各企業・組織・部門を4半期ごとに継続的に評 
価し、
それを全国に4半期ごとに公表し一定以上の高い評価を得た企業・組織・部門は一定 
の税金を
免除をするなど優遇して、日本全体で高い競争意識と危機感と切迫感を持って取り組 
める様にして
切磋琢磨してなるべく早期に日本全体の情報防衛経営能力が高くなる様にインセンテ 
ィブを設け、
又、その一定以上の高い評価を得た企業のやり方を公開して、そのやり方を
他の企業・組織・部門が詳しく徹底的に、迅速に学ぶ事が出来る様にし
又、情報防衛経営能力を高める為の費用を政府が8割~9割負担して促進する法律の制 
定

参照
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/31/334-%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E5%88%86%E8%A3%82%E9%A8%92%E3%81%8E%E3%81%AE%E8%A3%9C%E8%B6%B3/  
余 
命ブログ コメント
https://www.sankei.com/economy/news/180412/ecn1804120008-n1.html 流出事件
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohmototakashi/20180908-00096113/ 同上
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/05/news059.html 中国バッ 
クドア

A.(2018/10/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8898に追加致しました。なお、インセンティブ等の項目は趣旨から逸れると思いまして、省かせて頂きました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/13
Q.
ミラーサイトの機能について質問です。
皆さんにはおせわになっています。
ミラーサイトについて質問です。私は普段マイクロソフトのエッジで時事日記を閲覧 
しています。一方ユーチューブなどを見るときはエクスプローラーで動画を閲覧して 
います。ここ1週間ほど前から時事日記ミラーサイトに「官邸メール」を投稿しよう 
とすると、すでに私の「情報」がスタンバイしていてすぐ「投稿画面に遷移」できる 
ようになっています。以前は「年齢、性別、住所、メールアドレス」を都度入力」す 
る必要がありました。
今日、いつものようにエッジを開いてミラーサイトで投稿すると「3件ほど投稿した 
後に、すべてエラー表示が」出ました。いったんエッジを終了してエクスぷローラー 
(現画面)を開けて官邸メールを開けると初期画面(年齢、住所、性別等)で促進情 
報が表示されます。
エッジとエクスプローラーで取り扱いが違いますが、何か問題でもあるんでしょう 
か?とりあえず今日は投稿は終わりにしますが

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 EdgeとInternet Explorerで特に動作が変わるようには思えませんが、年齢などの入力内容はブラウザ(EdgeやInternet Explorer)内に保存されるようにしておりますので、 何かEdgeだけCookieの設定を無効にされていて、 アップデートか何かでCookieが有効になって入力内容がEdge内に保存できるようになったのではないかと思います。 エラーで送信できないようでしたら、お手数ですが、FirefoxやChromeをお使いいただいたほうが良いかもしれません。
2018/10/07
Q.
FBやtwitterをやられている方へ

http://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-124.html
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11938515575.html
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12310649752.html
https://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/d3fa01472ec77e8a2819c1906f7d1531
https://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/a6a7a5e6ed2e09042042a502e41df22c
http://japan-and-korea.sakura.tv/problem-of-korea-010.html
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10739205.html
https://www.youtube.com/watch?v=EVx1xEE-gj8
https://www.youtube.com/watch?v=Lliz7unbNnY

これは、余命三年時事日記HBに書かれていなかったことです。
【拡散】お願いします。(管理人さんも一見お願いします)

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/10/07
Q.
FBやtwitterをやられている方へ

http://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-124.html、
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11938515575.html、

これは、余命三年時事日記HBに書かれていなかったことです。
【拡散】お願いします。(管理人さんも一見お願いします)

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/10/07
Q.
件名 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」、韓国への自衛艦派遣を中止を、支持しま 
す。
内容 政府は5日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針 
を固めた。韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。 
政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせた事を、私は支持いたし 
ます。

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8899に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望

題名 外患罪関連法で起訴されたすべての人や組織への極刑の適用を求める。

本文
現在、日本では有事の手により、外患罪関連法による告訴が相次いでいる。
しかし、外患罪の適用化でもあるにも関わらず、検察は全く対応せず、これが原因で 
治安および安全保障上、非常に危険を与えている。
また、外患罪関連法で告訴されている組織および人たちに反省の色はなく、現在も反 
日、売国活動を行っている。
たとえ、外患罪関連法で起訴されたとしても、外患援助罪や陰謀罪、未遂だと判断さ 
れた場合、極刑を免れてしまう恐れがあり、このため、数多くの反日売国奴および組 
織が逃げおおせてしまう可能性がある。
これの対策として、外患罪関連法で告訴および起訴されたすべての人や組織に対して 
の極刑の適用を求める。

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8900に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望
パチンコ関連、ダメ押しでお願いします。

題名 菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します。

本文
 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手 
」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が 
代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」とい 
う聖域だ。
 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体 
策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに 
着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませてい 
るという。

これに賛成します。
パチンコは非常に中毒性が高いギャンブルであり、これが原因で毎年何人もの人がギ 
ャンブル依存症になっています。
また、パチンコは北朝鮮と非常に深く結びついており、安全保障上の観点からも早急 
に対応を求めます。
よって、菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します。

参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol パチ 
ンコ規制

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8901に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:柴山文部科学大臣の教育勅語の発言に賛成する
分類:文部科学省、日教組
本文:初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われていた教 
育勅語について「(教育勅語を)アレンジした形で、今の例えば道徳等に使うことが 
できる分野は、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れる 
」「同胞を大事にするなどの基本的な
内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」 
と話した。この発言に賛成する。絶対に謝罪と撤回をしてはいけない。特に批判で多 
いのが「戦前回帰だ」や「時代錯誤」である。これは、「戦前=すべて悪」から来て 
いる。この元は戦後占領政策で日本に
「あの戦争は日本の軍閥指導者が無謀な世界戦略を目論み、日本国民を侵略戦争に駆 
り立てたために、連合国から制裁を受けて、日本を破壊させた」という嘘を徹底的に 
植えつけて洗脳し、そのまま騙されてた人達が日本をダメにしているのだ。しかし、 
多くの日本人は真実を知るようになり、
「戦前に良い面も多い」と認識するようになってきた。特に、「教育勅語」や「修身 
」「唱歌」などその良さに気付き、昔の日本人は今と違って主権国家として誇りを持 
ち、自分の国は自分で守る気概を持つように教えていたことを知る。それが、国を守 
る歌である「我は海の子」の歌詞にあり、「修身」では「我が国」を教え、「国旗」 
を教え、「靖国神社」や「伊勢神宮」を教え「御皇室」もきちんと教える。もちろん 
「神話」も教えるから「国生み」「建国」「国譲」という日本人としての土台も理解 
している。今の「自由」「平等」「権利」を主張する身勝手な個人主義教育とは全く 
違う教育である。本来、日本人の姿は「教育勅語」に凝縮されている。日本の強さの 
源や正義感や勇気や覚悟の源はすべて「教育勅語」にある。だから、戦後衆議院と参 
議院で教育勅語を「排除」「失効」したのは日本人の意志でやったのではなく、占領 
下という米国の言うことを聞かなければ、公職を追放される状況でやらされたのだ。 
戦前は世界でも評価されていた。早期に「教育勅語」を教育の現場に戻してほしい。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35277218.html(このブログを参照 
)、https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/d64cdcc86ea146e401afe4406889bd46、 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7236.html、

http://www.honmotakeshi.com/archives/54233569.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54238942.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823919.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823939.html、

http://kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2171.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/10/20181004.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3232.html、(このブログを参照)

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3234.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12409479427.html 不要と思われる 
URLは削除でも構いません。

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8902に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/07
Q.
匿名希望

題名 若年層の投票率の引き上げのための措置を求める

本文
現在、日本の若年層の投票率は非常に低く、これが原因で、過度な老人福祉や将来性 
のない政策が多く存在している。
若者が自国の将来や未来を考えない国家は衰退するので、早急に対応を求める。
よって、若年層の投票率の引き上げのための措置を求める。
例
大学等や駅前投票所の拡大
また、企業側や大学側も投票日や期日前投票ができるような時間帯に若者に時間を与 
えるような措置を求める。
「今の若者は、忙しすぎて投票所に行けないこともあります。」
被選挙権年齢の18歳引下げ

参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail013.pdf 投票率引き上げ
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail068.pdf 同上

A.(2018/10/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8903に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
テーマ:パチンコの景品交換所を全面禁止にする。場外馬券場の廃止に賛成する。
安倍内閣が踏み込もうとしてるのが、「ギャンブル依存症対策」を実施しようとして 
いる。それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は 
具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はこ 
こに着目し、パチンコの景品交換所や場外馬券売場の改廃する意向をにじませている 
という。どちらの業界も抵抗は並大抵ではない。パチンコ業界から献金を受けている 
議員も多いし、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。パチンコや競馬 
ファンが暴動を起こさないかと懸念する声も大きい。
この発言に賛成し、いきなり全廃は厳しいが、真綿で首を絞める形でいいので、実現 
を望みます。また、媚韓、媚北政権になってしまった時、緩和できないような法律も 
合わせて望む。

参考:https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=mz7Y-RLs5yU、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823620.html

A.(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8904に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です
テーマ:外国人介護実習生への学習費補助に反対する
分類:売国
本文:厚生労働省は9月24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本 
語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者 
の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で13億円を計上した。来日二年 
目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求められている。実習生 
は介護施設で人で不足を補う人材として期待されており、日本語要件が、来日を阻む 
理由にならないようにするという。この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下 
げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間13億円も使うのなんて本末転倒 
ではないか。無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなの 
か?外国人は、現在でも充分日本にいる。問題なのは教育ではないのか。現在の教育 
は「(表裏一体のはずの責任、規律、規範のない)自由」「平等」「権利」のみ強調 
されている。
それなので、小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何 
日間か実習をさせてはどうだろうか?いずれは、自分の親、自分も将来は介護を受け 
るようになるということを実習を通して教えた方が良いのではないか?

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48823584.html、 
https://this.kiji.is/416904222845633633

A.(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8905に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/06
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12409260063.html

安倍政権はILC建設を決断せよ。

A.(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2018/10/02
Q.
匿名希望

題名 生活保護受給者に対してのギャンブル規制を求める

本文
現在、日本では、生活保護受給者に対してのギャンブル規制は行われておらず、これ 
が原因で、財政を圧迫する遠因にもなっている。
また、生活保護受給者保護の為にも、ギャンブル規制を求める。
よって、生活保護受給者に対してのギャンブル規制を求める。
例
生活保護受給者でありながら、ギャンブルをしたものへの罰則
ギャンブル運営会社に対しても罰則創設を求める。

参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/ee04550c57322d658549df6c17564707183df706.pdf  
ギ 
ャンブル規制
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail083.pdf 
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail082.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail081.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail080.pdf
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail079.pdf 同上

A.(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8906に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/02
Q.
匿名希望

題名 沖縄振興予算の大幅な減額を求める

本文
現在、日本政府は、財政の改善のために、予算の適正化が必要となっている。
その中で、沖縄振興予算の大幅な減額は必要であり、早急に対応を求める。
確かに、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国5位 
であるが、沖縄県の面積を鑑みると多すぎであり、単純にほかの県と比較して、話を 
進めるべきではないと思う。
また、その予算以外にも、各種沖縄特権および利権というものは存在しており、それ 
により、それらを享受している利権者の工作により、普天間の基地移転が進まない遠 
因となっている。
また、予算を減額することにより、利権者たちに回す予算が減り、それにより、本当 
に必要な人たちにお金が回ることにもつながる。
よって、沖縄振興予算の大幅な減額または適正化を求める。

参照
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html 沖 
縄振興予算
https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.html 沖縄振興予算につい 
て 個人ブログ

A.(2018/10/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8907に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/10/02
Q.
匿名希望

題名 高齢者の選挙権の制限を求める

本文
現在、日本では、高齢者の投票数および投票率が大きくあり、これが原因で、子供達 
に向けた選挙が行われなくなってきているという指摘がある。
若者や若年層でも、いくら自分たちが投票したところでも、高齢者たちの意見が通り 
やすくなるということから、投票率が低い原因ともなっている。
これが原因で、さらに若者に対しての支援や福祉がおざなりになっており、早急に改 
善を求める。
よって、高齢者の選挙権の制限を求める。
例
運転免許証と同じように一定の年齢になったら、選挙権の放棄の推奨またはその制度 
の作成
高齢者が投票する票の制限を設ける。
投票権のはく奪または制限
認知所等の知的な病気になった場合の選挙権の停止またははく奪

A.(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、さすがに高齢者の選挙権を制限するというのは反対意見が多数あるかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/10/01
Q.
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。
首相官邸より、本日(10月1日)号外264について、以下の通知を 
受け取りましたのでご連絡します。 
ご意見等を受領し、拝見しました。
一、中国工作船の尖閣諸島侵入、北朝鮮の弾道ミサイル実験発射、朝鮮帰化人による 
拉致被害がなかなか解決しないのは、
日本の政治家が中国や北朝鮮からのハニートラップに引っかかって、週刊誌に暴露す 
るような脅しを、自民党以下の政治家が受けているからではないのか。
一、日本もいつまで「金」があるとは限らない。ODA(対中国)の廃止、朝鮮総 
連、朝鮮学校の解体が出来ないのは、
政治家や官僚、マスコミ記者がハニートラップをされて、脅しにより親中派になって 
いるからではないのか。
一、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は 
過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報 
告をキャメロン首相に提出した。
これを受け、英紙タイムズ(電子版)が14年11月に報じたところによると、英国 
防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定し 
た模様。
日本も英国と同等かそれ以上の脅威にさらされている可能性が高く、対策が急がれ 
る。このような中国、北朝鮮のスパイに対して共謀罪、スパイ防止法の法制化に加 
え、
対策マニュアルを日本の政治家・官僚に配布し、スパイの動向に合わせて随時刷新し 
ていくことを要望する。
参考
チャンネル桜 www.youtube.com/watch?v=LpR4wJivgPw
1:23:15〜 加藤清隆氏
1:24:20〜 西岡 力氏
www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n2.html
www.dailystar.co.uk/news/latest-news/473225/Chinas-sexy-spies-threat-MI6-fear-honey-traps

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

A.(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2018/09/28
Q.
匿名希望

題名 日中断交を求める

本文
現在、日本と中国の関係は悪く、これからも改善しないように思える。
日本側は中国と友好関係にあっても、メリットは少なく、通称事件のようなことを考 
えると、このまま友好的な関係でいるのは、危険であると思える。
特に、これからは、米中貿易戦争後に中国分裂もしくは内戦がおこる可能性があり、 
早急に断交を求める。
邦人の救出の点で、日本側は自衛隊の出動をできるとは思えず、また、出動できたと 
しても、中国という広い国の中での救出は困難を極める。
邦人の安全を守るうえでも、断交を求める。
よって、日中断交を求める。

A.(2018/10/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、仲が悪いから断交というのは無理がありますので、国際法に則った対処をするべきかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/09/24
Q.
ミラーサイト管理人さん。いつもありがとうございます。twitter、FBやら 
れている方へ
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/238637a2da9607917f2bd283750002b4
上のURLを【拡散】お願いします。
それから、管理人さんへ。このURLに記載されている方は例のリストに載っている 
のでしょうか?
ご確認願います。

(2018/09/25)
これが事実なら腸の煮えくり返る話である。
国税庁に事実確認し事実なら対策を求める。

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 なお、リストにない者も挙がっていると思います。
2018/09/24
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆修正等編集は自由です。
テーマ:自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する
分類:中国
本文:海上自衛隊は南シナ海で潜水艦戦闘を想定した訓練を行ったことを9月17日 
に発表した。海自が同海での潜水艦の訓練の実施を公開するのは今回が初めてで、南 
シナ海で実効支配を強める中国をけん制する狙いがあると見られる。海自や関係者に 
よると、訓練を行ったのは、広島・呉基   地所属の「くろしお」。先月下旬に出 
港し、台湾とフィリピンの間にあるバジー海峡を抜けて南シナ海に入った。その後、 
先日下旬から長期訓練を実施している「かが」など護衛艦3隻と合流し、9月13日 
に南シナ海で訓練を実施した。「くろしお」は17日にベトナム・カムラン国際
   港に寄港した。同港は南シナ海の要衝で歴史的に重要な軍事拠点とされ、海自 
の潜水艦が寄港するのは今回が始めて。日越の連携を中国に示す意味があるとみら 
れ、ベトナムでは今月21日まで親善行動や、軍幹部との意見交換会が行われる。昨 
年は海自最大の護衛艦「いずも」が寄港    したが、今回の海自の潜水艦「くろ 
しお」が寄港したことは意義深い。なぜなら、中国に全く察知されることなく、カム 
ラン港に着いた。「くろしお」は最新型の「そうりゅう」にくらべて静粛性は劣って 
いると考えられるから、一世代前の潜水艦でも中国に見つけられなかったのだ。
   これは、我が国の自衛隊がベトナム海軍との協力関係強化と同時に海自の潜水 
艦の活動の海域の広さを中国に見せつけることができた。それだけではない。安倍首 
相が就任以来初の中国の訪問を年内に予定しているときに、あえて、公表したことが 
良かった。外交と軍事力は一体である。
   これは、世界の常識である。これも、国防の一環である。この訓練に賛成し、 
アセアン諸国との連携の強化と継続を要望する。

  参考:https://ryotaroneko.ti-da.net/e10714994.html(このブログを参照)、 
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170009-n1.html(このブロ 
グを参照)、http://www.sankei.com/world/news/180917/wor1809170015-n1.html、
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180917-OYT1T50081.html、 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000054-jij-cn、

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8908に追加致しました。
2018/09/08
Q.
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ご相談があり、連絡しました。
相談事は、選挙のことです。
自民党は、地方、都道府県、国を含めて過半数の議席をとっていることがほとんどで 
すが、それ以上に反日勢力側も非常に多くの議席をとっていることが気になります。
特に、地方では、反日勢力による、外国人参政権等の乗っ取りが激しくなっていま 
す。
どうにか、反日勢力側を大きく減らすための手段もしくは法律はないでしょうか?
駄文にて失礼しました。
まだまだ、暑い日が続くと思われますので、お身体に気を付けてください。

(2018/09/23)
これなのですが、市町村合併を進める法案を出すというのはどうでしょうか?
市町村合併により、自民党が戦いやすくなると思うのです。
共産党や公明党が勢力を保っている所は、田舎の小さな自治体が多い印象があります 
から、自治体自体が大きくならば、そのような議員の数も減らせると思うのです。無 
駄な議員が減れば、そのお金を必要な人に使うこともできますし…

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 野党もそれぞれ労働組合や生協、創価学会などバックが強力なので一定の票数や議席は確保しているというのが現状かと思います。 ロビー活動を一律に規制するなどしてしまうと自民党の首を絞めることになりかねないので、難しいところかと思います。 どなたかよい案がありましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/23
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:中国で猛威の新型エイズの日本上陸を阻止せよ(対策をせよ)
分類:中国
本文:中国で猛威をふるう「新型エイズ」シャーガス病の恐怖に揺れているというか 
ら緊急事態だ。報道によると7月に広州市疾病予防コントロールセンターでは市民が 
シャーガス病を媒介する吸血性のサシガメと思われる昆虫に刺された。シャーガス病 
とは、流行地→南米、指定感染者数     (世界)700万人、媒介→吸血性サシ 
ガメ、発症→数週間~数十年後、潜伏期間が数十年というから恐怖が体内に巣食うの 
だ。感染後の初期=病状は軽度で発熱、頭痛、筋肉痛、呼吸困難、慢性期=原虫は心 
臓や消火器の筋肉に生息し、心疾患や消化器疾患を引き起こす。やがて、心筋障害
   による突然死や心不全にいたることもある。南米を生息地とするサシガメが中 
国で最初に確認されたのが、平成28年11月広東省内だ。アジアで発見されたこと 
に驚きをもって報じられた。国立環境研究所生態リスク評価対策研究室長の五箇公一 
氏は言う。広東省といえばサシガメと    同じ南米を生息域とするヒアリが大量 
発生し、船の荷物に紛れ込んで日本にも上陸したことが記憶に新しい。中国の一帯一 
路政策で交易が活発化する中、中国経由で世界の害虫が日本に紛れ込む危険性は高ま 
っている。また、広東省くらいの距離であれば、渡り鳥が卵や幼虫を運んでくる   
 ことも決して想定外ではない。近年マダニが媒介する感染症FSTSによる死亡例 
が相次いでいるが、これは最初に中国にはじまり、渡り鳥が運んだ可能性が議論され 
ている。シャーガス病を媒介するサシガメの流入に対し、我が国では何も対策してい 
ないようだ。日本には南米出身の
   出稼ぎ労働者などからなる定住化人口が27万人もいる。シャーガス病感染率 
で計算すれば2万人以上感染者がいると見られる。人の往来は、中国大陸や南米大陸 
などから、日本に押し寄せる観光立国をめざす。観光どころか、外国人労働者受け入 
れ世界第四位の移民大国だ。
   人だけでなく、感染病も海を渡って来るということを覚悟すべきだろう。早急 
な対策が必要だ。

  参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12406188962.html(このブログを参 
照)、https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12405250045.html

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8909に追加致しました。
2018/09/23
Q.
匿名希望

題名 外患罪関連法で有罪になった個人や組織の資産について

本文
現在、日本国民の有志によって、反日、在日勢力に対しての外患罪の適用を求める告 
訴が相次いでいる。
ここで、問題がある。外患罪で告訴される個人や組織のほとんどが、在日および反日 
利権および特権で資産を得ており、その意味では、その資産は不当に得たものである 
ともいえる。
よって、外患罪関連法案で有罪になった個人や組織に対しての全資産の押収を求め 
る。
例
家族や他会社に資産を移す可能性があるため、その対策も求める。
基本的に無一文になると思うが、それだけのことをしてきており、同情的になる必要 
はないと思う。

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8910に追加致しました。
2018/09/23
Q.
匿名希望

題名 安倍総理大臣の続投を求める

本文
9月20日の自民党総裁選挙において、安倍総理の三期目が決まった。これは、大変喜 
ばしいことである。
しかし、自民党総裁は、原則三期しか認めていない。
現在、日本の法律において、内閣総理大臣は国民の信頼を得られれば、何年でもやっ 
ていいことになっているが、自民党においてはそれがない。
これは、非常に問題である。
今現在の日本を再生できるのは、安倍総理以外にはおらず、国民のほとんどは、総裁 
の任期にとらわれず安倍総理に何年も総理大臣を続けてほしいと思っている。
なので、安倍総理の総裁三期目以降の続投を求める。

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8911に追加致しました。修正などございましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/23
Q.
匿名希望

題名 地方公営企業民営化要件緩和を求める

本文

現在、日本の政府および地方の財政はひっ迫している。
その原因の一部は、増えすぎた公営企業である。
公営企業の民営化には、政治的に難しく、容易ではない。
よって、地方公営企業民営化要件緩和を求める。


参照
https://o-ishin.jp/houan100/pdf/detail023.pdf 民営化緩和

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、確かに公営企業が多いことが財政赤字の原因の一つではありますが、 公営企業は例えば電気やバス、水道、観光関連であり、民営化によって採算の取れない地域が手薄になり、過疎化が一層進んでしまうリスクがあります。 郵政民営化は失敗だったと言われていますし、少し調べた範囲ではドイツでは民営化に反対する声が大きく、国営化が進んでいる例があります。 このため、反対意見も多くあると考えられますので、追加は難しいかと思います。
2018/09/23
Q.
匿名希望

題名 国外転出時課税制度の活用を求める

本文
1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外に移住する際、株式の含み益に所得税を課 
す「国外転出時課税制度」が7月に導入されてからまもなく4カ月になる。「出国税 
」とも呼ばれるこの制度は、日本を除く先進7カ国(G7)では導入済みで、日本も 
各国の税制差を使った“課税逃れ”の牽制(けんせい)に遅ればせながら乗り出した。 
対象となるほんの一握りのお金持ちは手口が封じられ、節税対策がしにくくなってい 
る。
このように、日本には、富裕層の財産の課税をするための、「国外転出時課税制度」 
というものがある。
しかし、この制度には、まだまだ欠点があり、早急に対応を求める。
よって、国外転出時課税制度の活用を求める。
例
仮想通貨等の利益も対象とする
「含み益」に対して15%分の所得税 → 30%分の所得税
  原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所 
を有していること。 → 10年以内において国内に3年を超えて住所又は居所を有して 
いること。
  所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。 → 1000万円以上 
であること。
これらに対しての罰則の厳罰化「推奨した組織も含む」
各国との税制機関との連携強化および関連組織の増員および予算の増額

参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm 国外転出時課 
税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/01.pdf 同上
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-08/P3MBLG6TTDS001 同上
https://www.sankei.com/economy/news/151028/ecn1510280048-n1.html 同上

A.(2018/09/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8912に追加致しました。
2018/09/22
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆。修正等編集は自由です。
テーマ:電磁パルス攻撃の早急な防護対策を
分類:中国、北朝鮮、ロシア
本文:北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける中、もう一つの深刻な脅威とし 
て「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。電磁パルス攻撃は、高度30~4 
00キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する 
酸素や窒素などの分子に衝突。分子に含   含まれる電子が弾き飛ばされて、雷の 
ような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地 
上に襲い掛かる。電磁パルスは送電線を伝ってコンピュータなどの電子機器に侵入、 
その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊   
 し、同時に同時に大規模な停電も発生すると予測されている。影響範囲は高度10 
0キロで広島型原爆の三分の二に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、 
日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。1962年に米国が北大西洋上 
で行った、「スタアアアーフィッ    シュプライム」では高度400キロの宇宙 
空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心地から1400キロも離れたハワイ・ホノ 
ルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。現代社会は電気なしでは成 
り立たない。電磁パルス攻撃によって、大規模な停電が発生し、公共インフ   ラ 
を支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。電話やインターネットなどの 
通信やガス、水道の供給が停止、飛行中の航空機が操縦不能になったりする恐れも指 
摘されている。損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し、復旧には数年を 
要し、経済被害は最悪で、数百   兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響し 
ないとされるが、食料不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定される。電磁 
パルス攻撃は、米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外方法 
でも可能だ。米露中他、北朝鮮や中国の脅威にさらされている韓国や
   台湾でもインフラや軍などの防護対策が進んでいる。これに対し日本は取り組 
みが遅れている。防衛省の電子装備研究所は電磁パルス攻撃を受けた場合「指揮、統 
制機能が無力化される恐れ」があるとして、防護技術の動向調査を始める。電磁パル 
スが防衛装備品に与える影響に詳しい
   企業関係者は「電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無 
防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。今後、朝鮮半島の統一で日本に攻撃し 
てくる可能性も十分あり得る。早急な対策を望む。 


  参考:  
http://www.sankei.com/premium/news/170907/prm1709070001-n1.html(これを参照 
)、https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_16.html、

A.(2018/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、号外319と同じ内容かと思いますので、追加は不要かと思います。号外319は重要データの防護という観点のみですが、 これでは足りないようでしたら、お手数ですが作文頂けると助かります。
2018/09/22
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:ただちに北海道・泊原子力発電所を再稼働せよ
分類:?
本文:苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。 
電源の一極集中、過度な依存は地震に弱い。交通機関をはじめあらゆるインフラが機 
能不全になった。北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のために 
は、泊原発の再稼働以外道はない。
  医療機関への影響は特に深刻だ。大都市ほど停電に弱い。電源の分散配置、連携 
強化が急がれるのは北海道だけではない。原発が再稼働されず、電源需要が膨れ上が 
る冬を迎えなければならない北海道。政府が再稼働を決めた場合「北海道の冬」には 
まだ間に合います。政府が今、泊原発の
  再稼働を決定すれば、厳冬期には間に合う。菅官房長官は9月10日の記者会見 
で「ただちの再稼働はあり得ない」と否定した。泊原発がなぜ原子力規制委員会への 
審査をクリアできないかといえば、「活断層がないことを証明しろ」と証明を求めら 
れているからである。現在の北海道(全  国だが)エネルギー安全保障を回復し、 
「凍死者続出」などという悪夢を避けるためには、泊原発の再稼働以外道はない。北 
海道の電力需要のピークは516万kW(12月)。北海道電力は、苫東が復旧しな 
い中とにかく電源をかき集め、350万KWは確保。厳冬期までに苫東厚真を復   
活させて550万KWを確保する計画になっている。老朽化した火力発電所が故障し 
ないという前提になっており、十分な電力を確保できるかは「不明」だ。経産省は「 
10月以降は電力需要が正常化する」としているが、大規模な発電所の故障がないこ 
と、気候が前年並みであることが前
  堤である。冬場に悪意を持って電源網を攻撃すれば、北海道を壊滅に追い込める 
ことができことが、今回の震災で分かった本質的な意味があります。冬を想定すると 
600万KW以上の発電能力を保持しないといけない。この期に及んで電力が不要だ 
とか、泊原発の再稼働について言及しな  行為は罪深い行為である。

 参考:https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405054313.html(このブロ 
グを参照)、https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405511094.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403443295.html、
    https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403646397.html、 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403889378.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_16.html(このブログを 
参照)
    http://www.hepco.co.jp/info/2017/1213820_1723.html、 
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/blog-post_7.html、不要とおもわれ 
るURLは削除でも構いません。

A.(2018/09/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 号外8913に追加致しました。
2018/09/22
Q.
以下、要望です。
●「範囲送信」「号外」の範囲指定の桁数を、現在の3桁から4桁(9000~)に 
変更していただけませんでしょうか。

A.(2018/09/22) 掲載させて頂きます。失礼いたしました。範囲送信のプルダウンの表示を修正致しました。
2018/09/18
Q.
管理人様、日夜、官邸メール及び送信ツールの管理にご尽力いただき感謝いたしま 
す。
今回、【(Firefoxアドオン版)官邸メール自動送信ツール】が提供され、早速使っ 
てみました。
7月頃からは管理人様の推奨により、スパム回避対応の為に、もっぱら【官邸メール 
(PC版)による日替送信】+【ミラーサイトの自動送信ボタンによる個別送信】を使 
うようにしておりました。
【Firefoxアドオン版】を使ってみた感想は、
●操作方法 → 送信制限される前の官邸メールとほぼ同様
  ・自動送信ボタン押下での送信操作が簡略化され、使いやすくなったと思いま 
す。
●送信時間 → 以前より時間はかかる。ただし【官邸メール(PC版)】とは同程度の 
様に感じます。
●その他  → 
 ・送信のボタンを押すと、送信件数の後ろに「送信残数」が表示される為、視覚的 
に「今、送信中(送信が行われている)」ことを認識できるので安心感がある。(送 
信されているのか不明な為に、何度も送信ボタンを押すようなことがなくなる。)
  → 【官邸メール(PC版)】は、「送信済数」が表示されますが・・・。
 ・スパム回避対応とユーザー操作の改善を両立させた点で、私は【(Firefoxアド 
オン版)官邸メール自動送信ツール】が気に入りました。
余談ですが、私は通常使うFirefoxはプライベートウインドウのためCookieが無効 
で、送信者情報とかお気に入り登録が保存されません。ですので、Cookieを有効にし 
た通常の(プライベートウインドウではない)firefoxを官邸メールのみに使うよう 
にしております。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 ご利用頂きましてありがとうございます。Android版のFirefoxでも動作しますので、管理人は出先でよく使っております。 iPhoneを使われている方はすみませんが、もうしばらくお待ちいただければと思います。
2018/09/18
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールをご検討ください 
ますようお願いします。
『国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活を強く要望する』
昨今、日本国民である高齢者の医療費や福祉を取り上げマスコミをはじめとする報道 
により日本国の高齢者下げキャンペーンが目につくようになった。9月16日の毎日 
新聞報道では、多くの医療・介護従事者、特に医師については72%以上という高率 
で『尊厳死』を法律で定めることに反対(厚生労働省、2016年意識調査より)し 
ているにもかかわらず、ほぼ休眠状態にあった尊厳死法案が来年の国会提出に向け準 
備に入ったとのことである。その背景にあるのは高齢者医療費削減の思惑があるとす 
れば論外である。まずは外国人労働者、留学生、難民認定者および特定永住者などの 
外国籍にある者が日本国民と同等の医療など社会保障の権利を有する事の問題を解決 
する事が最優先であり、さらに1983年の法改正により外国人が日本国民と同等の 
保障を受けるに至った国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活をする 
事が最重要であると考える。
1981年、国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府は国際人権規 
約、次いで難民条約を批准し、➀国民年金法②児童手当法③児童扶養手当法さらに19 
83年に国民健康保険法から国籍条項(日本国籍者に限る)を撤廃するに至った。現 
在の国民健康保険法は、岸信介首相によって1959年(昭和34年)に国民皆保険制度 
として1月に施行された。この現行法は、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や 
中小企業、自営業にも年金が支給されるようにした昭和34年4月に制定の国民年金 
法、中小企業と大企業との賃金格差を縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会 
保険制度の基本になっている。戦後70年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中 
で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。その危機 
を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)を復活させ、外 
国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医 
療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8915に追加致しました。
2018/09/16
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
福島復興についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:異常に遅い福島復興について
意見・要望:2011年3月11日に起きた福島原発事故の復興が遅過ぎる。
復興への最大の障害は“放射線汚染”とされている。
しかし、1945年8月6日に広島が受けた原爆被害は、福島の放射線の1800万倍である
が、除染をしない状況で、被爆3日後には電車の一部区間が再開され、4日後には
送水ポンプが稼働し、市周辺部にまで給水出来るまでには9ヶ月かかった、という
復興を成し遂げている。(ひろしま復興・平和構築研究事業「広島の復興の歩み」よ 
り)
そして、現在に至るまで、原爆を受けていない住民から放射線被害による患者は
発生しておらず、これは世界初の原爆被害を観察した世界中の研究者が知る所であ 
る。
異常に遅い復興は、福島県人の権利を侵害しており、又、被爆国日本の放射線防護学 
の信
用を失墜させる愚策である。
科学的な現実を直視し、誠実な復興政策を実行するよう強く求める。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8916に追加致しました。
2018/09/16
Q.
号外8925を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48822941.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54099248.html

なかなか見抜きづらいみたいですね。 しかし、この制度を外国人に食い物にされて 
いるので、
見抜ける仕組みをつくってほしい。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8925を修正致しました。
2018/09/16
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等編集 
は自由です。
テーマ:ロシアとの平和条約は領土問題を解決してからの発言に賛成する
分類:ロシア
本文:年末までに無条件で日ロ平和条約を締結するよう呼びかけたロシアのプーチン 
大統領の発言について、日本政府は慎重に分析する方針だ。日本側にはロシアのペー 
スで今後の交渉が進むことへの警戒感もあり、北方領土問題に関するこれまでのスタ 
ンスは堅持する。
「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き貼り 
強く交渉する。この姿勢に変わりはない」菅義偉官房長官は12日の記者会見でこう 
強調した。プーチン氏の発言に対し、外務省関係者は「ゆさぶりだろう。外交でよく 
ある駆け引きだ」と指摘。政府関係者は「領土問題棚上げとしか読めない。いやらし 
い変化球だ」と不快感を示した。この発言に賛成する。領土を取られて黙っている国 
などない。日本を除いてな。力がないと正義であれ、悪であれ無力だ。軍事力の後ろ 
槍のない外交がいかに無力ということを如実に表している。日本に力を授けることは 
我々国民の責務である。未来の日本人のためにも。
参考:https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/20180913.html、 
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5711/、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54132098.html(このブログを参照)、
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822910.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822963.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822944.html(このブログを参照)、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35282020S8A910C1PP8000/?n_cid=DSREA001、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35270210S8A910C1MM8000/、 
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140033-n1.html、 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180912-OYT1T50114.html

不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8914に追加致しました。
2018/09/16
Q.
https://www.youtube.com/watch?v=m_lQlSMhgLo&list=WL&index=16
日本の運命を決める国際リニアコライダー(ILC)~岩手現地レポート編

先端物理学への貢献においても経済効果においてもこれを見送る手はない。
たった5千億の予算を財務省が渋るなら日本を衰退に導く国賊である。
年内に結論が迫られているILC誘致を政府は決断せよ。

A.(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 ILC誘致の要望は号外343で扱っておりますが、官邸メール化が必要でしたら、お手数ですがご連絡をお願い致します。
2018/09/16
Q.
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
先日、尊厳死法要望の疑問と医療の現状についてまとめ再度検討して下さるようお願 
いしたものです。9/16日、本日、自民党が尊厳死法案を国会提出に向け検討して 
いることのニュース報道がありました。
官邸メールが国民の意思として後押ししたのかな?と思います。医師会の検討会資料 
では、現状では法の制定は低いとあったので本当に驚くとともに恐怖も感じていま 
す。サイトが悪用されないように、管理人さまは大変な思いをされていると存じます 
が今後ともどうぞ宜しくお願いします。以下は、法案についての記事です。
<終末期医療>延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
9/16(日) 6:30配信 毎日新聞
<終末期医療>延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡 
っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に 
反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直 
し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直 
しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒 
井雅浩】
末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析 
などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも 
患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止 
が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出てい 
た。
12年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がな 
く、死期が間近と診断された状態にある期間と定義。延命措置を中止できるのは、患 
者が書面などで意思を表示している場合とした。ただし、この規定に従わずに延命措 
置を中止することもできるとしている。
だが、終末期患者の7割は、意識不明や認知症などのため自分の意思が伝えられない 
とのデータもある。障害者の団体などからは「意思を示すことができない患者が尊厳 
死に追い込まれるのではないか」などの懸念が示された。法案は国会提出に至ってい 
ない。 そこで、自民党の終末期医療に関するプロジェクトチームは8月29日の会 
合で、法案をゼロベースで見直すことを決めた。
近年、医療現場では、最期の迎え方を患者本人と家族、医師らが継続的に話し合う「 
アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の取り組みが進んでいる。継続的に話 
し合うので本人の意思の変化も反映できる。
同党は新法案にACPの考え方を盛り込み、患者の意思決定のあり方の透明化を医療 
現場に促し、国民の理解を得たい考えだ。

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 確かに延命を中止するのは殺害することに等しく、家族も医師も罪悪感だけでなく刑事罰の可能性もあるということで、 難しい問題だと思いますが、上記記事では家族の事情も考慮した方向性でということで、検討が進んでいるように見受けられます。 あらかじめ延命を希望しておけば延命できるわけですので、患者や家族が納得できる形をそれぞれ検討していくということで、 これはこれで国民全員が納得できる形を目指しているともいえるかと思います。 なお、余談ですが、余命様は今回の活動についてこれでなら死んでもよいと仰ってまして、ほとんど不眠不休で命がけの活動をされています。 余命様にはもっとご自愛頂きたいのですが、私が余命様の立場なら同じことをしているだろうし、本人の意思を尊重するべきか、複雑な気持ちでおります。
2018/09/03
Q.
匿名希望

題名 設備投資の推進を求める

本文
現在、日本では、深刻な人手不足であり、今後さらに悪化すると思われる。
また、これらの対策としての、移民の受け入れは反対である。
これらに対しては、設備投資等、自動化や機械化で対応すべきであり、早急に対応を 
求める
よって、設備投資の推進を求める。

参照
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3489725003092018000000/ 設備投資

(2018/09/12)
これで、お願いします。

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 設備投資の推進と仰いますのは、現在、研究開発費等は税制優遇措置がありますが、 人手不足解消のための設備投資にかかる税金を優遇するといった要望ということでよろしいでしょうか。 よろしければその内容で修正したいと思いますが、お手数ですがご連絡をお願い致します。
(2018/09/22) 大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干修正させて頂きまして、号外8917に追加致しました。
2018/09/12
Q.
匿名希望

題名 ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める

本文
神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動 
をする「ヤミ専従」をしていた疑惑で、市がヤミ専従を長年黙認していた疑いのある 
ことが5日、分かった。市は同日、「労使関係をめぐる役所文化が背景にあり、内部 
調査は難しい」として、弁護士らでつくる第三者委員会で調査すると明らかにした。
このように、日本では、公民問わず、ヤミ専従が黙認されており、非常に問題であ 
る。
特に、公務員のヤミ専従は、税金の無駄であり、早急に対応を求める。
また、労働組合の中には、北朝鮮や中国等、外国政府と連携して、反日および反社会 
行為を行っているものおよび団体も多く存在する。
なので、北朝鮮や中国対策としても、対応を求める。
よって、ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める。

参照
https://www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040029-n1.html ヤミ専従
https://www.sankei.com/west/news/180905/wst1809050071-n1.html 同上

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8918に追加致しました。
2018/09/11
Q.
匿名希望

題名 最低賃金の引き上げに賛成します

本文
現在、日本の最低賃金は、約800円ほどとなっており、非常に少なく思えます。
最低賃金を上げることは、設備投資や機械投資およびインフレ率を上昇させる効果が 
あるといわれ、日銀が掲げるインフレ率2%の達成のためにも賛成です。
よって、最低賃金の引き上げに賛成します。
例
全国の平均最低金銀を約1000円
参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/  
最 
低賃金一覧
https://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240050-n1.html 最低賃金

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8919に追加致しました。
2018/09/11
Q.
匿名希望
相談
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
相談があり、連絡しました。
その相談内容なのですが、宗教「カルト」についてです。
私は、個人的に、何回か、カルト対策だと思うものを送ってはいるのですが、効果は 
ないようです。
カルトは、日本全国にあり、日本の国体および治安を破壊しています。
どうにか、カルトに対しての、「テロ等準備罪」みたいなものを要望したいのです 
が、何かいい案はありますでしょうか?

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 例えばですが、イスラム教では棄教者は死刑としていますが、このような刑法に触れるような思想信条があれば、宗教団体として認めないという規制や公安の監視下に置くような要望をされてはどうかと思いました。 どなたか他によい案がありましたらご連絡をお願い致します。
2018/09/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等編集は自由です。(支離滅裂気味なので)
テーマ:大学・院卒後に年収300万以上で在留可能になる留学生の就労拡大に反対 
する
分類:売国
本文:法務省は、外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大 
学または大学院の卒業後、年収300万以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、 
業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連し 
た就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげ 
ると言う。これに反対する。年収300万円で在留可能とは、高度人材は最初だけだ 
ったのか。「年収300万円以上」は永住権の取得許可にも使われているから、事実 
上の移民になる。さらに、結婚して、家族を呼び寄せるから行政サービスは赤字にな 
る。また、人手不足がすごいので、外食のバイトで週5日でも300万以上はもらえ 
る。職業不問なら、風俗でもいいことになってしまう。年収でなく職種にしてほし 
い。研究を活かす人限定にしてほしい。条件として、日本語能力検定1級に限定して 
ほしい。どうせ反日活動予備軍の中国人、韓国人が中心になるだろうから、スパイ防 
止法や、厳罰、剥奪などちゃんと法律を整備してほしい。無職になったら強制送還も 
法制化してほしい。日本の研究者が気の毒。薄給で爪に火ともすような努力で地道に 
データを出し続けている。文系学問と称する活動家には実績なしでも、研究費が湯水 
の如く投入され、この外人に対するバラ撒き、あまりにもひどい。外国人犯罪が増え 
る一方である。こういう件はマスコミがまったく取り上げないから、国民に危機感が 
なくて保守政党が育たないし、欧州みたいに落ちぶれて、無政府地域ができて、毎日 
のように女性や子供が暴行されるようにならないとどうせ日本人は目が覚めない。そ 
して、そのときはもう遅い。次々と外国人に甘い政策が出てくるので、怒りで支離滅 
裂な文章になってしまいました。とにかく、外国人の就労拡大に反対します。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48822818.html(このブログを参照)、 
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10686625.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/the-snark/entry-12235048439.html、 
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/45140385.html、 
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20140315/1394848018、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54106837.html、 
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140122、
http://www.the-journal.jp/contents/sakanaka/、 
https://www.youtube.com/watch?v=hZSPnY9NWaU、不要と思われるURLは削除でも 
構いません。

『坂中英徳 移民1000万人』検索してください。 【拡散】希望。

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8920に追加致しました。
2018/09/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否のご検討をお願いします。
加筆・修正等編集は自由です。
テーマ:日本版国防権限法(NDAA)の制定を望む
分類:中国、北朝鮮、韓国、ロシア
本文:アメリカ政府が国防総省に対して、予算権限を与える法律。当該会計年度より 
5年間にわたり、特定の事業計画に対する支出について権限を与えられるもので、年 
度ごとに制定される。2011年12月31日、2012年度会計(11年10月 
~12年9月)の国防権限法がバラク・オバマ大統領(当時)の著名により成立。同 
法には、核兵器開発の疑いがあるイランに対して、同国の収入源である原油輸出に打 
撃を与える制裁制度が盛り込まれた。それにより、イラン産原油の輸入代金、決済な 
どでイラン中央銀行と取引を行う第三国の金融機関は、アメリカ銀行との取引が禁止 
される。ただし、原油価格の高騰や原油不足などの影響を考慮し、イランからの原油 
輸入を大幅に削減した国の金融機関については、制裁の対象から除外するほか、アメ 
リカ大統領が同国の安全保障上不可欠と判断した場合には、最大4ヶ月間制裁を停止 
する。制裁対象外とする金融機関は、同法成立90日以内に決定され、同180日で 
制裁を発動する。また、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化し、安全保 
障上の懸念に対応できるようにしてほしい。米国だけでなく他国でも中国企業への警 
戒が進んでいるという。「欧州でも中国企業によるハイテク分野での買収を阻止する 
動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。戦略的センシティブな分野では対応 
が必要だ。 わが国にもこのような法律が必要である。

参考:https://imidas.jp/hotkeyword/detail/D-00-306-12-02-H019.html、 
https://jp.reuters.com/article/usa-defense-policy-bill-idJPKBN1KE06B,
https://jp.reuters.com/article/usa-defense-spending-idJPKBN1KG339,https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180816/soc1808160008-n1.html,
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200284&g=use、 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34123620U8A810C1000000/

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8921に追加致しました。
2018/09/10
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:NATOのサイバー演習への本格参加に賛成する
分類:中国、北朝鮮、韓国
本文:2018年9月2日の産経新聞によると、政府が北大西洋条約機構 
(NATO)のサイバー攻撃演習に本格的な参加を検討していることが9月1日分か 
った。ロシアからサイバー攻撃にさらされるNATO加盟国は、サイバー分野の知見 
を多く蓄積している。政府は、サイバー防衛を協力の優先分野に位置づけ、 
NATOとの関係を深化させる考えだ。政府が想定するのは、NATOサイバー防衛 
協力センター(CCDCOE)が毎年行っている世界最大のサイバー防衛演習「ロッ 
クト・シールズ」への参加だ。参加者が攻撃側と防御側に別れ、インフラなどを標的 
とする大規模なサイバー攻撃を受けた際の対処能力の向上を図る。政府は2015 
年、2016年にロックト・シールズに参加したが、NATO加盟国ではないため、 
オブザーバー参加だった。「見るだけでは効果が少ない」として、17年、18年は 
参加を見送っている。他方、NATOは非加盟国との連携強化に乗り出しており、政 
府は、NATOのサイバー演習に本格参加ができる余地があると見ている。今年度中 
にも、CCDCOEに防衛省の職員を派遣し、調整を進める。政府は、海洋安全保障 
の分野でもNATOとの協力を進める考えだ。7月に改訂した「日・NATO国別 
パートナーシップ協力計画」には、日本がインド太平洋地域で行う演習にNATOの 
参加を検討することが盛り込まれた。これまでに、日本とNATOが行った協力活動 
のうち、最東側はアフリカ東部のソマリア沖アデン湾での海賊対処共同訓練だが、イ 
ンド太平洋地域の共同演習が実現すれば、日・NATOの活動範囲がさらに東へと広 
がる。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を補強する意味を持 
つ。これに賛成し、早期実現と、長期にわたる参加を望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/180902/plt1809020001-n1.html

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8922に追加致しました。
2018/09/10
Q.
【号外8944】に誤字があります。修正を希望します。

広告費が上澄み
↓
広告費が上積み

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 失礼いたしました。号外8944を修正致しました。
2018/09/06
Q.
匿名希望

題名 就活ルールの廃止に賛成します

本文
経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、現在の大学2年生が対象になる平成33 
年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定め 
ている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだと 
の考えを示した。
これに賛成します。
日本就活ルールは遅れており、これが原因で、優秀な人材を外資企業やベンチャー企 
業に取られています。
よって、就活ルールの廃止に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/life/news/180903/lif1809030026-n1.html 就活ルール

A.(2018/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8923に追加致しました。
2018/08/29
Q.
匿名希望

本文 早急に外国企業による日本企業の保護を求める

本文
現在、日本には、数多くの企業があり、これらの企業のおかげで、日本が経済的に豊 
かになっています。
また、中には、素晴らしい技術力を持った企業があり、日本のモノづくりや工業を支 
えています。
ここで問題があります。
これらの企業は日本だけでなく、世界からも求められています。
そして、一部の国では、これらの企業の技術や資産を手に入れようと国がらみで、企 
業の乗っ取り工作を行っています。
これらの工作について、日本の企業を守るための機関および法律は存在せず、企業だ 
けでの防衛を求められています。
これらは、日本の安全保障上に危険であり、中国や韓国、ロシア等の日本の仮想敵国 
ともいえる国の政府機関および企業に乗っ取られれば、日本の安全保障に非常に大き 
な危険を与えます。
よって、これらの外国政府および外国企業から日本企業の保護を求める。
例
外国政府や外国企業乗っ取りを防ぐために、日本の銀行や金融機関が積極的に株や資 
産の買い占めおよび投資の推進もしくは強制する法律および機関の創設また、これら 
の措置を求める。
特に、日本銀行等が積極的に該当企業の株の買い占めや資産保護を求める。「現在で 
は、富士通や日立等」
企業乗っ取りを禁止法および専門機関の創設「正確には、存在しているが、ほとんど 
機能していない」
また、乗っ取り外国からの生産工場や会社の移転についての政府をあげた支援および 
保護「中国はわざと日本の企業の会社の移転を遅らさせています。」
また、これらの外国政府や外国企業に協力したものや団体の罰則の創設【外患誘致罪 
と同等やそれ以上の罰則を求める】
外国政府機関等や外国企業における日本の企業の買収および乗っ取りの大幅な制限お 
よび禁止措置

参照
https://twitter.com/fukadamoe/status/1033223769093894144?s=21 企業乗っ取り
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180825-00094418/ 同上資料

A.(2018/09/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、日本企業の技術や資産を手に入れるための工作に対しては、 不正競争防止法で規制可能ではないかと思います。 また、株の買い占めに対抗して政府が市場介入するべきではありませんので、 安全保障を理由に外資規制する対象を広げるなどの方向で要望されるのが良い気がしました。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2018/08/08
Q.
いつもお世話になります。

「閣僚の靖国神社参拝を支持します。」

というのは如何ですか?
戦後を終わらすために。
もちろんお盆の8月15日が第一希望です。

轟木龍藏拝

A.(2018/08/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外851に同様の内容がございますが、内容も古くなっているかと思いますので、新たに要望されるのもよいかと思います。 お手数ですが、どなたか作文頂けると助かります。
2018/07/28
Q.
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。加筆・修正等の編 
集は自由です。
【テーマ】中国人の偽装認知事件に反対する
【分類】中国、売国
【本文】日本人の子供の親になれば日本に永住できる。それどころか児童手当を受け 
取れる。日本は純血主義である。そこに付け入る犯罪だ。中国人の偽装認知事件。虚 
偽の出生届で戸籍登録し児童手当を不正受給したとして、郡山署は6月28日電磁的 
公正証原本不実記録、同使用、詐欺の疑いで会社員の日本人男性を逮捕した。他に逮 
捕されてのは、中国籍の飲食店従業員の女、この女の姉の両容疑者。三人とも三度目 
の逮捕である。3人の容疑者は26歳女性が出産した女性に日本国籍を取得させよう 
と、郡山市役所に虚偽の出生届けを提出し、同様の犯罪を繰り返す。地方自治体は警 
察と情報を交換して子供を利用した中国人詐欺事件を撲滅するべきだ。中国人犯罪組 
織撲滅には新たな法制定や条例を考えるべきだ。外国人のために我々の支払った税金 
を使われたくない。
中国人は強制送還してほしい。そして、どんなに短くても25年は日本への入国を禁 
止にしてほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12392440314.html(このブログを参照 
)、http://www.media-japan.info/?p=7126、

A.(2018/08/05) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、摘発する体制が出来ていて逮捕したわけですし、逮捕したことを反対する意味が分かりませんので、 入国禁止にする期間を延長するという要望であればそのように要望されるのがよいかと思いました。お手数ですが、ご検討をお願い致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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