余命三年時事日記 ミラーサイト
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通報リスト 寄付結果 官邸メール終了理由一覧

頂いたご連絡へのご返答
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:NHKの受信料減額とスクランブル化を求める

NHKは「公共放送」であるという曖昧な立ち位置を利用して、「NHKは公共放送であり国営放送ではない」として、高額な受信料をとることを正当化し、そして「NHKは公共放送であり民間放送ではない」として、「テレビを設置していたら契約義務が生じる」という憲法が保障する契約の自由を侵害する理屈で、国民全体から受信料をとり、スクランブル化しないことを正当化している。しかし、NHKのような前近代的なテレビ局が存在するのは日本だけで、世界の国営放送は、受信料はNHKよりはるかに低額で、かつスクランブル化しているのが標準である。「テレビを設置していたら契約義務が生じる」などという法律は憲法が保障する契約の自由を明らかに侵害しており、これを今まで政府が放置してきたことは法の精神に反することである。現に今まで多数の訴訟を起こされている。そして、NHKは契約業務を外部委託しており、暴力団まがいの営業をし、多数の犯罪を犯しているにもかかわらず、NHKは「委託会社が勝手にやったことだ」として、責任をとっていない。もういい加減に政府はNHKの「公共放送」という曖昧な立ち位置を許すべきではない。したがって、政府はNHKの受信料減額とスクランブル化をすべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外336に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める

現在の日本は、中間層が減り、高所得者層と低所得者層の二極化が進んでいる。デフレを脱却するためには、政府が支出を増やし、減税と再分配を進めなければならない。また、二極化が進むと、低所得者層と高所得者層が対立し、国民が分断されてしまう。これでは、国民が国家全体の利益よりも、自分たちだけの利益を考えてしまうかもしれず、民主主義にとって悪影響をもたらす。これは、自然災害が多く、常に国民が互いに助け合っていくことを求められる日本にとっては危険なことである。低所得者層に対する所得減税は、減税と再分配を同時に達成することができ、消費を増やすことも期待でき、デフレ対策に有効である。そして、国民の国家に対する帰属意識を強化することもできる。したがって、政府は中間層を増やすため、低所得者層に対する所得減税をするべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外337に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:消費税の減税または廃止をすべきである

日本は消費税を導入して以降、デフレに突入し、安倍政権による消費増税以降、消費が伸びず、デフレ脱却を妨げている。デフレとは物価が継続的に下がり、お金の価値が継続的に上昇しているため、家計が消費せず、企業が投資しないようになることである。消費税はその消費、投資に課税し、ブレーキをかけることであり、デフレを深刻化させている。そして、そもそも消費税は税金として大きな欠陥を持っている。まず、消費税は消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなり、働けない人や未成年の子供まで負担しなければならない弱者に厳しい税金である。したがって、消費税は格差を助長させ、ビルトインスタビライザーの機能がない。したがって、そもそも税金として欠陥を持つ消費税に依存するのは得策ではなく、特にデフレの時には害悪をもたらす税金であると認識すべきである。したがって、政府は消費税の減税もしくは廃止をすべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外338に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:早急なインフラの老朽化対策を求める

日本は公共事業を削り続けたため、全国各地の橋、トンネル、道路、高速道路、水道、電線などあらゆるインフラが老朽化しており、財政難であえぐ自治体が撤去したり、点検補修費用を捻出できず使用不能になったり、事故が起きている。例えば、橋、トンネルは定期的に点検され、その結果が機能に支障があるなど最悪の場合、「IV判定」がされるが、国土交通省が発表した点検結果は、IV判定が出た橋、トンネルは340か所にのぼり、そのうち15橋がすでに撤去され、58橋、トンネルが撤去方針となっていた。他には、水道の修繕ができず、水道に土が混じり、飲み水として使えない自治体も出現している。また、道路の陥没事故は最近急増しており、電線の劣化や高速道路のメンテナンスの遅れも指摘されている。インフラ老朽化の影響は、もはや経済や安全保障にまで及んでおり、看過できないレベルに達している。したがって、政府は早急に老朽化が疑われるあらゆるインフラに対して、点検、メンテナンスなどの老朽化対策を行うべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外339に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める

日本は長い間公共事業を削ってきたため、先進国の中では極めて低水準の港湾設備しかなく、世界の海運の主流である1万TEUコンテナ船が入れる港が、横浜と名古屋しかなく、つい最近まではゼロであった。日本は海洋国家であり、モノの輸出入の手段の大部分は船舶であるにもかかわらず、国際標準である1万TEUクラスの大型港湾が極めて少ないため、中国や韓国などの港を経由せざるを得なくなっている。これは、日本の海運のコストの上昇、生産性の低下につながっているのみならず、中国や韓国などの他国に海運を依存することを意味しており、安全保障上も問題である。日本はイギリスなどの先進国はおろか、中国や韓国などにさえ港湾設備で下回っている。そのうえ、先進国はすでに1万TEUクラスの大型港湾では不十分になっており、2万TEUコンテナ船が入れる大型港湾の設備に取り掛かっている。海洋国家である日本にとって、海運は経済の要であって、このままでは、日本経済全体に悪影響を及ぼす。したがって、政府は1万TEU、2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の設備を早急に進めるべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外340に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める

安倍政権は法人減税を進めてきたが、企業の内部留保は増え、設備投資に回っておらず、賃金の伸びも非常に緩やかであり、期待されていたほどの法人減税の効果は出ていない。また、東京など一部の地域に投資が集中しており、地方への投資も期待されていたほど伸びていない。これらの問題を受けて、政府は内部留保課税を検討しているが、内部留保に対する課税は二重課税の危険があり、憲法が保障する私有財産権を侵害しかねないものであり、避けられるべきである。それに加えて、政府は企業や労働組合に「内部留保を減らせ」「設備投資を増やせ」「賃金を上げろ」と口だけ出しているが、これは政府の怠慢であり、企業が設備投資や人材投資をするインセンティブを与える法制度の構築を政府の責任でやっていかなければならない。したがって、政府は企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大をすべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外341に追加致しました。
2017/11/19
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:高速道路を先進国水準まで建設すべきだ

日本は「可住面積当たり高速道路延長距離」という指標を基準に、「日本の高速道路はもう十分作った」という結論づけ、高速道路への投資を削減し続けた。しかし、この「可住面積当たり高速道路延長距離」というのは、日本の一部の学者しか使っていない指標であり、世界では誰も使っていない。また、そもそも高速道路は可住地同士を結ぶために建設されるものであり、日本は可住地面積が国土に占める割合が主要国の中で極端に小さく、ゆえに「可住面積当たり高速道路延長距離」という指標は意味のないものである。そして、国際標準として用いられている指標である「保有自動車1万台あたり高速道路延長距離」という指標で見ると、日本は主要国最短であり、アメリカやイギリスなどの先進国はおろか、韓国までをも下回っている。その結果、日本経済の生産性が下がっており、国土交通省の調査によると、高速道路の渋滞により、1.9億時間、10万人の年間労働分が失われているとされている。しかも、この調査は日本の主要高速道路である阪神高速と首都高速を対象から外しているため、それらを含めるとより深刻な調査結果になると思われる。特に地方では高速道路の建設が遅れており、鳥取県などは鳥取自動車道が全国の高速道路網に接続されたことすら最近で、高速道路の車線本数も少ない。鳥取県は生産性が沖縄県を下回るワーストで、東京の半分近くである。そして、中央環状線、外環自動車道、圏央道という3つの環状道路が計画されたのは1963年であるが、それがいまだに完成しておらず、東名、中央、関越、東北道など放射方向の高速道路ばかりが整備され、環状方向の高速道路の整備が遅れていたため、例えば都心部に用がない自動車まで都心環状線に集中し、慢性的な渋滞の原因となっている。このまま高速道路に投資しなければ、日本経済の生産性はますます下がり、経済成長は難しくなるだけでなく、他国に追い抜かれてしまう。したがって、政府は中央環状線、外環自動車道、圏央道などの環状道路の整備を前倒しし、かつ「保有自動車1万台あたり高速道路延長距離」という指標で、先進国水準と同等あるいはそれ以上に高速道路を建設すべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。若干タイトルを修正させて頂きまして、号外342に追加致しました。
2017/11/18
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:国際リニアコライダーの日本誘致を求める

現在、粒子物理学の高速加速器の巨大実験施設である「国際リニアコライダー」の候補地の誘致合戦が起きており、日本も岩手県などが候補地として立候補している。国際リニアコライダーの施設建設費は1兆円ほどと試算されており、欧米などが財政を理由に誘致に消極的になりつつある。しかし、野村総研の試算によると、国際リニアコライダーの建設により、建設段階から運用段階に至る30年間で、全国ベースで約25万人もの雇用機会が創出され、日本生産性本部の試算によると、国際リニアコライダーを日本に建設した場合、我が国の産業界におけるイノベーションの経済効果として、一次効果と二次効果を合わせると、30年間で44.7兆円に達すると言われており、国際リニアコライダーに1兆円を超える建設費を投じる価値は十分にあり、欧米などが誘致に引き気味になりつつある今が日本にとってのチャンスである。さらに、高速加速器による粒子物理学の研究は、「宇宙誕生の謎」の解明に大幅に近づけるだけでなく、経済にも大きな影響を与える最先端技術に発展する可能性を大いに秘めている。例えば、電子の発見がエレクトロニクス産業の基盤になり、量子力学がライフサイエンス、ナノテクノロジーの基盤になった。陽子線治療はがん治療の切り札として期待され、医療診断装置や粒子線治療も素粒子物理学の研究から産まれた。加速器が作り出す放射光は創薬技術を牽引し、電子線減菌装置は医療、食品衛生の技術的基盤となっている。インターネットのWeb技術も素粒子の研究から発明された。したがって、高速加速器は驚くほど裾野が広い産業であり、国際リニアコライダーの誘致により日本は世界トップの科学技術を手にすることができる。また、国際リニアコライダーの誘致は地方創生にもつながり、岩手県に誘致することになれば、東日本大震災からの復興も容易に達成できる。これらの事実を考慮すれば、わずか1兆円ほどの建設費用を惜しんで、国際リニアコライダーの日本誘致というチャンスを逃すべきではない。したがって、政府は国際リニアコライダーの日本誘致を実現すべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外343に追加致しました。
2017/11/18
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する

新幹線の整備は経済に極めてよい影響を与えるプロジェクトである。例えば、金沢に開業した北陸新幹線は東京から金沢までの時間を一時間半短縮しただけでなく、北陸新幹線の利用者はかつての3倍の水準である482万人に増えた。これは事前の関係者の予想の2.2倍を大きく上回る変化である。中でも観光客の伸びは目覚ましく、シルバーウィークの利用者は前年の4倍以上、金沢の観光地の来場者は数倍、富山県への宿泊客や平行在来線の利用者も大幅に増加した。それに加えて、金沢市の中心部では再開発が起こっており、民間投資の活発化、人口の増進、雇用の増加などの効果ももたらしている。したがって、新幹線の整備は、政府が掲げる成長戦略、国土強靭化、地方創生を一斉に実現できる優良プロジェクトである。それにもかかわらず、我が国の新幹線の整備水準は昭和40年代に作られた計画路線のたった3割ほどで、すでに着工が始まっているものも用地買収率や工事着手率がよくなかったり、開通時期が10年後や時期未定のものもあり、新幹線の整備はスムーズにできていない。したがって、政府は、まずは新幹線整備のための予算水準を少なくとも2000から3000億円まで引き上げることで北海道新幹線の札幌接続や北陸新幹線の大阪接続などの現在の新幹線の整備計画を10年以内に完成させ、その後大分新幹線、関空新幹線、高松新幹線、山形新幹線、長崎新幹線の全線フル規格整備、長岡-上越間接続などの全国各地の優良区間の新幹線整備、およびリニア新幹線の名古屋、大阪接続などのリニア新幹線の整備計画を大幅前倒しをすべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。号外344に追加致しました。
2017/11/18
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める

安倍政権は、経済政策の数値目標に名目GDPを用いる名目GDPターゲットを採用しており、2020年に600兆円を目標にしている。この目標は内閣府の将来予測シミュレーション結果を根拠にしたもので、シミュレーション結果は特に大きな景気対策しないベースケースのまま推移すれば名目GDP600兆円は実現しないが、順調に経済成長した経済再生ケースではそれが可能というものである。しかし、順調に経済成長し、名目GDP600兆円を達成するためには、財政出動を大幅に増やす必要があるにもかかわらず、名目GDPターゲットを採用して以降、財政出動は毎年削減されている。これでは名目GDPターゲットの達成は極めて困難である。したがって、政府は2020年に名目GDPターゲット600兆円を達成するのに必要な水準まで毎年の財政出動の予算を引き上げるべきである。

A.(2017/11/23) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですが、財政出動は一般的に不況の際に行うもので、安易に財政出動を行えば財政赤字が悪化するということで、 現状では憚られる状況かと思いますが、安倍政権の経済政策を後押しする意見はあってもよいかと思いまして、若干追記させて頂きまして、号外345に追加致しました。
2017/11/15
Q.
(2027 2017/11/15アラカルト② より)
クミ トービン
余命様、スタッフ様、同志の皆様、ありがとうございます。官邸メールに追加して下さる事は可能でしょうか?
ロングセラー完全版「こども歴史新聞」世界文化社の出版内容は子供達を騙しております。
「こども歴史新聞」の記載文章
【戦争で苦しんでいるのは、日本だけではないぞ。もっとかわいそうなのは、日本にむりやり連れてこられた朝鮮や中国の人達じゃ。それが、何万人もおるのじゃ。かれらは、鉱山など危険な場所で、一日中こき使われておる。まともな食べものも貰えずに、沢山の人が死んでおるらしいのお。】
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはなりません。
世界文化社へ、海外在住者のひとりとしてクレームしました。どうか皆様も、抗議をお願いします。
ttps://www3.sekaibunka.com/question/contact_form09.html

(2017/11/21 上記を元に管理人が作文)
氾濫する歴史捏造を抑止するため史実に基づいた歴史を教育するよう要望する

従軍慰安婦や南京大虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働など、
主に中国や韓国といった反日国家が歴史捏造を繰り返し、日本を貶めているが、
日本のマスコミや新聞社、出版社までもが、この誤った歴史を子供達に伝えようとしている。
例えば、世界文化社のロングセラー完全版「こども歴史新聞」では、
「戦争で苦しんでいるのは、日本だけではないぞ。もっとかわいそうなのは、日本にむりやり連れてこられた朝鮮や中国の人達じゃ。それが、何万人もおるのじゃ。かれらは、鉱山など危険な場所で、一日中こき使われておる。まともな食べものも貰えずに、沢山の人が死んでおるらしいのお。」
などと、ありもしない話を引用し、捏造した歴史をさも正しい歴史のように説明している。
こんな捏造、偽造、反日教育、洗脳を未来ある子供達に教えてはならない。
日本の教科書はいまだに近隣諸国条項と称してこれら歴史捏造をぼかして表現しているため、
教科書以外の書物では際限なく歴史が捏造され、歯止めがかからない状態である。
歴史教科書の近隣諸国条項は撤廃し、史実に基づき上記の歴史捏造を完全否定する説明を歴史教科書に加え、
これ以上の歴史捏造がまかり通らないように要望する。

A.(2017/11/21) ご提案頂きありがとうございます。掲載させて頂きます。遅くなってすみません。 仰る通りですが、政府にどういう対応を求めたらいいのか悩んておりまして、 おそらく教科書改訂が先でそれに続いて教科書以外の書物も教科書を基準に見直されていくというのがセオリーかと思い、 上記のような作文を考えてみました。これでよろしければ追加致しますが、良い案がございましたら、どなたかご連絡をお願い致します。
2017/11/18
Q.
バノン前首席戦略官まで怒らせたNHKは国民が厳しく罰するべきと考え、以下の官邸メールを作成しましたので、送信できるようにしていただけますと幸いです。
加筆修正していただいても大丈夫です。

NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します

近年、民放のみならずNHKまでも堂々と偏向報道を行うようになり、多くの日本国民から批判を浴びています。
最近も、NHKの記者がバノン前首席戦略官へのインタビューにおいて事実誤認に基づいた質問を行い、厳しく叱責された事例があります。

参考http://netgeek.biz/archives/106628

にもかかわらず、いつの間にか受信料の強制徴収とNHKへの税金投入が当たり前となり、ワンセグのついたスマートフォンを持っているだけで受信料を払わなければならないという方向にまで進んでいるのはどういうことなのでしょうか。

日本国民から強制的に受信料を徴収し、血税まで投入しているのであれば、日本国民にはNHKを罰する権利があるはずです。
至急、「NHKの偏向報道を監視する第三者機関を設けて国民が自由に偏向報道の報告を行えるようにし、偏向報道を行った番組の制作に関わったNHK職員を国民が罷免できるようにする」などのNHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します。

A.(2017/11/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外346に追加致しました。
2017/11/18
Q.
==================================
韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める
==================================
英・RB(レキットベンキーザー)社は、韓国OCI社から化学製品ブランドのオキシを買収した。
この企業から発売されていた加湿殺菌剤には劇物が使われた。韓国内で数年間に二百超の死亡事故を起こした。
oboega-01.blog.jp/archives/1056895904.html
en.wikipedia.org/wiki/Reckitt_Benckiser#Deaths_caused_by_humidifier_disinfectant
en.wikipedia.org/wiki/Polyhexamethylene_guanidine#South_Korean_lung_disease_outbreak_and_deaths

又韓国製ウェットティッシュ全般は、非常に危険な微生物等で汚染されている。
oboega-01.blog.jp/archives/1065173250.html
oboega-01.blog.jp/archives/1066359318.html

それら製品は日本で販売されている。だが国内ブランドを冠されて韓国製とは分かり難い。一例をあげれば日本の『ミューズ』という
商標はRBが取得した。「ミューズウェットティッシュ」10枚入り包装に韓国製と記載がある。前出たオキシの工場が直接の生産者に
違いない。品質管理・顧客の健康への配慮が皆無の企業の製品であり安全性が疑われる。
www.amazon.co.jp/dp/B002FL3PUE

これを無警戒に店舗に陳列させるのは、厚労・経産省の怠慢だ。粗悪な化学製品を使った輸入品全般に厳格な検査規定を制定、速やかに
実施せよ。
思い出して欲しい。東日本大地震の被災者が入浴できない時ウェットティッシュを重宝した事を。
若しこれら製品が災害時に善意で放出され使われれば、避難生活で抵抗力が衰えた者が死に至る。
日本人への敵意を考えれば、韓国企業の凡ゆる製品(加工食品、衣料品の染料、日用品の塗料、化粧品等)が、日本人に気づかれないよう
健康被害を与える目的で媒介として悪用される。韓国企業が命の危険ありと知りつつ卸しているとすれば、反日国の発動遅延型生物化学
兵器テロリズムと呼べる。


- 補足 -
適用対象は韓国。
本文中の「思い出して欲しい〜テロリズムと呼べる」までの数行は、国民の健康に迫る危険を切に訴える為に描写した。
潜在的に起こりうる「最悪の事態の予想」だ。扇情的と感じられ難ありと見るか、特定の韓国企業/国内輸入者に狙いを絞る方が無難と
見るなら此処を削っても良い。

- その他の参考になる情報 (本文に含まれない) -
www.rb.com/jp/ブランド/muse/

ja.wikipedia.org/wiki/ミツワ石鹸
→ 脚注 [6] に「ミューズ」商標の辿った経緯が記されている。

www.cotton-labo.co.jp/product/detail/id=163
→ Amazon.co.jp で見ると生産国が韓国だと分かる。製品識別用コード はB06WGTLF61

A.(2017/11/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外347に追加致しました。補足頂いた通り、ウェットティッシュだけではないかと思いまして、削らせて頂きました。
2017/11/17
Q.
初めて、メールさせていただきます。電波オークションの官邸メールについて、作文を誰かしてほしいとの、要望がありましたので、私がさせていただきます。

題名 電波オークションの早期実現を求めます。
内容
日本のメディアは、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっており、新規の参入が難しくなっています。電波オークションはOECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入ずみであり、情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていく上で大変必要なものだと思います。
「もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円はくだらないという」意見もあります。
よって、電波オークションの早期実現を求めます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2
https://samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227481000.html
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34959779.html

ここからは私の意見
こんなもんでよろしいでしょうか?

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。大変助かりました。 号外348に追加致しました。
2017/11/17
Q.
こんにちは。

余命三年時事日記に投稿させていただいたペン・ネーム「都民」と申します。朝鮮戦争再開に当たり、政府が日本に逃げて来る朝鮮人、韓国人を「難民」とか、もっとおかしな造語「武装難民」という不適切な表現を敢えて用い、正しい「便衣兵」という呼称を使用しないことに抗議したく思っています。難民と言えばかわいそう、気の毒という感情を日本人に抱かせますが、実態は韓国憲法と韓国の国防動員法により、日本侵略に来る兵務庁傘下の兵士軍団なわけです。神奈川県民様のご提案で、こちらに官邸メールの文案を送らせていただきますので、もっと良い文章に修正していただいて結構ですので、ご検討いただければと思いますのでよろしくお願い致します。

文例
北朝鮮と米国の開戦時、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人は「難民」「武装難民」ではなく「便衣兵」である。この事実を日本国民に徹底的に周知させるよう要望する。日本は開戦後、速やかに中立宣言を出し、中立国の領土・領海・領空は、交戦国による一切の侵犯から免れ、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならないという国際法上の決まりに則り、全ての朝鮮人、韓国人を祖国に速やかに強制送還するよう要望する。

(2017/11/18)上記を元に管理人が作文

半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵であり、脅威であることを周知するよう要望する

半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、
国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。
北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。
すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、
韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。
日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、
朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 文例は拝読しておりましたが、時間がとれず遅くなりましてすみません。 若干内容が変わっているかもしれませんが、上記のように作文してみました。 これは余命先生も仰っていたことですが、実は日本が中立宣言をしてしまうと米国との同盟を壊すことになり、 軍隊をもたない日本にとっては良くない結果になりますので、半島有事での中立宣言は難しいように思います。 現状では収容所に送り込む可能性が高いですので、そのような趣旨に変更してみました。 北朝鮮も韓国の国防動員法のように便衣兵と断定できる根拠があればよいのですが、 この内容で問題ございませんでしたら追加致します。
2017/11/17
Q.
============================================
皇族の方々の反日国訪問及び、反日国首脳との面会に反対する
============================================
ドゥトルテ、次いでトランプ。二〇一七年後期、今上陛下が友好国からの貴賓たる二人の大統領と御会見なさった。
我が国には居られぬ「日王(King of Japan)」なる謎の人物。これに訪韓を促す発言が対照的に喧しい。
今上陛下。天皇家の方々。全日本国民。これら皆が恒久的に共有し対処すべき問題。それが朝鮮半島との今後の関わりだ。
一般的な韓国人は反日教育の下で成長した。一体彼らは、天皇と天皇制をどう処したいか。
次の韓国人写真家は悪趣味極まりない「御しるし」を模した小道具をひけらかす。その表情が雄弁に物語る。
www.akb48matomemory.com/archives/1053473613.html

これは政治経済的譲歩を強いる段取だ。昔、日本人漁師を拉致した様に人質として陛下を国内に抑留するに違いない。乃至は政情
安定の為に日本国の象徴を故意に殺めさせる。その犯罪者を国民的英雄に祭り上げる腹だ。伊藤公の二の舞にしたいのだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5287439.html
ja.wikipedia.org/wiki/安重根

今上陛下が韓国で謝罪なさると仮定する。何か日韓関係に変化が訪れるか? 何も変わらない。千年間は〝前例に倣って〟代々の
新帝と日本国民全員に償え償えと只管叫ぶ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4270578.html
brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1222

日本大使襲撃の前科者に米国の大使を負傷させた韓国だ。トランプ大統領訪韓時の警備も杜撰その物だ。世界で唯一皇帝
(Emperor) と号し、世界最古の国の象徴の御身を委ねられるか? いいや。断じて出来ない。
net.keizaikai.co.jp/archives/16189
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/09/2017110900796.html

日本国憲法第四条は〝国政に関する権能を有しない〟と定める。これに起因してほぼ陛下より政治的発言はなされない。
反駁できぬを良い事に反日国は、自己解釈と利己的な都合で極限まで陛下を自国政治に一方的に利用する。よって国内会談さえ
許し難い。反日国首脳との国内面会は全て謝絶するよう、また反日各国へ渡航を御止めする項を皇室典範に明記する法改正を願う。
ja.wikipedia.org/wiki/韓国による天皇謝罪要求


- 補足 -
適用対象は韓国、中国。北朝鮮は国交がないので、訪問実現はないと見て構うまい(最終的な判定は委ねる)。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り皇族の方の訪韓や訪中には反対ですが、皇室や宮内庁に対する要望は賛否分かれるかと思いますので、 控えさせて頂きたいと思います。訪韓や訪中が陛下のご意志によるものでなければ要望してよいかもしれません。
2017/11/17
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12329022701.html

長期的な視野や国家観に欠け安易に移民受け入れを要請する日本商工会議所は
治安悪化や日本人の雇用圧迫の責任を取れるのか。
全く愚かな要請であり断固反対する。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/11/16
Q.
お世話になります。 ドサンピンでございます。
(略)

米国加州サンフランシスコ市議会が全会一致で同市内へ慰安婦像の設置を認めた件に対し、トランプ大統領に代理制裁措置を求めよ


2017年11月15日、時事通信において、下記の報道が発せられた。

慰安婦像受け入れ決議=米サンフランシスコ市

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は14日、
中国系米国人らの団体が市内に設置した旧日本軍の慰安婦像とその維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。
これにより像は公共物となる見通し。
 像は、3人の女性が背中合わせに手をつないで立つデザイン。
今年9月に中華街の市営公園「セントメアリーズ・スクエア」に隣接する民有地に設置され、既に土地は市に譲渡されている。

(以上抜粋)

アメリカ合衆国憲法では、下記の通り、国家に対する反逆の罪の規定が定められている。
これは、我が国における外患罪及び内乱罪に相当する。

第1章第10条第3項 州は、連邦議会の同意なしに、トン税を課し、平時に軍隊または軍艦を保持し、他州もしくは 外国と協定もしくは契約を締結し、
または、現に侵略を受けもしくは一刻の猶予も許さないほど危険が切迫しているときを除き、戦争行為をしてはならない。

第3章第3条第1項 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、
または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。
何人も、同一の外的行為についての2人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

第2項 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。
ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪の効力は、血統汚損*または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。
 *私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利 がないとすること。

カリフォルニア州サンフランシスコ市議会において、中国系米国人らの団体が同市内に設置した旧日本軍の慰安婦像と
その維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した一連の行為は、
もはや北朝鮮との開戦が秒読みの段階に突入している日米が足並みを揃えてタッグを組まねばならない中で、
両国の同盟関係をいたずらに壊乱に導かんとする明確な国家反逆であると言える。
そもそも日韓間での慰安婦問題は、米国が仲立ちする形で両国の合意に基づいて最終的かつ不可逆的に解決済みである。
この中国系米国人らの行動は、日韓の慰安婦問題における合意を台無しにし、更に仲立ちをした米国のメンツも木っ端に壊乱した。
中国共産党上層部から何らかの指示を受けていたのだろう。 まさに日米韓三か国を同時に敵に回した極めて許しがたき狼藉である。
吉村洋文大阪市長は、同市と提携していた姉妹都市の約定を、本件の影響で破棄する羽目となってしまった。
我が国にもたらした影響も決して小さくなく、即座に外患罪及びテロ等共謀罪に問われるべき大事件である。

そこで安倍総理に要望である。

米国トランプ大統領に対し、全会一致で賛成したカリフォルニア州サンフランシスコ市議会の全議員を
合衆国憲法に基づいて国家反逆罪もしくはそれに相当する刑罰等、何らかの厳しい制裁を科すよう厳に要求せよ。
彼らは中国共産党の回し者である可能性が極めて高く、この件で生半可な対応をすれば、安倍政権の屋台骨が揺らぐどころか、
日米がスクラムを組んで取り組んでいる北朝鮮やISをはじめとしたテロとの戦いにも付け入るスキを生んで悪影響が出ることは必定である。
よって厳たる対応をトランプ大統領に求めるべく、強く要望する。

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 米国だけでなく中国、韓国にも求めていく内容かと思いましたので若干修正させて頂きましたが、 号外349()に追加致しました。
2017/11/15
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める

日本政府は日本人学生に対して給付型奨学金や留学補助金の制度すら設けていないにもかかわらず、外国人留学生に対してほぼ無条件で手厚い給付型奨学金や留学補助金を支給しており、是正されるべきである。例えば、他国では外国人留学生に対する給付型奨学金の審査は極めて厳格であり、英語や自国語の言語能力を資格試験などで証明させるし、基準に満たなければ支給しない。日本は日本語能力が基準に満たないものにも奨学金を支給し、しかも長期間の日本語予備教育まで無料で受けさせている。次に、他国の奨学金は留学期間中も一年ごとに財政援助の必要性や学業成績を極めて厳格に審査し、奨学金が自動的に更新されることはない。日本は留学期間中の審査すらなく、自動的に奨学金が更新される。また、他国の奨学金はすでに自国の大学や大学院への在籍経験があるもの、すでに母国で留学を予定している課程と同等の学位を取得しているものには支給されない。日本はすでに日本に留学したことがあるもの、すでに母国で同等の学位を取得しているものにまで奨学金を支給しており、何度も奨学金を受給可能である。それに加えて、他国の奨学金は年齢制限を設けているか、若い学生を想定したものが一般的であるにもかかわらず、日本は最大で35歳でも奨学金を受けることができてしまう。さらに、他国の奨学金はあらかじめ予定している留学期間を超えることは許されず、留学期間終了後の自国への帰国と数年間の滞在が義務付けられている。日本の奨学金はビザを「留学」から「特定活動」に変更しさえすれば、留学期間を延長し、就職活動をし、そのまま日本に就労できてしまう。これらの欠陥は、外国人留学生に日本での研究成果を母国に還元してもらうという奨学金本来の趣旨に反することであり、日本は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金の制度を国際水準に合わせなければならない。したがって、政府は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金について、以下のことをすべきである。
・事前の英語および日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化、日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性および学業成績の厳格な審査
・日本の大学および大学院への在籍経験のある者、母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期間の延長禁止、留学期間終了後の自国への強制帰国と数年間の自国滞在の義務化

A.(2017/11/18) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外351に追加致しました。
2017/11/15
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める

現在の日本の制度では、外国人留学生が資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能となっている。これは海外と比較して異常な制度である。まず、留学生は日本に学びに来ているのであって、仕事をしに来ているわけではない。したがって、留学生は学生ビザしか持っていないはずで、学生ビザのまま就労できてしまうのはおかしい。次に、日本に来ている留学生の多くは給付型奨学金や留学補助金を受給しており、経済的な保障が確保されているのだから、そもそも働く必要はないはずである。もし給付型奨学金や留学補助金を受給できないのなら、事前に留学期間中の学費や生活費を払える能力を審査するはずで、働かなければいけないほど経済的に苦しい外国人留学生が日本にいること自体おかしい。現に世界の学生ビザは事前審査で留学期間中の学費や生活費を払える能力を証明できなければ発行されない。それに加えて、日本の学生ビザは留学期間終了後の強制帰国に関して甘く、日本政府の給付型奨学金や留学補助金を受給しながら、そのまま日本で就労し、母国に研究の成果を還元しない外国人留学生がいる。これは日本の学生ビザや給付型奨学金の目的に反する。したがって、政府は外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 若干タイトルを変更させて頂きましたが、号外352に追加致しました。
2017/11/15
Q.
号外360「著作権法の創作者主義の徹底を求める」についての官邸メール化をお願いしたものです。
「また映画著作物に関して、映画は多額の投資と多数の人が関わることを正当化根拠として、使用者許諾を採用しているが」の部分について、「使用者許諾」ではなく、「使用者帰属」に訂正お願いできますでしょうか?

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外360を修正致しました。
2017/11/13
Q.
https://samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
【マスゴミの壊し方】電波オークション、議論開始。必要なのは国民世論【推進すべきと思ったらシェア】

電波オークションの導入を求める。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
(2017/11/18)作文のご連絡を頂き、号外348に追加致しました。
2017/11/12
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める

現在、Jアラートなどに見られるように、テロや災害などの有事への対応に取り組んでいるものの、その取り組みはいまだ不十分である。平成16年に施行された有事やテロに対して国民を守る法律である国民保護法があるが、避難誘導のマニュアルは市町村が作ることになっており、避難訓練は施行されたときの1回で終わり、その後13年間していない。Jアラートについても、ミサイル発射から数分程度で作動することに成功はしたが、Jアラートの作動後どのように行動すればよいのかわからない国民が多く、マニュアルの更新や対応などはほとんどできていなかった。また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカは米軍と連携して在韓アメリカ人の輸送訓練などを行っている一方で、日本は在韓邦人の輸送訓練もなく、韓国に進出している多くの日本企業もいまだに撤退せず、従業員を危険にさらしている。ミサイル発射や災害などの有事の際にも、企業の側は従業員に普段通りに出勤を要請することがほとんどで、民間の側に危機管理意識がまったくない。東京大空襲の時には国民に対する避難誘導が不十分であったため、住民がむやみに川に飛び込むなどパニックに陥り、10万人まで被害が拡大する結果となり、東日本大震災でも、住民が早く逃げようと車を運転し、交通事故が多発するなどの混乱が発生した。このままでは、テロや災害などの有事が起きた際に被害を最小限にとどめることは難しい。したがって、政府は有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を急ぐべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外353に追加致しました。
2017/11/12
Q.
https://www.youtube.com/watch?v=c1zWNLa7YKA
【沖縄の声】首里城祭りを取材!世界で最も屈辱的と言われた中国式「三跪九叩頭の礼」を頻繁に行う光景に衝撃![H29/11/11]

このような世界に誤解を与える儀式を行う沖縄県への振興金の使途を県の裁量でなく個別に支給するよう求める。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
2017/11/12
Q.
局内犯罪の多い、放送免許所有企業に対するペナルティとして、
放送免許期限の短縮および、更新停止期間の定義を行うよう、放送法に追加することを提案します。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか、タイトルや本文の作文をお願い致します。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:国語教育の充実を求める

日本の識字率は非常に高く、漢字学習などの小学校の国語教育が成功している一方で、15~16歳を対象にして行われるPISAという国際的な学力調査で、日本は数学・理科に比べて読解力の国際的な順位が低いという結果が出ている。また、大学生の本を読む量が海外の学生と比べて少ないという報道が出ている。したがって、中学・高校の国語教育に改善の余地があるといってよい。中学・高校の国語教育について、読解力に関してはまとまった文章を読むのは夏休みの読書感想文などに限られ、普段の授業では教科書に載ったぶつ切りの文章を読むだけで、絶対的な読書量が足りず、質についても批判的に読むということについて体系的な教育が行われていない。特に作文教育については体系的な教育が行われておらず、学生が自分の考えをまとまった文章で表現する力の育成に力を入れる必要がある。また、言語は思考の基盤であり、読解力や文章作成能力は物事を分析したり、表現するのに深く関わり、メディアリテラシーや論文の作成など他の分野にも派生する能力である。したがって、政府は特に中学・高校の国語教育について、ディベートを体系的に教えるだけでなく、読み書きの絶対的な量を増やすとともに、批判的に文章を読む能力および自分の考えをまとまった文章で表現する能力について体系的に教えて質の向上を図り、国語教育などの専門家の研究成果を学習要領に反映させ、国語教育の充実を図るべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外354に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める

現在の自衛隊は、戦時において「~ならばしてもよいが、他は全部してはダメ」というポジティブリストに基づいて行動しなければならず、自衛隊が何らかの行動をとるときにいちいちこのリストに合致するか確認しなければならない。状況が刻一刻と変化し、不測の事態が次々に起こる戦時においては、ポジティブリストは自衛隊の迅速な対応を阻害し、実質的に機能しない。国際法は「(捕虜を殺害するなど)の行為はしてはならないが、他はすべてできる」というネガティブリストを認めており、世界の軍隊はネガティブリスト体系で行動している。また、自衛隊には軍法会議がないため、戦時でも自衛隊は道路交通法のために信号を守らなければならないし、仮に自衛隊が戦時に敵を殺傷した場合、平時の法で裁かれることとなり、殺人罪や傷害罪が適用されてしまう。これでは戦時に自衛隊は何もできない。したがって、政府は自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設をすべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外355に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する

財務省が介護報酬・診療報酬の引き下げを提案している。しかし、これらの提案の根拠は、診療報酬については「デフレで他の産業の賃金水準が上がっていないのに、診療報酬は下がっていない」、介護の報酬については「前回改定時に引き下げしたが、中小企業平均より利益率が高いので、十分に下がっていない」というものであり、まったく不合理である。財務省の任務とは、デフレを脱却し、賃金を上昇させ、国民の所得を増加させることであって、その財務省がただでさえ人手不足に陥っている医療・介護業界の賃金を引き下げ、デフレを促進するなど許されないことである。もし、介護報酬・診療報酬を引き下げれば、ますます医師や介護士になる人が少なくなり、医療サービスおよび介護サービスの質が低下するどころか、サービスを受けることが物理的に不可能となる恐れがある。また、この財務省の提案は、政府が掲げる働き方改革や人生100年時代に備えた社会づくりの方針と完全に矛盾している。したがって、政府は介護報酬・診療報酬の引き下げをすべきではなく、むしろ引き上げを目指すべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外356に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:軍事研究の予算増加を求める

日本は軍事研究が解禁されたものの、外国と比べて軍事研究の予算がはるかに少ない。その結果、軍事力や科学技術で他国との差が生まれており、尖閣諸島問題で対立する中国は毎年前年を上回る額の軍事予算を使い、急速に軍事力を強化している。このままでは、中国は日本をはるかに上回る軍事力をつけ、日本は対抗することができなくなってしまう。現に日本が得意としてきたインフラなど安全保障に関わる分野で、中国は自国の新幹線などを他国に採用させることに成功しており、「中国の科学技術はハリボテであり、日本の科学技術はなお世界トップレベルである」とは必ずしも言えなくなってきつつある。今から危機感を持って軍事研究を進めなくてはならない。また、軍事研究は長期的に見て、経済にも大きな好影響を与える。例えば、インターネットはアメリカが冷戦時代に国防総省の高等研究計画局が、安全な通信を実現したいという要望を背景に、地理的に離れている研究者が限られた数の研究用コンピューターを使うために開発が進められていたARPANETに積極的に投資をしたことから、急速に発展したものであり、その結果、アメリカの通信技術は世界トップになったのみならず、その技術が民間にも活用されてGoogleやMicrosoft、IBMといった革新的な技術を持つ世界の大企業が誕生した。これらの企業は世界市場の独占率が高く、アメリカの経済の中心になっている。したがって、軍事研究は安全保障に貢献するだけでなく、最先端技術の民間転用により、日本の経済の基盤をより強固なものとし、GDPを増やす可能性が大いにある。したがって、政府は最先端技術を研究する民間企業に積極的に投資し、かつ軍事研究の予算を増やすべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外357に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:政府は「国の借金」デマに抗議せよ

財務省は自分たちの省益を維持するためだけに、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政などの政策を推進し、日本のデフレ脱却を妨げている。その過程で、財務省の審議会や懇談会で学者の支持を取り付け、財政研究会などの記者クラブを通してメディアに財務省が配布する資料をそのまま報道させ、いわゆる「国の借金」デマを流布し、それを根拠に国民に「緊縮財政をしなければならない」という強迫観念を植え付けている。この「国の借金」デマは、「政府の負債が日本の税収よりもはるかに多いから、日本はギリシャのように債務不履行に陥って破綻する。プライマリーバランス黒字化による財政健全化が急務である」というものである。しかし、日本銀行は実質的な日本政府の子会社であり、国債には連結決算が適用されるので、実質的に相殺される。そして、日本の政府の負債は、他国の通貨建てであり文字通り借金で債務不履行に陥ったギリシャと違い、自国通貨建てであり、日本銀行は通貨発行権を持っている。したがって、通貨発行権を持っている日本政府が自国通貨建ての債務の不履行に陥るなどありえないことであり、いわゆる「国民の借金」は悪質なデマである。また、国債は「政府の負債」であるにもかかわらず、メディアによっては「国民の借金」と表現し、家計と混同させる報道さえある。このような悪質なデマを放置していては、国民が経済について正しい知識を身につけ、健全な世論を形成することも、政治家が経済政策について正しい意思決定をすることもできなくなり、デフレ脱却は遠のいてしまう。したがって、政府はいわゆる「国の借金」デマに抗議し、日本の財政の健全性について積極的に周知していくべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外358に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ

現在の日本は、外国人留学生は補助金をほぼ無条件で受けられて学費負担がほぼゼロであるどころか、帰省費用や住居のあっせんまで受けられる一方で、日本人学生には給付型奨学金はほとんどなく、国公立大学でさえ学費負担が非常に重く、貸与型奨学金という学資ローンを組まざるを得ないものが非常に多く、この現状は不公平であり、是正されるべきである。この日本の大学での家計の学費負担が非常に重いことは、OECDの報告でも指摘されている通りであり、日本はGDPに対する教育機関への公費支出が先進国で最低レベルである。世界では、外国人留学生は自国の学生よりも私費での学費負担を重くすることが普通であり、日本の現状は国際標準からも逸脱している。したがって、政府はGDPに対する教育機関への公費支出を先進国並みにするためにも、外国人留学生の私費での学費負担を日本人学生よりも重くし、日本人学生には公費支出を増やすべきである。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外359に追加致しました。
2017/11/11
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:日本の安易な観光立国化に反対する

現在の日本は、観光立国化を経済政策として掲げ、民泊をはじめさまざまな規制緩和を行っているが、極めて安易な考えである。まず、外国人観光客がもたらす経済影響は、日本のGDPの規模から考えると、微々たるものであり、そのようなごくわずかな金のために、民泊など悪用される余地がある法改正をするというのは、ハイリスク・ローリターンである。そして、基本的に観光を一大産業としている国は工業などが発達していない発展途上国であり、先進国である日本が観光産業に依存するのは優先順位がおかしい。また、観光産業というのはその国の政治や経済の事情に左右されやすいものであり、特に災害やテロが起これば、外国人観光客の消費はまったく見込めなくなる。その場合、観光業に依存している地方自治体などは甚大な悪影響を被ってしまう。それに加えて、すでに民泊を悪用して外国人が不法入国したり、外国人観光客が京都で舞妓の着物を引っ張るなど、現地でさまざまなトラブルが起こっている。したがって、政府は基本的な方針として、観光戦略ではなく、大規模な財政出動を経済政策の柱にするとともに、観光戦略に関しては、外国人観光客に対象を限定したカジノや、大型クルーズが停泊できる1万・2万TEUクラスの大型港湾を整備するなど、安全保障に影響がなく、確実な収入を見込めるものに限定し、民泊など悪用される恐れがあり、確実な収入を見込めない規制緩和はやめるべきである。

(2017/11/18)
>安易な観光立国化に反対

東京五輪で首都圏と観光地が大いに経済的に湧くことは、良いことだと思います。中には、日本語を勉強した欧米人の、倫理観がきちんとした方々が日本へ移住したいと希望するかもしれないし、人口が減少する日本には良いと思いますが、日本人と価値観を共有していない特定アジア人も、いやがる日本人を尻目に、厚かましく居座る可能性も高いので、そのような移住者、技能実習者の倫理観と文化的背景をどのように、区別し評価するかが、政府の腕のみせどころだと思います。
今まで、政府はイノベーションを最善として予算を組み奨励してきたわけですが、西部邁氏が指摘されているように、イノベーションのみでは人は幸せになれず、イノベーションが失敗しても責任を取らないまま、次のイノベーションがやって来る現代社会の在り方はどうなのか、人は何かしら行き詰まりを感じていると思います。その中で、日本の伝統的な暮らしに価値と安心感を見出す人もおり、地方の伝統的な暮らしに政府はもっと踏み込んで予算を付け、イノベーションのみでなく、日本的霊性に基づいた伝統的な暮らし方も、最善の一つであるような価値観を作り出していくべきであると思います。その点で、安易な経済的指標だけの観光立国化には、国が荒廃するだけなので、同じく反対します。

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、賛否分かれる内容のように思いますので、追加が難しいように思いました。 仰る通り、外国人の犯罪が増加し、我々の生活が脅かされることは避けたいのですが、 東京五輪を意識した規制緩和であれば致し方ないようにも思えます。 民泊そのものよりも民泊事業者の規制強化や入国管理の規制強化などでしたらよいかもしれません。
2017/11/10
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:著作権法の創作者主義の徹底を求める

日本にはゲーム・漫画・アニメ・映画などさまざまな優れたコンテンツがあり、政府もクールジャパンなどの政策を通してそれらのコンテンツの輸出を試みている。しかし、これらの産業は不況の影響を受け停滞しているとともに、日本の著作権法における創作者主義の例外である職務著作や映画著作物の規定により個人のクリエーターが冷遇されている。例えば、アニメ産業は低賃金・長時間労働の典型であり、世界的に有名なスタジオジブリの求人でさえ国際水準の待遇をはるかに下回っていた。このような状態では、日本ではクリエーターを志す者は少なくなることは確実であり、海外にコンテンツを発信するどころか、新たに優れたコンテンツを生み出すことは不可能となる。まず、著作権は財産権であるとともに、自然人に帰属することを原則としており、雇用関係の下で作られた著作物の著作権と人格権である著作者人格権が法人に帰属することを定める職務著作の規定は不自然であるだけでなく、憲法違反の疑いさえある。著作権も著作者人格権も法人に帰属するなどという規定を置いているのは、世界では日本と日本を参考にして著作権法を作った韓国だけであり、国際標準からはかなり逸脱した規定である。職務著作に関して、世界では、イギリスなどで採用されている著作権は使用者に帰属するが著作者人格権は著作者に帰属する使用者帰属か、ドイツやフランスで採用されている著作権も著作者人格権も著作者に帰属するが使用者に自動的に利用の許可を与えたことにする法定利用許諾か、そもそも職務著作の規定が置かれていないかのどれかである。また映画著作物に関して、映画は多額の投資と多数の人が関わることを正当化根拠として、使用者許諾を採用しているが、ネットストリーミング事業者の登場などに見られるように、映画はより低コストで質の高い作品を作ることが可能になりつつあるだけでなく、何よりも実際に制作に関わった人々や原作者、作曲家などに正当な報酬が支払われず、クリエイターへの搾取や下請けいじめが起こっている。これでは、日本の文化は衰退してしまうし、死後50年という極めて長く保障される権利である著作権収入が減ってしまい、経済にも悪影響となってしまう。したがって、政府は著作権法の創作者主義の例外である職務著作および映画著作物の規定について、少なくとも使用者帰属か法廷利用許諾に修正し、創作者主義を国際標準まで徹底すべきである。

A.(2017/11/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外360に追加致しました。
2017/11/09
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:審議会および懇談会の中立性確保を求める

現在の日本政府には多数の審議会や懇談会が設置されているが、その法的根拠はあいまいであるとともに、結論ありきで人選や議論をしているなど、中立性が疑われており、問題がある。具体的には、政府と個人的に親しい民間議員によるレントシーキング、政府が期待する主張を代弁する御用学者によるプロパガンダの流布などが起こっている。例えば、懇談会は国家行政組織法第8条に抵触する可能性があるし、教育改革国民会議では、楽天が英語教育事業に進出すると発表した後にも、楽天の三木谷氏が参加し、楽天の社員が省庁に出向し、英語試験への外部試験の導入などが決定された。他には、通貨発行権を持つ日本が自国通貨建ての債務不履行に陥るなどありえないのに、財務省は自分たちの省益を維持するために、財務制度審議会や国の債務管理の在り方に関する懇談会で、緊縮財政を支持する学者を呼び、「国の借金で日本が破たんする」などというプロパガンダを流し、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政を維持し、記者クラブである財政研究会でメディアに資料を配布し、「国の借金」プロパガンダに協力させている。その結果として、財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。これでは、政府が国益を最大化するための意思決定をすることは困難である。したがって、政府は審議会および懇談会の中立性を確保するために、民間議員の利益相反および利益誘導を禁止するとともに、記者クラブの解体などをするべきである。

(2017/11/18)
>審議会および懇談会の中立性確保を求める
>財務省の会議の名簿に載った緊縮財政推進派の学者に箔がつき、日本経済新聞など緊縮財政推進派のメディアに登場する機会が増え、学会での影響力を増し、その弟子が学会で影響力を持つ、といった負の再生産が起こっている。

チャンネル桜で、鳥取大学の準教授が言ってましたが(どなたか忘れました)、学会等では、その人員の中で、中核に発言している学者の意思に沿った見解ないし主張が認められがちである、と指摘してました。中核に発言してる学者の周りを、他の研究者が取り囲み、そこに既得権の研究が発生しているということでしょう。米国では、いわば非主流の現実的ではない研究も政府の予算がついて、研究開発がおこなわれているようで、日本では主流とされる意見以外は、国民性から排除されがちで、研究に対して遊びの部分がないという点で国力の差がついてしまうのかもしれません。国民から議員が選ばれたにしても、議員がどれだけ経済学に精通しているか疑問ですし、役所に丸投げでこれまでやってきたのではないでしょうか。重要な指摘だと思います。

A.(2017/11/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 すみません、中立性というのが実際のところ実現が難しく、選挙で選出された議員主導で審議会や懇親会を運営していると見れば、これも民意だと言えるのではないかと思います。 民間議員の利益誘導や記者クラブの解体は号外409、431にありますので、 例えば審議会等で露骨な売国活動をしているとか、パブリックコメントの募集期間が短くて国民の意見を集められてないのではないか等、別の観点が必要かと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2017/11/10
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
早速ですが、保守速報の「新渡戸記念館が解体撤去の危機」という記事を
ご覧下さい。この問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ: 日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について
意見・要望:青森県十和田市の新渡戸記念館が、十和田市により廃館の危機に直面して
いる。市側による廃館理由は条例に基づく“耐震強度不足”とのことだが、市は耐震補強
又は再建築等を認めない。更に館側の不服申し立てに対し裁判所は耐震性に触れず、建物
撤去を主張するだけである。
こうした記念館等への破壊活動が日本全国で発生している。これは各館側の権利を無視
しているという問題のみではない。
先人の残した記憶・遺産こそが日本の民俗なのであり、全日本人に共有する権利がある。
これを破壊するのは、全日本人に対する所有権の侵害である。一地方自治体に独断で廃棄
を決定する権利は無い。
こうした破壊活動から民俗の記憶・遺産を守る為の法整備を強く求める。

A.(2017/11/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外361に追加致しました。
2017/11/09
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:教育への公的支出を国際水準以上にせよ

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/12)上記に対するご連絡

号外363について

一つの業界の権益になるような意見は、このサイトでは慎重にしなければならないと考えます。この方は、教員の待遇をも含めた教育機関の待遇を改善しろと主張されていると思われますが、本当に改善させるべきは、子供、学生に対するきめ細やかな指導だと思います。具体的に言うと、30人学級は教員が対応できるぎりぎりの人数であり、実際は、25人以下の一学級が、子供のわからない部分に関して、対応できる人数だと思います。教員の待遇は、正規職員であれば、取りにくいとは思いますが有給休暇、傷病手当、賞与など、かなり充実しています。充実していないのは、実際は、同じ労働内容の臨時講師、時間給の非常勤講師等です。教員は、学習内容に関して授業者であり、子供の才能によっては、先生の態度の変化もないとは言えず、また、生徒、学生、保護者は先生に対してどのような授業展開であったとしても基本的に異議は唱えません。従って、生徒、学生に対するきめ細やかな指導の為、補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導等の、学校経営に対する公的支出を増やせ、という趣旨を明確にした方が良いのではないでしょうか。理科や家庭科の実験・実習などは、一人の先生だけが生徒達を見渡すというのは突発的事故が起きやすく、TT(二人教員)が付いたほうが、より教育内容の充実に繋がると思います。将来にわたって国益になるのは、生徒、学生の学術的才能や起業に対する才能であり、それらの方向へ投資すべきであることを明確にした作文のほうがよろしいのではないでしょうか。


(2017/11/13)上記を元に管理人が号外363を修正

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、
OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。
さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると
日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、
家計に重い負担となっている」と指摘している。
また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、
OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、
平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。
これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、置いてけぼりにされる生徒、学生が増加する。
生徒、学生に対するきめ細やかな指導の為、補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導等の、
学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。
現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、
追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて
教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/13) 上記に対するご連絡

号外363について

「教員の待遇改善は既得権益の強化になりかねないので、慎重であるべきだ」というご懸念については理解いたします。しかし、日本の教員の待遇は国際水準と比べても低いのが現実で、現時点で教員は人手不足に陥っています。なぜ人手不足に陥っているかといえば、低賃金・長時間労働が多いからであって、教員の成り手がそもそも少なく、教員になっても辞める人が多いのです。ご指摘の通り、生徒に対するきめ細やかな指導を実現すべきですが、これを実現するためには、教員の待遇改善、すなわち低賃金・長時間労働の是正に踏み込まなければいけません。したがって、学校経営への公的支出に限定すべきではないと考えます。また教員の待遇改善もセットにすることで、より質の高い人材が教員を目指す環境を作ることができます。よって原案の「それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。」の文言は残すべきだと考えます。確かに原案の官邸メールだと、教員数は現状のまま待遇だけ改善するととらえられる可能性もありますので、教員の増加に触れるのはよいと思います。ご指摘の「既得権益の強化」が日教組を想定した懸念でありましたら、すでに日教組対策を求める趣旨の官邸メールもございますので、問題ないと考えます。したがって、以下のような官邸メールはいかがでしょうか。

テーマ:教育への公的支出を国際水準以上にせよ

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、置いてけぼりにされる生徒、学生が増加する。補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒に対するきめ細やかな指導を実現するための教員数の大幅増加も必要である。それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/13)上記を元に管理人が号外363を修正

OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。
さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、
OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、
勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。
それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。
これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、勉強についていけない生徒、学生が増加する。
教員や補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒、学生に対するきめ細やかな指導を実現するための学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。
政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、
現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。
したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。

(2017/11/14)

「学校経営への公的支出に限定すべきではない」について

趣旨としては、「限定」したつもりではなく、「教員が血税により高い給与を頂くにふさわしい授業者、聖職者たりえるか、たりえればそれも可なり」ということについて提起したつもりなのですが、そもそも、教育公務員は一般公務員よりも高い給与が支給されています。また、院卒と学部卒でも号俸の出発は違いますし、OECDと比較した場合、日本では低賃金、過重労働という実態が見えてくるので、不公平感があるのだと思います。当方は教育職が高い給与を支給されることには反対はしませんが、それに見合うような授業展開と生徒、学生に対するきめこまやかな関わりができるか、という一点に疑問と自信のなさが払拭できません。教育職は絶対の力が評価する授業者にあるため、いくらでも言い訳ができます。生徒に中途半端な学力を付させ、税金で成り立つ公務員職が高い給与が支給されるという職業再生産が行われていくとすれば、前川喜平みたいな輩が出たことでわかるように、国益は詰んでいきます。この点を私は恐れます。社会の停滞を招くのは、貿易や商業取引が弱く、公務員職の再生産でしか国が回っていかないという社会主義的に傾いた国家ではないでしょうか。確かに日本の学校はなぜか雑務が多く、授業準備にかかる時間も確保できず、子供と直接関わりあう時間が少なく、教育論文以外の、専門に対しての研究もなかなか周りの目があるためできにくいという縛りは、是正しなければならないと考えます。しかし、本当に優秀な生徒は、無能な先生を通り過ぎていきます。社会も優秀な人間ばかりでなく、さまざまな人で構成されているように、さまざまな多くの先生で構成された学校というのも、全人格的に教育していく点で良いような気がいたします。
先生の授業評価を公開することで、高い給与が支給されるならば、税金に対して責任を負っている点において、良心も軽くなり良いかもしれません。高い給与を頂いて授業がわからないとか言われてしまえばへこみますし、生徒の力のなさにも責任転嫁したくはありません。低賃金の方が、より良い授業展開ができているのかどうか、良心との葛藤でバランスがとれるなあと感じた次第です。制度に乗っかって公然と権利を行使するのは、なかなか良心が痛みます。

A.(2017/11/12) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 号外363に追加致しました。
(2017/11/13) ご連絡ありがとうございます。失礼致しました。号外363の文章を頂いた内容を元に修正致しました。 誤り等ございましたらご指摘をお願い致します。
(2017/11/14) ご連絡ありがとうございます。承知しました。頂いた内容を元に号外363を修正致しました。
2017/11/09
Q.
官邸メール化の検討をお願いします。加筆・訂正などの編集は自由です。

テーマ:外国への日本独自の工作活動に予算を割り当てよ

国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自の工作活動が諸外国と比べて手薄であり、独立した予算として割り当てられていない。特に対人諜報であるヒューミントに関しては不十分であり、その結果、中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカなど周辺国による対日工作活動にほとんど対抗できておらず、他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、他国に反日プロパガンダを流布している。その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対するコンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。したがって、政府はスパイ防止法を制定するとともに、外国への日本独自の工作活動に独立した予算を割り当て、特に対人諜報であるヒューミントを強化すべきである。

(2017/11/12上記を元に管理人が作文)
政府による外国へのロビー活動を強化することを要望する

国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、
外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自のロビー活動が諸外国と比べて手薄であり、
独立した予算として割り当てられていない。
その結果、中国・韓国・北朝鮮などによる反日プロパガンダに対して政府が抗議するばかりで殆ど対抗できていない。
他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、
例えばワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に常に攻勢を仕掛けている状態である。
その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対する
コンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、
でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。
この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。
したがって、政府の意見を代弁するロビイストを増やして国外でのロビー活動を強化し、反日プロパガンダに対抗していくべきである。

A.(2017/11/12) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 趣旨は良いと思うのですが、工作や諜報といった言葉が誤解を招くように思われましたので、 president.jp/articles/-/20300 を参考にロビー活動の内容でまとめてみました。 これでよろしければ追加させて頂きたいと思います。
(2017/11/14) 追加のご連絡ありがとうございます。号外362に追加致しました。
2017/11/09
Q.
はじめまして、初めてで使い方があまりわからない47歳男です。全件送信ボタンを押すだけで大丈夫でしょうか?

A.(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 はい、大丈夫です。官邸に送りたいと思われた内容について送信ボタンを押下頂ければと思います。
2017/11/05
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。 採用の可・否をご検討願います。 尚、加筆・修正・編集等はお任せします。
テーマ:児童ポルノ法改正(改悪)に反対する  分類:売国
逮捕されるのはロリコンだけではありません。 我が子の写真も撮れなくなり、漫画、アニメ、文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい、18歳未満という明確な定義がなく逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。
定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。また、創価学会・公明党(旧民主党政権時代)に先頭に立って推進していて、児童を守るという名目でポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力によって邪魔な人を排除する為に児童ポルノを密かに渡して、警察に密告して逮捕できるような密告社会をつくろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に落ちるかも知れないのです。日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることが明らかです。日本は世界で見ても自動性犯罪率がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどの国よりも児童性犯罪が低いことが明らかになっております。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているというのはうそです。(隣国ではあるまいし)ただし、子供が簡単に購入できる現状は早急に改めるべきです。
参考:https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html(このブログを参照)、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html、https://www15.atwiki.jp/houdou/pages/43.html、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1165.html、http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-22-2、http://www.nicovideo.jp/watch/sm3187397、http://www.nicovideo.jp/watch/sm13059716、https://www.youtube.com/watch?v=_OWP-ejNd44、不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2017/11/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220005-n1.html をご覧頂ければと思いますが、 法務省の見解では子供の写真は児童ポルノではありませんし、所持することを違法としていますから、 ダウンロードやアクセス、メールを受け取ることを違法にはしていません。 また、行政機関による検閲は日本国憲法第21条によって禁止されていますので、とくに我々の弾圧に繋がるとは考えられません。 改正児童ポルノ禁止法が施行されて2年以上経過していますが、弊害が発生した事例があればそれをベースに廃止などを要望してもいいかもしれません。
2017/11/06
Q.
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12325715877.html

診療報酬・介護報酬の削減に反対する。

A.(2017/11/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2017/11/03
Q.
〜釜山総領事館存続への異議〜
(略)

A.(2017/11/17) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりましてすみません。タイトルのみ掲載させて頂きます。 仰る通り、韓国に日本大使館と2つの日本総領事館があることが異常ですので、どれかを閉鎖してもよさそうですが、 朝鮮半島有事の際は釜山が避難所になる想定ですので、むしろ釜山以外を畳むほうが望ましいような気がします。 ただ、仰る通り畳むことで韓国人は領土を取り返したと勘違いする可能性も高いですし、節税のために在韓邦人を見捨てるというのは 受け容れられないような気がします。ただ、他に韓国の大使館、総領事館を閉鎖する意義があると思われた方は、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2017/10/27
Q.
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508734694/
【朝鮮日報】 求職難の韓国・求人難の日本、両国財界が共同事業推進へ [H29/10/23]

朝鮮ソースだが事実ならこの全く朝鮮人の実態を理解しておらず安易に外人を安く使えばいいという考えの財界の老害どもを何とかしなければならない。

A.(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2017/10/22
Q.
いつもありがとうございます。官邸メール(案)を作成しました。採用の可・否のご検討をお願いします。加筆・修筆・編集は自由です。
テーマ:東アジア共同体-主権の移譲、共有化に反対する。    分類:中国、売国
中国名「東亜共同体」で中国などが推進する推進する東アジア版EUような組織のこと。推進しているのは主に、中国共産党。日本では、外務省のチャイナスクールや媚中派政治家が提唱している。また、左翼系知識人もこの「アジア共同体」の支持者が多い。主に支持している政党は、主に旧民主党(民進党→立憲民主党)他に、公明党、社民党、日本共産党がある。問題点として、・東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在している。・中国が主導的立場に立つとみられるため、中国の東アジア覇権主義に利用される恐れがある。
・米国は東アジアにおける自国の影響力の低下につながるため、日本の参加を快く思わない。・通貨統合や政治統合をめざすのかといった不透明な部分が多い。また、いったいいつどこで、我々日本国民が中国や韓国、その他東アジア諸国と運命共同体になることについての説明を受け、合意したというのでしょうか?ほとんどの国民がメリット、デメリットも理解していないで、勝手に進められても困ります。EUでも英国が離脱を表明しており、原因は、少しでも条件の良い職を求めて大量に流入する移民に耐えられなくなったことと言われている。他国でも、移民反対の政党が政権を獲得しているため、後を追う国が出てくると思われる。 多くの人が、この共同体にメリットを感じていないと思いますし、チベット、モンゴルなどの侵攻を見ているととても主権の共有なんてできません。日本がなくなるということです。中国や南北朝鮮の仲間入りしたくありません。われわれは、いつまでも日本人でありたいし、自由でありたい。 現政権では、このような議題は出てこないと思われるが、再び媚中政権になってしまったときに再浮上させないための牽制の意味も込められています。
参考:http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/bf3eb2952e07a79905920e0f36fa1ee0、http://81.xmbs.jp/piroshigogo-250128-ch.php?guid=on、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/618.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/272.html、
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/414.html(このブログを参考)、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/617.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/667.html、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html、https://www6.atwiki.jp/kokubou/pages/24.html、https://www.youtube.com/watch?v=broSGUP4Kew&feature=channel、https://www.youtube.com/watch?v=6oHs_68BXDY&feature=related 不要と思われるURLは削除でも構いません。

A.(2017/10/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 少し調べた程度で恐縮ですので、他のご意見等ございましたらご連絡をお願い致します。 東アジア共同体という言葉は概念的なもので、自民党では「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」、野党では「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体(仮称)」 と使われていまして、東アジア共同体という言葉自体がいけないというよりは、旧民主党の定義や政策を批判するべきかと思います。媚中政権対策のための要望でしたら、外患罪の適用範囲を拡大させるような要望がよいような気がします。
2017/10/21
Q.
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
 早速ですが、“Uー1速報”「IAC議長が~」という記事をご覧下さい。
その問題に対しての投稿です。
何卒御一考の程、宜しくお願い致します。

テーマ:国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を求める
意見・要望:以下2点の理由により、ユネスコからの脱退を求める。
1.ユネスコの判断能力不足
アルライシIAC議長は、「2015年、中国が申請した「南京大虐殺資料」の(中略)犠牲者が
「20万人以上」という記述について、事実関係を調べるすべがなかったと認めた。」(産経新聞)
とあるように、ユネスコには、申請された資料以外に事実関係を把握する能力が無い。
この場合、日本が開戦した理由である“資源不足”を理解しておらず、又、“犠牲者の遺体はどこに行ったのか”
という、当然疑問とされる問題に着目する能力も無い。
現在までに一度もその「犯罪行為」が科学的に立証されたことの無い事案について、一方
の意見のみを採用することを是とする、自浄能力の無い組織である。
2.ユネスコ依存の弊害
日本がユネスコの遺産登録を必要とする主な理由は“海外からの観光収益”であるが、
“日本ブランド”を確立する為に国際機関を利用するのは、自主性維持の面から弊害が生
じる。現状は、ユネスコの看板を借りて営業しているのと同じである。
日本文化の世界への発信は、日本が主体となり独自に行わなければならない。
その為の窓口・通信路を日本政府が掌握しなければ、国益管理を全うしているとは言え
ない。日本文化をユネスコ内において天秤にかけられる理由は無い。

A.(2017/10/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、脱退してしまってはその後の抗議が難しくなるかと思いますので、別の事情で脱退しているアメリカやイスラエルに続いて脱退というのは時期尚早かと思います。 余命26号のように拠出金の停止や削減を要望する方向であれば無難かと思います。
2017/10/15
Q.
https://twitter.com/japangard/status/918795902294228994
http://katintokei.at.webry.info/201710/article_3.html
日本人差別・高速道路乗り放題パス

このふざけた日本人差別政策の責任の所在を明確にし直ちに中止せよ。

A.(2017/10/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り在日朝鮮人も利用可能になっているのは問題かと思いますので、 お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。


その他、御礼や改善のご連絡誠にありがとうございます。 おかげさまで大量の官邸メール案件やその他メール案件を扱うことができ、大変光栄に思っております。 全ての案件について経過観察ができておらず恐縮ですが、 多くの案件について政府が対応を進めていることが確認でき、非常に嬉しく思います。 反日勢力の駆逐には国外を含めればまだ先が長そうですが、日本再生まではあともう少しかと思います。引き続き、ご支援の程、よろしくお願い致します。
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