余命三年時事日記 ミラーサイト
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2019/12
2019/12/31
匿名希望
ミラーサイト様、余命様、余命PJ様いつもお疲れ様です。
今年も残すところ後数時間になってきました。
今年は色々あり、来年も戦いが続くと思いますが、気を引き締めて頑張っていきましょう。
くれぐれも体調だけは気を付けてください。
それでは、よいお年を。


追伸?
ミラーサイト様いつも本当にお疲れ様です。
パブリックコメントの欄の追加本当にありがとうございました。
本来なら、色々と原案を送りたいのですが、プライベートで色々とあり、もう少しかかりそうです。申し訳ありません。
くれぐれも体調だけには気をつけてください。

(2020/01/01) ご連絡ありがとうございます。今年もよろしくお願い致します。パブリックコメントにつきましても代理で追加させて頂くことはできますので、何かございましたらご連絡をお願い致します。
2019/12/17
事務局のスタッフの皆様御苦労様です。
さて私事ですが、私は、960人の会員では無いのでしょうか?
平成28年5月26日~平成30年までにうずしお迄計8回¥5,000を送金しております。
(略)

(2019/12/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 既に事務局にご連絡されているかもしれませんので念のためですが、こちらは事務局ではございませんので、上記の「事務局メールアドレス」に直接ご連絡をお願い致します。
2019/12/31
首里城再建に対する沖縄県と政府のスタンスに疑問あり

首里城再建に対して、政府は政府の責任で再建を進め、予算手当などの検討を進める一方、沖縄県ではふるさと納税・クラウドファウンディング含め、多様な方法で寄付金を集めている。

この両者、特に金銭関係に対して整合性は取れているのか、甚だ疑問である。両者の思惑が根底において齟齬を含んでいるのではないか。金銭関係は表面的な綺麗ごとではなく、冷徹に会計処理されるべきだ。

沖縄県では既に寄付金名目で多額の金が集まっているとの報道もある。この金は当然ながら、政府が検討中の予算に組み込まれることはないだろう。とすれば政府と沖縄県は双方個別に再建を進めていくという結果にしかならない。また、沖縄県のこれまでの行動様式を鑑みれば、寄付金で集めた金が必ずしも首里城再建に投じられることがないという推測もできよう(目的外利用)。

加えて、火災原因の究明に対して沖縄県自体が極めて消極的かつ隠し事をするような素振りが見受けられる。
年末になり、沖縄県では「首里城再建寄付金」として集めた寄付金を目的外使用すべく使い道のアンケートを開始するとの報道まで出始め、唖然とする。これでは国民の善意を踏み躙る行為であり詐欺である。 

これらの疑問に応えるべく、今からでも間に合うと思う対処を政府と沖縄県は再建プロジェクトを政府主導で統一し、沖縄県が集めた寄付金全額を政府管轄に強制的に移管させ、沖縄県の不法行為を排除すべきであると同時に不透明な金の流れを作らせないように組織化すべきだと考える。首里城が国家資産であるのならば、そのプロジェクトを牽引すべきは政府であるべきだ。決して沖縄県ではなかろう。曖昧にせず、明確にしてもらいたい。

参考:
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1019118.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169511000.html
https://www.sankei.com/politics/news/191106/plt1911060009-n1.html
https://anonymous-post.mobi/archives/17040
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1050905.html

(2020/01/01) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2020/01/19) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8619に追加致しました。
2019/12/30
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:新迎撃システムの開発に賛成し、早期の着手と実用化を求める
分類:北朝鮮、ロシア
本文:防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。

具体的には、誘導弾(ミサイル本体)や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるPAC3に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は3年程度と見込まれる。

迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のSM3は高高度を標的とするため迎撃できず、PAC3も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。
中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速(マッハ5以上)で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中SAM改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を7年程度かけて行う構想もある。

政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」(河野太郎防衛相)と強調している。だが隙も多いだけに、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

北朝鮮は今年5月以降、13回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち4回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は100キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。
現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度20キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する。

防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内2カ所に配備し、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを搭載して「3段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和7年度としていた運用開始は不透明になってきている。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。
ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。

この迎撃システムの開発に賛成し、早期の着手と実用化を求める。

 参考:https://www.sankei.com/politics/news/191228/plt1912280007-n1.html

(2020/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/19) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8620に追加致しました。
2019/12/29
NHKを外患誘致罪で告発します。

日本国益を毀損する「誤報」を立て続けに発したNHKを外患誘致罪で告発します。
日本国民から受信料を半ば強制徴収しつつ日本国益を破壊し続けるという暴挙を看過できません。影響力を鑑み、「誤報と訂正」で済ませる案件でもないでしょう。
日本政府は直ちにNHKをを停波させ、放送機材の国有化およびこれらの報道に関与したNHK職員の逮捕を迅速に実施することを希望します。

参考:
https://japanese.joins.com/JArticle/260948?servcode=A00§code=A00
(訂正前)http://japannews01.blog.jp/archives/50531052.html
(訂正後)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230491000.html

(2020/01/01) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、刑事告発でしたら官邸ではなく検察庁に送付されるのがよいですので、総務省向けに訓練用のテロップを訓練と分かるように等の要望をされるのが良いかと思います。
2019/12/22
お疲れ様です。いつも、ありがとうございます。
以下の官邸メール要望案について、ご検討下さいますようお願いします。
ご多忙の中に恐縮しますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

『懲戒請求裁判について「法務大臣が指揮権発動」できる環境を早急に整えることを強く要望する』

現在、司法の現場では、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することができる」(弁護士法58条1項)とする懲戒請求権を行使した日本国民が、逆に懲戒請求した弁護士らから逆切れ訴訟を提起され、被告として全国各地の裁判に立つという非常事態に直面している。被告ら懲戒請求者は、日弁連や各弁護士会が国内外に向けて発信した「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対をしている日本国民であり、これまでに特定の政党支持や活動歴も全くない市井の日本国民である。
現況、司法は弁護士自治としての懲戒制度が機能不全にあると考える。
よって、これら一連の懲戒請求裁判について、被告として裁判に立つ懲戒請求者の非常事態に鑑みて、以下の事由により日本国民は、国民の信任を受任した安倍首相に「森まさこ法務大臣が指揮権発動」できる環境を早急に整えて頂きたく強く要望する。

1、弁護士法58条1項に基づく懲戒請求は主権者たる日本国民の正当な権利であり、弁護士自律的懲戒請求制度の存立基盤をなすものである。懲戒請求権が国民に与えられている趣旨は、『弁護士にあっては、(1)主権者たる国民により「弁護士自治」が負託され、(2)弁護士の懲戒権限が弁護士会に固有の自律的権能として与えられ、(3)その権限の行使が適正になされるためには、国民の監視を受けて広く何人にも懲戒請求が認められることが必要であるからである。』との理由に基づいている。
逆切れした弁護士らによる一般国民への訴訟の提起は、弁護士法の『国民の信認のもとに存立している』とする弁護士自律的懲戒制度の存立基盤に反する行為であり、弁護士自治を支える懲戒制度そのものが根底から覆されてしまう司法制度の危機的状況下にあることを強く提示しているものである。

2、原告の弁護士らは、訴訟の提起前に、SNS上で『無邪気に私に懲戒請求しているものがいるけど、落とし前を付けてもらうからね』や、『 良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう』などと懲戒請求者を威嚇する投稿を行った。これら、SNS投稿などの一連の行為は、弁護士法第2条、弁護士法56条1項の懲戒事由に値するとともに、訴訟の提起は、専ら懲戒請求者を被告席に立たせ困らせることを目的とした報復措置としての悪意が窺える。被告ら懲戒請求者の中には、要介護の高齢者や原告の提訴により精神的に動揺し医療的フォローを受けているものもおり、弁護士らが発信した脅迫と侮蔑SNS投稿は、様々な事情を抱える中で日本国のために決起している懲戒請求者である日本国民を冒涜するものであり、また、人道的見地からも全く許し難いものである。

3、原告の弁護士らは、訴訟を提起する前に、懲戒請求者に対して、NHK(クローズアップ現代)など各メデイア、マスコミによる「人種差別」や「不法行為」キャンペーンを行なった。これら一連の日本国民による懲戒請求運動の本質を隠したマスコミのすり替えキャンペーンからは、原告らの中に他国に主権を有する外国人弁護士(朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士)が含まれていることから、国籍条項が取り払われたことによる日本の司法制度に対する他国利権がらみの特殊性の存在が窺い知れる。そのことからも、日本国民は、他国に類例の見ない広範で国家機関から独立した強固な『弁護士自治権』が、今まさに崩壊の危機に晒され危機的状況下にあると考える。

よって、現状、原告所属の弁護士会・日弁連には「弁護士自治」としての正常な自浄機能が認められない。また裁判官を含めた裁判所も同様な状況にある。
このため懲戒請求裁判について、日本国民は国民の信認を受けた安倍首相に対して、「森まさこ法務大臣が指揮権発動」できる環境を是非とも早急に整えて頂きたいと強く要望するものである。
以上

参考 SNS
嶋﨑量(弁護士)@shima_chikara
 良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。 https://twitter.com/ssk_ryo/status/903945277819691008 …
 21:58 - 2017年9月2日
佐々木亮(弁護士)@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆
午後8:33 · 2017年9月2日·Twitter for iPad

参考文献
最三小判平成19年4月24日民集61巻3号1102頁,田原睦夫裁判官補足意見ー弁護士自治
最二小判平成23年7月15日民集65巻5号2362頁,須藤正彦裁判官補足意見ー弁護士自律的懲戒制度の存立基盤
判例タイムズ 1256 民法判例レビュー99 判例評釈
弁護士法第二条,56条1項,58条1項

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/01) 大変遅くなりまして申し訳ございません。若干修正させて頂きまして、号外8621に追加致しました。
2019/12/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:観光地の「脱韓国支援」に賛成する
分類:韓国
本文:読売新聞は15日、「(日本)政府は、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が急減している観光業の支援に乗り出す」と伝えた。

続いて「観光客のほとんどを韓国人が占めていた長崎県対馬市を念頭に、韓国以外から観光客を呼び込むため、旅行商品の開発や多言語への対応を推し進めたい考え」と伝えた。

同紙によると、「特定国・地域に観光客を依存する地域」に対する支援は2通りの方法で行われる。

まず、国土交通省は外国の旅行会社を日本に招き、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する事業を始める。このため日本政府は、最近国会を通過した今年度補正予算案に1億8000万円を盛り込んだ。

一方、内閣府は日本人国内観光客の誘致を支援する。旅行商品開発の外に、クーポン発行や宿泊費割引などを通した旅行費用の一部補助に向けた費用を地方自治体に支援するが、今回の補正予算案には2億5000万円が計上された。

韓国人が減少した空白を、他国の観光客や日本人国内観光客で補い、韓国に依存する西日本地域の観光構造を改善して、リスクを分散させる狙いがあると同紙は分析した。

実際、人口約3万人の対馬の場合、2018年約41万人だった韓国人観光客数が、韓日関係悪化の影響で今年8~11月には8~9割減に落ち込んだ。

これまで韓国人観光客の急減で日本の地方自治体と観光業界が苦しんでいても、日本政府は「韓国に依存する観光構造自体が問題」と叱責して地方自治体に観光客誘致多角化を求めてきた。財界の事情に詳しい日本の高位消息筋によると、首相官邸や関係部署は地方自治体のトップや観光業界に「韓国に依存する観光構造自体が問題」「韓国人に依存する経営のため危機を迎えた」などと指摘し、「日本人や他国の観光客を誘致するために力を注ぐべき」と指導してきたという。

このため、対馬が日本の国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割引するクーポンを発行しているほか、北海道や鹿児島県が中国・台湾人観光客の誘致に地方自治体予算に投じてきた。

今回の日本政府の予算投入は、これまで地方自治体レベルで行われてきた日本観光業界の「脱韓国」の取り組みに政府レベルの支援が始まったという意味がある。

日本政府が「韓日関係回復を通した交流復元」よりも観光客の多角化等を通した観光構造改革のほうに重きを置いているとみられる。

この支援に賛成する。 小、中、高校の修学旅行の誘致活動と公共機関の看板のハングルの廃止し、日本語、英語、ピクトグラムに統一せよ。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48867172.html、https://japanese.joins.com/JArticle/260532

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/01) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8622に追加致しました。
2019/12/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
以前あったテーマですが、終了となってしまったので再度同じテーマとなります。(内容は変えてあります)
テーマ:早急に刑法第39条の改正を求める
分類:日弁連
本文:12月5日、東京高裁で2015年9月に熊谷市で起きた、男女6人が殺害された事件の控訴審判決がありました。
そこで、東京高裁の大熊一之裁判長は、被告を「心神耗弱の状態だった」として、一審の裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。
こんなヤツは、絶対に死刑にすべきです!
何でこんなヤツの人権が守られ、無残に殺された日本人の人権が踏みにじられなければならないのでしょうか!
大熊一之裁判長よ!
貴君の判決は、裁判員裁判の判決や、国民感情から大きくずれているが、おかしい思わないのか!?
そもそも日本国憲法が日本国民を守ってくれる憲法ではないように、日本の刑法もまた、日本人を守ってくれる法律ではないのです。
心神喪失者、及び心神耗弱者に対する刑の免除や軽減は、刑法第39条に書かれています。
責任無能力者についての行為に犯罪が成立しないことを明らかにしたこの条文は、何故必要だったのかと言えば、「違法性」の認識ができないから法を犯してしまったので、罪を問えないという理由なのです。
しかし、この条文には欠陥がありすぎます。
一つ目は、被害者の基本的人権を無視していること。
これは、憲法第13条の「基本的人権の尊重、及び幸福追求権の侵害」に当たるものです。
二つ目は、これを抜け穴として、心神喪失者、及び心神耗弱者になりすますケースが後を絶たないからです。
凶悪犯罪では、決まって責任能力の有無が争点になります。
このような第39条がある限り、キチガイになりすました殺人事件があとを絶つことはありません。
犯人に「違法性」が認識できる・できないにかかわらず、罪のない一般市民を殺傷することは、「犯罪」以外の何物でもないのです!
このままでは、凶悪犯罪者がのさばる世の中になるだけで、一般の国民は怖くて街も歩けなくなります。
今回の判決同様、理不尽な判決が今年8月29日に東京高裁でありました。
2015年に浜松市で起きたシナ人女による「交差点ひき殺し殺傷事件」で、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しましたのです。
大熊一之裁判長も、朝山芳史裁判長も、一審の裁判員裁判の結果を覆す判決をしました。
裁判官は、法律と前例に従って裁判するのが任務です。
しかし、どう考えても人としておかしい!
これを正すには、刑法39条を改正し、殺人や傷害については、「違法性」の認識の有無にかかわらず、誰でも罪に問えるとしなければなりません。
このままでは、被害者の基本的人権を軽視したことになり、憲法違反を放置したままです。
もうこれ以上、被害者と被害者家族が、理不尽な判決に泣き寝入りさせられる姿を見たくありません!
今回の裁判長の判決は「統合失調症の影響で自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。法律上の減軽をする」である。
問題はこの「軽減」であるが、なぜ軽減になるかというと、刑法第39条「心神喪失者の行為は罰しない。心身耗弱者の行為はその刑を減軽する」によるものである。
殺人犯が「精神異常者」として無罪になった件数が相当数ある。
当然、この「精神異常者」の再犯は多い。
欧米では精神異常者の殺人者が不起訴や放免されることはない。
また今回は「死刑」から「無期懲役」になっているが、無期懲役判決を受けた者は10~15年で仮釈放され、この仮釈放者の再犯率も非常に高い。
日本の治安を考えれば本来は「死刑」の他に「終身刑」を設けるべきであり、終身刑のない先進国は日本くらいである。
政府は人手不足を理由に入管法改正で実質の移民政策をとった。
これにより日本には得体の知れない外国人がどんどん増えている。
つまり今回のこういう事件は「日本人の誰もが他人事ではない」という自覚と覚悟を持って生活していかなければいけなくなった。

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12553346438.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12553619204.html、http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6730/

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/01) 大変遅くなりまして申し訳ございません。文章を修正させて頂きまして、号外8623に追加致しました。
2019/12/19
こちら狸沼(たぬま)と申します。余命官邸メールの号外案件に加えて欲しい案件を、いくつか提案したいと思ってコメント投稿させていただきました。内容は主に少子化対策と育児負担軽減のことです。



1「出生率向上と育児補助のために公金で援助せよ」

日本国民の夫婦(特に若年の新婚者)または結婚予定のカップルに経済的な援助として、公金を貸し付けることを制度化せよ。そして子供の出生一人につき、四分の一の返済額を「養育費補助」として返済免除し、無事に高校を卒業した際には「祝い」として更に十分の一の額を免除して祝福・顕彰せよ。

ただし帰化人同士のカップルは日本人として扱わないこと。ただし片親が日本人の場合には、日本人カップルに準じた援助も考慮されたし。



2.「大学の学費負担軽減」

近年は家庭の経済的な都合によって、今まで以上に本人に学力がありながら学業を断念するようなケースが増えるのではないだろうか。しかし優秀な若手人材が埋もれてしまうことは社会的な損失であるから、「大学の前期卒業」を制度化されたし。

日本の大学は入学試験の成績によって、事実上の本人の学力への認定となっている。ゆえに国公立大学・主要な大学(六大学や関関同立や上智・中央などの私立上位大学)で2年または2年半の在学・カリキュラムによって、(中退ではなく)短大卒業と同等の「前期過程卒業」資格を得るシステムを整備するべきである(合わせて卒業生への有償の追加履修・研修のコースも充実するべきだ)。

一般的に「大学」というのは無能な教員・自称研究者の左翼活動家の保養地ではない。より学生の立場を考慮して、カリキュラムや卒業資格の制度を改善するべきである。その他の大学は必要に応じて短大や専門学校などに改編して、学費負担を減らして実践的に有効な教育を施す方向も検討されたし。専門的な研究については、大学院やその他の研究所で充実・充当することが望ましい。



3.「外国人労働者の子弟への教育援助」

外国人労働者(特に合法滞在)の子弟は日本国民ではなくとも、日本人の友人ではある。公立の学校への通学を可能な限りで容認し、自国の言語・文化を学んで帰国に備える教育プログラムを推奨する。

また親子での帰国の手続きや帰国後に活躍するためのお膳立てとして、日本側から当該国に経済特区の設置などを働きかけるべきである。加えて現地人・外国人(日本人や欧米人・中韓人)を問わず悪質な企業・犯罪組織などの跋扈については、積極的に国際司法裁判所への提訴やその他の実力行使を行うべきである。





以上の3件であります。宜しくご検討をお願いいたします。

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/01) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8625,8624に追加致しました。 また、3.「外国人労働者の子弟への教育援助」につきましては、 外国人を帰国させたいお気持ちは分かりますが、自国の言語や文化を日本で学べるようにというのはそのための雇用等の費用が現実的でないのと、逆に居心地のよい環境を与えてしまいかねませんので、郷に入っては郷に従えとするべきかと思います。
2019/12/18
特に教育公務員に関して、朝鮮半島の原戸籍を抜けていない密入国帰化人の強制送還を要望する。

理由

一、神戸市の公立校の教員が、他国のプロパガンダかのような教材を作成していた。

一、「在日朝鮮人・韓国人への差別」とか、差別として国の参政権がないことなどを記載したもの。

一、辺野古の基地建設反対運動に関して、全国にわたってかなりの教職員組合が多額の寄付金を与えている。

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2020/01/01) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8626に追加致しました。
2019/12/18
要望
創価学会をはじめとする戦後出来た新興宗教団体に対して、課税することを要望する。

消費税が値上げされ、日本人の生活はますます酷くなるばかりである。特に地方は、来年6月以降、壊滅するだろう。一般に多額の寄付金で賄われているといわれる創価学会には第一に課税するべきである。

理由
一、新興宗教団体は、戦後作られたものが多く、その布教は多額の寄付金を信者から募っているのが現状である。

一、信仰宗教団体である創価学会を抜けようとする人には、既存の信者が酷い嫌がらせを行うことが知られている。

一、日本国民個人に課税するよりも、まず、税制上優遇措置を受けている新興宗教団体に課税するべきである。

(2019/12/26)
「新興宗教」で課税していいと思います。違憲かかどうかは、裁判所や内閣府が考えることで、こちら側としては、アイディアを提供する「場」であれば良いのではなかと考えます。
「新興宗教」は、創価学会等、ほぼ外国人で構成されていること、人生の改善や射幸心を煽り、それで多額の寄付金を信者から集めていること(五万円以内は申告不要)、除霊と称した家系の不幸を煽り更に多額の寄付金を要求していること等で、大勢の日本人が創価学会などの朝鮮系新興宗教団体に金を吸いあげられています。五円、十円の御賽銭や、千円、二千円の天満宮の大学受験祈願とは、性質が違います。
多額の寄付金で、人生が改善するなどといった射幸心は、依頼者が怠惰を言い訳しているだけで、実際のところ何も改善はしないと考えます。自分の努力のみだと思います。楽して金儲け、楽して改善できればといった、心のスキマに朝鮮土台人は入り込んでくるわけで、この部分に日本人共同体として、敗戦後何もできなかったのです。日本社会が、停滞しているのも、こういったソフト的な面をないがしろにしてきて、破産しても「自己責任」の一言で片づけてきたからこそ、外国勢力に蝕まれているのです。その思想的根拠として、日本人を呪詛する「日本国憲法」がありますが。

近年、日本人の自殺者が2万人台に減ってきているようです。これも、内閣府が率先して対策を講じて実践してきたからだと思います。日本の癌は、新興宗教です。宗教の名を借りながら、やっていることは政治活動であり、その資金源が、日本人の射幸心を煽った対価である寄付金なのです。新興宗教の外国人比率を調査し、厳格に管理しなければなりません。どことは言いませんが、創価学会に支配された中核都市もあるのです。また、再考してメールします。

(2019/12/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、新興宗教も含めた宗教法人が税制優遇を受けていますので、新興宗教かどうかで課税するのは難しいと思います。宗教法人に対して営利活動を規制する方向でもよいかもしれません。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/12/16
お疲れ様です。いつも有り難うございます。
以下の官邸メール案について、ご検討を下さいますよう、どうぞよろしくお願い致します。
管理人さま、寒さ厳しい時節柄、くれぐれもお体ご自愛下さいませ。影ながら応援しております。

『機能不全にある弁護士懲戒制度に対して、弁護士法の改正を強く要望する』

戦後70年、現在、司法の現場では、日弁連や各弁護士会が国内外に向けて発信した「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する日本国民の懲戒請求運動により、市井の日本国民が、逆に懲戒請求をした数人の弁護士らから『無邪気に私に懲戒請求しているものがいるけど、落とし前を付けてもらうからね』や『 良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう』などとSNSで脅し投稿されたうえに訴えられ、被告として全国各地の裁判に立つという状況に直面している。それら弁護士のSNS投稿からは、訴訟の提起が、専ら懲戒請求者を被告席に立たせ困らせることを目的とした報復措置として提起したものであることを窺わせる。被告ら懲戒請求者の中には、要介護の高齢者や原告の提訴により精神的に動揺し医療的フォローを受けているものもおり、人道的見地からもこのような弁護士の品位に欠落したSNS投稿行為や訴訟の提起は、到底見過ごし出来ることではない。
訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人(朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士)が含まれてもおり「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性も存在している。
日本の弁護士制度は昭和24年に制定された現行弁護士法によって、世界で類例を見ない広範で国家機関から独立した強固な「弁護士自治権」が与えられているが、これら一連の懲戒請求裁判や、原告のSNS上の品位を欠いた投稿を所属弁護士会が放置している状況、さらに国籍条項を取り払われた事による司法への悪影響を鑑みて、原告所属の弁護士会、裁判官を含めた裁判所に「弁護士自治」の正常な自浄機能が認られず、司法の危機的状況下にあると考える。
よって、現状、機能不全に陥っている「弁護士自治」を支える弁護士懲戒制度に対して、日本国民は政府による弁護士法の改正を強く要望する。
以上

参考文献
※ 最判平成19年4月24日民集61巻3号1102頁より田原睦夫裁判官補足意見ー弁護士自治
※  弁護士法第二条、弁護士法56条1項,弁護士法58条1項
※ 参考 URL - 2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html

(2019/12/17) ご連絡ありがとうございます。お気遣いも頂きましてありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/12/25) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8627に追加致しました。
2019/12/09
文科省および関連省庁の助成金・補助金給付先の偏り調査および適正化を実施して欲しい。

反社会的勢力あるいは反日プロパガンダ勢力との関連が指摘されている文系研究者の資金として補助金・助成金が投入されているように見えます。他方、IPS細胞研究など日本をけん引すべき理系関係者への研究資金は枯渇寸前という報道が目につきます。これら表面化している大多数が文科省所管の補助金です。この偏りを調査し、是正できるように、文部科学省および関係省庁の組織改編、懲罰人事等を適正に実施していただくよう希望します。

参考:
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180503/plt1805030015-s1.html
https://twitter.com/kotamama318/status/1175177676769771523
https://togetter.com/li/1204859
https://twitter.com/officematsunaga/status/1095258156576329729
https://twitter.com/umi51771815/status/1095263089555996672
https://twitter.com/umi51771815/status/1095458164919525376
https://twitter.com/umi51771815/status/1095458488497537024
https://twitter.com/umi51771815/status/1095459705361559552
https://twitter.com/umi51771815/status/1095460548341186561
https://twitter.com/umi51771815/status/1095463494671986688
https://twitter.com/umi51771815/status/1095464266189029376
https://twitter.com/umi51771815/status/1095465130010132480
https://twitter.com/C5MhWZdR7j5f9uC/status/1175599704064684032
https://twitter.com/umi51771815/status/1175603097688608769
https://twitter.com/officematsunaga/status/1065144117909315585
https://twitter.com/umi51771815/status/1065150807199297536
https://twitter.com/umi51771815/status/1065151086690848768
https://twitter.com/umi51771815/status/1065155029265408000
https://twitter.com/umi51771815/status/1065564408674275328
https://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n1.html
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html
https://togetter.com/li/1414052
https://www.sanspo.com/sports/news/20181115/box18111523220001-n1.html
https://biz-journal.jp/2019/10/post_122841.html
https://www.jsaf.or.jp/hp/archives/14182

(2019/12/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/12/25) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8628に追加致しました。
2019/12/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:LINEによる日本の銀行業務参入に反対する
分類:韓国、売国
本文:韓国企業の「LINE」が、新銀行を設立し、いよいよ日本の金融システムに参入することとなりました。

ところが、こともあろうに、その片棒を「みずほ銀行」と「富士通」が担ごうとしているのです!
「LINE」の新銀行の勘定系システムを「富士通」が受注したというニュースと、「富士通」がIT未経験者の若手を100人中途採用というニュースがほぼ同時に流れています。

中途採用された若手100人のIT未経験者が、この先どこの開発プロジェクトにぶち込まれるかはご想像にお任せします。
そもそも「LINE Crejit」は、「個人向けスコアリング」や個人向け無担保ローンサービスを行っている企業です。

この「個人向けスコアリング」なるものが、中国(シナ)が構想し、実現を目指している全人民の評価システムそのものと言っても過言ではないのです。

いわゆる「信用スコア」と呼ばれるシステムです。

特にこれは、中国(シナ)のような独裁国家にとって、非常に有効な社会監視・管理ツールとして機能するです。

「LINE」の狙いは、中国(シナ)と連携し、世界的な監視・管理ツールを構築することにあるとみています。
こんな企業に、日本の「みずほ銀行」や「富士通」が加担しようとしているのです!

「みずほ銀行」や「富士通」の経営者は、目先の利益につられ、日本を売る気なのでしょうか?

「LINE」の目的は、日本へのサイバー侵略です!

「LINE」を使ってメッセージを交換している政治家や官僚はバカです。

国家の安全保障に関わる立場という意識がなさすぎます。

「LINE」は、すでに我が国において深く浸透し、簡単に排除することができません!

ゆえに、スパイ防止法を成立させ、何としてでも「LINE」の利用を制限する必要があります。

個人の預金情報が韓国に筒抜けになってしまう。 よって、LINEによる日本の銀行業務の参入に反対します。

参考: https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12543898551.html

(2019/12/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみません、韓国系の銀行は日本に既に存在しますので、LINEだけ反対するのは難しいのと、融資のための信用スコアは普通で、LINEスコアも監視はしていないことは主張していることからそこまで問題視できませんので、LINEが韓国企業の傘下であることから政府関係者は使わないようにという要望くらいしかないように思います。
2019/12/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:自衛隊の中東派遣に賛成する
分類:?
本文:政府は検討中の自衛隊の中東派遣を巡り、年内の閣議決定をめざして与党と調整に入った。護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣する方向だ。米国の有志連合が2020年1月にも活動を本格化させるのに歩調を合わせる狙いがある。年明けの派遣を念頭に与党と詳細を詰める。

米国主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」は11月上旬にバーレーンで司令部を発足させた。来年1月下旬にも活動を本格化させる見込みだ。政府は日本も後れを…

自衛隊の中東派遣に賛成する。 我が国のエネルギーを確実・安定して供給できるようにせよ

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52836850R01C19A2MM8000/

(2019/12/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/12/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8629に追加致しました。
2019/12/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日印の安保深化に賛成する
分類:中国
本文:日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。

会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。

インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。
2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。

日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。

インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。

日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。

戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。

陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。

日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。

2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。
この安保協力の深化に賛成する。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52830910Q9A131C1EA3000/

(2019/12/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/12/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8630に追加致しました。
2019/12/02
立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、およびそれらの組織に参加する個人、支援者(個人、組織)を反社会的勢力として監視することを強く要望します。


これまでの国会での数多くの言動や国会外での数多くの言動、ならびに市民団体と自称する反社会的勢力との多数の協調行動等に鑑み、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、およびそれらの組織に参加する個人、支援者(個人、組織)を反社会的勢力として監視することを強く要望します。

参考:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%A2%E5%8A%9B
https://twitter.com/daitojimari/status/1201169109469106176
https://twitter.com/daitojimari/status/1201177804588498944
https://twitter.com/daitojimari/status/1201179347396096001
https://twitter.com/daitojimari/status/1201179996313681922
https://twitter.com/daitojimari/status/1201184270636765184
https://twitter.com/daitojimari/status/1201180398513844225

(2019/12/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/12/15) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8631に追加致しました。
2019/11
2019/11/19
官邸メールの採用のご検討をお願いします
テーマ:日米台安保連携会議に賛成し、早期実現を望む
分類:中国
本文: 台湾との友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会(古屋圭司会長)が、米国や台湾の議員と共に外交・安全保障連携を研究する会議体の設置を検討している。台湾を巡る中国の動向を警戒し、日米と台湾による連携策を模索する。年内にも発足させたい考えだ。懇談会関係者が9日、明らかにした。

対中独立志向の台湾・蔡英文総統が再選を目指す来年1月の総統選を意識した動きとみられる。一方、中国の習近平国家主席の国賓来日を来春に控えており、影響を心配する声も上がりそうだ。

会議体は、中国による軍事力強化などを懸念。打開策について意見交換し、各政府への政策提言も検討する。

この会議に賛成し、早期実現を望む。 合同軍事訓練の実現も望む。 日本のシーレーンを守れ!日本の命綱だ

参考: https://www.nishinippon.co.jp/item/o/558262.amp、https://hosyusokuhou.jp/archives/48864645.html

(2019/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2019/12/10) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8632に追加致しました。
2019/11/19
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:早急に難民対策法の制定を望む
分類:中国、北朝鮮、韓国
本文;大量難民がわが国に押し寄せる危機が迫っている。動乱のシナ大陸、韓国、そして北朝鮮、台湾から50万人以上の難民が押し寄せてくる最悪の事態を想定して、今から対策を講じておかねばならない。

そのなかには、日本の占領を工作する工作員や手数料稼ぎのヤクザたちにそそのかされた難民、政治亡命と偽ってやってくる経済難民も多数いるであろう。

そうして、左翼は、偽善的な「人道主義」を掲げて、救済を政府に求め、ヤクザや工作員から金銭を受け取った「難民救済NGO」が雨後のキノコのように出現することだろう。



そうした現象は、すでに欧州で見られたことである。アフリカ、中東から押し寄せた難民のなかには、イスラム過激派が混じり、ヤクザ組織から報酬を受け取ったNGOが「人道支援」を行ってきた。大量の難民を受け入れたメルケル政権のドイツは、治安が急速に悪化し、それに反対する右翼政党の台頭を招いてきた。



日本が半島南部を支配していたころは、百済や新羅などからの流入難民を受け入れざるを得なかったが、幸い、現在は大陸に領土を持っていないので、水際で流入を食い止めることができる。しかし、遭難船を発見した場合は、救助の義務があるので、これをひそかに(潜水艦攻撃などで)沈没させることができない。繋留または収容の必要が出てくるのである。



そこで、次のような法律を今から準備しておくことだ。

1 南方の離島を政府は、強制買収することができる。名目は、難民収容とは今からは言えない から、別の名目(発電施設、防衛施設の建設など)とすればよい。50万人収容できる広さの島々の買収を進めておかなければならない。北方の島は、光熱費などが高くつくので、テントの張れる南方の島を買収するほかない。



2 難民船は強制的に島に留置、繋留させ、出発国に戻させてはならない。(何度も難民輸送に使われるのを防止するためである。)繋留中に沈没、毀損したとしても、その責任を政府は追わないこととする。事態が落ち着いた後、その船で難民を帰還させるものとする。



3 韓国やシナ大陸に近い島々、領有を外国が主張している島には、難民を収容してはならない。

尖閣、対馬、五島列島、佐渡に収容すると、逆に乗っ取られる口実を与えることになるからである。



4 病院船を建造しておくものとする。病院船は、災害時の救助、戦争時の負傷者の救護を主目的として建造するが、難民の一時収容にも使うことができるであろう。



なお、南方の離島を複数政府が所有しておけば、特殊廃棄物の管理のためにも使うことができるであろう。それに適した場所を今から、調査しておかねばならない。


中共体制の崩壊、分裂、北朝鮮の金正恩体制の崩壊、韓国の政治・経済の崩壊は現実味を帯びてきている。早急な法律の制定を望む。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95/

(2019/12/02)
ミラーサイト管理人さんへ

難民対策法の制定の官邸メールを提案した者です。一部修正お願いします。

最初の『中共体制~』の部分を、『香港の民主化要求デモに見る中国全土への民主化運動の拡大、それによる中共体制の崩壊、国の分裂』、韓国の部分で『韓国の赤化の進行による政治・経済の崩壊』に修正願います。
お手数ですが、よろしくお願いします。(加筆・修正等は自由です)

(2019/11/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
(2019/12/10) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8633に追加致しました。
2019/11/12
匿名希望 

題名 日本版RICO法の制定を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
また、これらの原因のほとんどは、相手国側にある。また、日本の治安の面でもそれが 出ている。
確かに、日本の治安は年々改善されているように見えるが、それは一部であり、根本的には改善していない。
特に、暴力団や半グレ、外国人マフィア対策は不十分であり、これらの対策を求める。
一部反社会勢力には、中国や北朝鮮と結びついているものや組織もおり、早急に対応を求める。
よって、日本版RICO法の制定を求める。

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/RICO%E6%B3%95 RICO法

(2019/11/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/30) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8635に追加致しました。
2019/11/09
在日朝鮮当局者の強制送還について 追加案件

日本において、在日朝鮮当局者が朝鮮総連をアジトとして公然と活動を行っているのは、日本に大勢の土台人がいるからである。
敗戦直後、100万人もの朝鮮・韓国人たち(不法入国半数)が、全国の中核都市の駅前一等地に縄を張って、日本人の土地を不法に強奪しているからである。その証拠に、大都市の駅前一等地の地籍調査は、ほとんど進んでいない。
日本の戸籍や地籍が、米軍の空襲によって焼かれてしまい、武装解除もおこなっていたので、証明したり抵抗することもできなかった日本人は、強奪を見て泣き寝入りするしかなかった。現在は、地籍を管理する国交省大臣を、創価系の公明党議員が占めている。これは、駅前一等地のパチンコ店を守るためではないのか?国土防災や地籍を担当する国交省に、公明党議員をずっと占めさせる理由は、私的に脅されている「取引」ではないのか?(例えば夫人など)

公明党は、党として最多の外国人参政権を提出している日本人にとって最も危険な党である。立憲民主党など野党は、国政レベルで日本人のための政治を停滞させ告発する役割を負っている。土台人や部落解放同盟は、国民レベルで日本人を告発し分断する役割を負っている。

土台人が日本人を分断しているということは、これから先、日本人は一致団結して世界で生き残れないということである。団結した国民国家の方が強いのはあたありまえで、分断されてしまった国民は弱く、金融資本の餌食になりやすい。従って、原戸籍を抜けていない帰化人を含めて半島系土台人は、強制送還するべきである。

(2019/11/09)
さきほどに追加

英国の工作艇が真珠湾でコソコソしていて、リメンバー・パールハーバーで、全米の映画館で戦艦アリゾナの沈没の様子を見せて戦争を煽り、戦後は日本に敵国条項を被せて、今は、北朝鮮からミサイルが飛んできて、国内は土台人によって日本人が拉致され、分断されている。北朝鮮は、日本人にとって、暴力装置として置かれている存在である。

(2019/11/13)
匿名希望です。いつもお疲れさまです。
相談があり、連絡しました。その相談というのはですが、戦争有事の際の帰化人やハーフの扱いについてです。
これは、前に一度送っており、その結果私ではない、有志の方が官邸メールの原案を作成してくれました。ありがとうございます。
そこで質問なのですが、この官邸メールの原案で十分でしょうか?
戦争有事の際に、全朝鮮系の帰国を目標にしていますが、うちもらしがないか心配です。

参照
多重国籍の疑いのある在日朝鮮当局者の強制送還について

日本において、在日朝鮮当局者が朝鮮総連をアジトとして公然と活動を行っているのは、日本に大勢の土台人がいるからである。
敗戦直後、100万人もの朝鮮・韓国人たち(不法入国半数)が、全国の中核都市の駅前一等地に縄を張って、日本人の土地を不法に強奪しているからである。その証拠に、大都市の駅前一等地の地籍調査は、ほとんど進んでいない。
日本の戸籍や地籍が、米軍の空襲によって焼かれてしまい、武装解除もおこなっていたので、証明したり抵抗することもできなかった日本人は、強奪を見て泣き寝入りするしかなかった。現在は、地籍を管理する国交省大臣を、創価系の公明党議員が占めている。これは、駅前一等地のパチンコ店を守るためではないのか?国土防災や地籍を担当する国交省に、公明党議員をずっと占めさせる理由は、私的に脅されている「取引」ではないのか?(例えば夫人など)

公明党は、党として最多の外国人参政権を提出している日本人にとって最も危険な党である。立憲民主党など野党は、国政レベルで日本人のための政治を停滞させ告発する役割を負っている。土台人や部落解放同盟は、国民レベルで日本人を告発し分断する役割を負っている。

英国の工作艇が真珠湾でコソコソしていて、リメンバー・パールハーバーで、全米の映画館で戦艦アリゾナの沈没の様子を見せて戦争を煽り、戦後は日本に敵国条項を被せて、今は、北朝鮮からミサイルが飛んできて、国内は土台人によって日本人が拉致され、分断されている。北朝鮮は、日本人にとって、暴力装置として置かれている存在である。
土台人が日本人を分断しているということは、これから先、日本人は一致団結して世界で生き残れないということである。団結した国民国家の方が強いのはあたありまえで、分断されてしまった国民は弱く、金融資本の餌食になりやすい。従って、原戸籍を抜けていない帰化人を含めて半島系土台人は、強制送還するべきである。

(2019/11/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/13) ご連絡ありがとうございます。仰る通り、全部をカバーすることは難しいですので、 何か不足している観点がありましたらご連絡をお願い致します。
(2019/11/30) 大変遅くなりまして申し訳ございません。号外8634に追加致しました。
2019/10
2019/10/23
ミラーサイト主様

官邸メールを数度、最新記事欄で13でコメントした者です。最新記事のコメント欄への投稿を見ていますと、北海道や東京、横浜で提訴されての緊急的相談が多くなってきている様に感じます。それに対して提訴を受けた経験上の対応の手順を13でアップしていただきましたが、その後、長い投稿が入りますと、スマホ画面では、相談事に対するアドバイスなどが画面の下に沈められて見えなくなってしまいます。
したがって緊急性の低い情報や他のブログへの投稿の様な書き込みは、サイトが荒れますので控えていただくかなどのご対応をご検討をお願いできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 悩ましいですが、最新コメントは最新の100件までとしておりまして、これ自体は増やすことは容易ですが、無限にコメントを掲載するわけには参りませんし、裁判用とそれ以外で表示を分けたりしますと混乱しますので、 ひとまずお手数ですが、重要と思われるコメントは再度投稿して頂く形で埋もれないようにお願い致します。 また、差し支えなければ、コメント頂いた内容から事務局への連絡方法をまとめたページも作成させて頂きますので、必要でしたらご連絡をお願い致します。
(2019/10/30) 緊急性の高いコメントについてひとまずですが、最新コメントのページに重要コメントとして一覧表示致しました。
2019/10/22
ミラー様へ
近年、中韓による日本の土地や不動産の大量買いが問題となっておりますが、これらを規制し、阻止する法律が、すでに1926年(大正15年)11月10日に施行された「外国人土地法」と言うものがあり、これは、廃止されていない為、現在も有効であるが、活用されてないのが、実情です。
同法では、第1条で「日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかける事が出来る。」と定めています。また、第4条では、
「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、また条件もしくは制限をつける事が出来る。」と定められています。(「米中貿易戦争」渡邉哲也 著作より)

という事は、政令さえ出せば幾らでも規制出来るという事です。
政令を発布するには、「国会の承認は不要」です。閣議決定さえ成されればいいわけで、つまりは、首相が決断すれば、外国資本の土地買収をすぐに禁止する事が出来るんです。また、同法の規制の対象を中韓など特定の国に限定する事も可能となります。
外交の基本原則に「相互主義」があります。相手国が日本に認めている事を、日本も相手国に認めるというものですが、逆にいえば、相手国が日本に認めていないことは、日本も相手国に認める必要はない。中国の場合、土地は全て国有であり、中国人にすら所有を認めていません。当然、日本人に対しても同様です。そのため、本来であれば、日本も中国人にゆる土地所有を認める必要はないのです。
これは、国際社会では、当然の話しでありますから
差別当たりません。ニュージーランドが2018年2月に既存の不動産について、外国人の購入を禁止する法令を発動しております。

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2019/10/22
お疲れ様です。いつもありがとうございます。
号外8704  案件、 「新生児のDNAの提出の強制化「在日外国人も」  について、国内のすべての新生児に遺伝子採取(外国人含む)し、住民基本台帳と紐付けすることについては、以下の理由から疑義がありますので再検討下さいますよう、よろしくお願いします。

以下は、「日本医学会 2018 医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」から遺伝情報の特性について取り上げたものです。遺伝情報は将来的に発症する病気や優性、劣性遺伝等の様々な情報の特性があり、不適切に扱われた場合には個人、血縁者に社会的不利益がもたらされる可能性があることが最後に列挙されています。背乗り対策として遺伝子情報を住民基本台帳と関連ずける要望は、その個人に社会的不利益をもたらすリスクが非常に高く、背乗り対策に取り上げられている他の生体認証とは異なるものではないかと考えます。


【遺伝情報の特性】
・ 生涯変化しないこと.
・ 血縁者間で一部共有されていること.
・ 血縁関係にある親族の遺伝型や表現型が比較的正確な確率で予測できること.
・ 非発症保因者(将来的に発症する可能性はほとんどないが,遺伝子変異を有しており,その
   変異を次世代に伝える可能性のある者)の診断ができる場合があること.
・ 発症する前に将来の発症をほぼ確実に予測することができる場合があること.
・ 出生前診断に利用できる場合があること.
・ 不適切に扱われた場合には,被検者および被検者の血縁者に社会的不利益がもたらされる可 能性があること.
                                                    以上

(2019/10/23) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通りですが、病歴等については個人情報保護法で要配慮個人情報として指定されており、個人に不利益とならないように運用されています。 DNAもこれと同様の運用をすれば問題無いはずですので、号外8704に但し書きで、DNAは要配慮個人情報として非公開とし、犯罪捜査以外には使わないことを追記する形で修正致しました。問題がございましたら、お手数ですが、ご連絡をお願い致します。
2019/10/13
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ひとつ相談があり、連絡しました。
その相談なのですが、終了した鑑定メールについてです。
官邸メールの重複をなくすために、終了した鑑定メールの場所をわかりやすくしてほしいです。
一応スマホ版では、見つかりませんでした。
お手数ですが、ご一考のほどよろしくお願いします。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 終了した官邸メールは通常版官邸メール一覧にグレーアウトして表示しております。 なお、内容が全く同じ官邸メールは除外したいですが、終了した官邸メールを若干文言を変えて再登録したり、他と内容がほぼ同じでも趣旨が異なるものを登録したりすることは問題無いと考えております。
2019/10/13
匿名希望

ミラーサイト様、余命PJ様いつもお疲れ様です。
台風19号が去りました。
個人的意見で、オカルトチックになりますが、この台風はこれから始まることの始まりの合図だと思います。
今のままでいけば、日韓断交後の朝鮮統一により、難民の数は限りなく少なくなると思います。
ですが、念のため、何か難民対策となる官邸メールを送りたいのですが、何かいい案がございますでしょうか?
また、予想ですが、日韓断交後、統一朝鮮の設立、粛清その後、中国またはロシアの自治領になりそうです。
ミラーサイト様、余命Pj様はどうなると思いますか?

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り、念のための難民対策は必要と思います。例えば、竹島の奪還を強行すれば、強制的に日韓断交へと向かい、難民の受け入れも極端に少なくなるはずですので、 韓国による竹島での軍事演習や議員の訪問等の挑発行為に対して厳重に抗議し解決を求める旨の官邸メールはあっても良いかもしれません。 なお、朝鮮半島の今後については仰るような結末かと思います。
2019/10/11
匿名

皆さま日本再生の為の活動大変お疲れ様です。
以下の通り首相官邸から通知が有りましたことを報告します。

ご質問等を拝見しました。新型インフルエンザに関連する情報、政府の取組等は内閣官房ホームページ内の「新型インフルエンザ等対策」ページに掲載しています。

現在、日本の安全保障は日に日に悪化している。
これら原因は、中国共産党によるものであり、日本政府のこれらに対しての対策は不十分である。
また、これらの対策として、アメリカやヨーロッパが主張している様に中国共産党員の資産凍結および没収は効果的であり、日本もこれを求める。
よって、中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める。
 2019.10.08 20:08:04

首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
「ユニセフ相続セミナー(法律編)のご案内」( https://www.unicef.or.jp/event/legacy_20191109/?utm_source=googlea&utm_medium=cpc&utm_campaign=legacy&gclid=EAIaIQobChMIyeDB84qE5QIVE3ZgCh2PRgoJEAAYASABEgJtRPD_BwE )というものがTVなどを通じて宣伝されているようです。
まだこのサイトを見たばかりなので確証はありませんが、嫌な臭いがします。高齢者資産を狙い打ちにしている点で、奇妙です。「オレオレ詐欺」とは言いませんが、それに近い予感がします。

(2019/10/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが、作文をお願い致します。
2019/10/30
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
渋谷ハロウィン騒動についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:地域住民の安全を第一としない為政者について
意見・要望:昨年、騒乱事件を起こした渋谷ハロウィンが今年も実施された。
住民の安全を第一としない、治安維持の責任を放棄した地域為政者の暴挙である。
そう言うと推進者はこう答えるだろう。「日本中に危険を伴う祭りがあるではないか」と。
しかし、それらは日本において自然発生した宗教行事である。
渋谷で行われたものは、海外からその行為のみを輸入したもので宗教精神は無い。単に
騒ぐのを楽しみたいだけである。“楽しみたいから公共の場で騒ぐ権利”は認められない。
そしてこの騒ぎの暴走を抑える為の警備に税金一億円を費やし、周辺の店は酒の販売を
自粛せざるを得なくなっている。
前年の同行事において逮捕者が出る事件が起きているのである。「今回は警備をしたから
事件が起きなかった」は実施する理由にはならない。住民の安全を脅かす要因を排除する
責任が為政者には有る。危険を招き入れるのは背任行為である。
・精神的文化的必要性が無くとも ・地域住民に被害が出ようとも ・経済損失が有ろう
とも ・税金、人員の浪費が有ろうとも、「楽しみたければ騒げば良い」と為政者が認め
る事例が生じたことは日本社会の秩序維持に百害あって一利無しである。
公安対象事案であると進言する。

(2019/10/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通り迷惑ではありますが、すでに警備や条例で対策が行われていて、他に花火大会等もある中でこれだけを規制するというのは筋が通らないように思います。
(2019/11/07) すみませんが、日本の伝統行事でも全速力で走る神輿担ぎや御柱祭のような死者が毎年のように出る非常に危険な行事が多数あり、渋谷ハロウィンよりもはるかに危険であるにもかかわらず黙認されています。 安全性を考えればこのような行事は廃止していくのが妥当ですが、これは賛否分かれてしまうため、ここでは扱えないと考えます。
2019/10/29
匿名希望

題名 ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める

本文
東京都新宿区の歌舞伎町などでホストクラブを無許可で営業したとして、警視庁保安課は風営適正化法違反(無許可営業)の疑いで、いずれも飲食店運営会社「Ajito(アジト)」の会社役員、石井聡容疑者(37)=新宿区若松町=と藤崎伸幸容疑者(34)=埼玉県越谷市北越谷=を逮捕した。
現在、日本にはこのように合法や違法とわず、ホストクラブが非常に多く存在し、また、その多くが暴力団「半グレも含む」や外国人マフィアとつながっている。
また、これらの団体は女性に借金を負わせ、性風俗業界にあっせんする人身売買のようなことも行っており、人権対策としても対応を求める。
これらを放置することは日本の治安に非常に悪いのであり、早急に対策を求める。
よって、ホストクラブ等への取り締まり強化および罰則の強化を求める。
例
違法した店への営業許可への取り消しおよび営業の禁止「無期限」
ホストクラブのオーナーおよび資金提供者に対して資金凍結
人身売買の疑いがある店舗への捜査および厳罰化
関連法案の厳罰化

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/180611/afr1806110013-n1.html ホストクラブ
https://www.sankei.com/affairs/news/190202/afr1902020018-n1.html 人身売買
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/245748 同上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/258819 同上

(2019/10/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8637に追加致しました。
2019/10/28
官邸メールの採用をご検討願います
テーマ:不法滞在の外国人を国外退去せよ
分類:在日
本文:香港を見ていると、まかり間違えば日本の将来かと思うことがある。大国中国に帰属するか自主独立か?
明治維新以来、大国と戦い守ってきた日本の自主独立。
国民の大半が日本人以外の民族になった日本列島。
こんな話はあり得ない話ではないと思うようになった。
少子高齢化社会?
日本人の子供が生まれないから外国人を入れて労働者を補う?
将来日本に起きてもおかしくない現実を想像してみると、
香港は他人事ではなくなる。
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまる。いわゆるオーバーステイなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。
母国への強制送還を拒否し、母国でも受け入れを拒否された帰国困難な者や、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年7月末の時点では収容期間が6カ月以上の外国人が700人を超えた。
収容者の中には食事を拒否し、ハンストで自殺や自殺未遂も起きている。
病気になれば仮放免で外に出ることになる。
だが、窃盗犯や薬物事犯の犯罪者を日本社会に出されても迷惑だ。
法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に17カ所あり、平成29年は1万8633人が新たに収容された。
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、帰国拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると長期収容となる。
平成28年末に収容されていた1133人中、6カ月以上の「長期収容者」は313人(約28%)だった。
29年末は1351人中576人(約43%)と人数、割合がともに増加した。
令和元年7月末時点では、1309人中709人(約54%)だ。
収容が5年を超える者もいるから事態は深刻だ。
法務省入国管理局の君塚宏警備課長曰く、
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が平成22年に強制送還しようとしたガーナ国籍の当時45歳の男が、飛行機の中で死亡したこと。
男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、3年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。
その後、難民申請中は強制送還されないことが外国人に知られ、難民申請する収容者が多くなった。
現実問題、罪を犯した外国人を日本社会に野放しにすることなど、決してやってはならない。
だが、このまま収容者が増え続ければ、片道切符で日本から叩き出す強硬策を用いる現実は否定できない。
人権派弁護士が何と言おうが、旅費ぐらいは刑務作業とは別枠の強制労働で稼いで貰いたいものだ。
日本に来た外国人に生活保護を出さないためには、
外国人の国外退去を徹底させなければ、
日本国内に犯罪が多発するようになる。
外交人労働者という移民受け入れ推進派には、
外交人を国内に入れたら国外に出す方法もご提案願いたい。
それが責任というものだ。
無策ならば、せめて犯罪外国人に旅費を稼がせてから叩き出す方策を否定すべきではない。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12531008186.html

(2019/10/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8638に追加致しました。
2019/10/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:国民民主党森裕子議員の国会の虚偽発言に懲罰を求める
本文:国民民主党の森裕子参院議員が15日の参院予算委員会で「事実無根の虚偽発言」を行い、名誉を毀損(きそん)されたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏らが23日、国会内で記者会見し、山東昭子参院議長に対して、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策を講じるよう求める署名活動をインターネット上で始めたことを明らかにした。
森氏は15日の質疑で「原氏と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」と発言。原氏を名指しして「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張していた。
原氏は23日の記者会見で、森氏の発言について事実関係を全面否定。森氏が質問のベースとした毎日新聞の記事に触れ「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損(きそん)など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と強調した。
憲法51条では、国会議員は国会内での発言に国会外で責任を問われないとする「免責特権」を規定している。原氏は「国会外で責任を問われないなら、国会の中で責任を問うてもらいたい」と語った。
署名は原氏を含む有識者15人が発起人に名を連ねた。19日夜にスタートし、すでに3万人超の賛同を得たという。
原氏をめぐり、毎日新聞は6月11日付朝刊に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しの記事を掲載。原氏がWG委員の地位を利用して収益を得たと類推させる内容だった。
これに対し、原氏は毎日新聞社を相手取り、損害賠償請求の訴訟を東京地裁に提起し、現在も係争中。原氏は会見で「毎日は訴訟で、200万円も会食も私のことではないと主張している。記事の根幹部分は事実上、撤回されたと受け止めてよいくらいだ」と指摘した。
森ゆうこの恫喝的な物言いによる事実誤認と名誉棄損、さらには自分の質問通告の遅れの話のすり替えは、恥さらしそのものである。
こんな人間を国会議員にしていたら日本はどんどんダメになる。
私の一国民の意見としても、森ゆうこは「懲罰」されるべきである。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/191023/plt1910230033-n1.html、https://www.youtube.com/watch?time_continue=10&v=HQEWcW0Nq2Y、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12538748524.html

(2019/10/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8639に追加致しました。
2019/10/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います。 
テーマ:自民党青山繁晴議員の男系皇位継承の堅持の提言に賛成する
分類:?
本文: 安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。
提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。
男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。
将来も男系を維持するためには、急いで旧皇族(旧宮家)の皇籍復帰を実現するべきだ。
昭和天皇は、皇籍をGHQに剥奪されて皇籍降下される旧宮家の旧皇族の方々に対して「またいつ皇室に復帰されるかも知れないので慎ましく生活していてください」との趣旨を述べられた。
女系天皇を認めてしまえば、皇統と庶民の血統が一緒になってしまい、2679年続いている皇位継承の伝統も、日本の国体の保持も、終焉する。
これまで126代すべての天皇に共通していることは、神武天皇の男系子孫ということであり、例外はゼロだ。
皇位の継承とは、全ての天皇の父をたどれば最初は神武天皇になるという2679年も厳然と続いてきた男系維持の伝統だ。
この系譜こそが、論理や理屈を超越した日本の伝統であり、正統であり、情緒であり、絶対法則なのだ。
この行動を支持する。

参考:https://www.sankei.com/life/news/191021/lif1910210004-n1.html、https://www.sankei.com/politics/news/191021/plt1910210005-n1.html、https://www.youtube.com/watch?v=0WeIC7WxskA、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12539655247.html、http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7674.html、https://gekiokoobachan.jp//blog-entry-759.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/55989018.html、http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-category-99.html、
https://www.nation-of-the-sun.com/2019/10/blog-post_22.html、http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5300.html、(不要と思われるURLは削除でも構いません)

(2019/10/28)
ミラーサイト管理人さんへ

すみません、先ほど青山繁晴議員の皇統継承について投稿したものです。
もし、ここの意向に合わないのなら無視でも構いません。
以下を加筆願います。
(あくまでも、個人の意見です)「皇室、宮家、公家、武家に限り身分制、階級制の復活も合わせて検討を求める。」(加筆・修正等は自由です)

(2019/10/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8640に追加致しました。すみませんが、皇族以外の階級の復活は賛否分かれる内容かと思います。
2019/10/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:立憲民主党代表枝野幸男衆院議員の「文化庁廃止」の発言に反対する
分類:売国
本文: 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。
枝野代表が主張していることは、萩生田大臣が明確に否定しています。
『芸術作品への評価は人それぞれだと思う。どの作品が良い、良くないとコメントすること自体が僭越(せんえつ)な話』
『今回のことが前例になり、大騒ぎをすれば補助金が交付されなくなるような仕組みにしようとは全く考えていない』
萩生田大臣がこのように明言している以上、枝野氏が国会ですべきことは、今後文化庁の判断が、ここから外れないように再確認することであって、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を、枝野氏の『政治的な意見で』変えさせることではないはずです。
まして文化庁廃止を訴えるなど、言語同断。
それこそまさに、『政治的な意見で』文化庁を左右するというか、政治的圧力、脅しで、意のままに文化庁をコントロールしたいが故の発言ですよね。
自己矛盾も、はなはだしい話です。
100歩譲って今の文化庁に問題があったとしても、
 文化庁無くしてどこが文化振興、文化財保護等々を担当するのだ。
 まさかそんなことは国が担当しなくてもいいとでも思ってんのか。
 思いつきでテキトーなことを発言してほしくない。
いったい枝野立憲民主党代表は、どこの国の政治家なのだ。どこの国に向けて発言をしているのだ。
立憲民主の解体が先だ。


参考:https://www.asahi.com/articles/ASM9Y5HSHM9YUTFK008.html、https://ameblo.jp/suzaku-hinode/entry-12530995022.html、https://ameblo.jp/takemikazuchi8869/entry-12531006630.html、

(2019/10/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8641に追加致しました。
2019/10/28
余命ミラーサイト様
日々の御活躍に深謝申し上げます。
遺棄化学兵器処理事業 問題についての投稿です。
御一考の程、宜しくお願い申し上げます。
テーマ:中国に対する「遺棄化学兵器処理事業」の見直しについて
意見・要望:平成30年度行政事業レビューシート(事業番号0035)遺棄化学兵器処理事業経費によると、
・事業終了「終了予定なし」、・定量的な成果目標「最善の努力を払う」
とあり、事業所管部局による点検・改善 「国費投入の必要性」においては、
「事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか」 に○としてあるが、この事
業に国民のニーズは無い。そして「本事業は、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行す
るために実施している事業である」とその根拠を回答しているが、中国は日中共同声明に
より戦争賠償請求権を放棄している。その為、中国は『中国における日本の遺棄化学兵器
の廃棄に関する覚書』を必要としたのである。しかし、その兵器とは旧日本軍が武装解除
時に中国に引き渡したものである(「旧日本軍兵器引継書」)。
続いて「事業の効率性」「単位当たりコスト等の水準は妥当か」には、回答「本事業は、
前例のない事業であり、比較の対象がないことから、単位当たりコストの水準の妥当性に
ついて判断することは困難である」とある。
「点検・改善結果」「点検結果」には
回答「遺棄化学兵器廃棄処理事業は、化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における
遺棄化学兵器を破棄する日本の義務を履行するための過去前例のない事業である」とあり、
同事業が化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づいていることを示している。
日中覚書には「7.両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協
議することを確認する」とある。
他資料では・平成29年度実施施策に係る政策評価書(内閣府29-28(政策8-施策①))
「事業の特性上、中国からの評価を踏まえる必要がある」
・遺棄化学兵器処理担当室ホームページ「「化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器(中略)
の廃棄に関すること」に従い、我が国が有する義務を適正に履行し、“日中関係の増進にも
資するため”業務を実施している」とある。
つまり、同事業は中国に対する際限無い努力目標であり、根本的に日本に不要である。
日本は中国との国交正常化声明を無視し、血税を中国に流しているのである。
日本国民は政府に対し、いつまでも前政権の負の遺産を引きずる事無く、閣議決定「遺棄
化学兵器問題に関する基本方針について」(平成27年3月24日)を見直し、遺棄化学兵
器処理担当室の活動を改正し、国民の信頼に応えるよう強く求める。

(2019/10/29) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/11/10) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8642に追加致しました。
2019/10/14
官邸メールの追加のご検討をお願いします。
テーマ:中国に拘束されている北大教授の釈放を要求せよ
分類:中国
本文:9月に中国を訪問していた北海道大の40代の日本人男性教授が、中国当局に拘束されたことが18日分かった。
関係筋が明らかにした。教授は中国政治や中国の近現代史が専門で、防衛省防衛研究所や外務省で勤務した経験がある。スパイの疑いを掛けられた可能性がある。
中国では2015年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも日本人男女9人が逮捕、起訴されたことが判明しているが、いずれも民間人。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。 
この教授の釈放を直ちに中国政府に要求せよ。

参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000188-jij-cn、https://special.sankei.com/a/international/article/20191019/0001.html

(2019/10/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8643に追加致しました。
2019/10/14
太陽光発電所の新規建造中止と既設発電設備の廃棄を求めます。

今般の台風19号の災害を見てもわかる通り、太陽光発電設備の危険性が露呈しました。なぜか公共放送であるNHKはじめテレビ・新聞などのメディアでもその危険性が一切報道されていませんが、SNS等で流れてくる情報により、また経産省から告知されている情報などにより、その危険性が明らかになっています。
これらのことから、太陽光発電所の新規建造中止(禁止)と既設発電所設備の廃棄を求めるものです。国民の生命財産を守る上で、待ったなしと考えます。これは個人宅の小規模発電でも同様あるいは発電所以上の危険性(脆弱性)があり、規制対象にすべきだと思います。
また、将来的に太陽光発電の有用性を検討する場合には、災害耐性を十分に取り入れた設備安全性基準のようなものを規格化し、それに準拠させるような形で自然との調和を図るものとして欲しい。

希少種宝庫にメガソーラー 神戸・北区に計画、甲子園29個分
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012688232.shtml

https://twitter.com/kimigayo2888/status/1176777021621358592
ヒカリエ @kimigayo2888
佐賀県白石町の新拓溜池のメガソーラーが台風により壊滅状態との事です。住民のSOSにも行政は動かずニュースにもなりません!
この写真は住民がドローン撮影されたものです。
1:34 - 2019年9月25日

https://twitter.com/kuruppe96/status/1182811523359469568
ぺっくる @kuruppe96
以前、落石があった越生のソーラーパネル設置予定地前の道路
唯一の生活道路だから様子見に来たら大丈夫かコレ…
ブルーシートから煙も出てるし…
パネルに記載されてる業者に電話しても出ないっすわ
/
0:12
17:13 - 2019年10月11日

太陽光パネル盛土崩落・・・なんと5度目です
https://ms273747.hatenablog.com/entry/2019/10/13/132757

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1183160404949651456
経済産業省 ?認証済みアカウント @meti_NIPPON
【注意喚起2/2】
また、#太陽光 パネルも、破損した場合でも光が当たれば発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい
また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい
#台風19号 #meti_saigai
16:19 - 2019年10月12日

https://twitter.com/tac_1125/status/1183028507330273280
tac_1125 @tac_1125
「二子玉川の多摩川堤防工事 反対運動」
という言葉が一斉にエゴサーチされ
反対してた人が一斉に過去の書き込みを消す避難作業に追われる模様
#二子玉川
7:35 - 2019年10月12日

https://twitter.com/takubomaki/status/1183238113562259458
伊東市議会議員 田久保まき @takubomaki
伊豆高原の同じ山で既に稼働しているイーゲート発電所。昨日の風でパネルが架台ごと舞い上がり飛散して破損しました。道路までパネルが飛んで割れています。山の斜面にメガソーラーは危険。新たな建設は白紙撤回を。 #伊豆高原メガソーラー #メガソーラー建設反対
21:28 - 2019年10月12日

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 メガソーラーに直接反対というよりは、書かれている通り、安全基準を厳しくする形で太陽光発電の規制をかけるという内容のほうが適切かと思います。
2019/10/14
匿名希望

題名 情報教材の対策の強化を求める。

本文
GIFTプロジェクト」と称する情報商材をめぐる詐欺事件で、八木雄一(31)と笠間悠(ゆう)(36)両容疑者=詐欺容疑で逮捕=らのグループが、商材を宣伝する動画に架空の成功談を語る人物を登場させたり、改竄(かいざん)した口座記録を見せたりして購買意欲をあおっていたことが26日、大阪府警への取材で分かった。

このように、日本には情報教材詐欺があふれている。また、それらは年々増加しており、治安の悪化にもつながる恐れがある。
また、これらの氷山の一角であり、中には反社会勢力と共謀して活動しているものや組織もいる。
よって、情報教材の対策の強化を求める。
例
関連法律の厳罰化
法律の厳格な制定
予算の増額及び捜査員の増員

参照
https://www.sankei.com/west/news/190926/wst1909260023-n1.html 情報教材詐欺
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201901_01.pdf 情報教材トラブル
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180802_1.pdf 同上

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8644に追加致しました。
2019/10/13
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います
テーマ:日中記者交換協定の破棄を求める
分類:中国
本文:1964年に締結された日中新聞記者交換協定は、中国側に不利な記事は書かないと約束する屈辱的なものであった。新聞が、報道の自由をみずから踏みにじった自殺行為でもあった。
その日中間の記者交換は、73年末で失効することになつたため,両国政府間で,これに代る取極を締結することに合意した。その結果,記者交換に関する交換公文は,74年1月5日,在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。しかし、その内容は公表されていない。
よって、国会は、以下の決議を行う必要がある。



①74年の交換公文の内容を公表することを求める。また、外務省は、中国に関する正確な記事を確保するためにいかなる交渉、外交努力を行ってきたのかを公表することを合わせて求める。

②中国に関する記事の書き方について、編集方針を定め、あるいは暗黙の了解を取り決めている報道各社は、それを公表することを求める。

③「記者の国外退去または逮捕を免れるためには、中国当局への迎合記事を書くことはやむを得ない」という方針を明示または黙示的にも有していないことを報道各社は正式に発表することを求める。

④一つの報道組織に対する不法、不当な退去要求または逮捕、抑留事件が生じたときは、一斉にこれを非難するなど抗議の意思表示を行うことを報道組織間の協定で結ぶよう求める。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AA%E3%81%A9/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E6%B1%BA%E8%AD%B0/(このブログを参照),
https://blogs.yahoo.co.jp/xeku7/49343273.html,https://dic.pixiv.net/a/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A,https://oshiete.goo.ne.jp/qa/3304859.html

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8645に追加致しました。
2019/10/13
匿名希望

題名 監視カメラの増加を求める

本文
“盗品”は公園の穴に…「日本は防犯カメラ少なくて」韓国人の男2人 空き巣17件繰り返す 福岡市

福岡市内で空き巣を繰り返していた韓国人の男2人は、盗んだ物を空港近くの公園に隠していました。

このように、日本には監視カメラの数が圧倒的に少ない。
確かに、近年監視カメラの台数は増えているがそれでもまだ不足している。
また、監視カメラの増加は犯罪の抑制や冤罪の抑制にもなり、治安対策としても対応を求める。
よって、監視カメラの増加を求める。
例
500万台 → 1000万台
監視カメラの保存期間についての法律の制定「一応あるが、機能していない」
特に、危険地域への監視カメラの増加「朝鮮総連や暴力団、反社会勢力集中地」
各種予算の増加と捜査員の増員

参照
https://anonymous-post.mobi/archives/9638 監視カメラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/110800252/111200002/ 同上

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8646に追加致しました。
2019/10/13
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:北朝鮮に対する大和堆の領土主張に対し反論せよ(テーマ名変更でも構いません)
分類:北朝鮮
本文: 水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」では、平成28年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。北朝鮮側が威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約400キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。28年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

海保は29年7月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けEEZの境界付近に巡視船や取締船を展開する。EEZに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

海保は今年も5月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月7日までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ1016隻で昨年5月〜9月末までの延べ1235隻より減少。放水も延べ189隻で昨年5月〜9月末までの418隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

ただ今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。

北朝鮮に対して、断固とした態度を取ることを要望する。 こういう面からも、憲法の改正が必要だ。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48862675.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48862351.html、https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910070039.html(このブログを参照)、
https://www.sankei.com/affairs/news/190918/afr1909180025-n1.html、https://www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270032-n1.html

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8647に追加致しました。
2019/10/13
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:陸上・航空自衛隊及び航空機のレーザー照射に対し、法改正を実施し監視と厳罰化せよ
分類:在日
本文:陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)は10日、大型輸送ヘリコプターが宮崎県上空を飛行していた昨年10月、地上からレーザー光線を照射されたと発表した。パイロットの1人の片目の視力が一時的に低下したという。威力業務妨害などの疑いがあるとして、宮崎県警に被害届を出している。
総監部によると、ヘリは陸自西部方面航空隊所属のCH47。昨年10月24日午後7時25分ごろ、宮崎県諸塚村の上空で、前方左下から約1分間、緑色のレーザー光線が機体に照射された。左座席で操縦していた副操縦士の左目の視力が一時的に低下。右座席にいた機長がすぐに操縦を代わった。計 10人の乗員にけがはなかった。飛行後の視力検査では副操縦士の目に異常はなかったという。ヘリは宮崎県の沖合で夜間飛行訓練を終え、熊本へ戻る途中だった。
総監部広報室は「じかに当たったら失明する恐れがあった。深刻に受け止めている」と説明している。西部方面航空隊長の伊東佳哉(よしちか)1等陸佐は「航空機に対するレーザー照射は安全運航や乗員の安全に極めて重大な影響を与える可能性があることから、被害の届け出をし、所要の捜査に協力し ています」とコメントした。
自衛隊ヘリへのレーザー照射は昨年9月に2回、陸自中部方面隊のヘリに対しても起きている。
いい加減、法改正をして監視と厳罰化にせよ。これ以上自衛官に犠牲者を出すな。万が一民家に墜落したなら民間人に犠牲者が出てしまう。また、メディアでも事故が発生すれば、鬼の首でも取ったかのように自衛隊批判をする。国会においても、多重国籍議員や帰化議員(削除でも構いません)
媚韓、媚中議員が同じように自衛隊批判、ひいては政権批判をするであろう。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM1B5HXBM1BTLVB006.html、https://game-matome.games/2019/09/21/post-1523/、http://www.honmotakeshi.com/archives/55865845.html、

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8648に追加致しました。
2019/10/13
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:自民党・青山繁晴議員の対馬振興法案に賛成し、早期実現と長期にわたる継続を要望する
分類:韓国
本文:自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は18日、国会内で会合を開いた。韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。青山氏らは同 日首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に要望書を手渡した。8月に韓国から日本を訪れた観光客数が、去年の同じ月の半分以下(48%)の31万人弱に急減したことを、9月18日、観光庁が発表した。日韓関係の悪化による影響が如実に出た格好だ。今後も日韓を結ぶ航空便の減便が予定されていて、韓国人観光客の訪日数は引き続き減少する見込みだ。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会(通称:護る会)」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、9月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。
「対馬に、国土浸食の実情について(護る会として)初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」
さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の(国土)防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。
「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法(仮称)」の制定を求めた。
要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。
そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「1年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。
特に対馬に多くの日本人が行けるように、アクセスの不便さの改善や異常に高い交通費の補助は最低限やるべきである。
同時に韓国依存をなくし、韓国資本を締め出し、街中にあるハングル表示を撤去して、国の予算も増額して、日本人が行きやすい環境をつくるべきである。
日本人ならば連休は海外ではなく対馬に行ってやること。
それが国を守ることになり、対馬振興にもなる。
そのためにもまずは政府が護る会の提言を全面的に受け入れて、即実行すべきである。
政府も護る会を見習って、日本の国益を最優先すべきである。
この活動に全面賛成し、早期実現と長期にわたる継続を要望する。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12527840652.html(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48861991.html、https://www.sankei.com/politics/news/190918/plt1909180025-n1.html、

(2019/10/14)
すみません、自民党青山繁晴議員の対馬振興法を投稿した者です。
URLの追加をお願いします。
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11270781.html 加筆・修正の参考にしてください。

それから、適当な場所に追加お願いします。
「韓国の赤化により、遠くない将来対馬まで防衛ラインが下がる可能性が非常に高くなっている」(加筆・修正・編集は自由です)
以上、お願いします。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/10/29) 遅くなりまして申し訳ございません。号外8649に追加致しました。
2019/10/12
お疲れ様です。
いつも有難うございます。
以下の官邸メールのご検討をお願いします。
「教育委員会への苦情申し立てについて、十分な調査及び適正な対応を求める」
教育を取り巻く環境が地域と密接に連携していた社会から個人主義中心の社会へと変換しつつある中で、昨今の学校現場では、いわゆるモンスターペアレント(学校などに対して自己中心的かつ理不尽な要求をする親)の対応に、非常に苦慮している。モンスターペアレントは、直接教員にクレームを言うとともに、議員(国会、市議会)、教育委員会などのより権限の強い部署にクレームを持ち込んで、現場の教員や学校に圧力をかけるといったことを行なったりする。その結果、教育委員会へクレーム申し立てをされた教員は、議員の圧力も加味し十分な調査が行われずに退職に追い込まれるといった事例も少なくない。
教師が『人を教え育てるという仕事に対する敬意を込めた表現』としての『聖職』と言われなくなり、現在は「耐え難きを耐え偲び難きをしのぶ」というブラック職になりつつある。
未来ある子供達の教育に一心に情熱を注ぐ有望な教師が、不当な圧力に屈することのないように、教育委員会への苦情申し立てに対して、十分な調査及び適正な対応が行われるよう強く求める。

参考
モンスターペアレント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9A%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 モンスターペアレントがまかり通る教育現場はおかしいですが、その対策が調査や対応としてしまうと、結局従来と変わらないように思います。例えばですが、入学時の誓約書で多少の叱責に対して文句を言わなくするように国全体としての教育方針を定めるといった要望のような形にされたほうが良いかもしれません。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/10/06
匿名希望

題名 入れ墨(タトゥー)を施す彫師対策を求める

本文
入れ墨(タトゥー)を施す彫師(ほりし)を医師法で取り締まることができるか-。注目を集めた裁判の判決で大阪高裁は11月、「タトゥーの施術は医療行為にあたらない」と判断し、医師法違反罪で起訴された彫師に逆転無罪を言い渡した。判決が重視したのはタトゥーの文化的、芸術的側面。昨今の若者への人気などにも言及した。一方、健康被害への懸念は残る。東京五輪など多くの世界的イベントを控え、タトゥーを入れた外国人が多く来日することも予想される。日本の入れ墨への負のイメージと、外国人や若者のタトゥーへの感覚とのギャップは想像以上に大きい。今後タトゥーをどう取り扱っていくか、議論を呼びそうだ。

このようなことを言っているが、現実問題として、タトゥー等の身体に何かを書き込む行為は医療法に当たるべきである。タトゥーでは、整備や彫師の技術不足により、C型肝炎になる可能性も存在する。
また、中には青少年への積極的な斡旋を行っているものもおりそう急に対応を求める。一部彫師の中には反社会勢力や北朝鮮とつながっているものもおり、早急に対応を求める。そもそも、タトゥーは若者や外国人の間で理解があるというがそれは一部のものだけであり、マスメディアによって作られたものである。また、タトゥーを入れたほとんどのものが、タトゥーを後悔している。確かに、自分の身体にタトゥーを入れるのは、自由であるが、それは法律「医師法」等を守った範囲であり、現在のように反社会勢力の資金源として、行うものではない。
よって、入れ墨(タトゥー)を施す彫師対策を求める。
例
医師免許を持たない彫師の禁止及び取り締まり。
各種法律の厳罰化
専門の捜査機関の創設
また、タトゥーを安易に推奨するものへの厳罰化

参照
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181206/cpd1812060640001-n1.htm タトゥー
https://biz-journal.jp/2017/03/post_18410.html 同上

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8650に追加致しました。
2019/10/06
匿名希望

題名 同和利権の撤廃を求める

本文
現在、日本では「同和利権」とうものが存在する。本来ならば、そのような利権は存在しないであるが、現実問題として、関西生コンや関電事件のように同和利権が存在する。また、これらの同和利権と北朝鮮は深い関係があるといわれており、北朝鮮対策としても対応を求める。
これらを放置することは、同和という者たちに誤った偏見を持つことにつながる可能性もあり、善良な同和の人々にも対応求める。
よって、同和利権の撤廃を求める。
例
同和利権の撤廃
同和および部落関係者への捜査や調査組織の創設
関連法案の厳罰化
各種特権の撤廃

参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%88%A9%E6%A8%A9 同和利権
https://this.kiji.is/552981930813572193 関電事件
https://this.kiji.is/552831273530541153 同上
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190031-n1.html 関西生コン
https://www.sankei.com/west/news/190205/wst1902050006-n1.html 同上

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8651に追加致しました。
2019/10/05
公益財団法人日本高等学校野球連盟の公益財団法人認定の取り消しを切に希望します


日本国を代表するのであれば日本国旗を背負うのが常識である。にもかかわらず、高校野球連盟は「日本高野連の竹中雅彦事務局長は27日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して28日に現地入りさせる方針を明らかにした。」と報道された。これは日本国民全体の意思をまったく無視した事なかれ主義であると断ぜざるを得ない。

さて、このまま日本国政府はこの集団を日本国を代表するに値する組織と認めるのであろうか?

上述の観点から、今般の韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ(W杯)および今後、高野連を通じたすべての野球大会への出場を禁止させるか、或いは、日本国旗を背負うように日本国政府から強制力をもって高校野球連盟に指導するべきである。もちろん、これら大会出場を「日本国とは無関係の私的立場」で出場することは反対しないし、むしろそうすべきであろうと考える。

ことは日本国という国家の尊厳にかかわる極めて重大な事案である。高校野球連盟の公益財団法人認定の取り消しを切に希望します。


U18W杯出場の高校野球日本代表、無地服装で韓国ヘ
https://www.sankei.com/sports/news/190827/spo1908270042-n1.html
2019.8.27 21:53スポーツ野球    高校野球


日本高野連の竹中雅彦事務局長は27日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して28日に現地入りさせる方針を明らかにした。

竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「(日の丸のロゴなどで)刺激するのは得策ではない」と判断したという。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 これは日本国旗を背負わなかった日本高野連が問題ではなくて、渡航制限をしない外務省が問題かと思います。
2019/10/05
日本国民の生命財産を守るために必要な報道をしないNHKの即時停波・解体を強く要望します。

関西生コン事件に限らず、日本国民の生命財産を危うくする数多くの事件が「公共放送」を謳うNHKで報道されていない、あるいは一部隠蔽されたまま報道、または歪曲された内容で流され続けています。同様のことはラジオを含む一般民間放送でも起き続けています。バラエティ形式やワイドショー形式に偽装した数多くの洗脳報道です。
このような放送局など日本にとって不要どころか害悪そのものです。即時停波・組織解体を強く要望します。

https://twitter.com/tyo2020sky/status/1156484000594063360
空????日本のこころ Ver.2?? @tyo2020sky

【説明責任】#消すと増える法則

NHKが未だ全国放送しない重大事件
逮捕者60名以上??#関西生コン

野放しですか?#先生質問です
@liyonyon
@Japangard
@daitojimari
@kohyu1952
@KentGilbert01
@hyakutanaoki
@katsuyatakasu
@KadotaRyusho
@nihonjintamasii
@onoderamasaru
@jda1BekUDve1ccx

#kokkai
/
2:13
1:37 - 2019年7月31日


https://twitter.com/Japangard/status/1176650238850785280
坂東 忠信 @Japangard
坂東 忠信さんが寅@マジメ教師と幼女1巻発売中をリツイートしました

各省庁には広報課がありますが、その発表を国民に拡散周知するのはNHKの仕事。

『全国のお天気の次は「政府広報NOW」です。
まず厚労省からは、産前産後の保険料免除に関するお知らせが公表されています。また〇〇省からは昨年の〇〇に関する統計が発表されました』
ってやってこそ公共放送局だよ。

坂東 忠信さんが追加
寅@マジメ教師と幼女1巻発売中
 @tora723_natsumi
全国の妊婦さんへー…
今年の4月からひっそりと始まっている「産前産後の保険料免除」で
出産月の1ヶ月前?4ヶ月間の年金が免除になりますよー…
(受給額は減額されません)…
このスレッドを表示
17:10 - 2019年9月24日


https://twitter.com/222Suzuki/status/1176657197196931072
SUZUKIカントリークラブ222 @222Suzuki
返信先: @Japangardさん
おっしゃる通り、天下のNHK、左肩が上がりすぎてます??公平に。尖閣諸島、竹島の天気予報も公共ですからお願いします。
17:38 - 2019年9月24日

韓国の反日団体が日本入国を拒否されて目論見が完全破綻 韓国への優遇が徐々に撤廃中
http://japannews01.blog.jp/archives/50524485.html

「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880011.html

中露、尖閣侵犯寸前 7月 爆撃機、竹島から編隊
https://www.sankei.com/politics/news/190928/plt1909280001-n1.html

東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/191003/afr1910030001-n1.html

韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/815.php

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8652に追加致しました。
2019/10/05
日本国民を含む日本国在住者の国籍を請求者に開示する義務を負う法律を制定して欲しい。

蓮舫議員の重国籍疑惑が出てから既に3年以上経過するも、その疑惑は解消されていない。ことはスパイ疑惑・テロ疑惑にも係ることであり、このまま有耶無耶にすることなどできないだろう。他方、日本に帰化されながら、その出自を明らかにされない元外国人の政治家も多数おられるようだ。
さて、昨今、国益毀損を意図するような言動が与野党問わず見受けられる。このことと上述の国籍疑惑・帰化隠し疑惑はどうもリンクしているように見える。国益毀損を意図する言動を発する政治家と疑惑が噂される政治家が高確率で重なっているようだ。
また、報道機関にもまた多数の外国人または帰化を隠されている日本国民の方が在籍されているようでもある。これもまた、昨今の反日報道と呼ばれる国益毀損の報道姿勢と強く関連性を持っていると考えられるだろう。
弁護士についても同様である。それどころか、LAZAK(在日コリアン弁護士協会)と堂々と名乗って、日本国内で反日活動を標榜する弁護士組織がある。地方公共団体についても同様である。

このような状況に我々日本国民は憂慮を持っていると同時に恐怖も感じている。そこで消極的ではあるが、そのような勢力の悪影響に巻き込まれないようにするためにも、相対する者の国籍開示を請求できる権利の付与、被請求者の国籍および帰化履歴の開示の義務化を法律として制定して欲しい。

(2019/10/06)
ミラーサイト様
「日本国民を含む日本国在住者の国籍を請求者に開示する義務を負う法律を制定して欲しい」を下記のように変更したいと思いますが如何でしょうか?
-------------------------------------------------------
市町村議会および国会のすべての議員立候補者の出自の開示義務を負う法律を制定して欲しい。

蓮舫議員の重国籍疑惑が出てから既に3年以上経過するも、その疑惑は解消されていない。ことはスパイ疑惑・テロ疑惑にも係ることであり、このまま有耶無耶にすることなどできないだろう。他方、日本に帰化されながら、その出自を明らかにされない元外国人の政治家も多数おられるようだ。
さて、昨今、国益毀損を意図するような言動が与野党問わず見受けられる。このことと上述の国籍疑惑・帰化隠し疑惑はどうもリンクしているように見える。国益毀損を意図する言動を発する政治家と疑惑が噂される政治家が高確率で重なっているようだ。
また、報道機関にもまた多数の外国人または帰化を隠されている日本国民の方が在籍されているようでもある。これもまた、昨今の反日報道と呼ばれる国益毀損の報道姿勢と強く関連性を持っていると考えられるだろう。
弁護士についても同様である。それどころか、LAZAK(在日コリアン弁護士協会)と堂々と名乗って、日本国内で反日活動を標榜する弁護士組織がある。地方公共団体についても同様である。

このような状況に我々日本国民は憂慮を持っていると同時に恐怖も感じている。そこで消極的ではが、そのような勢力の悪影響の有無判断の一助にするためにも、国家運営の基本となる市町村議会および国会のすべての議員立候補者の国籍および帰化履歴の開示の義務化を法律として制定して欲しい。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8653に追加致しました。
2019/10/05
玉城沖縄県知事を公職選挙法違反、贈賄罪、業務上横領罪で告発します。


玉城沖縄県知事を公職選挙法違反、贈賄罪、業務上横領罪で告発します。

https://twitter.com/surume_gesogeso/status/1179583002008928256
するめのよっちゃんver.2 沖縄は日本だ @surume_gesogeso
玉城知事、完全アウト!
今度は、全国キャラバン事業(1043万円)を受託した業者もなんと会社の実態なし。しかも2400万円の万国津梁会議を受託した業者と同一住所で同一人物が関わっていた。
玉城知事の選挙支援をした人達への見返りに、事業を通して私達の税金を横流しした非常に悪質な事件!
/
1:08
19:24 - 2019年10月2日

(2019/10/06)
(検討中。お気持ちは分かりますが、告発であれば検察に告発すればよいですので、官邸メールとしては調査を要請する形でもよいかと思います) → 一旦取り下げ、調査要請の形式で見直してみます。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
インターネットを通じて拡散されている歴史捏造の防止体制を要求する。

インターネットを通じてもっとも影響力があるのがWikipedieaです。これを集中的にチェックし、日本国および日本国民を貶める捏造記述の排除に努める日本国政府の体制を要求します。一般民間人のボランティア活動だけでは限界があります。下記ツイッターのツイートはほんの一部にすぎません。

中華人民共和国および韓国という国家が総力を挙げて情報操作を行っている状況です。これを日本国民有志のボランティア精神だけでなんとかできるものではありません。


https://twitter.com/Mochan25816931/status/1175519501191766016
Mochan @Mochan25816931
返信先: @Tak_Breeze2Uさん

ありがとうございます。内閣官房にはすでに意見書を出していますが、回答なしです。お時間のある方に同様に訴えかける事をお願いしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html …
14:17 - 2019年9月21日


https://twitter.com/Mochan25816931/status/1172513178711838720
Mochan @Mochan25816931

最近英語WiKiが酷いので訂正しています。日韓貿易摩擦は日本のせいとか安倍のせいとか散々酷いことを左翼か韓国に書かれていたので修正しときました。下記イメージは修正後。韓国側がルール守らんかったのが根本原因と。

https://en.m.wikipedia.org/w/index.php?title=2019_Japan …?South_Korea_trade_dispute#
7:11 - 2019年9月13日

(2019/10/06)
(検討中。ネット上の工作活動にまで対抗する体制を政府で構えるのは無理があります。余命プロジェクトもボランティアですし、むしろこれはボランティアで活動すべきものではないかと思います。) → 本件、一旦取り下げます。別視点で見直したいと思います。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
韓国人に対する渡航ビザ復活を切に希望します。


韓国人が日本に渡航する目的は何だろうと強い疑問を抱く事案が多すぎます。一言で言えば、日本国内でテロを起こそうとしているのではないのかと思わざるを得ない。また、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となる(https://yomei3f0nvz49ri.wordpress.com/2015/10/12/354/)ことを忘れてはなるまい。
昨今の日韓関係に加えて米韓関係および韓国政府要人からの度重なる反日、反米発言と核武装発言や在韓国連軍への嫌がらせ発言などを重ねてみれば、有事間際であろうことは容易に推測できる。
こうした一触即発とも言える危うい環境下で、韓国人がビザ無しで日本に容易に入国できる措置を継続することは、外患誘致を意図しているのではないかと勘繰られても仕方がないのではなかろうか?ましてや、各地方自治体では補助金まで支給して韓国人を呼び込もうとまでしている。
日本国政府はそろそろ現実的な危機管理体制を敷くべく、まずは韓国人に対する渡航ビザ免除という外患誘致的措置を廃止し、渡航ビザの復活をすべきなのではないか?


・政府、靖国爆発音事件の韓国人受刑者 「韓国移送、認めず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000007-wow-int

・対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き 「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」…
https://www.j-cast.com/2014/05/23205613.html

・新宿で韓国人がヘイトデモ行進「日本人は性奴隷反省しろ」
https://kaikai.ch/board/9368/

・韓国の反日本政府デモで、フリーハグを求めた日本人に反響「彼らは日本人を嫌いなわけじゃない」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d64e284e4b008b1fd204d6b

・日比谷公園のデモなのになぜハングルがあるのか?
https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/7cb3f53087ec82b5c3af4b4eb2ed1552

・「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/korean-action-1

・秋の授業参観 H30年の「在日」検挙データ公開。
https://bandou-gakkou.an-an.org/2019/09/2410

・羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 自主帰国を決定
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191001001900882

・東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/191003/afr1910030001-n1.html

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8654に追加致しました。
2019/10/05
国土破壊防止法を策定して欲しい

メガソーラー設置による環境破壊はもはや常識といっても過言ではない。
またメガソーラーに限らず、経済効果を金科玉条のごとく掲げ、あの手この手で自然環境を破壊し、金儲けや利権目的で国土破壊を続けようとする日本経済界と結託する外国資本(特に中華人民共和国資本と韓国資本)に対し、歯止めをかけることを切に願う。具体的には、日本国の安全保障の観点から、国土破壊防止法(外国資本による不動産売買禁止、自衛隊基地の周辺100km以内のあらゆる資産に対する外国資本投下の禁止、日本国内水資源・農林資源・水産資源に対する外国資本投下の禁止)。

米中緊張、日韓緊張が同時並行で進む中、一刻の猶予も惜しい。

希少種宝庫にメガソーラー 神戸・北区に計画、甲子園29個分
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012688232.shtml


https://twitter.com/kimigayo2888/status/1176777021621358592
ヒカリエ @kimigayo2888
佐賀県白石町の新拓溜池のメガソーラーが台風により壊滅状態との事です。住民のSOSにも行政は動かずニュースにもなりません!
この写真は住民がドローン撮影されたものです。
1:34 - 2019年9月25日


日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
https://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html

対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html

新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0

(2019/10/06)
(検討中。お気持ちは分かりますが、法律の名前が過激で分かりにくいですので、外資規制強化を法制化する程度の要望でよいかと思います。) → 本件、一旦取り下げ、「外資規制強化の要望」の観点で見直します。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
国籍差別として告発します。

下記事案、国籍差別として告発します。

韓国人は宿泊半額に 新潟・南魚沼 廃寺再生の民宿
https://mainichi.jp/articles/20191003/k00/00m/040/031000c

(2019/10/06)
(検討中。お気持ちは分かりますが、民宿の割引では何も違反になりません。) → 本件、取り下げます。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
売春防止・性犯罪防止の観点から「学生のミスコン禁止」を法制化してください。

このようなことが日常的に行われていることに脅威を感じます。
売春防止・性犯罪防止の観点から「学生のミスコン禁止」を法制化してください。節度を守った学生生活を指導することも教育の一環であると痛感します。自由放任ではまともな日本国民を育成することはできません。

https://twitter.com/asuka_ms5/status/1174298511904391168
ミス慶應No.5 濱松明日香 @asuka_ms5

セクハラの件で文春から記事が出ており、ミス慶應の公式垢から否定文が出ていますが、記事になった8月2日のセクハラに関する出来事は全て事実です。ファイナリストを降りる気もありませんしこれからも活動に励んでいくつもりです。変わらぬご声援の程よろしくお願い致します。
https://bunshun.jp/articles/-/14132?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
5:25 - 2019年9月18日

https://twitter.com/tyo2020sky/status/1156398650379030530
空????日本のこころ Ver.2?? @tyo2020sky

【慶応広告研究会】集団強姦事件

女性団体の動き #metoo

婦団連:無視
全地婦連:無視
婦人民主:無視
I女性会議:無視
日本YWCA:無視
JLAF女性部:無視
大学女性協会:無視
国連ウィメン:無視
女性法律家協会:無視
新日本婦人の会:無視 ←New

主犯が在日韓国人と判明した途端だんまり

#kokkai
19:58 - 2019年7月30日

(2019/10/06)
(検討中。売春防止や性犯罪の防止のためにミスコン禁止というのは論理が飛躍し過ぎています。単純に入国管理の厳格化や売春や性犯罪の厳罰化をするのが合理的かと思います。) → 本件、一旦取り下げ、再検討します。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/10/05
韓国を危険レベル2以上の渡航注意地域に指定するよう切に希望します。


二階俊博幹事長も危険を理由に訪韓を中止し、日本人女性観光客に韓国人が暴力を振るうという事件まで発生してしまいました。また、韓国軍の竹島軍事訓練という名目の日本侵攻も開始しています。
この状況にも関わらず、外務省は相変わらず韓国への渡航は安全であるかのように平然としたままです。もはや外務省を信頼することはできないと日本国民は考えているのです。外務大臣が幾ら奮闘しても、外務省官僚がその足を引っ張るという構図は過去から何度も見てきたことです。河野外務大臣が日本国民の支持を得ようとも、今般のこの女性暴行事件で無に帰するということにもなりかねません。
さて、GSOMIAも破棄されてしまったこともあり、また米国のECRAが発効される状況になり、中華人民共和国および大韓民国・北朝鮮と日米の関係は急速に国交断絶に向かっていると思います。この期に及んでも外務省は韓国を危険地帯ではない、一般日本国民が安全に過ごせる地域だと考えているのでしょうか?自分の生命財産は自己責任で守れとでも考えているのでしょうか?もしそうであるならば、日本国民が外務省を養うために税金を支払う義務も消滅すると考えます。
外務省は日本国民の生命財産を守るためにも、韓国を危険レベル2程度の渡航注意喚起をすべきだと思うのです。それとももっと日本国民の犠牲を生贄にしなければ動けませんか?

日本人女性観光客に韓国人が暴力 韓国でも「恥ずかしい」非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047071000.html

U18W杯出場の高校野球日本代表、無地服装で韓国ヘ
https://www.sankei.com/sports/news/190827/spo1908270042-n1.html

韓国人「日本の焼肉は韓国料理ですよ?」野球U18選手が「韓国料理が口合わない」「体重が減った」と韓国料理を侮辱!しかし焼肉だけは喜んで食べる 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53785028.html

在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=74148

フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
http://agora-web.jp/archives/2040595.html

【韓国紙】平和の祭典オリンピック、戦場になるだろう
https://hosyusokuhou.jp/archives/48860231.html

「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり! 田岡俊次が解説〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000053-sasahi-kr&p=2

「亡命」した北朝鮮レストランの従業員ら、実は韓国が拉致 国際NGOが主張
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000034-jij_afp-int

「北が咸朴島からロケット発射すれば仁川空港も射程圏内、韓国軍の対応はあまりにずさん」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00080005-chosun-kr

https://twitter.com/vG2AZlCr4F3hx6Y/status/1173706704447397888
アノニマスポスト @vG2AZlCr4F3hx6Y
<韓国テレビ局 JTBC>キム・グラの突撃取材から逃げるように去ってしまった嫌韓妄言者『百田尚樹』(動画)?ネットの反応「逃げてるんじゃなくて、軽くあしらわれてるんやん」「勝手に押しかけて相手にされなかったら『逃げた』と勝利宣言」「虎8楽しみだなぁw」
14:14 - 2019年9月16日

東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/191003/afr1910030001-n1.html

韓国の福島バッシングが全部ブーメランになって韓国本土を直撃 朝鮮半島の田舎さえこの様だ
http://japannews01.blog.jp/archives/50524618.html

韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/815.php

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8655に追加致しました。
2019/10/05
「いじめ」犯罪に対する教育委員会や教職員の関与禁止とさせる法の制定を切に希望します。

「いじめ」、これって刑法犯罪ですね。にも係わらず、学校現場だけではなく学校外で起こった場合にさえも教育委員会や教職員が出てきて、加害者の人権擁護を盾にして有耶無耶にしてしまうことが頻発していますね。被害者側が警察に訴えようとしてもそれを妨害するような動きも聞こえてきますね。立法府あるいは内閣は、あるいは中央官僚の頭の良い皆さん達は、教育委員会および教職員による刑法犯罪の隠蔽をやめさせようとは思わないのでしょうか?不思議です。違反罪の隠蔽自体、一つの独立した犯罪ですよね。

これ以上、日本の子供たちを苦しめないようにするためにも、教育委員会および学校教職員、PTAなどの「学校関係者」による犯罪隠蔽をやめさせませんか?そのためにもまず、教育委員会・学校教職員・PTAによる「いじめ」犯罪への関与を禁止する法律を制定していただきたい。「いじめ」犯罪は刑法犯なので、警察に通報する。これで事足りるではありませんか。罪状確定後、教育的措置なりなんなりを教育委員会および学校教職員、PTAなどの「学校関係者」で議論すれば済むでしょう。加害者・犯罪者の人権擁護よりも被害者の人権擁護。こんなこと当たり前ですよね。

上記、切に希望します。

「教育委員会は大ウソつき」15歳男子生徒が自殺、いじめ加害者だけを守ろうとする学校の対応に絶望か
https://snjpn.net/archives/157363

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767407433961472
西村幸祐 @kohyu1952
西村幸祐さんがありんこをリツイートしました
象徴的ですね。反日教育で生徒を洗脳した日教組や全教(共産党系)の教師ですら平成では教育委員や教育委員長になった。また日教組や全教の組合員が減っても、組織に属さない教師も偏狭な思想や9条教に汚染。文科省自体が日教組化した。それが1980年代から始まる学校の陰湿な虐めが今も益々増える原因で
西村幸祐さんが追加
ありんこ @snakeinsnow
返信先: @kohyu1952さん
中学時代に教室で本多勝一のことを話し、卒業式の君が代斉唱では不起立だった教師、25年後に教育委員長になっていました。こんな国、日本くらいでしょうか。
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767410915201024
西村幸祐 @kohyu1952
この30年間教師も文科省も〈命の大切さ〉を訴えているというが、そんな事で級友を自殺に追い込む虐めが無くなる訳がない。戦場の兵士に命の大切さを説くのと同じだからだ。命の大切さより〈死の大切さ〉と戦い方を説くべき。逃げるのも戦い方(戦術)の一つに他ならない。9条教が戦争を防げないのと同じ
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1178782808157736961
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata
????うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)さんが士魂 平八郎をリツイートしました
行政財産ですから行政目的外ならば目的外使用許可を得なくてはなりません。組合活動は目的外。神奈川県教育委員会宛に『神奈川県立〇〇〇〇高校における目的外使用許可申請された書類一切』と情報公開請求をすれば普通は出てきます。文書不存在の場合は許可なく目的外使用をした可能性があり問題です。

????うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)さんが追加
士魂 平八郎 @3dmLhqTklBZ91k5
返信先: @NorihiroUehataさん、@isekaijpさん
質問です。神奈川県立高校職員室内に特定左翼思想主義組合専用の掲示板があるのは、公的機関の公立高校の組合の学校の私物化ではないのでしょうか?
14:24 - 2019年9月30日

羽交い締め、目に激辛カレー わいせつLINEを強要 小学校の教員4人が同僚いじめ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012757871.shtml

(2019/10/08)
(検討中。いじめへの取り組みを実施している教育委員会もありますので、一概に関与禁止するべきではないと思います。) → 学校・教育委員会という組織への信頼低下が著しいと思います。努力している組織もあるのでしょうが、どれを信頼できるのかの判断ができないと思われる状況の中では、「一律規制」は仕方がないのでは。他方、文中にも追記していますが、生徒同士のいじめだけではなく、教師間のいじめが目立ち始めており、これは刑法犯罪に該当します。なので、一般論としては少年法犯罪ではなく刑法犯罪として記述するのがいいかと。また、事例の東須磨小学校事件では、校長の関与(神戸市会議員 岡田ゆうじ氏によれば、「陰湿ないじめを繰り返した主犯は女性。この女性教員は須磨東小の校長に乞われて赴任。神戸市では教委でなく校長会が各校人事を決める。結果「校長のお気に入り」と増長し、校長は犯行を隠蔽した」)という報告もあります。上記を勘案し、文字数制限(2000文字)を超えないように下記のように書き換えてみました。

「いじめ」犯罪に対する教育委員会や教職員の関与禁止とさせる法の制定を切に希望します。

「いじめ」、これって刑法犯罪ですね。にも係わらず、学校現場だけではなく学校外で起こった場合にさえも教育委員会や教職員が出てきて、加害者の人権擁護を盾にして有耶無耶にしてしまうことが頻発していますね。被害者側が警察に訴えようとしてもそれを妨害するような動きも聞こえてきますね。立法府あるいは内閣は、あるいは中央官僚の頭の良い皆さん達は、教育委員会および教職員による刑法犯罪の隠蔽をやめさせようとは思わないのでしょうか?不思議です。違反罪の隠蔽自体、一つの独立した犯罪ですよね。東須磨小学校の事件は教師による教師へのいじめでしたが、校長が隠蔽加担した学校ぐるみの隠蔽可能性があり、こうなると学校へのいじめ通報など無意味どころか無意味になり、報復される危険性も出てきます。もはや学校・教育委員会という組織を信頼できなくなっていると考えます。

これ以上、日本の子供たちを苦しめないようにするためにも、教師による教師いじめをやめさせるためにも、教育委員会および学校教職員、PTAなどの「学校関係者」による犯罪隠蔽をやめさせませんか?そのためにもまず、教育委員会・学校教職員・PTAによる「いじめ」犯罪への関与を禁止する法律を制定していただきたい。「いじめ」犯罪は刑法犯なので、警察に通報する。これで事足りるではありませんか。罪状確定後、教育的措置なり懲戒処分なりを教育委員会および学校教職員、PTAなどの「学校関係者」で議論すれば済むでしょう。加害者・犯罪者の人権擁護よりも被害者の生命・財産・人権擁護。こんなこと当たり前ですよね。

上記、切に希望します。

「教育委員会は大ウソつき」15歳男子生徒が自殺、いじめ加害者だけを守ろうとする学校の対応に絶望か
https://snjpn.net/archives/157363

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767407433961472
西村幸祐 @kohyu1952
西村幸祐さんがありんこをリツイートしました
象徴的ですね。反日教育で生徒を洗脳した日教組や全教(共産党系)の教師ですら平成では教育委員や教育委員長になった。また日教組や全教の組合員が減っても、組織に属さない教師も偏狭な思想や9条教に汚染。文科省自体が日教組化(以下略)
西村幸祐さんが追加
ありんこ @snakeinsnow
返信先: @kohyu1952さん
中学時代に教室で本多勝一のことを話し、卒業式の君が代斉唱では不起立だった教師、25年後に教育委員長になっていました。こんな国、日本くらいでしょうか。
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767410915201024
西村幸祐 @kohyu1952
この30年間教師も文科省も〈命の大切さ〉を訴えているというが、そんな事で級友を自殺に追い込む虐めが無くなる訳がない。(以下略)
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1178782808157736961
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)さんが士魂 平八郎をリツイートしました
行政財産ですから行政目的外ならば目的外使用許可を得なくてはなりません。組合活動は目的外。神奈川県教育委員会宛に『神奈川県立〇〇〇〇高校における目的外使用許可申請された書類一切』と情報公開請求をすれば普通は出てきます。文書不存在の場合は許可なく目的外使用をした可能性があり問題です。
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)さんが追加
士魂 平八郎 @3dmLhqTklBZ91k5
返信先: @NorihiroUehataさん、@isekaijpさん
質問です。神奈川県立高校職員室内に特定左翼思想主義組合専用の掲示板があるのは、公的機関の公立高校の組合の学校の私物化ではないのでしょうか?
14:24 - 2019年9月30日

羽交い締め、目に激辛カレー わいせつLINEを強要 小学校の教員4人が同僚いじめ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012757871.shtml

神戸市会議員 岡田ゆうじ氏によれば(https://twitter.com/okada_tarumi/status/1180333812124749825/photo/1)
・陰湿ないじめを繰り返した主犯は女性教員
・女性教員は須磨東小の「校長のお気に入り」と増長、校長は犯行を隠蔽

(2019/10/10)
(検討中。すみません、お気持ちは分かりますが、関与禁止にしたら歯止めが効かなくなり、かえっていじめを増やす可能性もあります。下記のツイートにもありますが、教育委員会がいじめを隠蔽したい理由は在日や極左暴力団関連である場合が多いと思われますので、その観点で日本人が不便にならない形で提案されるほうがよいように思います。お手数ですがご検討をお願い致します。) → 全面的に見直してみました。「いじめ」という表面的事象ではなく根本原因にまで掘り下げるとなると、中々多面的分析と知識が必要となり、手に余るところがありますが、字数制限が厳しい中、取り敢えず次のようにまとめてみました。

初等・中等の一条校教育行政に対する抜本的対策の立案を切に希望します。

「いじめ」も度が過ぎれば刑法犯罪。校内・校外に係わらず教育委員会や教職員が出てきて、有耶無耶にしてしまうことがあるようです。被害者側が警察に訴えようとしてもそれを妨害するような動きも聞こえてきます。犯罪の隠蔽自体、犯罪です。東須磨小学校の事件は校長が隠蔽加担した学校ぐるみの可能性があり、こうなると学校へのいじめ通報など無意味で、却って報復される危険性があります。PTAに関しても、会員と非会員間でのトラブルや会長による犯罪も起きています。更に、前文科省事務次官・前川喜平氏などのこれまでの言動を見れば、もはや学校・教育委員会・文部科学省を含めて日本国民の信頼失っていると考えます。
他方、初等・中等の一条校で、ハングル教育や民族教育の実施報告や、自虐史観教育、反日教育が行われているという報告もあります。

日本の教育環境を守るために、初等・中等の一条校教育関係者に対して例えば、(1)国籍条項の復活、(2)反社会的勢力排除のための定期的な外部監査、(3)内閣府への直接通報窓口の設置、(4)PTA制度の抜本的見直しまたは廃止、(5)教育委員の選任方法見直し(住民選挙による選出など)といった抜本的対策を是非とも検討して欲しい。

「教育委員会は大ウソつき」15歳男子生徒が自殺、いじめ加害者だけを守ろうとする学校の対応に絶望か
https://snjpn.net/archives/157363

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767407433961472
西村幸祐 @kohyu1952
西村幸祐さんがありんこをリツイートしました
象徴的ですね。反日教育で生徒を洗脳した日教組や全教(共産党系)の教師ですら平成では教育委員や教育委員長になった。(以下略)
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1175767410915201024
西村幸祐 @kohyu1952
この30年間教師も文科省も〈命の大切さ〉を訴えているというが、そんな事で級友を自殺に追い込む虐めが無くなる訳がない。(以下略)
6:42 - 2019年9月22日

https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1178782808157736961
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)さんが士魂 平八郎をリツイートしました
行政財産ですから行政目的外ならば目的外使用許可を得なくてはなりません。組合活動は目的外。神奈川県教育委員会宛に『神奈川県立〇〇〇〇高校における目的外使用許可申請された書類一切』と情報公開請求をすれば普通は出てきます。文書不存在の場合は許可なく目的外使用をした可能性があり問題です。
(以下略)
14:24 - 2019年9月30日

羽交い締め、目に激辛カレー わいせつLINEを強要 小学校の教員4人が同僚いじめ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012757871.shtml

神戸市会議員 岡田ゆうじ氏によれば(https://twitter.com/okada_tarumi/status/1180333812124749825/photo/1)
・陰湿ないじめを繰り返した主犯は女性教員
・女性教員は須磨東小の「校長のお気に入り」と増長、校長は犯行を隠蔽

12月18日 民族学級出前授業 (3年生)
http://izumiotsu.schoolweb.ne.jp/weblog/index.php?id=2710019&type=2&date=20181228&category_id=640

日教組の洗脳教育の例、女教師の正装はチョゴリ
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/65875

許すな。左翼的な教育活動
http://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/pamphlet/pdf/kyoukumi_02.pdf

PTA非加入世帯への仕打ち、広報誌非配布や不審者情報非配信
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180416/lif18041616370005-n1.html

「PTAやめます」と言ったら「子どもに及ぶ不利益リスト」を読み上げた校長、教委には「誤解」とごまかす
https://news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20190529-00127672/

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 若干訂正を整えたり、不必要と思われた参考は修正させて頂きまして、号外8656に追加致しました。また、(3)の内閣府への通報窓口はいじめに限定させて頂き、(4)のPTA廃止については反対意見もありますので、廃止の文言は削除させて頂きました。修正などございましたら、ご連絡をお願い致します。
2019/10/05
日本国民への言論弾圧の根拠になってしまった「ヘイトスピーチ規制法」の廃止を要求します。


「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ規制法)を根拠とする日本国民への激しい言論運弾圧や言葉狩りがあちらこちらで目につきます。「アイヌ新法」と同様、日本国内での政治的対立および感情的対立を扇動する内容であることは今の状況を見れば、もはや明らかな事実であります。日本国政府、中央省庁が日本国民の生命・財産を毀損する結果となった法律を放置し続けることは、売国との誹りを受けてもおかしくはないでしょう。
こうした状況を憂い、また日本国民の生命・財産を守るためにも、一刻も早く「ヘイトスピーチ規制法」の廃止を強く願うものであります。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8657に追加致しました。
2019/10/04
匿名希望

題名 関西電力と同和利権の徹底解明を求める

本文
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題をめぐり、関電の会見が2日午後2時から始まった。受け取った金額の総額は3億1845万円で、そのうち3487万円相当が未返却だったことがわかった。また取締役2人の受領額がそれぞれ1億円を超えていた。岩根茂樹社長と八木誠会長が説明する。森山氏側への便宜供与の有無や経営陣の進退が焦点となる。


このように、日本の一部企業に、同和・部落関係者が脅迫や圧力を加えることが頻発している。
これらを放置することは、日本安全保障および治安に多大な被害を与える。
また、一部の同和および部落は関西生紺のように、北朝鮮との結びつきが強いものもあり、北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、関西電力と同和利権の徹底解明を求める

参照
https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020032-n1.html 関西電力事件
https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020036-n1.html 同上
https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/ 同和利権

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8658に追加致しました。
2019/10/04
「請願・陳情書・意見書の手続」における記載内容の矛盾を訂正願いたい


請願・陳情書・意見書の手続(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki/seigan.htm)の説明に、「国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる請願は、憲法第16条で国民の権利として保障されております。国籍・年齢の制限はありません。したがって、日本国内に在住の外国人の方及び未成年の方も請願することができます。」との記述があります。

これ矛盾していませんか?「国民が国政に対する要望」を出すという趣旨に対して、「国籍・年齢の制限はありません。したがって、日本国内に在住の外国人の方及び未成年の方も請願することができます」という意味不明な補足。さて、これは正常な日本語ですか?それとも、ここでいう「国民」は日本国憲法でいう「国民」とは異なるということを補足しているのでしょうか?このような異常を見過ごすことはできません。早急に訂正してくださることを切に希望します。

これ、過去からこんな記述になっていた訳でもないでしょう。どこかの時点で文書改竄されたのではありませんか?この点も上記とは別に厳密な調査(捜査)を実施願いたい。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8659に追加致しました。
2019/10/03
文部科学省の夜間中学支援拡充方針に強く反対します。


文部科学省は夜間中学の存在に対して、一体何を目的に活動しているのでしょうか?まったく理解に苦しみます。

本来的には夜間中学の拡充に向かうのではなく、夜間中学が存在し続けなければならない原因となっている諸問題の
除去を目的にすべきではないでしょうか?

諸問題には家庭内暴力であったり、貧困であったり、精神障害であったり、知的障害であったり、虐めであったり、
教師の非行が原因であったり、など様々な事象が単体あるいは複合して結果的に夜間中学に通学せざるを得なくなっ
たということではありませんか?現に、前川喜平 元文部科学事務次官は「貧困調査」をご自身で行われていたではあ
りませんか。

それらの本質問題を無視し、あるいは捨象化し、耳触りが良さそうな夜間中学支援拡充という題目で予算立案するな
ど、文部科学省はまさに亡国組織と言わざるを得ません。ましてや外国人のためにという訳のわからない屁理屈で予
算確保しようなど言語道断です。日本国政府が外国人の教育の面倒を見る義理はございません。

上記理由から文部科学省が策定しようとする「夜間中学支援拡充方針」には強く反対します。
また、かつての「ゆとり教育」の愚を繰り返すような文部科学省の組織の解体と本件関与の文部科学官僚全員の免職も併せて強く
要望します。


夜間中学支援を拡充方針 文科省、全国に設置目指す
https://www.sankei.com/life/news/190824/lif1908240019-n1.html

外国人増加などで夜間中学拡充 文科省有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45258080U9A520C1EA5000/


こんな馬鹿げたことを画策する文科省などNHK同様不要です。森喜朗氏の爪の垢でも煎じて飲ませたい気分です。


するめのよっちゃんver.2 沖縄は日本だ @surume_gesogeso

森喜朗氏、リオ五輪壮行会にて
「先程、自衛隊の皆さんが国歌斉唱の演奏をやってくれました。どうして皆さんその時、国歌を歌わないんでしょうか。サッカーやラグビーでは涙を流して君が代を歌っていた。その姿に日本の国民が感動したんです。国歌を歌えない様な選手は日本の代表ではない。」
/
1:04
20:14 - 2019年9月21日


外国籍の子供、2万人が不就学か 各教委の把握不十分
https://www.sankei.com/life/news/190927/lif1909270035-n1.html

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8660に追加致しました。
2019/10/03
日本国内に存在しもしない民族対立をあおるアイヌ新法の廃止を要求します。


百害あって一利なしとはまさにこの法律のことです。日本国内に存在しもしない民族対立をあおるアイヌ新法の即時廃止を要求します。


有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori

「先住民族」などという政治ワードを安易に法律に書き込んだことがこういう禍を生む。法治の崩壊と歴史改竄にもつながりうる例の「アイヌ新法」に賛成したすべての会派、全議員に猛省を促したい。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2019091501001838?__twitter_impression=true
6:27 - 2019年9月15日


アイヌ新法が成立 「先住民族」と初めて明記
https://www.asahi.com/articles/ASM4M33SVM4MUTFK004.html


https://twitter.com/onoderamasaru/status/1175009662501916672
小野寺まさる @onoderamasaru

明日の札幌に於けるアイヌ問題の講演会を妨害する為のファックスが主催者事務局に届いたようです。的場先生も私も焼却処分するという殺人予告の脅迫です。明日、警察に相談するとしますか。
4:31 - 2019年9月20日

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8661に追加致しました。
2019/10/03
朝日新聞社を景表法違反で告発します。

軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」と銘打って広告を打つことは景表法違反です。
告発します。

朝日新聞「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります!」→ ネット「当たり前だろ」「税率変わってないのに値上げしたら便乗値上げですがな」
https://snjpn.net/archives/160295

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8662に追加致しました。
2019/10/03
犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します。

弁護士が殺人を犯そうが、金銭横領しようが、暴力沙汰を犯そうが、何でもかんでも「業務停止処分」のみ。
しかも数カ月程度の業務停止・・・。
日本国の法曹界はこれで良しとするのでしょうか?一般国民の常識からかけ離れている。犯罪者は一般企業にも勤務することもできない、教師は教員免許剥奪、会計士は会計士資格剥奪、司法書士は司法書士資格剥奪、です。
これらに倣い、弁護士は刑事裁判で判決を受け、刑が確定した場合には弁護士資格を剥奪すべきではありませんか?
犯罪者が弁護士業務を継続し、法廷で弁護し続けているなど冗談にもならないでしょう。
弁護士自治というものがあることは承知しています。しかしながら、相次ぐ弁護士犯罪が起きている・明るみになっている昨今、この自治が正常に機能しているとは到底考えられません。

犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します。


新潟の弁護士を業務停止、保釈保証金300万横領
https://www.sankei.com/region/amp/190917/rgn1909170040-a.html?__twitter_impression=true


弁護士自治を考える会
https://jlfmt.com/

(2019/10/06)
(検討中。細かいですが、弁護士が殺人を犯して業務停止処分となった例が見つかりませんので、例がなければ修正させて頂きます。)→ お手数ですが、修正をお願いします。確かに、「弁護士による殺人事件」という事例が見当たりませんでした。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8663に追加致しました。
2019/10/03
住民の意見表明を一方的に打ち切る愛知県は地方自治法違反


地方自治法第二百二条の四に「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」とある。
愛知トリエンナーレに関連した今般の愛知県が採った「大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。」という措置は、この地方自治法に反する決定であると言える。

総務省はその権限を持って愛知県に適切な処罰を課すべきである。

(2019/10/06)
(検討中。お気持ちは分かりますが、意見の反映は選挙や議会、リコール等の手段がありますので、電話を拒否する程度では難しいと思われます。例えば、慰安婦問題は終結した政府の立場や、憲法が定める日本国家の象徴を否定する言動は、愛知県知事としては許されないという観点のほうがよいような気が致します。お手数ですが、ご検討をお願い致します。) → 本件、一旦取り下げ、再検討します。

(2019/10/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/09
2019/09/19
匿名希望

ミラーサイト様お久しぶりです。
匿名希望です。
私用により、2ヶ月ほど官邸メールを送っていませんでした。
しかし、これらのことがひと段落したので、これから少しづつでありますが、官邸メールの原案を送ります。
ミラーサイト様には、頭が下がる思いですが、よろしくお願いします。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 多数の原案を多数送付頂きましてありがとうございます。よろしくお願い致します。
2019/09/14
お疲れ様です。いつも有難うございます。
号外と余命メールが二重になっている案件がありますので以下の通り、ご連絡します。
号外8791 [海外留学支援制度(学位取得型)の資格要件について日本国籍者に限るを断固要望する]→余命37号
号外8915「国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活を強く要望する」→余命23号、24号
ご多忙の中、恐縮しますがご対応を宜しくお願い致します。

(2019/09/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8791,8915を終了致しました。
2019/09/10
お疲れ様です。いつも有難うございます。
本日、首相官邸より以下の通知を受け取りましたのでご報告申し上げます。

ご意見等を受領し、拝見しました。
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京と大阪で朝鮮学校卒業生や学校法人側が国を提訴していたが、最高裁は原告側の上告をいずれも退け、令和元年8月末に原告側の敗訴が確定している。(2019/8/28 共同通信)

戦後70年余りの現在、司法の場では、日弁連や各弁護士会による「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する日本国民の懲戒請求運動により、個々の懲戒請求者が、国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている弁護士らにより訴訟を起こされて被告として弁論に立ち奮闘している。一部のマスコミ(NHK含む)から、これら懲戒請求者は「ネトウヨ」「余命カルト教信者」などと揶揄されるなどの蔑視キャンペーンが行われているが、懲戒請求者はこれまでに特定の政治や団体などの活動歴もない市井の一般の日本国民である。訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人(朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士)が含まれてもおり「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性が存在する。その中で懲戒請求者の中には、尾行されるなどの不審な出来事にも遭遇したりしており危険な状況にある。以下に、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧を記載する。
原告兼代理人:佐々木亮、 北周士、 嶋﨑量、 原告代理人:兒玉浩生 倉重公太朗 田畑淳 向原栄大朗 山田祥也 西川治 山岡遥平
原告:金 竜介(徴用工賛同人 帰化朝鮮人弁護士)、 金 哲敏(在日コリアン弁護士)、原告代理人:田島 浩、針ヶ谷 健志、 児玉 晃一、本多 貞雅、高橋 済(徴用工賛同人)、河野 優子、
襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)、長谷川 一裕(徴用工賛同人)、白川 秀之(徴用工賛同人)、篠原 宏二、加藤 悠史、矢崎 暁子(徴用工賛同人)、新山 直行、伊藤 勤也、山内 益恵(徴用工賛同人)
以上、この懲戒請求訴訟における事件の特殊性に鑑みて、日本国民である懲戒請求者、特に訴訟の弁論に立つ懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する。

参考 URL - 2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html
2019.09.08 22:04:21

首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

(2019/09/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/09/02
(略)
ツイッターで、虎ノ門ニュースに出演された青山繫晴氏が

「官邸メールは一つ残らず読まれている」と発言された動画がアップされました。

また、返事のあるなしは関係ないともおっしゃっています。

該当のツイートをご参考までお送りいたします。

 

https://twitter.com/884gucchi/status/1165801115700662273

Anton@884gucchi

フォローする @884gucchiをフォローします

その他

【送ってどうなる官邸💌!?】

官邸メールで意見を送っても、どうせ読んでくれない、返事も来ない!?

いやいや、予想に反し観ていますよ。だったら送りしょう!増税反対、憲法改正をしてください!

Anton

1:41

18:40 - 2019年8月25日

 

どうぞよろしくお願い申し上げます。

(2019/09/11) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/09/25
匿名希望
(追加案)

不正請託及び金品授受の禁止に関する法律(韓国の法律ですが・・・)

題名 日本版「不正請託及び金品授受の禁止に関する法律」の制定を求める

本文
現在、日本には公務員も含む公的機関に勤めるものが多く存在する。
ほとんどのものは善良であり、勤勉であるが一部の公務員およびマスコミ、大学教授、政治家により、日本の国益に多大な被害を与えている。
これらの原因の一つとしては、賄賂やハニートラップおよび接待が恒常的に行われているからである。
場合によっては、これらを放置することは日本の安全保障および治安維持に多大な被害を与える可能性もあり、早急に対応を求める、
また、一部では中国・ロシア・北朝鮮・韓国等、日本の敵性国家による工作も含まれており、安全保障対策としても対応を求める。
よって、日本版「不正請託及び金品授受の禁止に関する法律」の制定を求める。
例
対象者は、以下の場合に処罰 (韓国では)

職務(または配偶者の職務)と関連がある人から、1回あたり3万ウォンを超える接待を受ける 
1回あたり5万ウォンを超えるプレゼント・中元・歳暮を受け取る
1回あたり10万ウォンを超える祝儀・香典を受け取る
職務と関連がある人から規定を超える接待や金品を受け取った場合は、受け取った金額の2~5倍を過怠料として賦課する。職務と関連がない人から受け取っていい金品は100万ウォン未満。これを超える金品を受け取った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を課される →罰金3000万円以下
その他にも、外国籍および二重国籍または反社会勢力から接待【性的】や賄賂、を受け取った場合も含むおよび厳罰化
専門の捜査員の増員および予算の増額

参照
https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins3_pdf/160930.pdf 不正請託及び金品授受の禁止に関する法律

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8664に追加致しました。
2019/09/22
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:海外腐敗行為防止法の強化を望む
分類:中国、韓国
本文:外国法の中には、米国のForeign Corrupt Practices Act 1977(米国FCPA)や英国のUK Bribery Act 2010(英国UKBA)に代表されるように、国外企業の自国外での外国公務員へ贈賄行為も域外適用により処罰する旨を明確に定めているものがあります。
実際、米国FCPAが日本企業に適用された結果、企業に対する巨額の罰金に加え、贈賄を行った個人に対して拘禁刑(実刑)が言い渡された事案も発生しています。いずれの事案も、米国外における外国公務員への贈賄行為が処罰対象となっており、その中には、一見したところ米国とは関係の薄い事案もありました。
ちなみに、英国UKBAは比較的新しい法令で、先例の集積が乏しいためか、その取締り発動のさじ加減には未知数の部分があります。米国FCPAとの主な相違点として、①公務員でない者(民間企業等)に対する贈賄も処罰対象になりうること、②贈賄防止懈怠罪(他社が自社のために贈賄を行うのを防止しなかったという不作為犯の類型)が規定されていること、③ファシリテーション・ペイメント(後述)が許容される場合についての例外がないこと、④違反者に対する罰金額の上限がないこと、等が挙げられます。しかしながら、英国UKBAといえども、企業のコンプライアンス体制という観点から求められる事項は、米国FCPAと大差ないように思われます。
当然のことながら、日本企業が外国で贈賄行為を行った場合には、上記に加え、その国の国内法により処罰されることにもなります。特に、中国では商業賄賂という独特の概念があり、民間企業に対する贈賄でも処罰される可能性があるため、注意が必要です。
日本国内の公務員に対する贈賄であれば、日本の刑法により処罰されることは周知のとおりです。他方で、外国公務員への贈賄の場合は、上記のとおり不正競争防止法にその禁止・処罰規定がおかれているのに加え、日本企業であっても外国法が域外適用される可能性があるため、注意が必要です。
また、外国公務員への贈賄は、後述のケースのように、第三者を通じて思いがけなく行われてしまう場合も多いため、日本国内での贈収賄事案とは異なる視点からコンプライアンス体制を考えていく必要があります。
日本の不正競争防止法の下では、1999年の施行以来、公表された処罰事例は数例しかなく、その宣告刑もほぼ全例が罰金または執行猶予付きの懲役刑(長くても2~3年程度)です。そのため、日本は外国公務員への贈賄に対する捜査も処罰も不十分であるという理由により、OECDをはじめ国際社会から 批判されているところです。このような国際情勢に応じて、今後は日本でも取締りや処罰事例が増加する可能性もあると考えるべきでしょう。 
この法律は日本にもあるが、英米に比べて甘いので、強化を求める。

参考:https://business.bengo4.com/articles/47

(2019/09/26) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 連絡手段が無くなるのはリスクが大きいですので、政府主導のチャンネルを用意して有事の際も継続できる体制という方向が望ましいかと思います。
2019/09/22
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:海外腐敗行為防止法の強化を望む
分類:中国、韓国
本文:外国法の中には、米国のForeign Corrupt Practices Act 1977(米国FCPA)や英国のUK Bribery Act 2010(英国UKBA)に代表されるように、国外企業の自国外での外国公務員へ贈賄行為も域外適用により処罰する旨を明確に定めているものがあります。
実際、米国FCPAが日本企業に適用された結果、企業に対する巨額の罰金に加え、贈賄を行った個人に対して拘禁刑(実刑)が言い渡された事案も発生しています。いずれの事案も、米国外における外国公務員への贈賄行為が処罰対象となっており、その中には、一見したところ米国とは関係の薄い事案もありました。
ちなみに、英国UKBAは比較的新しい法令で、先例の集積が乏しいためか、その取締り発動のさじ加減には未知数の部分があります。米国FCPAとの主な相違点として、①公務員でない者(民間企業等)に対する贈賄も処罰対象になりうること、②贈賄防止懈怠罪(他社が自社のために贈賄を行うのを防止しなかったという不作為犯の類型)が規定されていること、③ファシリテーション・ペイメント(後述)が許容される場合についての例外がないこと、④違反者に対する罰金額の上限がないこと、等が挙げられます。しかしながら、英国UKBAといえども、企業のコンプライアンス体制という観点から求められる事項は、米国FCPAと大差ないように思われます。
当然のことながら、日本企業が外国で贈賄行為を行った場合には、上記に加え、その国の国内法により処罰されることにもなります。特に、中国では商業賄賂という独特の概念があり、民間企業に対する贈賄でも処罰される可能性があるため、注意が必要です。
日本国内の公務員に対する贈賄であれば、日本の刑法により処罰されることは周知のとおりです。他方で、外国公務員への贈賄の場合は、上記のとおり不正競争防止法にその禁止・処罰規定がおかれているのに加え、日本企業であっても外国法が域外適用される可能性があるため、注意が必要です。
また、外国公務員への贈賄は、後述のケースのように、第三者を通じて思いがけなく行われてしまう場合も多いため、日本国内での贈収賄事案とは異なる視点からコンプライアンス体制を考えていく必要があります。
日本の不正競争防止法の下では、1999年の施行以来、公表された処罰事例は数例しかなく、その宣告刑もほぼ全例が罰金または執行猶予付きの懲役刑(長くても2~3年程度)です。そのため、日本は外国公務員への贈賄に対する捜査も処罰も不十分であるという理由により、OECDをはじめ国際社会から 批判されているところです。このような国際情勢に応じて、今後は日本でも取締りや処罰事例が増加する可能性もあると考えるべきでしょう。 
この法律は日本にもあるが、英米に比べて甘いので、強化を求める。

参考:https://business.bengo4.com/articles/47

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8665に追加致しました。
2019/09/22
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:経済安保の体制強化に賛成する
分類:中国、韓国
本文:政府は、外交・安全保障政策と経済政策に一体的に取り組む「経済安全保障」を首相官邸主導で推進する方針を固めた。

体制強化を図るため、国家安全保障局(NSS)に経済担当の新部署を設け、情報分析や戦略的な政策立案、総合調整を担わせる。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

国際社会では近年、米政府が安全保障上の脅威とみなした中国通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」と米企業の取引を事実上禁じるなど、経済的手段を通じて国の安全を追求する動きが強まっている。日本も「安保上の懸念」を理由に対韓輸出管理を厳格化している。

こうした潮流を踏まえ、自民党からはNSSに「経済班」を設ける案のほか、米国家経済会議(NEC)にならった日本版NECを創設する構想が出ていた。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「何もまだ決まっていない」と述べたが、政府高官は「部署新設を考えなければならない。安保と経済の接点が多くなっている」と語った。

外交・安保政策の中核を担うNSSは、安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議(NSC)の事務局。内閣官房に置かれ、外務、防衛両省の出身者を中心に構成される。現在は総括・調整班、政策1~3班、戦略企画班、情報班の6班体制を取っている。

政府内ではこれに経済班を加える案を軸に検討が進んでいる。新設されれば経済産業、財務両省の官僚が多く起用される見通しで、NSSへの両省の影響力が強まる可能性がある。 

この体制強化に賛成する。

参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000137-jij-pol

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8666に追加致しました。
2019/09/22
官邸メールの採用をご検討願います
テーマ:外国への技術流出防止の外資規制の強化に賛成する
分類:中国、韓国
本文:政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する。株式を10%以上取得する際に義務づけている事前届け出の基準について「1%以上」を軸に変更する調整に入った。株主総会での役員選任提案なども事前届け出の対象に加えることを検討する。米欧が中国を念頭にハイテクや機密情報の流出防止を強めており、日本としても必要な体制を整える。
外資規制を定める外為法では、外国投資家が安全保…
以上の外資規制の強化に賛成し、早期実現を求める。中国の「中国製造2025」に対抗せよ。日本の技術を漏洩させるな! また、民主党政権のような媚韓、媚中政権に移ってしまったときに緩和されないような運営方法、対策も求める。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49884730X10C19A9MM8000/、https://payoku-requiem.blogspot.com/2019/09/gaishi-gaitame.html、 

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8667に追加致しました。
2019/09/22
匿名希望

(追加案)

・テロ防止調査措置法(英国の法律を参考に)


題名 日本版「テロ防止調査措置法」の制定を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
また、戦争有事(日中戦争や日韓紛争等)が迫っており、これらに呼応して日本国内のスリーパーセル等の工作員が日本にテロを仕掛ける可能性がある。
ここで、提案がある。
イギリスの法律を参考にした日本版「テロ防止調査措置法」の制定を求める。
これがあれば、テロをおこさせなくしたり、おこったとしても被害を抑えられる可能性がある。
よって、日本版「テロ防止調査措置法」の制定を求める。

参照
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/226/022602.pdf テロ防止調査措置法 英国の法律 

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8668に追加致しました。
2019/09/22
匿名希望

題名 性風俗業界での反社会勢力の排除を求める

本文
現在、日本には約三万件もの性風俗関係店がある。
そのほとんどが、善良な?店であるが一部店舗では反社会勢力と関係が深い店舗も存在する。
中には、北朝鮮および中国・韓国との関係が深い店舗も存在する。
また、中には、女性や未成年を言葉巧みにだまし運営している店舗もあり、それらの対策求める。
これらを放置することは日本安全保障及び治安維持に多大な被害を与える。
よって、風俗業界での反社会勢力の排除を求める。

例
反社会勢力との関係が深い店舗への捜査および営業禁止処分
風営法の厳罰化
各種捜査員の増員および予算の増額
風俗業界の厳格な調査【働いている年齢や国籍および借金等の有無 人数 税金を払っているかの有無】 (韓国人風俗嬢や違法に外国人や女性を働かせているか調べるためおよび脱税も)
違法風俗店への摘発の強化
女性に対しての脅迫や強要がないのかの確認

参照
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/h29_fuzoku_jihan.pdf 性風俗店
https://www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230004-n1.html 違法風俗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/258819 風俗店半グレ

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8669に追加致しました。
2019/09/22
匿名希望

題名 ゲノム食品の表示義務または販売の禁止を求める

本文
消費者庁は19日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、生産者や販売者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表した。ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられるが、外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合があり、現在開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。厚生労働省は、同タイプの販売について安全性審査を経ずに届け出制にするとしており、今回の消費者庁の発表で流通ルールの大枠が決まった。

このように、現在、日本にゲノム食品が流通しようとしている。
これらの安全性の確保は不十分であり、場合によっては健康被害が出る恐れがある。

消費者庁は義務化しない理由について「(外部遺伝子を組み込まない食品は)遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、従来の育種技術で起きたのか科学的に判別できず、表示義務に違反する商品があっても見抜けないため」と説明した。

とあるが、それならば、ゲノム食品の販売の禁止をするべきである。
よって、ゲノム食品の表示義務又は販売の禁止を求める。

例
厚生労働省は、同タイプの販売について安全性審査を経ずに届け出制にするとしており、今回の消費者庁の発表で流通ルールの大枠が決まった → 厳格な安全検査を義務付け 届け出制ではなく、許可制とする。
これらに対しての法律の制定および厳罰化
専門の捜査員の育成および予算の増額

参照
https://www.sankei.com/life/news/190919/lif1909190029-n1.html ゲノム食品
http://nishoren.net/new-information/11434 ゲノム食品安全性

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8670に追加致しました。
2019/09/22
追加案件提案です。
御検討の程、宜しくお願い致します。

表題:外国人による差別詐欺を禁止する法整備を求めます

内容:
最近、差別をことさらに強調して非難する有名人や政治家、論客が多く認められます。確かに、謂れのない差別は良くありません。しかしながら、在留外国人が日本人に対して、差別を受けたから不快である主張するのは、日本人の持つ権利を侵害し、外国人に不当に利益をもたらすことをその主張の目的としているので、看過できません。それに同調する帰化人も同様です。
日本において外国人に対する差別があり、それを不快に感じると主張するのなら、母国に帰れば良いだけの話であり、そのような主張に応じて日本人の権利を制限し、或いは外国人に対して本来持ちえない利益を与えるのは、国民無視の政治であり本末転倒であると言えます。
過日制定されたヘイトスピーチ禁止法は、上記のような真っ当な議論を封印する悪法であり、今すぐに廃止するべきです。
併せて、在留外国人やそれに同調する帰化人による差別詐欺を禁止する法律を制定し、差別を理由にした外国人の利益拡大を防止し、並びに彼らの既得権益を撤廃することを、強く要望致します。そのような動きを見せた外国人の在留許可を取り消し、帰化人の帰化を取り消す法整備を、併せてお願い致します。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8671に追加致しました。
2019/09/22
追加案件提案です。
御検討の程、宜しくお願い致します。

表題:不良外国人の滞在許可取消と申告窓口の設置を求めます

内容:
不法移民が問題視されていますが、滞在許可を取得した外国人が問題を引き起こしているケースも看過できません。
犯罪に至らなくても、政治的な言動等で、日本の潜在敵国を利し、日本の国益を毀損する者も少なくありません。
また、企業においては、過度の人権や差別の主張、逆パワハラや逆セクハラなどで、日本人を攻撃する例が多く認められ、日本人が委縮して生きることを余儀なくされています。

日本の文化に適合しようとしない、問題を起こすような外国人に対しては、滞在許可が与えられるべきではありません。そのために、これらの素行不良な外国人に関する通報を受け付け、適切に国外退去を進める窓口の設置を要望致します。

外国人が増えつつある状況で、大人しく、自己主張しない日本人が泣き寝入りしているケースが増えています。早急の対応を求めます。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8672に追加致しました。
2019/09/22
追加案件提案です。
御検討の程、宜しくお願い致します。

表題:国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊事業の廃止を求めます

内容:
1965年より開始された標記事業ですが、当初は農業技術の普及に役立ちましたが、既に使命を終えたと言えます。途上国においても、JICAの青年海外協力隊が役に立っているという話は、あまり耳にしません。一方、青年海外協力隊のOBがJICAにおいてある程度の人数を占め、既に利益団体化しております。つまり、青年海外協力隊OBのための仕事を、JICAが作っているという側面があり、利権化していると言えます。
一方、国内では人手不足が深刻化しており、特に若年労働人口の低下は顕著です。海外から労働者を入れる一方で、日本人の若者を、あまり意味のない事業に投入することは、単純に国益に反します。
即刻の廃止を求めます。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8673に追加致しました。
2019/09/22
追加案件要望です。
御検討下さいますと幸いです。

表題:国際協力機構(JICA)による途上国支援の業務実施契約から、外国人人材と外国企業の締め出し(外国人オーナーの日本企業を含む)を望みます

内容:
JICAは、日本において途上国支援事業を担う実施機関です。これまでに我が国は全方位的な途上国支援を行ってきましたが、本来、国民の血税が投入される途上国支援であるため、より我が国の外交方針に一致した支援が行われるべきと考えます。
JICAの事業は、技術協力、無償資金協力、有償資金協力の3つの柱がありますが、業務の実施の多くは、民間企業に委託されており、外国企業にも門戸が開かれつつあります。
しかしながら、海外への支援は我が国の国益に合致するべきという考えからすると、JICAの事業に外国企業が参加し、外国の意図や意思が反映されるような事態は、極力避けなければならなりません。従って、外国企業はJICAの調達から排除されるべきと考えます。
同様の理由で、日本企業だが外国人がオーナーである会社は、外国の意思や意図が反映される恐れがあるため、同じく調達から排除されるべきと考えます。
JICAの事業には、外国人技術者の参加も許可されていますが、昨今では重要なポジションへの外国人技術者の参加も許されております。しかしながら、企業の場合と同様に、我が国の国益に合致するべき支援事業の重要なポジションに対して、外国人の参加が許されることは、避けるべきと考えます。

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8674に追加致しました。
2019/09/22
匿名希望

題名 風俗街の客引き行為いわゆる【立ちんぼ】の摘発の強化を求める

本文
現在、日本の安全保障をめぐる環境は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
また、治安等は統計上では改善している様に思えるが、実際は特定の民族や宗教の犯罪に対しての立件の否定や黙認が公然と行われている。
特に、外国人の犯罪には、警察も手をやいており、それにより一部の市民には、外国人の復讐を恐怖し、事件を訴えられない等のことが平然と行われている。
駅前等での風俗店への客引きやぼったくり店への客引き行為【立ちんぼ】は年々増加しており、これらの対策を求める。
これらの組織の背景には、反社会勢力との関係や北朝鮮・中国との関係が深い組織が関係しており、これらの対策としても対応を求める。
よって、風俗街の客引き行為いわゆる【立ちんぼ】の摘発の強化を求める。
例
これらの行為の厳罰化
風営法の厳罰化
2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または懲役と罰金の併科です(風営法第49条) → 10年以下の懲役又は1億円以下の罰金
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科です(風営法第50条) → 5年以下の懲役又は3000万以下の罰金
6月以下の懲役もしくは100 万円以下の罰金または懲役と罰金の併科です(風営法第52条) → 3年以下の懲役又は 1000万円以下の罰金
売春防止法の罰則の創設および厳罰化
これらの対策のための捜査員や予算の増額

参照
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_4658/ 立ちんぼ
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000122&openerCode=1 風営法

(2019/10/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8675に追加致しました。
2019/09/17
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:北朝鮮の犯罪組織に厳罰化を求める
分類:北朝鮮、在日
本文:米政府は、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」など3団体を制裁対象に指定した。
 米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
 日本政府は、違法行為は犯罪として厳しく対処する、米国政府の北朝鮮に対する姿勢を見習うべきだろう。
ラザルスはハッキングによる機密情報の窃取や、ウイルスを使ったサイバー攻撃などに関与していた。平成29年には「WannaCryワナクライ」と呼ばれるマルウェアを使い、日本や米国を含む世界中の企業や銀行を攻撃し、そして大儲けした。
北朝鮮は、平成28年にもバングラデシュ中央銀行の口座から約8000万ドル(約86億円)を奪ったサイバー攻撃に関わった。
 北朝鮮の外貨獲得の一翼を担っている泥棒集団だ。
米国政府は、北朝鮮系3団体が外貨獲得などにより「北朝鮮の違法なミサイル開発を手助けしていた」と声明で指摘しているのだ。
日本政府は国内で違法行為を働いたとしても、北朝鮮には及び腰だ。
日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で先月24日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが判明した。
北朝鮮に抗議する段階ではない。
銃を向けた北朝鮮船を直ちに撃沈できるように法改正すべきだ。
石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内で、
 8月24日午前9時ごろ、
 海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。
日本と韓国と北朝鮮の間で紛争となっている日本海の漁場「大和堆(やまとたい)」だが、本来は日本のEEZ内である。
 竹島の領有権を放置してきたツケが、やがて共同規制水域を生み出し、現在では韓国漁船と北朝鮮漁船がやりたい放題の水域となり、日本漁民が損害を受けているのが現状だ。
銃を向けたら重火器で制圧する。
 日本海にミサイルを放てば平壌にミサイルをぶち込むミサイル試射を実行する。
日本国内の北朝鮮犯罪は、パチンコに関係する違法行為であっても厳しく取り締まるべきだ。
 朝鮮半島へは支援しない。
国内での違法行為に徹底した対処が犯罪抑止につながるだけではない。
 国内での朝鮮総連等への厳しい対応が、
 日本に対する北朝鮮や韓国の舐めた行動を抑止することに繋がるのだ。
北朝鮮の犯罪組織にも、日本国内の資産の凍結や日本人との取引を禁止せよ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12525067979.html

(2019/09/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8676に追加致しました。
2019/09/17
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:血税を垂れ流す中韓接待事業の廃止を求める
分類:中国、韓国、売国
本文:
<無駄な税金を使っている事業>
▶ 中国若手行政官等長期育成支援事業(親日派の官僚を育成する)
(予算)
17年度:3億4,993万円
18年度:3億3,540万円
▶ 対日理解促進交流プログラム(親日派・知日派を発掘する)

(予算)
17年度:2億1,969万円
18年度:2億   838万円
正気ですか?
これを考えているいる人、頭がおかしい?
こんなのお金をドブに捨てているようなもの。
狂いすぎていて、笑ってしまうのが、
▶ 日中植林・植樹国際連帯事業
みなさん、植林・植樹。こういう言葉を聞いて何をイメージするでしょうか?
僕はてっきり日本人が中国へ行って、木でも植えてくるのかなと思っていたら
全然違うんですね。

「血税の無駄遣い 中韓接待外交」 山岡鉄秀  
(Hanada 2019年5月号)より
それにしても驚いたのが、日中植林・植樹国際連帯事業だ。
「日中植林事業」と聞けば、十人中十人が日本人の団体が中国へ
出向いて中国の緑化に貢献する事業だと思うだろう。
ところがこの事業は、なんと中国の方々を日本にお呼びするので
ある。
約1週間の訪日日程を組み、そのなかで、植樹活動をはじめ、
環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察等を行い
被招聘者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を
図るという。
ところが、この事業はここで終わらない。
上記の植林を通じた環境及び防災意識向上の下に、三つの架け橋
なるものが存在する。
① 地方間交流(五十×十組)


福建省や吉林省などから五十人単位で日本に招待し、沖縄県や
宮城県などを訪れて地元民と交流する。


② 青少年交流(二百五十人)


経済、少子高齢化、防災、観光、省エネ・環境も五つの協力分野
をテーマに、日中青少年の交流を行う。


③ 文化・スポーツ交流(二百五十人)
マンガ、サッカー、野球、卓球、ウィンタースポーツ等の関係者
を招へいし、文化交流や親善試合を行う。
これが日中植林事業だというのだ。

植林、関係無い!!
ちなみにどういうスケジュールで植林に勤しむかというと
(スケージュールについては、画像を含み省略) 
1週間いて、観光してちょっとセミナーをやって肝心の植樹は、5日目の
午前中だけってさー。
こんなの(植林)、おまけみたいなもの。
インチキ植林事業に一体いくらの税金が使われているのか?
僕は、本当にたまげましたね。
15年度の補正予算で90億円の拠出

90億円の原資がどこからきているかといえば、私たちが払う税金なんですよ。
2016年に自民党の和田政宗さんが、この事業について質問主意書をだしている。
世界2位の経済大国になり、南シナ海・東シナ海の活動で懸念をもたらしている
中国に対して、90億円出すという事はどういう事か?
政府は、次のように答えています。
これにより、日本へ飛来し得る黄砂党の中国の環境問題への対処、
青少年等の交流を通じた環境意識の啓発と対日理解の一層の促進、
砂漠化防止等への貢献を図ることで、中国との関係改善の流れを
一層力強いものにするとともに、国際社会の課題に対処することを
通じて、「戦略的互恵関係」の強化につなげていく所存である。
嘘つけ。先ほどのスケジュールからもわかるように遊んでいるだけ。
税収が足りないと消費税を上げようとしている。一方でこのような無駄な金を
使いこんでいる。
こんな事業をやって、中国や韓国が親日になりますか?もう結果は見えているでしょ。
こんなこと即刻辞めてほしい。 防衛費や次世代技術の研究開発費に充てろ!

参考: https://www.youtube.com/watch?v=AlGIKw32As0、https://hanzan-hiruandon.jimdo.com/2019/04/01/%E7%A8%8E%E5%8F%8E%E3%81%8C%E8%B6%B3%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%82%82%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A-%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7%E7%84%A1%E9%A7%84%E3%81%AA%E9%87%91%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%84%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B-%E8%A8%B1%E3%81%9B%E3%82%93-%E3%81%A7%E7%BD%B2%E5%90%8D/

(2019/09/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 文字数が2000を超えていましたので抜粋する形で本文を変更させて頂きまして、号外8677に追加致しました。
2019/09/17
官邸メールの採用のご検討をお願いします
テーマ:野党の「日本企業が謝罪し、日韓でファンドを作る」法案の日韓同時発議に断固反対する
分類:韓国、売国
本文:「日本企業が謝罪し、日韓でファンドを作る」法案の日韓同時発議、
日本野党議員たちが韓国に提案か
日本の野党議員たちが、韓国の国会議員たちに
「日本と韓国の国会で、同じ法案を同時に発議するのはどうか」
と提案した、というニュースがありました。
法案の内容は、「朝鮮半島出身応募労働者」のことで、
「日本企業が謝罪し」
「日韓政府と企業が共同でファンドを助成する」
というもので、いわば「基金案」です。
ハ・テギョン、フェイスブックを通じて伝え..
"スペインの国際会議で日野党議員が提案"
スペインに立って、日本の議員らと会った与野党議員団。
北朝鮮人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)が主催する会議に出席するため、
スペインを訪問した与野党議員が29日(現地時間)、
バルセロナで日本側議員と日本の輸出優遇除外に関する懇談会を持っている。
出席者は、
韓国党ガンヒョサン議員、
民主党ベクジェヒョン議員、
韓国党ホンイルピョ議員、
正しいミレダンハ・テギョン議員。
<「正しい未来党」のハ・テギョン議員は4日、
「(先月末)スペインで開かれた北朝鮮人権国際会議で、
韓日議員が両国の葛藤解決法の『同一法案、同時発議』を推進することにした」
と明らかにした。
ハ議員はこの日、フェイスブックを通じてこのように述べた後、
「(韓日両国が推進した)法案の基本骨子は、
朝鮮半島出身応募労働者問題について、
日本の関連企業らが謝罪することを前提にし、
両国政府と韓日の関連企業たちが共同でファンドを造成すること」
と説明した。
ハ議員は
「日本の8選衆議院議員の中川正春議員がこのアイデアを提案した」
「今回の会議には、日本の与党議員は出席しなかったが、
中川議員など野党議員3人が参加した」
と述べた。
彼は、
「韓国の議員たちは韓国で、
日本の議員たちは日本で(法案推進について)
一次的に意見を集めてみることにした」
「私の議員室では、すでに法案の起草の準備に入った」
と述べた。
ハ議員は
「韓国と日本が同じ法案を同時に発議しても、
両国議会で法案が通過するのは難しいかもしれない」
「しかし、このような試みが共同解決策を作る
努力を強化する起爆剤になることを期待する」
と述べた・・
・・日本側からは
無所属中川正春衆議院議員、
国民民主党渡部周衆議院議員、
立憲民主党小西洋之参議院議員

の3人が参席した・・>
ハ議員は
「日本の8選衆議院の
中川雅治(なかがわまさはる)議員がこのアイデアを提案した」
「今回の会議には、日本の与党議員は、
出席しなかったが、中川議員など野党議員3人が参加した」
と述べた。
彼は、
「韓国の議員たちは、韓国では、
日本の議員たちは、日本で(法案推進について)
一次的に意見を収斂してみることにした」
「私たち議員は、法案の起草の準備に入った」
と述べた。
ハ議員は
「韓国と日本が同じ法案を同時に発議しても、両国議会で法案が通過は難しい」
「しかし、このような試みが共同解決策を
作る努力を強化する起爆剤になることを期待する」
と述べた。
ハ議員は先月末、

北朝鮮の人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)が

スペインで開催された国際会議に加え、

民主党ベクジェヒョン・

自由韓国党ホンイルピョ・ガンヒョサン議員

と一緒に参加した。

日本側からは

独立中川雅治衆議院・
国民民主党渡部周衆議院・
立憲民主党小西博之参議院
の3人が行われた。
中川衆議院は先月26日(現地時間)、

米国議会で開かれた韓米日議員会議に出席していた人物でもある。

ハ議員は聯合ニュースとの通話で

「私達韓国議員で草案を作成し日本語に翻訳し、日本の議員たち側に送信する」

「日本では議員11人の同意だけ受ければ、衆議院で発議ができる」

と述べた。
ただしハ議員は

「法案の内容が日本の立場では、損害であるため、

日本国内の世論がどうか見なければならない」

「会議に出席した議員が法案の推進に同意はしたが、

発意すると確答を与えたわけではない」

と説明した。

彼は「中川議員と渡辺議員は、日本の国会で影響力が大きい人物」

「もし、日韓両国の同じ法案発議が行われれば、韓日国会史上初だろう」と

強調した。

ハ議員が嘘をついてないなら、3人の日本の国会議員たちは、

「なぜこのタイミングでこのような提案が必要なのか」

をもっと説明する必要があるのではないでしょうか。

この法案に断固反対する。また、民主党政権のような媚韓政権に移ってしまった場合の対策も求める。

参考:https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12501626075.html、https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12501626609.html、https://www.dclog.jp/en/8570222/574221101、


(2019/09/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 ブログやSNSにしか情報がなく、真偽が不明であることから、本文を変更させて頂きまして、号外8678に追加致しました。
2019/09/17
官邸メールの採用をご検討願います
テーマ:韓国の「来年度(20年度)対日世論工作」予算3倍に対抗策を求める
分類:韓国
本文: 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。
中央日報(29日、日本語版)によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の2・6倍という72億ウォン(約6億3000万円)を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。
この対策を求める。 スパイ防止法の早期制定や日本版外国影響力透明化法の早期制定を望む。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12522913838.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48860506.html、http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190830/for1908300005-n1.html

(2019/09/23) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 号外8679に追加致しました。
2019/09/08
ミラーサイト殿  言論の自由について、下記のように思いますので、ご検討の上、鑑定メールに記載願います。
記
件名:言論の自由に対する一部規制
内容:言論の自由は、憲法で保証されている権利です。これを、否定するつもりはありませんが、最近の言論には’事実に基づかない言論’’プロパガンダに基づく言論’等、日本国民を陽動することを目的とした言論が、巷に溢れてきているように感じられます。つきましては、陽動目的の表現については、発信者及び流布者共に、刑事罰を与える様な法律の制定を検討願いたい。

(2019/09/10) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、規制する範囲が広すぎるかと思います。あいちトリエンナーレの件で補助金停止の措置が検討されているのと同様に、反日活動を行う団体に対して言論は自由だが法人税等での優遇措置を無くすという形のほうがよいかもしれません。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/08
2019/08/31
管理人様、サイトのデザイン、見やすくなりましたね、ありがとうございます!

(2019/09/03) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 長らくデザインは後回しにしてきましたが、ブラウザのレンダリングを高速化する形でデザインの改修を行わせて頂きました。 文字が小さい等ございましたらご連絡をお願い致します。
2019/08/29
余命プロジェクトチーム様
ミラーサイト様

日々のご尽力ありがとうございます。
初代かずさんの頃から拝読させていただいております。
本もシリーズで購入させていただいております。

 在日との戦いの中、お忙しいとは思いますが、是非皆様に力を貸して頂きたくメールさせて頂きました。
暴力団との関わりがある男から詐欺被害を受け、警察にも相談しましたが相手にされず、一人でコツコツ官邸メールをしてきました。
一人では力不足なため、皆さまの力を貸して頂けないでしょうか。

詐欺師は、養子縁組の悪用し、氏名を変えながら暴力団と組み、うなぎ養殖詐欺、太陽光発電詐欺などをしているのにもかかわらず、ニュースに出て逮捕され、また出てきてからは、氏名を変え会社を興しては、地方銀行から融資を受けています。
なので、金融庁が今月発表した、地方銀行を監視する「早期警戒制度」を早く活用していただき、地方銀行はこのような会社に融資しないでいただきたいのです。

下記の3点を官邸メールに入れて頂きたいです。

①厚生労働省            養子縁組の制度の見直し
②金融庁  財務局      地方銀行を監視する「早期警戒制度」全ての地方銀行への監視強化
③消費者庁   法務省   詐欺被害が多いので、法整備や金融会社への注意喚起

以上、長くなりましたが、是非採用をよろしくお願いします。

(2019/08/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/08/02
匿名

管理人さんへ

既にご存知の方もいらっしゃるとおもいますが、愛知県で開催されております、あいちトリエンナーレなる芸術祭を取り上げます。詳細については保守速報、小坪議員のブログで詳細等確認できます。はっきり言って芸術ではなく只のプロパガンダです。特に陛下の、、、、辛いです怒りが沸いてきます。
愛知県知事、津田大介、サポート企業は外患罪に相当します。
皆様で拡散お願いします。

(2019/08/06) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2019/08/31
お疲れ様です。いつも有難うございます。
以下の官邸メールの要望をご検討下さいますよう、よろしくお願いします。
『一般国民である懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する』
令和元年8月27日、朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして東京朝鮮中高級学校側が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は原告の上告を退ける決定をした。これにより、国の判断は適法として請求を退けた一、二審判決が確定した。(2019/8/28 共同通信)

戦後70年余りの現在、司法の場では、日弁連や各弁護士会による「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する一般国民の懲戒請求運動により、個々の懲戒請求者が、国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている弁護士らにより訴訟を起こされて被告として弁論に立ち奮闘している。一部のマスコミ(NHK含む)から、これら懲戒請求者は「ネトウヨ」「余命カルト教信者」などと揶揄されるなどの蔑視キャンペーンが行われているが、懲戒請求者はこれまでに特定の政治や団体などの活動歴もない市井の一般の日本国民である。訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人(朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士)が含まれてもおり「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性が存在する。その中で懲戒請求者の中には、尾行されるなどの不審な出来事にも遭遇したりしており危険な状況にある。以下に、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧を記載する。
原告兼代理人:佐々木亮、 北周士、 嶋﨑量、 原告代理人:兒玉浩生 倉重公太朗 田畑淳 向原栄大朗 山田祥也 西川治 山岡遥平
原告:金 竜介(徴用工賛同人 帰化朝鮮人弁護士)、 金 哲敏(在日コリアン弁護士)、原告代理人:田島 浩、針ヶ谷 健志、 児玉 晃一、本多 貞雅、高橋 済(徴用工賛同人)、河野 優子、
襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)、長谷川 一裕(徴用工賛同人)、白川 秀之(徴用工賛同人)、篠原 宏二、加藤 悠史、矢崎 暁子(徴用工賛同人)、新山 直行、伊藤 勤也、山内 益恵(徴用工賛同人)
以上、この懲戒請求訴訟における事件の特殊性に鑑みて、一般国民である懲戒請求者、特に訴訟の弁論に立つ懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する。

参考 URL - 2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
      https://quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html

(2019/09/01)
お疲れ様です。
昨日、『一般国民である懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する』のご検討をお願いした者です。次の通り訂正をお願いします。一般国民→日本国民です。見出しと文章の始めと文末の三ヶ所に誤って使用しています。どうぞ宜しくお願いします。

(2019/09/03)
お疲れ様です。
『日本国民である懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する』の官邸メール案要望をした者です。
下記の文面についてご訂正をお願いしたくご多忙の中、恐縮しますがどうぞよろしくお願いします。
「令和元年8月27日、朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして東京朝鮮中高級学校側が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は原告の上告を退ける決定をした。これにより、国の判断は適法として請求を退けた一、二審判決が確定した。(2019/8/28 共同通信)」
ーーーーーーーーーーーー
以下、訂正文です。
「朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京と大阪で朝鮮学校卒業生や学校法人側が国を提訴していたが、最高裁は原告側の上告をいずれも退け、令和元年8月末に原告側の敗訴が確定している。」

(2019/09/08) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8680に追加致しました。
2019/08/02
拝啓
    余命ミラーサイト管理人様
名前は、匿名でお願い致します。
いつも此方のサイトを、拝読させて頂いております。
日々の御多忙の中、官邸メールの作成、余命ブログ様
更新を有難うございます。
官邸メール追加案件。
児童相談所機関等に匿名でもいい。間違いでもいい。近隣住民宅から子供の泣き声が聞こえたら通報してください。と奨励されています。通報や、保護者自身が育児相談をすれば、家庭訪問、児童の状況、家族構成身辺調査
徹底的に行います。一時保護対象児童の要件的には
片親構成家族と、両親あり家族では片親家族の児童が
狙われやすい。身体や精神に障害ありの児童は狙われやすい。小学校入学前後の児童。
0〜2歳の乳幼児は、障害ある乳児以外は、施設側が費用がかさみ、極力避けます。
家族の身辺調査は、何故するのかですが、片親家族の身辺に、育児等の協力者。身内の方などに、もし、一時保護をした時に、後々面倒な事になる危険性の有無を確認
するために調査を実施します。
また、児相介入後、家族の方々が児相の指示に従順に従うかどうかの有無など、何度も家庭訪問を行い調査します。子供連れ去り被害は、児相介入後、いつ始まるかわかりません。児相の指示に常に従順に従うことができるかどうかでしょうか。決して児相側に刃向かうことをしない保護者は、この被害を防げるかもしれません。
つまり、児相の指示の中には、保護者に遅かれ早かれ
精神科医の受診を強要してきます。
一時保護された保護者には、遅かれ早かれ精神科医の受診を半ば強要されます。お子様と面会したければ、お子様ともう一度一緒にご家族で暮らしたいと願うならば
児相の指示に従順に従うことしかありません。
それでも、面会も手紙の交換も何年も先かもしれませんが。ただ、児相の権限は義務教育終了までですので、
遅くても高校入学時期までには、帰してくれる事が多い
そうです。但し施設から帰ってきた児童の中には、
障害児童とされて戻ってきた児童も多々いるそうです。
施設等で、児童達の食事には、3食向精神薬服用を
強制的に服用させられるからです。
また各児相側には、行政からか、各地方公共団体
からか、どちらかから一時保護短期間でも施設入所できた月は、報酬があるそうです。施設側からも施設入所決定した場合は、空きを埋めてくれた報酬が発生するそうです。
児相の施設側との繋がりは、児相を退職した後の、再就職先の確保だそうです。
児相等に育児相談は安易にせずにしましょう。
障害のある児童をお待ちの保護者へ。周囲と孤立しないように、協力者を作ってください。すでに児相介入ありならば、精神科医の受診はやめて。
向精神薬や多量の副作用止めを飲用はしてはいけない。
廃人になりたくないなら精神科の受診をやめてください。今盛んにテレビでは、虐待されて尊い命が失われています。間違いでも虐待かなと思ったら通報をとあるが、本当の虐待されている児童は見殺しですから。
ご自身のお子様に酷い所業する保護者の児童を、一時保護という連れ去りしたら、その保護者はどうするでしょうか。児相側が恐れているのは自分達に危害が及ぶことです。我が子に酷いことをする親です。危ない行動する保護者に何をされるかわからないからです。
子供連れ去り被害に合うのは、本当の虐待ではない、児相に刃向かったりした家族が被害者なのです。
児相と仲良しの家族などは優遇されます。
連れ去り被害にあいません。
この事を、念頭に置いておいてください。
私は、各児相の所長だけに付与されている
児童福祉法第33条、一時保護措置決定権限。
一時保護措置決定後、施設入所措置決定権限。
家族の身辺調査等の権限。教育委員会側も学校側も、
警察署も、児相の所長の指示に従わないといけないそうです。児相だけが特別な存在になっているのです。
児相側を監査する機関が、児相の暴走を止める機関が
早急に必要だと思います。
長文駄文になり大変申し訳ございません。
どうぞ、官邸メール追加案件として、御検討の程
お願い致します。
                以上
時節柄、御身体にはどうぞ御自愛くださいま
                敬具
(2019/09/14)
余命ミラーサイト管理人様
    日々御多忙の中、官邸メールの作成ならびに、
    ブログの更新など、ご尽力頂き有難う御座います。
    この度は、官邸メール号外8681に、掲載頂きまして
    有難う御座います。
    管理人様のホームページを、沢山の方々が拝読され
    る事願っております。
    時節柄、どうぞ御身御自愛くださいませ。

(2019/09/08) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8681に追加致しました。
2019/08/18
官邸メールの採用の可否をご検討願います。加筆・修正編集は自由です。
テーマ:安全保障に関する外資出資規制に賛成する
分類:中国
本文:政府は安全保障に関わる日本企業への外資の出資規制をより厳しくする。これまで外資が取得する株式数を基準にしていたが、今秋から議決権ベースに切り替え、規制対象となる企業の範囲を広げる。外資規制は米国が中国などを念頭に強化に動いており、日本も同様に対策を進める。

外資規制は現在も外為法で定めている。外資が原子力や半導体などを手がける上場企業の株式を10%以上取得する場合、外資企業に事前の届け出を義務付…

以上の規制強化に賛成し、早期実現と漏洩対策を望む。それから、8月17日の読売新聞記事の安保分野研究の入札の強化(役員等の国籍表示の義務化等)にも賛成する。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190817-OYT1T50101/

(2018/08/26)
管理人さんへ
「安全保障に関する出資規制に賛成する」を提案した者です。加筆をお願いします。最後に、「媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和できない運用方法も合わせて望む」以上を加筆願います。

(2019/08/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8682に追加致しました。
2019/08/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:自衛隊に宇宙部隊の新設に賛成する
分類:中国、北朝鮮
本文: 防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。

宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

宇宙空間での新たな脅威に対応…

  宇宙部隊の新設に賛成し、我が国のさらなる防衛力の強化を求める。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASLCM55QGLCMUTFK00S.html、http://livedoor-blog.amesoku.com/archives/13563220.html

(2019/08/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8683に追加致しました。
2019/08/04
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
以前同じテーマがありましたが、終了となったので、再度投稿します。(内容は変えてあります)
テーマ:武装警察の増員と在外公館警備の法整備を求める
分類:韓国、中国、在日
本文:韓国の釜山・東区にある日本総領事館内で、日本の輸出規制強化に抗議するとして総領事館に韓国人の大学生らが不法侵入した。

釜山東部警察署によると、
22日午後10時20分頃、建造物侵入などの容疑で現行犯逮捕された「反日行動釜山青年学生実践団」所属の大学生6人を全員釈放したと明らかにした。
領事館の敷地内は治外法権であり、日本のような弱気な外交を行う国でなければ射殺されかねない。
 不法侵入した犯人らを簡単に釈放したら、また犯行を重ねる韓国人が領事館に押し寄せかねない。
韓国は反日無罪の国だ。
日本に対して懲らしめたと、彼らは韓国で英雄という評価になるのかも知れない。
売春婦が国母となる国だから、日本とは相当価値観が違うのだ。
日本と韓国は「価値観を共有しない」国柄ではあっても、
韓国政府には、
 在外公館警備をしっかりやっていただきたい。
日本政府に対しては、
 危険地帯となった韓国だけは、
 武装警官くらい配備しろってんだ。
国会は在外公館警備の法整備を議論すべきだ。
 議論すら出来なければ、韓国から大使館・領事館を撤退させろ!

反日無罪の国だ。早期の武装警察の増員と、在外公館警備の法律の制定を求める。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12497275256.html

(2019/08/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8684に追加致しました。
2019/07
2019/07/28
官邸メールと無関係の内容で恐縮です。私は懲戒請求者です。(略)

(2019/07/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 メールアドレスですが、アドレスのドメインを間違われて送信できないというお問合せを多く受けておりますが、 @の後は読者向けも懲戒請求者向けも「spv18.xsrv.jp」ですので、今一度ご確認をお願い致します。
2019/07/24
先日、ミラーサイト管理人様より以下の内容の掲載がありました。
----------------------
>(2019/07/21) ご連絡ありがとうございます。・・(途中、略)・・ また、ブログの各記事のページにコメント欄を追加致しましたので、取り急ぎ共有すべきこと等についてはコメント欄のご利用もお願い致します。
-----------------------
「最新記事」タブで表示される記事にコメントが有るか無いかを確認するには、記事を開き、「ページ最下部へ」ボタンを押して記事最下部のコメント欄を表示する必要があります。その結果コメントが無いこともあります。最初にコメントの有無が分かっていればこの手間は省くことができます。(記事自体は余命ブログの方で閲覧済みの場合もあり、記事を飛ばしてコメントのみ閲覧したい場合を想定しています。)

●そこでミラーサイト管理人様にお願いです。
最新記事のタイトルの並び(右横など)にコメントの有無を表示をしていただけるととても助かります。
例えば、コメント(無)のように表示されていれば、コメントは無いとすぐにわかりますから 余計な手間を省けますし、
逆にコメント(有)のような表示があれば、コメントの見逃しを防げます。

ミラーサイト管理人様にはお忙しいところ大変申し訳ございませんが、急ぐ必要はありませんので、お手すきの時にでもご検討いただければ幸いです

(2019/07/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。近日中に対応致します。
2019/07/22
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ミラーサイト様コメントの追加ありがとうございます。
一つ質問があります。
コメントを書き込むには、IDとパスワードが必要との事ですが、これらはなくす予定はありますか?
できれば、安全なコメントをしたいため、なくして頂けると幸いです。
勝手な要望申し訳ありません。

(2019/07/25) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 すみませんが、荒らし対策のために認証を前提として設計しておりますので、認証を無くす予定はございません。 認証を無くすと誤って投稿したコメントに対して全員が削除できるようにするのも削除できないようにするのもリスクがあり、 現状では投稿したコメントだけ削除できるように認証をかけることが最善と考えます。 なお、コメントのようなお問合せはこちらからコメントとして投稿させて頂きます。
2019/07/16
匿名希望

井上太郎さんの正体について、(略)

(2019/07/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すみません、いろいろと憶測されるのは面白いですが、 いわゆるビジネス保守にとっては、ボランティアでやっている余命プロジェクトは疎ましい存在だということです。 その方が生活のために保守をされているとは思えません。
2019/07/16
匿名
お疲れ様です。
すでに実行中の方もいるかもしれませんが、5ちゃんねるの余命スレで懲戒請求者を狙った危険な書き込みを見つけたら、そのつど通報した方が良いと思います。
例:
「ハングル   
余命三年時事日記って真に受けていいの?408

ttp://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/korea/1563186345

0238 マンセー名無しさん 2019/07/16 10:50:11
けんまがはかどるな
返信 1 ID:xZ1hJh/P(15/18)

0240 マンセー名無しさん 2019/07/16 10:53:03
裁判で個人情報漏れたウヨさんを1000人でけんますればお咎めなしってことけ?
それはそれでおもろいかもな
返信 ID:IMKNtUEj(1/2)

0241 マンセー名無しさん 2019/07/16 10:55:26
238
「〇〇宅前にゴミを捨てるoff。訴えられた時の損害賠償に使うんで、参加費500円」
返信 1 ID:43kNhIJu(4/10)

0245 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:00:35
241
身バレしたり捕まったらゲームオーバーで罰金(賠償金)か
返信 1 ID:yrAPW+ii(5/6)

0246 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:06:11
ウヨさん家にハングル語の何かを投げ込むオフ
参加費500円
最低催行人数100人
ID:IMKNtUEj(2/2)

0247 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:09:24
246
ピンポンダッシュとかは、嫌がらせとしては有効だけどリスク低そうだな

怪文書ハガキ送付とかも
返信 ID:43kNhIJu(5/10)

0249 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:16:42
245
それ含めて、ゲーム感覚と悪ふざけで迷惑行為やらかすのが横行しそう

共同不法行為を加害者有利に運用しちゃうとね
返信 ID:43kNhIJu(6/10)

0250 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:20:27
246 広告用のトラック借りネトウヨハウス前で大音量で韓国・北朝鮮や中国の愛国歌や国家を流すのも楽しそう
返信 4 ID:qewXE1WG

0251 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:23:05
250
ネトウヨのせいで隣家大迷惑だなw
ID:yrAPW+ii(6/6)

0254 マンセー名無しさん 2019/07/16 11:25:38
250
それは、「大勢でやったんで個人の責任は軽微」という主張が難しそう

ハンドスピーカー持ち回りで、各人がネトウヨを罵倒するとかが有効かな
発言の原稿持ってね
仮に訴えられたら、「俺はこの内容を一回叫んだだけ」と主張する
返信 ID:43kNhIJu(7/10)」

上記のように具体的行為を示す内容はもちろんのこと、危険をはらんだ内容は全て通報しましょう。こちらは報告のみ、判断は通報を受けた側です。

今後、益々日韓関係が悪化します。日本は念願の韓国切りですから、韓国にとって悪化です。さらに韓国衰退に伴い、連座で北朝鮮と中国も衰退します。韓国は一文無しになり、北朝鮮は核施設を潰され、中国は解体。
日本人への暴発も激化します。棄民の在日韓国人、在日朝鮮人、土台人、共産党員、売国奴その他、反日人種の暴力性は過去多くの出来事が証明しています。とくに末端の在日韓国人と在日朝鮮人の外国籍は、重要な情報は何も知らされず、まっさきに駒に使われます。(末端の日本人売国奴よりも先にです。)余命スレに書き込む者のほとんども末端です。

ですから通報はしましょう。暴力性の高さや今後の見通しから考えても、懲戒請求者を狙う暴力が実行される可能性は低くありません。裁判妨害や懲戒請求者を折れさせる口先の書き込みと侮ってはいけないのです。
通報を受けた機関の判断結果はともかく、報告履歴を作ることが大切です。余命の告発と意義は一緒です。有事には外患罪告発は有効利用されます。事が起これば、通報は生きてきます。こういった小さい通報も、防衛の一環です。



(2019/7/17)
2019/07/16に投稿された「匿名」様からの
>『すでに実行中の方もいるかもしれませんが、5ちゃんねるの余命スレで懲戒請求者を狙った危険な書き込みを見つけたら、そのつど通報した方が良いと思います。』
とのご意見に賛同致します。
しかし私はそもそも、5ちゃんねる(に限らず敵方のWEBサイト)を閲覧すると気分が悪くなるので、自ら進んで閲覧しに行くことは滅多にしません。こんな内容が掲載されているとの拡散情報があれば、その時に閲覧しに行く程度です。ですが、閲覧はしても通報したことは今まで一度もありません。どこに通報したらよいのか通報の方法も知りません。
これはあくまでも私の個人的な感想ですが、そういう方は意外と多いのではないでしょうか?
--------------------
●ですので、もし通報すべきと思われる情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どうか「通報の拡散情報」としてミラーサイト読者に教えて頂けませんでしょうか。(→URLのみではなく、「記事のタイトル」等記事の内容がわかる文言を添えて下さい。)
そうすれば多くの皆さんの通報に結びつくように思うのです。
そしてその際には、お手数をおかけして申し訳ございませんが、通報する理由や通報する宛先のURL等、通報を行う方法を初心者にもわかるように具体的にご教示いただけるととても助かります。
---------------------
どうぞよろしくお願い致します。


(2019/07/20)
ミラーサイト様、皆様、日々のご尽力ありがとうございます。

ネット通報についてご連絡下さった方々へ。
通報先ですが、検索によく出るのが「匿名通報ダイヤル」「インターネットホットラインセンター」の二つです。どちらも警察庁管理下の制度で、匿名で通報可能です。ただし民間団体に業務を委託している点で、何とも言えません。Wikipediaなどで詳細をご覧になり、判断をお願いします。

余命関連は、主に「警視庁」と「公安調査庁」へ連絡しています。懲戒請求に係る朝鮮総連と朝鮮学校は公安案件でもあり、利用しています。
「警視庁」は、地方県警の公安課よりも規模の大きい「警視庁公安部」がある点や、大まかですがインターネットの匿名書き込みは実行者の所在地が不明な事、対象の懲戒請求者は「東京都を筆頭に」全国にいる事も理由です。パチンコップと揶揄される警察には、皆様思うところはおありでしょうが、通報の有用性を重視しています。
余命関係は扱う中身の性質から、民間の委託先よりも、行政機関・治安機関に直接連絡を入れる方が、安全で確実と思われます。

通報時の注意点です。
警視庁は氏名住所電話番号記入が必須です。ためらいのある方は、匿名や市町村までの記入でも大丈夫だと思います。ただし情報の扱いや通報者の信用に関わりますので、電話はご自身の番号がよいでしょう。
記入フォームに確認事項が2つあります。
1は「東京都内の事件・事故に関する情報提供」、2は「上記以外の緊急性のない情報提供」をチェックして下さい。これ以外を選択すると、受け付け不可になります。

公安調査庁のフォームにはテーマ選択(必須)、件名記入欄(任意)があります。余命懲戒請求のテーマは国内事案を「朝鮮総聯」、国外事案は「北朝鮮」でいつも選択しています。
個人情報記入は全て任意です。提供する情報はネットの書き込みを伝えるだけの事実内容ですから、信用は確かです。匿名でも充分だと思います。
本文の絵文字使用は不可です。通報する書き込みには絵文字などの特殊文字がたまにあります。面倒ですが、削除や絵文字に相当する書き換えが必要です。書き換えの場合は、その事も添えて伝えています。

両方とも本文は1000字以内です。悪質な書き込みは全部通報するので、字数が多い時もあります。そのさい、複数に分けて送信しています。
情報提供理由は、「弁護士会の朝鮮学校補助金声明に懲戒請求を行った国民は、北朝鮮勢力や加勢する反日から狙われている可能性が(他の一般国民よりも)高いため、記録および今後問題等が発生した場合も考え、対応をよろしくお願いします。」旨をいつも入れています。

興味のある方は、「警視庁 サイバー犯罪情報提供」「公安調査庁 通報フォーム」などで検索してみて下さい。

情報共有ですが、どちらかといえば賛成です。ただ、官邸メール以外の業務をミラー様に負担いただくのが心苦しいです。あと個人情報につながる内容の場合は、かえって拡散してしまうので、鑑みて避ける必要があります。その裁量をミラー様にお任せするのも、負担にならないでしょうか。
現時点では、悪質な書き込みに気づいた方が可能であれば通報していただけると、ありがたいです。

よろしくお願いします。

(2019/07/16) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
(2019/07/17) ご連絡ありがとうございます。犯罪予告でしたら警察で、少し調べた範囲では http://xn--web-xy9ds92bmhj41a164cki0b.jp/guide/to_police.html に通報先がまとめられています。
(2019/07/21) ご連絡ありがとうございます。お気遣いありがとうございます。共有すべきことがあればご連絡をお願い致します。また、ブログの各記事のページにコメント欄を追加致しましたので、取り急ぎ共有すべきこと等についてはコメント欄のご利用もお願い致します。
2019/07/11
管理人様
日々の活動及び作業、大変お疲れ様でございます。

余命ブログ0070
https://quasi-stellar.appspot.com/articles/3d/WX3d040a81.html
「コメント3 不正住民票請求チェック

できれば、提訴された方たち全員に、住民票が不正に取得されていないかのチェックをお願いしたい。弁護士の個人情報不正取得があいついでいる。まさに住民基本台帳法違反が頻発しているのだ。」

ですが、かなり以前の指示なので、私を含めて忘れている方が居るのではないかと思います。
以下に検索結果を貼ります。

https://quasi-stellar.appspot.com/articles/4e/NY4e353608.html

2596 お知らせ2018/07/12

3.個人情報開示請求の件
別途にPDFでアップするが、神原元弁護士をはじめ悪徳弁護士集団は好き放題、勝手放題に個人情報の開示請求をしている。
一件、女性が提訴されているが、この件では家族全員また戸籍謄本まで請求されている。
その用紙は「日本弁護士連合会統一用とされ、「住民票の写し等職務上請求書」となっている。そしてこれに関する問い合わせはなんと請求弁護士ではなく、日本弁護士連合会事務局となっているのである。
この件については皆さんの知らないところで、個人情報の開示請求が日弁連のお墨付きで行われている可能性があり、また目的外使用をも黙認している可能性もある。
この件は調べてみると、居住確認というような請求まであって、現在確認されているすべてが弁護士の開示請求である。一度、役所で住民票の開示請求の履歴について、誰がいつ開示請求しているかを確認していただきたい。役所によってはすべての個人情報をだしているところがある。確認できれば、投稿で結構である。お知らせいただきたい。

(2019/07/14) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2019/07/05
官邸メールを「日替送信」していましたが、ここ最近エラーが出ます。
個別に自動入力で送ったところ、どうも官邸側サーバーが、3分間同一アドレスからの受付を拒否する様です。
受付されて無いのに、こちら側では送信してるのでカウントされています。
3分待って一つずつ送るのは大変です。
ツールで3分ごとにずらせて送信するプログラムなど出来ませんか?

また、新しい余命号は、しばらく全メールが毎日送れる様に、10日縛りから外せませんか?

すでに設定で出来るなら、方法をご教授下さいませ。

(2019/07/07)
首相官邸側のサーバーが、同一アドレスの受付を3分拒否しています。
こちらのツールは受付されてなくても、送信しているので、カウンターが上がります。

ご対応、カウンターの停止など、よろしくお願いします。

(2019/07/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 自動入力は官邸に直接送信する機能ですが、官邸側の送信制限がさらに厳しくなっている状況です。 ミラーサイト側で自動送信する際も何度もリトライをして送信していまして、 10日縛りを外すと送信処理を捌ききれなくなる事情もございます。 毎日安定して全件送信を行う場合は、PC版送信ツールや、Firefoxアドオン版送信ツール等のご検討をお願い致します。 ツールの説明はこちら( https://quasi-stellar.appspot.com/kmbrowserext.html )にございます。
2019/07/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:外国人の偽装結婚の厳罰化と厳正な審査を求める(テーマ名変更でも構いません)
分類:在日
分類:China中国人の張海艶容疑者35歳は、汪沢容疑者35歳との間で息子が生まれた。
 生まれた子供は生まれたときから日本国籍者となれる。
この事件の登場人物としては、china中国人2人と日本人1人が逮捕されたことになる。
ところが生まれた息子を
china人の父親ではなく、
 日本人の父親の子として、
 偽装結婚した大泉清容疑者56歳との間の子どもと偽り、
 東京都町田市役所に嘘の出生届を提出した。
偽装結婚プラス偽装子供認知だ。
実は子どもが日本国籍の場合、両親も日本での定住資格が得られる。
どういうことかというと、
 日本人の子供の母親が外国人でも定住者となるのは理解できるでしょう。
 日本人の父親と離婚した。
その次に外国人同士結婚した。
 新たな父親も日本人の子供の父親となるので定住資格を得られる。
 実はよくある話だ。
今回の事件は、
 実父を偽装してでも日本で暮らしたい。
China人はそれほど日本に居たいのだ。
 祖国chinaに帰りたくないということだ。
日本人の父親が外国人妻と離婚して、無責任に子供を手放すことが多いと思う。
ところがChina人妻にとっては、
 日本人の子供は日本で暮らすための宝物だ。
 定住許可が得られるからだ。
中には日本人の父親が子供の親権を手放さないケースもごく稀にある。
実話として紹介するが、
この場合は反日弁護士らが協力してchina人の母を助ける。
次に
父親のDV暴力を訴える。もちろん嘘である。
 子供を連れ去りDVシェルターに駆け込む。
 反日弁護士が離婚訴訟を起こす。
父親から金をむしり取る。
という筋書き。
China人母と新しい外国人の父親は定住資格を得る。
母は酒におぼれ生活が乱れているので、児童相談所が子供を一時保護した。
父親は児童相談所から子供を取り返そうと努力するが?
児童相談所は「酒を断った」と自供する母親の元に子供を戻そうとする。
児童相談所が調書を裁判所に提出し、
 父親による嘘のDV被害や家庭生活での悪口を裁判所に提出した。
 日本人の父親はDVの無実を証明するだけでも大変な努力をして無実を証明したのだが。
裁判所は行政機関である児童相談所の嘘を重要視する。
日本人の子供はchina人の母親の元に行きそうだ。
この先、子供の不幸な人生が想像される。
新しい父親がchina人だとすると定住者となれる。

偽装結婚の厳罰化と厳正な審査を求める。

参考: https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12495894051.html

(2019/08/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8685に追加致しました。
2019/07/28
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:ガソリンの販売時の身元確認強化に賛成し早期の法制化を求める(変更自由です)
分類:在日
本文: 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオの放火事件を受けて、消防庁は25日、ガソリンスタンド(GS)に対してガソリンを容器に入れて販売する際に身元や目的を確認し、記録を保存するよう全国の自治体や業界団体に通達した。
消防庁は平成15年に名古屋市での放火事件を受け、ガソリン販売について法令を順守するよう通達を出したことはあるが、身元や目的の確認まで言及するのは初めて。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日、記者会見で「取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図りたい」と 述べた。
今回の事件では、青葉真司容疑者(41)が現場近くのGSで、計40リットルのガソリンを携行缶に入れて購入し、犯行に及んだとみられる。
通達では、GSに対し、運転免許証など身分証の確認や購入目的の問いかけだけでなく、販売日時や販売量の記録や、不審に思った場合は警察に連絡することも求めている。
ガソリンの販売をめぐっては、消防法令で従業員がいるGSに金属製の携行缶を持ち込めば、60リットルまで購入することができると定められている。
また、警察庁は25日、警視庁と各道府県警に対しガソリン販売の際に不審者を発見した際は、消防機関と連携した対策をとるよう通知した。(2019.7.25 産経新聞より)
この義務化に賛成する。法制化するにあたって、さまざまな問題点もあるようだが、着地点を見つけ、早期の法制化を望む。 このような事件(たぶん私見ではテロだと思います)は二度とあってはならない。外国人労働者が増え、テロに使われる可能性も非常に高い。この事件の全容解明も望む。

参考:https://www.sankei.com/west/news/190725/wst1907250029-n1.html、https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501033&g=pol、https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190722-567-OYT1T50406.html、
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1907250030、http://zombieaso.blog.jp/archives/20010760.html


すみません、先ほどガソリンの販売の件で投稿しました。
参考URLの追加をお願いします。

https://payoku-requiem.blogspot.com/2019/07/payo20190728.html、https://payoku-requiem.blogspot.com/2019/07/kyoani.html

(2019/08/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8686に追加致しました。
2019/07/18
次の内容に準じる官邸メールを作成し,一斉送信の対象にしてください。

7月16日(火) ステファニー・ケルトン教授を招いたMMT国際シンポジウムが東京都内で開催されました。
マスコミ各社も,次のとおり(https://は,■で示します。),大きく取り上げていますが,消費税増税の根拠がないことが明らかになりました。

日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者(時事通信)
■www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094&g=eco

「財政赤字は悪でない」MMT国際シンポ開催 S・ケルトン教授講演 (産経新聞)
■www.sankei.com/economy/news/190716/ecn1907160028-n1.html

「財政赤字は悪でも脅威でもない」MMT提唱の米教授(朝日新聞)
■www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html

MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」(日経新聞)
■www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/

「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日(テレビ朝日)
■news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html

MMT提唱のケルトン教授「インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない」(ニューズウィーク)
■www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/mmt.php

10月に迫る消費税増税は,明らかに日本国の衰退に寄与するだけの政策です。これを推進する財務省は,その政策策定の過程に問題がないとしても,結果において国益に反する以上,日本国の衰退のすべての責任は現財務省幹部全員にあります。
同時に,防衛費削減を行うことで,日本国の防衛力を弱体化する結果になっています。中国の公船による領海侵犯行為,韓国が行っている竹島略奪行為は,外患罪に該当します。防衛力を削減する結果となる消費税増税を実行する財務省は,中国,韓国の外患罪該当行為をほう助するものです。ここに財務省の消費税増税政策が外患誘致罪に該当することが明らかになりました。
よって,財務省幹部におかれましては,速やかに消費税増税を撤回し,防衛費を増額しない場合には,有事の際,愛国日本の対象になるのもやむを得ないことを理解すべきです。
一刻も早く,政策転換されますよう願うものです。

(2019/07/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 財務省は確かに売国的ではありますが外患誘致罪に該当するかはまだ断定できませんので、単純に消費増税に反対する内容に修正させて頂きまして、 号外8687に追加致しました。
2019/07/21
官邸メールの採用のご検討をお願いします
テーマ:在日外国人の在留カードの偽造と運転免許証の偽造の防止・摘発・厳罰を求める
分類:在日
本文:偽造在留カードの代金を管理するため、他人名義のキャッシュカードを不正に入手したり、譲り渡したりしたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いで黄強強容疑者ら中国籍の男3人が逮捕された。
黄容疑者らがやりとりしたキャッシュカードの口座には、
 昨年3月~今年3月の一年分、
 約2500件、約2億8千万円の入金が確認されている。
偽造在留カードの主な顧客はベトナム人やインドネシア人だ。
 1枚1万3千~5万円だという。
偽造されたネパールの運転免許証を使って日本の運転免許を不正に取得したとして、ネパール人2人が警視庁に逮捕された。
 同じ手口による不正は去年以降相次いで発覚している。
これまでに13人のネパール人が逮捕・起訴されている。
このうち指南役とみられる男らは合わせておよそ500人分の偽造免許証を発注していた。
ネパールの偽造運転免許証は3万円くらいで入手できるらしい。
日本の警察を舐めていたようだ。
 免許証を発行するのは警察だ。
 選挙違反では、東京電力管轄の電柱と、公安委員会管轄の信号機では警察の力の入れ具合が違うのだ。警察の縄張りで犯行すればただでは済まないのが日本だ。
今回逮捕されたのは、ネパール国籍で千葉県鎌ケ谷市のアリヤル・プラカース容疑者28歳と、群馬県太田市のアリヤル・ガネッシュ・プラサド容疑者35歳の2人だ。
2人はおととし3月、偽造されたネパールの運転免許証を使って、必要な試験を受けずに日本の運転免許を不正に取得したとして、道路交通法違反の疑いが持たれている。
 出身国の運転免許を持っている外国人が日本で免許を取得する際には、試験の一部が免除されることになっている。
ネパール国内では運転免許を不正に取得するケースが少なくない。
ネパール人は「運転免許は技能や知識を身につけて取得するもの」と理解していない。
偽造免許証への認識が日本とは大違いだ。
お花畑の認識で、日本の多文化共生は大丈夫か?

外国人労働者を大量に受け入れた弊害が出ている。在留カードの偽造防止と、摘発、厳罰化を求める。
こんな外国人は強制送還せよ、そして、背後の組織の存在も調査せよ。
どんなに短くても、25年~30年は日本への入国禁止とせよ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12489990162.html 

(2019/07/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8688に追加致しました。
2019/07/16
匿名希望

題名 コンビニの成人誌取り扱い中止に賛成します。

本文
現在、日本のコンビニには数多くの成人誌いわゆるエロ本が置いてある。
これらの本は、人目に付きやすいところにおいてあり、幼児や女性の人目に付きやすくなっている。
また、オリンピックなどで来日した外国人に日本が誤解されないように、取り扱いの中止を求める。
よって、コンビニの成人誌取り扱い中止に賛成します。

例
全コンビニでの成人誌の取り扱いの禁止および大幅な規制。

参照
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190716_01.html コンビニ成人誌中止


PS
在日対策です。
エロ・風俗分野には、数多くの在日・暴力団・反社会勢力の産業であり、これらを潰すためだと思います。
また、一部の出版社および会社では、女性を不当に脅したり、間接的に勧めたりして、出演させており、はっきりいって、看過できる問題ではありません。

(2019/07/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8689に追加致しました。
2019/07/15
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日米豪がフィジー軍支援で連携に賛成する
分類:中国
本文:政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)をフィジーに拡大し、太平洋島嶼(とうしょ)国の軍支援で米国、オーストラリアとの3カ国連携が初めて実現することが13日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。

能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。

太平洋島嶼国は14カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。

フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、2016年にはサイクロンで人口の6割にあたる約54万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。

災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。

フィジーに対しては豪軍がフィジー軍の医療施設建設を支援しており、米軍も医療・衛生の装備品をフィジー軍に供与する。こうしたハード面の支援に自衛隊のソフト面の能力構築支援が加わることで日米豪の連携が実現する。

能力構築支援は他国との安保協力の柱として重要性が増している。政府は昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」で米豪両国との関係強化について能力構築支援での協力推進を柱に掲げ、フィジーへの支援はその方針を実行に移す措置と位置づけられる。

この連携に賛成し、中国の海洋進出の抑止を望む。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/190713/plt1907130028-n1.html

(2019/07/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8690に追加致しました。
2019/07/05
ご無沙汰しております。
何件か官邸メールに採用していただいたものです。
以下の件、採用可否をご検討お願いいたします。
朝鮮総連幹部の銀行取引潰しに大きな一歩になる官邸メールの呼びかけのツイッターが投稿されました。
https://twitter.com/JapanLobby/status/1147114390371491840
この呼びかけに対し、ミラーサイト様用の官邸メール用に作文いたしましたので、差し支えなければ官邸メールに加えることをご検討願います。


テーマ
朝鮮総連に破産申立てをするとともに、アメリカ制裁対象の朝鮮総連関係者の銀行口座を解約するよう銀行を指導してください

要望事項
朝鮮総連に破産申立てをするとともに、アメリカ制裁対象の朝鮮総連関係者の銀行口座を解約するよう銀行を指導してください

————- 以下、参考ブログの記事を転載いたします。————

参考ブログ 
http://kenkato.blog.jp/archives/79569323.html
2019年07月05日16:00 by 加藤健
朝鮮総連幹部の銀行取引潰しで大きな一歩!

「政府答弁が明らかにした『メガバンク』の『北朝鮮制裁』破り」

国会議員の〇〇先生は2回目の再質問主意書で、「邦銀はアメリカ支店が取引を禁止された制裁対象者とは日本でも取引するなということか?」という意味の質問をしました。
正確に引用すると、
(前回の)答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」(二十九頁)で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的かつ一貫性のある態勢を整備せよと求めていることについて明確化のためお尋ねする。我が国金融機関グループのアメリカ合衆国(米国)の拠点が取引を禁止された米国大統領令等に基づく独自制裁対象者(北朝鮮政府、朝鮮労働党等)とは、当該金融機関グループが米国以外の拠点でも取引することがないようグループ全体で一貫した顧客受入れ等に関する方針を策定せよという意味で相違ないか。右質問する。
それに対して6月7日に閣議決定された答弁書は、「そうだ。アメリカの金融制裁対象者と日本国内でも取引しないようグループ全体で一貫した方針を策定せよ」という内容です。
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198188.htm

週刊〇〇記事にも、「拉致被害者やその家族のことを思えば、すぐにも『北系制裁対象者』を、銀行口座が持てない暴力団員並みに扱う強硬姿勢が必要なときに来ているのではないだろうか」と問いかけています。
—————- 以上、記事転載  ———————-

以上よろしくお願いいたします。

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8691に追加致しました。
2019/07/02
匿名希望

題名 新聞の定期購読の解約の推進または定期購読の禁止を求める

本文
新聞の定期購読の解約の推進または定期購読の禁止を求める。
理由として、


新聞の契約・解約に関する相談が増えています。
今すぐ契約すると商品券がもらえると言われ、購読していた新聞の契約終了後から半年間、別の新聞の購読契約をした。しかし前の新聞より読みにくいので解約したいと伝えたところ、期間内は解約できないと断られた。

参照1

このように、新聞の定期購読には、販売側の対応によって、不当に購読してしまうことが多くある。
これらは、普通は定期購読を申し込んでも途中で解約できるが、中には言葉巧みにだましたり、わざと煩雑な作業をさせたりして、定期購読を解約させないようにしている。
このようなことは購読者にとって大きな不利益となる。
また、中には中国や韓国・北朝鮮の新聞とも思えない新聞社も存在しており、防衛問題としても対応を求める。
よって、
新聞の定期購読の解約の推進または定期購読の禁止を求める。
例
定期購読中でも簡単に解約できるようにする。
不当な営業や金品をちらつかせての購読を進める行為の禁止
これらの厳罰化および捜査機関の創設
押し紙問題等の対応

参照
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/soudanc2-1/syohi/20180325.html 新聞社トラブル
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/190118.html 同上
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2015_07.html 同上

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8692に追加致しました。
2019/07/02
匿名希望

題名 中国の対日浸透工作の対策を求める

本文
このほど発表された、防衛総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

2019年1月の同報告によると「政治戦争」とは、中国共産党の勝利のために外国政府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作。たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。「統一戦線」はその部隊となる。

このように、日本では、中国の浸透工作が行われている。
これらは大変効率的および効果的に行われており、各省庁および政治家に親中派を育成する等の成果もあげている。
これらの対策を求める。
はっきり言って、中国との友好は日本にとって、非常にデメリットである。
また、中国の中には、日本の侵略を目指しているものもあり、防衛対策としても対応を求める。
よって、中国の対日浸透工作の対策を求める。

参照
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44390.html 日本対日工作

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8693に追加致しました。
2019/07/02
匿名希望

題名 韓国にさらなる制裁を求める

本文
現在、日本と韓国の関係は悪くこれは改善しない。
これらの理由のほとんどが韓国側にあり、また、それらの対応も不十分である。
はっきり言って、国民は韓国との断交を望んでいる。
よって、韓国にさらなる制裁を求める。

参照
https://www.sankei.com/column/news/190702/clm1907020003-n1.html 韓国制裁

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8694に追加致しました。
2019/07/01
匿名希望

題名 韓国のホワイト国からの除外に賛成します

本文
経済産業省は1日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目について、4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。

韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。

同省の担当者は、この時期に運用を見直す理由について「貿易管理について韓国と一定期間対話がなされていない」と指摘。「政府全体で韓国に対ししっかりとした回答を求めてきたが、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに何ら回答がなかったことも一つの要因だ」と述べた。材料を生産する日本企業への影響に関しては「注視していく」と説明した。

リスト規制品以外の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。1日から24日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
参照終わり


これに賛成する。
韓国側は日本の誠意ある対応を無下にし、何度も日本側を貶めてきた。
はっきりいって、日本側はもう限界である。
よって、韓国のホワイト国からの除外に賛成する。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010008-n1.html ホワイト国からの除外

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8695に追加致しました。
2019/06
2019/06/25
対外インテリジェンス機関の設立と速やかな実施。

米CIAが学んだ戦前の日本のインテリジェンス機関(諜報機関)、インドネシア独立運動やったF機関(藤原岩市)これからこの様なインテリジェンス機関は、日本の国益を守る為にに必ず必要となる! ‬

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/06/20
こんにちは〜❤️
匿名希望です。

庶民の夢な宝くじですが、「防衛振興宝くじ」(=自衛隊ガンバ!)なんてのがあったら良いな〜買いまくりたいな〜ムフ❤️って思うのですが、どう思いますか?
官邸メールで提案?要望?訴える?のは、かなり相当超お門違いですかね?

余命さんの0052の記事タイトルがどう見ても宝くじの賞金じゃねえかヲイwなせいで急に思いつきましたが、実際あったらどれだけ自衛隊のアシストになるか…。
お金の話だけじゃありませんよ、これもまた、国民のストレートなエールの一つに成りますからね。
(云っちゃ悪いですがたとえば市町村振興宝くじの行く末で、くっっっっっだらない無駄な施設建設に投じているのを見た&たまにとは云え宝くじを買う身としては尚更、本物の有効有益な利用先に使って欲しいと思うのですよ。そして一番の有効有益先の大きな一つと云えば、やはり国防=自衛隊でしょうが。)
と云いつつ、まあ無理ですかねえ…なにせ「みずほ銀行」ですから。
と云いつつ、それでも提案?要望?訴え?しとくに越したことは無い的アイディアな提案として云うだけならタダですし。
てな訳で、どう思います?
宜しくお願いします。

(2019/06/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/06/16
ミラーサイト管理人さん、「マルチ商法対策を求める」をご投稿された方へ関連情報です。
どうやら、民主党政権時代にマルチ商法を合法化する動きがあったみたいです。
以下をご参照ください。
山岡大臣、一川大臣に対する問責決議 https://88moshi.hatenablog.com/entry/2019/03/01/112117
民主党とマルチ商法の親密関係…大問題なのにTVでやらんよね https://blog.goo.ne.jp/bass8864/e/27b6b562e9318a5a8debd1131ffbe97c
民主党はマルチ商法を推奨します https://blog.goo.ne.jp/shadow5031/e/1a284fd54c64bce093cf6d8ea172adc2
マルチ商法ビジネスとは?マルチ商法に染まりきった民主党は説明責任を果たせ! https://blogs.yahoo.co.jp/seigi552007/47722671.html
知っていたら、無視でも構いません。 【拡散】にご協力いただければ幸いです。

(2019/06/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。
2019/06/13
ミラーさんお疲れ様です。

今はもう(私は)見つけられないのですが「安倍はキリスト教とイスラム教の対立を解決する可能性がある」(という意味あい)の記述がされていた、かず先生のエントリーがあったと思います。度重なる妨害工作で落ちてしまったのか、あるいは意図的に外してあるのかわからないのですが、今一度読み直してみたいです、ミラーサイト内に存在するならお教え頂けると幸いです。

掲載当時私は、可能性は否定しないが果たして任期中にそこまで行けるのだろうか?と思ったのですが、本日どうやら実現したようです。
宗教対立が解消という訳ではありませんが、米とイランの対立は最悪イスラエルまで含めた紛争も予想され、まかり間違えば大規模戦争へ発展する可能性もありましたので、本日イラン最高指導者から核兵器に関して開発しないという言質をとれましたのは「世界的に」朗報と言えると思います。反安倍メディアは安倍総理がpt稼ぐのが何より嫌いですから(笑)まともな報道は無いでしょうが。

思えばかず先生、まさかこれを予想していたとも思えませんが、形は違っても同様な事柄が起きる、というお考えだったのかなと考えます。誠に恐れ入るばかりです。

最終的に米(トランプ)の判断待ちの部分もありますが、本件が成功裏に終わり和解となれば安倍総理(日本国)の国際的評価がさらに上がる事になりますね。国際社会での発言力もますます高まって、特亜の戯言に耳を貸す国も一層減るのではないかと思います。米もイランの案件が片付けば東アジア(中国)に集中出来るでしょうから、色々な事の解決まであと一息かなと思います。

余命ブログを見れば訴訟(炙り出し活動?)も佳境を迎え、何もかもがタイミングを合わせて動いているように思えるのは私だけでしょうか(^ ^)

ミラーさんもあとひと頑張りかも知れませんね、お身体ご自愛の上、何卒よろしくお願い申し上げます。

(2019/07/14)
6/13付「安倍はキリスト教とイスラム教の対立を解決する可能性がある」について 

特に要望はありませんが、この件について、初代かず先生のことばを確認していませんが、これは「安倍はロシアとイスラエルの対立を解消する」と斜め読みできるのではないでしょうか。
ロシアとイスラエルは千年の敵同士です。ご案内の通り、ロシア革命は、その頃アメリカの亡命した東欧ユダヤ人たちの支援によって起こりました。ニューヨークは、トロツキストのたまり場だったそうです。ロマノフ王朝によって虐められたユダヤ人たちは、ロシアに残ったユダヤ人たちを支援して、皇帝を倒しました。その後ソビエト内部では、ロシア人共産党員とユダヤ人共産党員の戦いが繰り広げられており、その後ソビエトは崩壊し、ユダヤ人財閥はエリツイン大統領を取り囲みました。プーチン大統領が悪の帝王のように世界中のメディアからイメージされているのは、大株主がユダヤ人財閥であるからでしょう。狙いはロシアを解体してシベリア開発だと思います。
トランプ大統領は、同胞の若者の命を無駄にした今までの戦争は絶対避けますし、ロシアに対して何の恨みもないと思います。
実は、真珠湾奇襲攻撃のとき、その一週間前に何故か英国の工作艇が湾におり、奇襲の数時間前に湾を出て行ったという話があります。戦艦アリゾナの鉄甲板は奇襲ぐらいでは真っ二つに割れないという見方もあります。その一ヶ月前には、ハル・ノートが日本に突き付けられ、日本はまんまと奇襲攻撃=卑怯者の演出を被せられてしまったのだと思います。沈んだアリゾナの上には、メモリアルが建設されているそうですが、これは、同胞のために犠牲になった同胞からの懺悔のために建設したものでしょう。
ここ半世紀アメリカはアングロサクソン・ゲルマン系と東欧系ユダヤ人の修羅場です。
米国の金融はユダヤ系、基幹産業は圧倒的にアングロサクソン系が握っていたということですが、今は、実体経済はどんな感じなのでしょうか?金融は全てを腐らせますので、日本も消費税を上げるよりも実体経済を強くしていったほうが良いのですがね。
アメリカは、これから一億人以上もの高齢者に年金・医療を支払わなければならないようです。そのために日本は米国債を買ってあげていますが、日本もこれ以上、米国債は買えません。消費税を上げるのも特別会計の外国為替購入枠のためです。日本の資金援助で、アメリカは生活しています。その根拠が日米同盟です。
今まで隠されたものが露見し始めていて、日米地位協定、日米同盟の抜本的な見直しをしなければならない時期にきていると思われます。しかし日米同盟を解消するつもりはなく、日、米、露の三ヶ国で新たな同盟を作ることができる可能性もあるやもしれません。

久保田政男「フリーメイソンとは何か」日本工業新聞社 
https://www.nicovideo.jp/watch/1561058283

(2019/06/21) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。残念ながらこちらも確認できておりません。
2019/06/10
余命様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。今日は一つお願いがあります。深田萌絵氏に情報を提供しようと思っていますが、何分当方はツイッターもFBも持っておりません。過去ISSIKI 様が
深田氏の(東芝問題)をアップしたことがありましたので「深田萌絵氏」に(こんな情報があったよ?)との連絡仲介できませんでしょうか?孤軍奮闘されている深田さんに参考になる情報となれば幸いと思いますが。・・・早速勝手ながら記載してみます。(私の考える)結論は在キューバ大使館員への音響攻撃?です。
深田萌絵さんは「ファーフェイは1988年に子会社を含め3件の5G関連会社を立ち上げた」といっていたように思います。其の前年にキューバの学会に参加した角田教授が(日本人にしか聞こえない虫の声 1987年1月 キューバ学会参加時)。そんな中NHK BSの動画にウイグル問題を扱った動画がアップされていました。NHK内部には中国のCCTVが入っています。これらを参考にユーチューブを見て頂きたいと思います。
1、日本人だけの能力!外国人には聞こえない声に関する研究結果がとんでもない。(世界のフシギ探検CH. 2018-10-09公開)
2、{NHKBS1、国際報道2018}中国でウイグル族大量拘束!今何が。 (kawichi 2018/08/29 公開) ➡→ → → 約20分の動画の背景音は全て {蝉の声}です。
3、在キューバ米国大使館員は「音響兵器」で攻撃されたのか。 (2018/07/16 金 13:36  石田雅彦
角田教授のレポートから音響攻撃を画策したのでしょうか。一度1と2のユーチューブを視聴してみてください。

(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/06/09
先日、『韓国産水産物輸入規制強化に賛成し長期にわたる継続を要望する』を投稿した者です。
まずは、採用予定にしていただきありがとうございました。
参考URLの追加をお願いします。 加筆・修正に役立ててください。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7514.html:食中毒多発!韓国産ヒラメやウニなど検査強化・菅官房長官や厚労省「食中毒対策。対抗措置でない」
それから、このURLは【拡散】希望です。ご協力お願いします。

(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/06/05
https://blogos.com/outline/381337/
もう一度言う「岩屋防衛相を罷免せよ」

朝鮮を増長させる無能岩屋をさっさとクビにしろ。

(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/06/03
今日、初めてこのサイトにたどり着きました。
パソコンの操作もおぼつきませんが、正しい情報に飢えていましたので、嬉しいですし、有り難いです。
よろしくお願い致します。

(2019/06/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/06/30
官邸メールの採用のご検討をお願いします。(ちょっと遅い気もしますが)
テーマ:和牛遺伝子の管理の厳格化に賛成し早期実現と厳罰化を望む
分類:中国、韓国、在日
本文:和牛の精液・受精卵の流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会は26日、流通管理の厳格化に向けた提言をまとめた。流通履歴の記録・保管や、ストローへの情報表示などを義務化するよう求めた。知的財産としての価値を守るため、譲渡などの際に、利用許諾条件などを記した契約を結ぶ慣行を定着させることも求めた。同省は具体策の構築へ、家畜改良増殖法改正の検討に入る。

流通管理の在り方の中間取りまとめとして示した。同省はこれを受け、対応を本格化させる。

現行法では、流通履歴の記録・保管やストローへの情報表示の義務はない。義務化を求めたのは、不正流通が発覚した際にも履歴を追跡でき、抑止にもつながるためだ。生産、利用も含めた実態把握に向け、国や都道府県が定期的に確認作業を進めることも求めた。違反時の罰則を強化することが有効であることも指摘した。

同省は、こうした措置について家畜改良増殖法を改正して対応する方針。早ければ今年の臨時国会に改正法案を提出する。

提言では、流通や在庫の状況を把握する体制を整備する必要性も指摘。全国的な仕組み作りに向け、国が主導して方針を示すことを求めた。宮崎県が運用している、種雄牛の授精情報などを一元管理するシステムなどが念頭にある。

検討会では、精液・受精卵の知的財産としての価値をどう保護するかが議論になった。国際的に保護するには法制度上の課題が多い。有識者からは、取引で利用許諾条件などを設定した契約を結ぶことが有効だと指摘する意見が相次いだ。

提言では、契約による保護を浸透・定着させるため、国が契約書のひな型を準備することなどを求めた。契約内容や手続きが煩雑にならない仕組みが必要だと指摘した。

知的財産としての価値の保護を強化する法制度議論では、幅広い専門家の意見を集めて検討を重ねるべきだと指摘した。

この管理の厳格化に賛成し早期実現と、苺等の種にも同様の管理体制の構築を望む。さらに、意図的に外国に流出させた者の厳罰化を望む.


参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010000-agrinews-ind(このブログを参照)、http://www.maff.go.jp/j/study/katiku_iden/06/pdf/data3.pdf、https://blog.goo.ne.jp/funaz70/e/30ecc1448b939c3990908ffae7674473、
https://www.agrinews.co.jp/p47219.html,https://www.agrinews.co.jp/p47868.html,https://www.agrinews.co.jp/p47150.html,https://www.agrinews.co.jp/p46583.html,https://www.agrinews.co.jp/p47989.html

(2019/06/30)
すみません、昨日和牛の遺伝子管理の厳格化について投稿しました。
以下を加筆お願いします。
「民主党政権のような、媚韓、媚中政権に移った場合に簡単に緩和できないような運用方法の追加も望む」をお願いします。

以上

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8696に追加致しました。
2019/06/28
匿名希望

題名 ガム税の制定を求める

本文
現在、日本の公共機関の清掃には、多額の費用が掛かっている。
それの原因の中の一つにガムの吐き捨てによるものがある。
これらにより、日本の道路は汚されている。
観光立国を掲げるならばこのようなことを放置してはいけなく、早急に対応を求める。
よって、ガム税の制定を求める。

例
ガム一グラムにつき十円とする。
ガム等の粘着質物質の吐き捨ての厳罰化
懲役や大幅な罰金の増額も




PS
これはロッテ対策です。
https://toyokeizai.net/articles/-/257884 ガム市場

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8697に追加致しました。
2019/06/25
匿名希望

題名 警察官の大幅な増員を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
また、これに伴い治安の悪化が予想される。
統計上では、日本の治安は改善している様に思われるが、実際は、特定の民族や宗教化および特権階級の事件の立件否定や忖度が公然と行われている。
警察官の人口当たりの割合は先進国の中でも低くこれが、原因でこのようなことが行われている様に思える。
確かに、日本の治安は先進国の中では、非常に良いが、これらのことを踏まえると、本当の意味での日本の治安はよくならない。
よって、警察官の大幅な増員を求める。
参照
予算の増額および国家警察の設立
警察の捜査権および情報機関の強化
民事不介入等の警察官の職務怠慢ともいえる行動の禁止又は大幅な規制
警察官の給料の大幅な引き上げ

参照
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5196.html 人口当たりの警察官数

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8698に追加致しました。
2019/06/24
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:外国人留学生の起業促進に反対する
本文:「日本人が起業しないので、外国人留学生に起業させよう」です。

政府は相当に、頭が悪いでしょう。

日本には「日本人は起業のリスクを恐れている!」という言説がまかり通っています。これは事実と異なります。
そもそも論ですが、アメリカがベンチャー大国! というイメージ自体が間違いです。
日本の起業率、起業数が少なくなったのは単に、景気が悪いからです。
冒頭の記事は、政府が「日本人が起業しない……外国人留学生に頼ろう」という報道です。そのために規制を簡略化したりするそうです。
外国人留学生だろうが、日本人だろうが、制度が多少面倒でも「儲かる見込み、見通し」があれがこぞって起業します。
起業はなんのためにするか? 儲けるために、決まっているじゃないですか。
日本はよく、外国と比べて「起業家が少ない!」といわれます。それは嘘です。
1997年をピークに、「起業の担い手」が減っています。当たり前ですよね、デフレで景気が悪いんだから。
報道や記事では「欧米に比べて、日本人はリスクを嫌う!」「起業がキャリアに欧米はなると思っているが、日本は思ってない!」みたいなものがありますが、全部「どうでもよくなる」事実でしょ?
だから途中で言ったのです。「起業なんて、儲けるためにやるもんだ」と。その見通しが立たなけりゃ、外国人留学生だって起業するわけがありません。
あたり前のことすらわかっていない日本政府は、脳みそが「足りてない」のです。
起業とは「投資」です。「投資」とは「イノベーションを生む源泉」です。
では投資とは? 「儲かる見通し」がたって初めて生まれるものです。「儲かる見通し」とは? 「需要が旺盛である」ことです。
需要こそが「イノベーションを生み出す源泉」だったのです。必要は発明の母、必要とは需要です。
財政出動をして、景気を良くすれば「起業家」は勝手に増える、というお話でした。
外国人留学生の起業に反対する。 なぜ、日本の学生を支援しない。

参考:https://shin-geki.com/2019/06/15/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%ae%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e4%bf%83%e9%80%b2%ef%bc%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e7%b5%8c/(このブログを参照)、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000113-jij-pol、https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311300.html、https://www.mag2.com/p/news/228732、

(2019/07/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8699に追加致しました。
2019/06/12
匿名希望

題名 戦争有事の際、在日資産の全没収を求める

本文
現在、日本は歴史上始まっての国難に瀕しており、これらは改善しない。
また、これらの原因は全て相手国側にあり、日本側には一切責任はない。
ここで、提案がある。
戦争有事の際に相手国側の在日資産また相手国側の日本に持っている全資産の没収を求める。
これらのことをすることにより、日本の安全保障は改善する。
よって、戦争有事の際、在日資産の全没収を求める。

(2019/07/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 余命104号に文言が追加されました。
2019/06/10
匿名希望

題名 戦争有事の際に創価学会等の反日宗教の殲滅を求める

本文
現在、日本と韓国・中国・北朝鮮との関係は悪く、これらは改善しなように思われる。
また、それらとの関係が深い宗教組織や個人も数多く存在し、これらの存在が戦争有事「日韓戦争・日中戦争・日韓断交」の際に、相手国側にたち、行動し、結果として、日本の国益の損失や日本人被害を大きくなる要因となる可能性がある。
なので、戦争有事の際にこれらの反日宗教団体の殲滅を求める。

(2019/07/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんが、有事の際に人道的措置が不要になる軍人や軍属でない限りはこのような殲滅措置は国際法に違反してしまいます。
2019/06/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:自民党・青山繁晴議員の「尊厳と国益を守る会」の活動に賛成し、早期の法制化を要望する
本文:(2019年6月12日 産経新聞より)
自民党の有志議員ら5人が12日、国会内で記者会見し、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承の安定など、保守の立場で課題解決を目指し行動する議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」を発足させたと発表した。
記者会見を行ったのは、会の発起人である鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。
男系皇位継承に加え、北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱に据えた。今後の活動を通じて政府に立法作業を促していく方針という。
青山氏は「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」と述べた。(引用終わり)
「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」として「護る会」が発足した。
「男系男子継承」「外国資本の土地買収防止」「スパイ防止法制定」を目標に立法作業を促していくという。
これはもともと、青山繁晴議員、山田宏議員、長尾敬議員、鬼木誠議員による「不朽焼き鳥会議」から始まり、「日本の尊厳と国益を護る勉強会」、そして今回の「護る会」となったものである。
発起人は5人であるが、勉強会にはいろんな議員も参加していたので会の人数はまだ不明である。
「護る会」が目標にしているものは国益を守るためには絶対に必要なものばかりで、こういう声が今まで自民党からもありながらも、ようやく形になったことに意義がある。
「遅い」「人数が少ない」という意見もあろうが、これが日本の現実であることも事実である。
そういう中にあって日本の国益を最優先にしたこのような会を発足させるのは相当の勇気と覚悟がいる。
今回の発起人5人は、それを覚悟の上でこの会を設立させ、会見を行ったのであろう。
ほとんどの自民党議員は様子見と自分に火の粉が来ないように参加は控えているのだろう。
しかしこの時期に参加するのが本当の国益の議員である。
国会議員たるもの、自分の保身より国益最優先は当然であるが、今の議員はそうでない議員が本当に多いと思う。

この活動に賛成し、早期の法制化を要望する。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12482350340.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12479232573.html(このブログを参照)、http://www.honmotakeshi.com/archives/55441153.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48852271.html、https://www.sankei.com/life/news/190612/lif1906120029-n1.html(このブログを参照)

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8700に追加致しました。
2019/06/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:防衛調達の機密保護に賛成する
分類:中国、韓国
本文:(2019年6月21日日経新聞より)
中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙い
当者の経歴と国籍などを報告

サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険性が高まるなか、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性も出てきている。防衛省が、装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、中国などへの機密情報流出を防ぐ狙いで、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることが明らかになっている。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、日本は米国と装備品の共同開発もするなかで、足並みを揃えるという。

最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いとみられる企業が関わったことが発覚しており、防衛省は同社と調査研究の契約を結んでいたが停止したという。将来戦闘機は他国との共同開発も視野に入れており、共同開発及び輸出相手国と機密情報を共有する場合を想定すると情報管理の厳格化が急務になっている。

足元で防衛省は2020年より、自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに人工知能(AI)を導入するとも報じられている。艦艇など装備品のシステムにAIを搭載し、悪意のあるソフトウエアなどの分析や対策に活用するという。企業や官公庁のIoT化やクラウドソーシングが一般的になるなか、情報化に伴ってサイバー攻撃のリスクも年々高まっていることも事実である。今回の報道にある防衛省の動きは、国家間のより機密な情報をやりとりするなかでの対策であろう。民間や国・政府、個人などの主体を問わず、今後一段とサイバーセキュリティ対策を意識した経営や運営、生活が必要になってこよう。(引用終わり)

以上に賛成し、早期実現を望む。

参考:https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190621-01070702-fisf-stocks

(2019/06/24)
「防衛調達の機密保護に賛成する」を投稿したものです。
以下のURLを参照に追加願います。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7535.html

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8701に追加致しました。
2019/06/20
匿名希望

題名 銀行のカードローンの厳格化に賛成します。

本文
全国銀行協会は12日、過剰な貸し付けが社会問題となっているカードローンについて、大手銀行や地方銀行に実施した調査の結果を公表した。9割超の銀行が審査の厳格化を既に実施したか、検討していると回答。銀行は利ざやを稼ぎやすいカードローンに力を入れてきたが、戦略を見直す動きが広がっている。

このように、銀行のカードローンは不当な高金利や貸付またそれらの回収の際の行動が大変問題となっている。
特に、地方銀行や街金では、ひと昔の前の闇金とおなじような手口で回収を行っている企業もあり、早急に対応を求める。
また、これらの中には、北朝鮮や韓国、中国との関係が深い企業もいるので、安全保障対策としても対応を求める。
よって、銀行のカードローンの厳格化に賛成します。
例
カードローンの金利の大幅な規制 最高20%「借り入れが10万円未満の場合」 → 最高10% 
最高18%「借入額10万円以上〜100万円未満」 → 最高10%
最高15%「借入額100万円以上」 → 最高 8%
利息制限法の罰則の創設
関連法の厳罰化
捜査員の増員
外国人や特別永住者の場合の審査の厳格化・借入金額の大幅な制限および保証人・人物確認の徹底
カードローン広告の大幅な制限
不当および違法な回収の厳罰化および監視の強化
カードローン会社への増税および税務調査の徹底
顧客情報の治安機関への提出の義務化
個人間でお金を貸す場合の上限金利は年109.5% → 年20%

参照
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bse1706130500001-n1.htm 銀行カードローン
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329AC0000000100 利息制限法

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8702に追加致しました。
2019/06/20
匿名希望

題名 関西生コンの徹底捜査を求める

本文
現在、日本では関西生コン「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の犯罪が大問題となっている。
しかし、マスメディアは報道せず、挙句の果てには国会議員会館で【関西生コンを支援する会】などが結成された。
はっきり言って、関西生コン支部は日本の政治や治安機関をなめているのである。
また、中には、北朝鮮との関係が深い議員も関わっているといわれるのでこれらの調査も求める。
また、これほどの逮捕者にも関わらず、国会で取り上げられていないので、国会でも取り上げるように求める。
よって、関西生コンの徹底捜査を求める。
例
関西生コンの徹底捜査
悪党労働組合対策
関連法の厳罰化
捜査員の増員
口座の凍結や資産の没収

参照
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190031-n1.html 関西生コン
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190017-n1.html 同上
https://togetter.com/li/1273562 同上
http://wiki-souko.blog.jp/archives/11808408.html 同上

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8703に追加致しました。
2019/05/09
匿名希望

題名 背乗り対策を求める

本文
現在、日本には、数多くの背乗りおよび国籍乗っ取り者が多く存在する。
これらの対策としての背乗り対策を求める。
例
新生児のDNAの提出の強制化「在日外国人も」
マイナンバーや運転免許諸等の資格での指紋や目紋の提出の強制化
志望届や住民ネットの共有化及び各種情報の紐づけ化

(背乗りは住民基本台帳法が災害等により紛失した状況下で起こっていますので、現時点では有事でもない限り背乗りが困難な状況にあります。)

(2019/06/15)
匿名希望

題名 災害時の背乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める

本文
現在、日本には、数多くの背乗りおよび国籍乗っ取り者が少なからず存在すると言われている。
しかし、現状の住民登録では背乗りを証明することが困難であるため、住民登録システム、住民基本台帳法等の整備を要望する。
特に、災害時にはこれらの行為が多く発生するのでこれらの対策として、対応を求める。
よって、災害時背の乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める
例
・新生児のDNAの提出の強制化「在日外国人も」
・マイナンバーや運転免許諸等の資格での指紋や目紋の提出の強制化
・死亡届や住民ネットの共有化及び各種情報の紐づけ化


(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8704に追加致しました。 なお、確かに背乗りは戸籍管理によって難しくなっている面もありますが、死亡届が出るまで背乗りかどうか分からないのでしたら、抑止力にはなっていないと考えます。 いわゆる尼崎事件での角田美代子氏の背乗りが記憶に新しいですが、これを行政が見抜き摘発するのは非常に難しい現状があります。
2019/06/15
匿名希望

題名 風俗店の従業員募集広告の制限を求める

本文
現在、日本には数多くの風俗店が存在する。
そのほとんどが、法律を守っているが、一部の風俗店は反社会勢力や北朝鮮・中国との関係は深いところもあり、早急に対応を求める。
ここで、提案がある。
風俗店の広告の制限を求める。
風俗店の広告の制限は日本ではされておらず、これが原因で反社会勢力や体を売りたくない人たちを増長させる原因となっている。
これは人権問題として扱ってもらいたい。
よって、風俗店の従業員募集広告の制限を求める。
例
風俗店の従業員募集広告の禁止または大幅な規制
これらを違反する関連法の厳罰化
風俗店の反社会勢力および北朝鮮・中国への関係の解消
これらの捜査官の増員

参照
https://blogos.com/article/379581/ 風俗店

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8705に追加致しました。
2019/06/12
匿名希望

題名 携帯電話の端末代金の割引2万円上限に賛成します

本文
携帯電話の利用料について、総務省が携帯端末の値引きの上限を2万円にする案を検討していることが8日、分かった。メーカーに安価な端末の供給を促すのが狙い。2年契約の途中で解約する違約金も現在の9500円から1000円以下に制限して利用者が乗り換えやすくし、端末代金と通信料の両方で競争を活性化させる
参照1

これに賛成する。
日本の携帯料金は高く、国民にとって負担となっている。
これを改善することは、日本国民の利益になる。
また、携帯会社の中には、スパイが疑われているスマートフォンを売買している会社も存在するので、これらの対策も求める。
よって、携帯電話の端末代金の割引2万円上限に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/economy/news/190608/ecn1906080012-n1.html 携帯電話

PS
おそらく、ソフトバンク対策と携帯電話会社の労働組合対策だと思います。

(2019/06/30) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8706に追加致しました。
2019/06/11
匿名希望

題名 えせ同和対策を求める

本文
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ,例えば,同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど,同和問題を口実にして,会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。えせ同和行為は,国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。また,えせ同和行為の横行は,適正な行政推進の障害となるものであり,このようなえせ同和行為に対し,政府として一体的にその排除を推進しています。(参照1)

このように、日本には差別を利権とする組織や個人がいる。特に、同和問題等でのえせ同和問題は非常に問題であり、早急な対応を求める。
また、中には、反社会組織や北朝鮮・中国との関係が深い組織もあり、国防対策としても対応を求める。
よって、えせ同和対策を求める。
例
えせ同和行為の厳罰化

参照
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html えせ同和
http://www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/douwa.pdf 同上

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8715に追加致しました。
2019/06/10
匿名希望

題名 休眠NPO対策を求める

本文
休眠状態にある特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料(罰則)を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。
参照1

このように、日本には、亜k図多くの休眠状態のNPO法人が存在するが、それらの監視および指導対策が整っていない。
また、中には、暴力団や北朝鮮・中国との関係が深いものもあり、治安対策としても対応を求める。
よって、休眠NPO対策を求める。
例
各種罰則の厳罰化
これらの対策としての専門部隊の創設

参照
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/076000c 休眠NPO
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/180004
https://mainichi.jp/articles/20181202/k00/00m/040/130000c
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/20190416kyuminchosa.pdf 同上

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8707に追加致しました。
2019/06/10
匿名希望

題名 違法風俗店の摘発や監視の強化を求める

本文
現在、日本には数多くの違法風俗店があり、その多くが反社会勢力との関係が深いとされている。
また、中には、大学生や高校生をお金や言葉巧みに誘導し、利益を出しているところもあり、女性の人権保護のためにも対応を求める。
しかも、その中には、北朝鮮や・中国との関係が深いところもあり、治安対策としても対応を求める。
よって、違法風俗店の摘発や監視の強化を求める。
例
各種関連法の厳罰化
違法風俗店に施設や資金を貸したものや組織への厳罰化
運営者の国籍の提示

参照
https://www.sankei.com/west/news/180718/wst1807180006-n1.html 違法風俗店

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8708に追加致しました。
2019/06/10
匿名希望

題名 悪質スカウトの厳罰化を求める

本文
京都市内の繁華街などで声を掛けた女性に高額な借金を負わせ、返済する代わりに性風俗店で働くよう斡旋したとして、職業安定法違反罪に問われたスカウト組織の代表、岸井謙典(けんすけ)被告(24)の判決公判が29日、京都地裁で開かれ、入子光臣裁判長は懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。
参照1

このように、日本では人身売買ともとれる悪質スカウトが横行しており、何人もの女性が被害にあっている。
また、スカウトの中には、反社会勢力や北朝鮮との関係が深いものもおり、治安対策としても対応を求める。
よって、悪質スカウトの厳罰化を求める。
例
このよな事件の場合には、実行犯やそのほか関係者には、強姦罪等の罰則と同等の罰則を与えること
また、このような組織や個人に設備や資金を貸していたものや組織に関しての厳罰化

参照
https://www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290018-n1.html 悪質スカウト

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8709に追加致しました。
2019/06/09
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:外国人が入国三か月で国民健康保険に加入できる制度を廃止せよ
分類:中国、韓国、在日、帰化
本文:政府は健康保険加入できる最低在留期間を3か月とした。
 平成24年以前は最低1年が条件だったから、大幅な短縮となったのだ。
これにより、高額医療費を使う治療目的のために、日本に来て安価で治療する外国人が問題となっている。
これからはますます、
 「韓国に行かないで高額な治療を日本に行って、医療保険適用して安価に治療しよう」
ってことになるよね。
おかしいでしょう。
 先祖代々日本に住み、
 日本の社会を維持する努力を代々続け、
 戦争や国難を乗り越えた日本人が、
 困らないように医療保険だろうが、
 生活保護だろうが、
 政府も社会も救済するのは当然だ。
日本の社会保障制度のうま味をすするだけの目的で来日することは、
 社会保障制度の根幹を揺るがす事態だ。
国会は健康保険法を改正し、外国人の海外在住扶養家族の海外出産費支給を規制した。
 平成31年4月1日には、
 「海外療養費及び海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関する厚生労働省保険局国民健康保険課長通知」が発出された。
これは海外での出産育児一時金について高額の支払いを狙った不正請求事件に対抗する措置だ。
社保では、出産の証明を偽造したケースさえある。
お人よし日本では、あの特定の国の民に食い物にされる。
また、在留外国人の国籍別に、一定数以上の入国規制が必要だ。
また、国民健康保険の加入資格は労働者として入国する者のみとせよ。
加入資格も1年以上に戻せ!
参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12469479000.html

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8710に追加致しました。
2019/06/08
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:原子力人材育成のための新会議の設置に賛成する
本文;(2019年6月8日 産経新聞より)
日本の原子力技術を担う人材の確保に向け、政府の関係省庁と産学の関係者が定期的に意見交換を実施する会議の新設を検討している。国内外で日本企業が関与する原子力発電所の新増設の見通しが立たない中、政府の予算措置も含めた人材育成戦略を本格化させ、原子力産業の衰退に歯止めをかける狙い。

新設される「関係省庁連携会議(仮称)」は経済産業省や文部科学省などの関係省庁のほか、原子力関連産業、原子力研究の有識者などが参加。業界組織とも連携する。会議では効果的な人材育成プログラムや研究開発における産学官の連携などについて協議し、必要に応じて政府の原子力施策にも反映させる。

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から8年が経過するが、国内に36基ある原発のうち再稼働は9基にとどまる。原発に対する厳しい国内世論もあり、新増設や建て替えのめどは立っていない。重電大手が活路を求めた海外への原発輸出も、東芝や日立製作所が多額の損失を出して断念に追い込まれた。

国内企業の原子力ビジネスは当面、廃炉や再稼働事業などが中心だが、すでに人材の原子力離れが進む。平成初めに2千人超だった原子力関連学科の学生数は現在750人程度で推移。原子力関連企業の就職説明会の参加者数は震災前の4分の1程度まで落ち込む。英国の原発新設計画の凍結を発表した日立の東原敏昭社長は「原発を計画して設計し、進める人材が不足してくる」と懸念した。

世界の原発ビジネスで台頭する中国やロシアとの競争を勝ち抜くには、新技術の開発も欠かせない。

温室効果ガスの削減などを目的に、政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める原発の比率を令和12(2030)年に20~22%にするとしているが、目標達成はおぼつかない。これまで日本の原子力人材育成は重電大手や電力会社など民間が中心となってきたが、政府は連携会議をきっかけに予算措置などの形で政策関与を強めたい考えで、関連業界も国のイニシアチブに期待する。 (引用終わり)
この会議の設置に賛成し、早期実現を望む。早期の再稼働も望む。 ただし、会議の参加資格は日本人のみとせよ。国籍等を調査せよ。

参考:https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e5-8e-9f-e5-ad-90-e5-8a-9b-e4-ba-ba-e6-9d-90-e8-82-b2-e6-88-90-e3-81-b8-e6-96-b0-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e8-a8-ad-e7-bd-ae-e3-82-92-e6-a4-9c-e8-a8-8e-e7-94-a3-e5-ad-a6-e5-ae-98-e3-81-a7-e8-a1-b0-e9-80-80-e6-ad-af-e6-ad-a2-e3-82-81/ar-AACy3rO

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8711に追加致しました。
2019/06/08
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:日台交流基本法の制定に賛成し早期実現を望む
分類:中国
本文:長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかったが、水面下で取り組んでいくと述べた。

一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。

郭秘書長は、長島氏らが所属する日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」は台湾を強く支持していると言及し、同法の制定に熱心な議員も複数含まれていると紹介。外交部(外務省)はこれらの議員と密接に連絡を取り合っていくとした。

この基本法に賛成し、早期実現と自衛隊との連携も望む。シーレーンを守れ!日本の命綱だ!軍事機密が中国に漏れないようにすることも望む 

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48852019.html、http://japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx、

(2019/06/09)
先日、『日台交流基本法に賛成する』を投稿した者です。
あれから、追加情報がありました。 加筆・修正の参考に!
https://hosyusokuhou.jp/archives/48852063.html、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12475361217.html

こちらも、【拡散】お願いします。

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8712に追加致しました。
2019/06/07
匿名希望

題名 中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める

本文
米超党派議員グループは5日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが

制限されている。
「参照1」

このように、世界各国では、中国企業による技術の盗難および工作が問題となっている。
日本にも当然ながら、このようなことは行われているが、日本政府は対k佐生を全くしていないので、対応ができていない。
これを放置することは、日本の国益を大きく損なう。
よって、中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める。
例
全中国系企業の監査の受け入れおよび厳格化「帰化人やハーフが行っている企業も含む」
関連法の厳罰化

参照
https://jp.reuters.com/article/usa-congress-china-exchanges-idJPKCN1T707Y 中国系企業の監査受け入れ

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8713に追加致しました。
2019/06/07
匿名希望

題名 日本版「DETER法」の制定を求める

本文
DETERは、投票や選挙運動資金に関する法律違反や、外国の指導のもとでの介入に関する法律違反など、米国の選挙への介入が明らかになった人物の米国ビザの取得を禁止している。
「参照1」

このように、他国による選挙干渉が非常に問題となっている。
特に、SNSを使った選挙干渉や外国メディアを使った選挙干渉は日本でも行われており、早急に対策を求める。
また、中には、北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、国防対策としても対応を求める。
よって、日本版「DETER法」の制定を求める。

参照
https://jp.sputniknews.com/us/201906046325439/ DETER法

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8714に追加致しました。
2019/06/06
匿名希望

題名 マルチ商法対策を求める

本文
「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出している。2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。

このように、日本ではマルチ商法が流行している。また、記事にもあるように約半分が若年層に集中しており、若者の保護という名目でも早急に対策が必要である。
特に、成人年齢が18歳に引き下げられるので、今後このような問題は頻出すると予想できる。
問題が起きてからの解決では遅く、今の段階での対応を求める、
また、一部のマルチ商法業者の中には、反社会勢力や中国・北朝鮮との関係が深いものもあり、中国・北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、 マルチ商法対策を求める。
例
関連法の厳罰化
2年以下の懲役、300万円以下の罰金の両方 → 5年以下の潮汐、1000万円以下の罰金またはその両方
クーリングオフ期間の大幅延長
広告規制の厳格化
業者の通名や国籍の提示
マルチ企業の税務調査の徹底

参照
https://www.asahi.com/articles/ASM4K53V5M4KUTNB009.html マルチ商法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%8E%96%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%8F%96%E5%BC%95 同上

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8716に追加致しました。
2019/04/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日本の食品の輸入規制には韓国食品の輸入規制で対抗せよ
分類:韓国
本文: 吉川貴盛農林水産相は12日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調したって遅いよ。
 菅義偉官房長官は同日の会見で「敗訴したとの指摘は当たらない」と負け惜しみを言った。
 河野太郎外相は12日、韓国の李洙勲駐日大使と外務省で会い、規制撤廃に向けた協議を呼び掛けた。
 「今後は韓国との2国間協議を通じ、輸入禁止の撤廃を働き掛けていきたい」と甘い見解を述べた。
日本政府はバカじゃないの?
 火病韓国に負けることが悔しくないのか?
 嘘つきに負けることが最大の問題なのだ!
東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことに対し、韓国政府は12日、「WTOの判定を高く評価し、歓迎の意を表する」との立場を示した。
「日本に対する現行の輸入規制措置は変わりなくそのまま維持される」
 「日本の8県の水産物はすべて、今後も輸入が禁止される」と表明しやがった。 
韓国政府は、
 「日本産の輸入食品から放射能が微量でも検出される場合、追加の放射性核種17種に対する検査証明書も引き続き要求することになる」と不見識な見解を述べた。

韓国政府は平成23年3月の福島第1原発事故を受け、
25年9月「食の安全性」を理由に福島など8県産の水産物輸入を禁止した。
つまり火病韓国は日本の反日左翼と同じで福島の安全な食品を差別し嘘の情報を広めている敵対行為を行っているのだ。
日本政府は報復制裁もせずに火病韓国の行為を不当とし、
27年5月にWTOに提訴した。
一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は30年2月、韓国の禁輸措置がWTO協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告した。
 火病韓国政府は4月に上級委員会に上訴した。
 上級委は今月11日(現地時間)、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との狂った判断を示し

福島を差別しデマを拡散させる韓国には報復で応えよう。
 韓国からの輸入制限だ。
 韓国情勢を邪推する必要はない。
 日本の決断だけだ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12454154593.html

(2019/06/2)
官邸メールの採用の可否をご検討願います。

テーマ:韓国産水産物輸入規制強化に賛成し長期にわたる継続を要望する
分類:韓国
(19年5月30日 産経新聞より)
本文:厚生労働省は30日、6月1日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の20%から40%に引き上げる。他の貝類などについては10%から20%に引き上げる。
厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計10カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け福島など8県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。
菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と説明した。
韓国による日本産水産物の輸入禁止をめぐっては、貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月、輸入禁止を不当とした1審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。日本政府はWTOに異議を唱えるとともに、韓国政府に規制の解除を求めてきたが、韓国は「上級委の決定を尊重する」(康京和(カン・ギョンファ)外相)として応じていない。
以上の検査の強化に賛成する。アメリカでは、韓国産の水産物は輸入禁止されている。他に韓国海苔やキムチも入念な検査を要望する。最近「済州サバ」なるものが国内に出回っていませんか?これは100%のモニタリングを要望する。パブリカ、カボチャ、花卉類の農産物についても残留農薬の検査を厳しくやっていただきたい。勿論、イチゴ、ブドウ、ミカン等の日本のパクリ品種を輸入してはいけません。日本の生産者を保護しなければなりません。諸手続きを入念に時間をかけてやってほしい。それを長期にわたる継続を要望する。さらに、民主党のような媚韓政権に移ってしまった場合の運用方法も対策に含めることを要望する。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300006-n1.html(このブログを参照)、http://www.honmotakeshi.com/archives/55373557.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48851210.html、
http://japannews01.blog.jp/archives/50520973.html、http://kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2359.html(このブログを参照)、https://kotobukibune.at.webry.info/、http://news.livedoor.com/article/detail/16544576/、
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html(このブログを参照)、

(2019/04/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、是正を要求する側が不当な理由で輸入規制するのは適切ではありませんので、対抗手段は別として対抗する要望だけでも良いかと思います。
(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 2019/04/21に頂いた案の代案として号外8717に追加致しました。
2019/05
2019/05/27
神原弁護士を提訴した平成30(ワ)4206に選定書を書かれた方へ

現在、神原弁護士はこの裁判の反訴しており次回公判は6月20日です。
神原弁護士より和解通知書が届いていると思いますが、選定人を取り下げしても反訴の被告は残ります。和解通知書には、その辺りがわざと分かりにくくなってます。
選定書を取り下げしても、反訴の被告を神原弁護士が無条件に取り下げする事はありません。和解金の提案などがあるかも知れません。
和解金の提案をするからとりあえず選定を取り下げするように指示し、その後連絡も無くいきなり横浜地裁より呼び出しの特別送達が来ている例もあります。
選定書を取り下げする事により、纏まっての訴訟から個人の訴訟に変わります。それはこちら側に不利になるイコール相手側に有利になると言う事です。この事を頭に入れて行動されて下さい。


(2019/06/02) 管理人様、 夜分遅くに申し訳ありません。 神原の件、全く卑怯極まりないですね。 私も和解通知書という名の脅迫状をもらい、取り下げるつもりは全くないので放ってありますが、このような情報は非常に助かります。 どうも有難うございます。 これからもどうぞ宜しくお願い致します。

(2019/05/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/05/17
通名廃止をメールに加えて欲しいと思います。
成りすましの犯罪で、日本人の美徳が穢されています。
犯罪は国籍名で発表されるべきです。
「こんなことを日本人がやったこと?本当か?」
から解放されません。
よろしくおねがいします。

(2019/5/25)
お疲れさまです。いつも有難うございます。
通名廃止要望案件について、過去の余命ブログに安倍首相の通名にかかる真意が解説されていましたのでご連絡します。
以下は、抜粋した記事の一部です。
また、『通名廃止』とミラーサイトで検索すると122以外のブログ記事が読めて参考になります。どうぞよろしくお願いします。
122 在日は住民登録に及び腰(0)
http://quasi-stellar.appspot.com/articles/75/NY759aba81.html
※ 2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年2月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです

※ 外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。

※....通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

(2019/05/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すでに通名の複数所持は廃止され、犯罪も韓国籍などと報道されるようになっているかと思いますが、通名自体を廃止する必要があればお手数ですがどなたか作文をお願い致します。
(2019/05/27) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/05/17
管理人様
日々の活動及び作業、大変お疲れ様でございます。

号外8989「ケムトレイル」
https://quasi-stellar.appspot.com/mails/km-1/kanteiMail_y-811.html
ですが、その存在が疑問視されています。
wikipediaのノートで議論が続いています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%AB
ニコニコ百科事典では、科学的見地に基づき否定する意見が箇条書きにて示されています。
私はこの内容が妥当であると判断します。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%AB
故に、ケムトレイルはトンデモの類であり、官邸メールとして出すに相応しくないものと判断します。
よって、号外8989を削除することを提案します。

(2019/05/26)
きょうもケムトレイルが傍若無人に空を汚しています!官邸メールは必要です。復活してください。このわけのわからない物質をこれ以上撒かせてはいけません。
日本は主権国家でしょう。取り締まるべきです。汚れた空はもう見たくありませんから。

(2019/05/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 承知致しました。号外8989を終了と致します。
(2019/05/27) ご連絡ありがとうございます。あまり調べられておらず恐縮ですが、ケムトレイルについて戦時中はあったようですが、現代の通常の旅客機等でそのような散布は現実的ではないと思われます。 汚れた空という観点でしたら単純に窒素酸化物等の排ガス規制を強める要望を出されればよろしいかと思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/05/09
匿名希望

記事閲覧の規制に関して

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
記事閲覧規制について相談があり、連絡しました。
記事閲覧規制の緩和をお願いしたいのですが、駄目でしょうか?
(略)

(2019/05/12)
匿名希望
連絡遅れてしまい申し訳ありません。
ありがとうございます。
もうしばらくこのままでお願いします。

閲覧規制を戻すのはミラーサイト様のご判断で構いません。

(2019/05/09) ご連絡ありがとうございます。前半のみ掲載させて頂きます。 承知致しました。一時的に記事の閲覧制限を解除致しました。
2019/05/09
匿名希望
ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
余命様・ミラーサイト様への連絡
余命様のサイトでは、「なお、近々、官邸メールの書き換えを行う予定である。」と書かれてから、時間がたっています。
余命様の行動量からして、官邸メールの書き換えについては時間がかかると予想されます。
ここで、提案があります。
官邸メールの書き換えをミラーサイト様を見ている余命読者さんたちで行えないでしょうか?
余命様たちからは簡単な内容だけ教えてもらって、それを基に官邸メールを作成します。
ご考察のほどよろしくお願いします。

(2019/05/21) ご連絡ありがとうございます。すみませんが、もうしばらくお待ち頂きますようお願い致します。
2019/05/04
匿名希望
余命様 ミラーサイト様 余命PJ様いつもお疲れ様です。
「平成」から元号が変わり、「令和」になりました。
個人的には、「令和」は日本再生「0話」の暗示だと思っております。
余命様の方では、弁護士たちによる集団ねつ造が発覚し、反日・在日弁護士達への制裁が始まると思います。
また、日韓関係はいつ破たんしてもおかしくなく、それに伴い、戦争有事の国内清掃が近づいていると確信しています。
はっきり言って、日本がこれからの時代を生き抜くうえで、在日・反日勢力に足を引っ張られている時間はありません。
しかし、日本再生は近づいているようで、まだ遠いです。
油断せず、しっかりといきましょう。

令和万歳 日本万歳 日本国民万歳 天皇陛下万歳

(2019/05/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/05/02
管理人さんへ。いつもありがとうございます。重複につき官邸メールの終了をお願いします。
【号外8885】と【号外8977】の内容が重複しているので、【号外8977】を終了願います。(集約させるということで)ただし、【号外8885】に『フランスとのニュークリアシェアリングの実現を望む』を加筆願います。(両方共、私が提案しました)
【号外8745】(85条が含まれているので)と【号外191】の内容が重複しているので、【号外191】を終了願います。(集約させるということで)【号外191】は私が提案しました。

以上、よろしくお願いします。

(2019/05/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 説明不足ですみませんが、全く同じ内容の官邸メールは重複になりますが、多少観点が異なるものは終了されなくて構いません。 内容が古くなったものや、目安として累計の送信数が10万を超えている官邸メールを終了しようと考えております。
2019/05/02
ケント・ギルバート「アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員に立候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。しかし日本は帰化後に直ぐ立候補出来る。帰化して直ぐ議員になれる https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15936702.html
超拡散希望 これでいいのか!?ニッポンの帰化問題 拉致実行犯でも帰化できてしまう・・・ 李小牧 李秋吉 百田尚樹 石平 日本国籍を粗末にしている日本国 政官財メディアに巣くう外人と帰化系 トロイの木馬 https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15681338.html 
必見 スイスの市民権(国籍取得)試験の一例 アールガウ州 45問 4択 難問 アイデンティティと誇りを守る 豪州総選挙の告示~ついに出た!シナ人の立候補者2名 近年の観光公害 https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15935793.html

以上を見ていただき【拡散】をお願いします。

(2019/05/04) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/05/01
お世話になっております。(略)

(2019/05/02) ご連絡ありがとうございます。最初のみ掲載させて頂きます。一応念のため再掲させて頂きますが、事務局への連絡方法として、 懲戒請求者用のメールアドレスは会報に記載されたメールアドレスで、読者向けのメールアドレスはyamatoアットspv18.xsrv.jp(アットは@に変更)になります。 名前だけでなく、電話番号やご住所も本文に記載の上、ご連絡をお願い致します。
2019/05/20
匿名希望

題名 弁護士等の士業資格者の犯罪について

本文
現在、日本の弁護士を含む士業界隈での犯罪が問題となっている。
弁護士を対象とするならば、彼らは法律を守る立場でありながら、法律を悪用し、市民を弾圧している。
しかし、今の日本では、彼らの犯罪については厳罰をとれておらず、ほとんどが微罪となっている。
これらは大変問題である。
また、一部の弁護士の間では、共産主義や中国や北朝鮮とのつながりが深いものもおり、これらの対策も求める。
よって、弁護士等の士業資格者の犯罪の厳罰化を求める.

(2019/05/27)
題名 弁護士の士業資格者の犯罪について

題名
現在、日本の弁護士の犯罪が問題となっている。
弁護士を対象とするならば、彼らは法律を守る立場でありながら、法律を悪用し、市民を弾圧している。
しかし、今の日本では、彼らの犯罪については厳罰をとれておらず、ほとんどが微罪となっている。
これらは大変問題である。
また、一部の弁護士の間では、共産主義や中国や北朝鮮とのつながりが深いものもおり、これらの対策も求める。
よって、弁護士等の士業資格者の犯罪の厳罰化を求める。

(2019/06/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。号外8919に追加致しました。
2019/05/07

題名 弁護士の士業資格者の犯罪について

題名
現在、日本の弁護士の犯罪が問題となっている。
弁護士を対象とするならば、彼らは法律を守る立場でありながら、法律を悪用し、市民を弾圧している。
しかし、今の日本では、彼らの犯罪については厳罰をとれておらず、ほとんどが微罪となっている。
これらは大変問題である。
また、一部の弁護士の間では、共産主義や中国や北朝鮮とのつながりが深いものもおり、これらの対策も求める。
よって、弁護士等の士業資格者の犯罪の厳罰化を求める。

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、ブラック企業の定義が曖昧かと思います。労働基準としてはむしろ緩和していく方向にあり、そのほうが働き方改革につながる意見もありますので賛否分かれる内容かと思います。
2019/05/07
管理人様
日々の活動及び作業、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 労働基準監督官の大幅な増員と、これを実現するための試験制度の改革を要望する
本文 デフレ脱却の大きな阻害要因の一つに、労働者から労働力を搾取して不当に商品役務の価格を下げる、ブラック企業がある。
SNSでは労働者の怨嗟の声がひっきりなしに見受けられるが、ブラック企業が減少する気配は一向に見受けられない。
下記参考情報から引用する。
「ブラック企業が横行する理由に「労働Gメン=労働基準監督官」の数が圧倒的に少なすぎるという根本的な問題がある。監督指導対象となる事業場数428万事業場、労働者数5,209万人に対し、労働Gメン約3300名。労働Gメン1名あたり約1320事業所、労働者数約16000人」
このような状況では、到底ブラック企業を駆逐することが叶わない。
労働基準監督官の人数が圧倒的に不足している原因の一つとして、再度下記参考情報から引用する。
「労働基準監督官は警察官みたいに採用試験があるけど、合格率が10%の難関。これは「労働Gメン=全部こなせる人」が現在の運用だから。たれ込み情報等を分析する部門と、実働部隊(こっちが圧倒的に人数必要)を分けるなら、短期間で大幅増員出来ると思」われる。
すなわち、労働基準監督官の役割分担を行い、それぞれの役割に応じた試験制度を導入することで、労働基準監督官の負担減と大幅な増員を実現することが可能になると思われる。
我が国の経済を立て直し、労働者が正当な報酬を得られ、国民のゆとりある生活を実現させるため、労働基準監督官の大幅な増員、そしてこれを実現するための試験制度の改革を要望する。
参考情報
https://twitter.com/FumiHawk/status/1123615703360098304
https://twitter.com/FumiHawk/status/1123617884620464134
https://twitter.com/FumiHawk/status/1123618831337963520
https://twitter.com/FumiHawk/status/1123623788887695360

(2019/06/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、ブラック企業の定義が曖昧かと思います。労働基準としてはむしろ緩和していく方向にあり、そのほうが働き方改革につながる意見もありますので賛否分かれる内容かと思います。
2018/10/07
匿名希望

題名 生活保護受給者の政治活動の制限を求める

本文
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者に 
は、生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っている 
ものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関 
紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、これが原因で、創価学会や共産党を増長させ 
る原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給 
者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護受給者の政治活動の制限を求める。
例
ビラ配りや電話かけ等の政治活動の禁止または大幅な禁止
政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設

注意
生活保護受給者に対しての、選挙権の制限を主張しているのではなく、あくまで、政 
治活動の制限を主張している。

(2019/05/27)
匿名希望

題名 生活保護費の制限を求める

本文
本文
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者に
は、生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っている
ものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関
紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、これが原因で、創価学会や共産党を増長させ
る原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給
者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護費の制限を求める。
例
ビラ配りや電話かけ等の政治活動の禁止または大幅な禁止
政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設
生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡することを禁止

(2018/10/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなってしまい申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、生活保護受給者だけ政治活動を制限するのは無理があるかと思いますし、 扶養家族は政治活動をしてもいいならばいくらでも抜け穴があります。 例えばギャンブルを禁止するのと同様に、生活保護費を扶養家族以外に献金・譲渡することを禁止するほうが通りがよいかと思います。 お手数ですが、ご検討をお願い致します。
(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8718に追加致しました。
2019/05/27
匿名希望

題名 地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める

本文
地方銀行が外国人労働者の預金口座管理の厳格化に取り組んでいる。在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生の帰国時などに、口座を解約せずインターネットなどで不正に売却するケースが後を絶たず、所在不明になった場合は強制解約も辞さない構えだ。マネーロンダリング(資金洗浄)や特殊詐欺などの温床にもなっており、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で対策が喫緊の課題となる。
産経 参照1

金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが6日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。
産経 参照2

このように、地方銀行はマネーロンダリングや反社会勢力の資金の調達のための銀行になっているという可能性が高い。
これらは、昔から指摘されてきたが、いまだ改善されていない。
また、これらの中には、北朝鮮や中国との関係が深い組織や個人が関わっている可能性があり、北朝鮮・中国対策としても対応を求める。
よって、地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める。

例
関連法律の厳罰化および捜査員の増員

参照
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190521/cpd1905210655001-n1.htm 地方銀行
https://www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060007-n1.html 同上
https://this.kiji.is/505425714049631329?c=39550187727945729 同上

(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8720に追加致しました。
2019/05/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
以前ありましたが、終了してしまったため再度の提案になります。(内容は変えてあります。前回の提案は私がしておりませんが)
テーマ:スラップ訴訟に対する法的な網をかけよ
本文:スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情だ。
SLAPPという概念を提起したデンバー大学のジョージ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授は、次のような定義を示している。
第一に、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかける(裁判の提訴や捜査機関への告発など)。
第二に、そうした働きかけを民事訴訟の形をとって行う。
第三に、(政府、自治体、企業ではない)個人や団体(たとえば住民団体)を被告として提訴する。
第四に、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点とする(たとえば製品の安全性)。
両教授の立論を基に、スラップ訴訟の特徴をまとめると次のようになる。
(1)刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟である。
被告にとっては刑事告訴がより深刻だが、民事訴訟は、紙一枚を書いて裁判所に行けば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面がある。誰にでも使える合法的恫喝であり、だからこそ危険である。
(2)公的問題がメディア上など、公の場所での論争になっている。
(3)訴訟の原告あるいは被告は、その公的論争の当事者である。
(4)その公的問題について公的発言をした者が標的とされ、提訴される。ここで言う「公的発言」とは、マスメディアに寄稿することだけでなく、その取材に答えること、ブログや記事を公開すること、新聞の投書欄に投書すること、意見広告を出すこと、労働組合を結成すること、チラシを配布すること、合法的なデモをすることなどが含まれる。
(5)提訴する側は、資金、組織、人材などの資源をより多く持つ、社会的に比較強者である。
(6)提訴される側は、それらの資源をより少なくしか持たない比較弱者である。
(7)提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える。
つまり、弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労などを被告(被害者)に負わせ、疲弊させ、反対・批判を続ける意欲や能力を失わせる。それにより、被告が公的発言を行うことを妨害する。また、被告が団体の場合には、団結を乱し、分断し、分裂させることを狙う。
(8)訴えの内容、方法などに、合理的な訴訟ならありえないような道理に合わない点がある。
(9)訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言をためらうようになる。これをchilling effect(冷や水効果)という。
(10)提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、原告側は裁判の勝敗を重視しない。つまり、訴訟に勝つことは必ずしも目的ではない。
次に、「スラップ訴訟の標的となるのは報道・言論関係の個人や団体だけなのか」という質問について。
標的となるのは報道・言論関係だけではない。スラップ先進国の米国では、ジャーナリストのほかに、一般市民や団体がスラップ訴訟の標的にされている。
たとえば、消費者運動、フェミニズム、平和運動、反差別運動、反公害・環境運動などを行う団体や市民個人である。
日本では、スラップ訴訟の被告となってきたのは、ジャーナリストなどのメディア関係者が多いが、それ以外の例もある。
たとえば、あるマンション開発業者は、千葉県津田沼市でのマンションで建設に反対する運動を行った住民に対し、損害賠償請求訴訟を起こしている。
今後も、地元の反対運動を伴う開発事業や大型プロジェクトなどに、スラップ訴訟が反対運動抑圧の手段として使われる可能性がある。
「米国カリフォルニア州のように日本でも禁止法を作るべきではないのか」という意見。
もちろん望ましいのは、日本でも国がスラップの規制立法を行うことである。だが、それ以前にもやれることはある。それは、メディアが、スラップ訴訟の提訴は反社会的な行為であるということをもっと報道、啓蒙していくことだ
スラップ訴訟を提訴するのは企業の場合が多いが、現在、企業、特に上場企業や有名企業は「反社会的」という批判に対して非常に敏感だ。スラップ訴訟の反社会性を訴えるとともに、スラップ性の疑いのある訴訟が起こされたときには、メディアがこれまで以上に詳しく報道、批判していくことが肝要だ。そうなれば、世間の評判を気にする企業はスラップ訴訟を起こしにくくなる。
また、提訴した訴訟がスラップと認定されれば、原告となった企業は社会から指弾されることになる。これには、多くのメディアの力が欠かせない。
最近、日本でもネットなどのメディアを中心に、以前よりはこの問題に関する発言数が少しずつ増えてきた。社会的にスラップ訴訟の危険性がもっと認知されれば、その効果は無視できないものとなる。
しかし、最終的にはわが国でも法による抑止が必要だ。
この法律は、スラップ訴訟を公共の利益を損なう「反社会的な行為」として位置づけるとともに、「恫喝の道具」としての実効性を奪うものでなければならない。
また、スラップ訴訟を起こした者に対しては、被告側(スラップの被害者)が被ったさまざまなコスト(弁護士費用、通信・交通費、時間的損失、精神的苦痛など)を賠償する責任を法的に負わせるべきである。

参考:https://toyokeizai.net/articles/-/3626(このブログを参照)、https://blog.goo.ne.jp/heo-koida/e/b6c7aa0a51f4629008f86e0196eb755f、http://www.kokusyo.jp/justice/12602/、http://legal-diary.jp/diary/%E5%BC%B1%E3%81%84%E8%80%85%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%EF%BC%9F%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A8%E3%81%AF/、https://www.slapp.jp/usa

(2019/06/12) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 2000文字を超えていましたので修正させて頂きまして号外8721に追加致しました。
2019/05/20
匿名希望

題名 パチンコ店でのATM撤去に賛成します。

本文
政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。

現在、日本には、約9000点もパチンコ。パチスロ店があり、これが原因でギャンブル依存症や犯罪者を生み出している。
これらの対策として、パチンコ店のATM撤去は大変効果がある思われ、これに賛成する。
大体、パチンコはギャンブルではなく、遊戯だと昔からパチンコ側は主張してきたのである。それならば、遊戯店にATMなどいらない。
また、一部のパチンコ店では、北朝鮮や中国。反社会勢力との関係が深いものも存在しており、これらの対策としても早急に対応を求める。
よって、パチンコ店でのATM撤去に賛成します。

参照
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html パチンコATM
https://www.sankei.com/politics/news/190419/plt1904190013-n1.html 同上

(2019/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8722に追加致しました。
2019/05/19
ミラーサイト管理人さんへ

終了になってしまった官邸メールを1件復活のご検討をお願いします。
テーマ:民主党政権で強行採決した国家公務員法の改正(改悪)を廃止するよう求める
分類:売国、在日、帰化、中国、北朝鮮、韓国

民主党政権時代に強行採決された法案に国家公務員法の改正(改悪)があり、日本人の国家公務員数を着実に減らして、
外国籍(主に中国人、南北朝鮮人)を事務次官に登用するという民主党(当時)や日本侵略を目論む中国や韓国、北朝鮮にとって都合のいい内容である。
官僚そのものを民主党の支持に従う人物に変えてしまい、闇法案、売国法案を通しやすくしてしまった。以下が問題点である。
●首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿からしか閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を登用できない。
●首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる(首相に従わない幹部職を左遷して、首相に従う者に入れ替えられる。)
●適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せることができる。
●適格性審査を首相が行うので第三者(国民)には本当に適格であるのか判断できない。
●国籍に関する条項がどこにも見当たらない(国家公務員の試験は国籍条項があるが、国家公務員法を悪用すれば、国家公務員採用試験に合格していない外国籍者も幹部職員になれる)
●国家戦略スタッフは俸給がもらえる。
●国会議員は国家戦略スタッフを兼ねることができる。(つまり、議員報酬の値上げ。しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれることはまずない)
この法案採決はマスコミにも戒厳令が敷かれていたようで、大多数の国民が知らないまま法改正(改悪)されてしまった。
この改正(改悪)案で「日本国籍を持たない民間人」が幹部職員になれることが可能。つまり、中国人や南北朝鮮人が首相任用で幹部に登用することが可能になり、外国人参政権を容認する内容である。
この法改正(改悪)を廃止するよう求める。あるいは国籍条項の復活を要望する。
国家公務員において、出自や国籍、多重国籍を問われないのは世界中探しても日本だけではないのか。
また、地方公務員においても国籍条項がない自治体が増えているので、国籍条項を復活させてほしい。特に、川崎市では生活保護の窓口が在日がやっているので、指導に入ることを強く望みます。
参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1258.html
blog.goo.ne.jp/bdwy88ws/e/4697d68154755947dca7e4b59c1d98bb
kome911.blogspot.jp/2011/07/blog-post.html
ameblo.jp/konichiwa/entry-10537475230.html
ameblo.jp/kororin5556/image-11460702560-12399534993.html
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11606699034.html
https://ameblo.jp/k-swing/entry-11449298869.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439791814
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11159678791
http://www.kanagawaseikatsu.com/kseik/kanags/102.html

不要と思われるURLは削除で構いません。
見渡してみても、既存で代替となる官邸メールがないのでお願いします。これは、実現するまで訴えていかなければならないと思います。


すみません。先程、国家公務員法の改正について官邸メールの復活をお願いした者です。加筆をお願いします。
『国家公務員、地方公務員ともに、採用の条件で、国籍条項の復活、帰化情報、多重国籍の調査を望む』以上を加筆願います。

(2019/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8723に追加致しました。
2019/05/12
官邸メールを採用のご検討願います
テーマ:IT分野で外資規制拡大に賛成する。
分類:中国、韓国
本文:財務省と経済産業省は2019年中にもIT(情報技術)分野での外資規制を拡大する。外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調をあわせる。

外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定…

以上に件に賛成し、先端技術の漏えいに努めることを要望する。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44577010Z00C19A5MM8000/

(2019/05/29) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8724に追加致しました。
2019/05/05
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:外国人労働者の受け入れ時に健康診断とそれを担保する病院指定をせよ
分類:売国
本文:4月1日施行の改正入管法で日本にも外国人労働者が大量流入することになりましたが、改正案枠組みのみ先行という「制度脆弱性」に直面しているようです。豪州の外国人労働者の健康診断フローと比較しただけでも我が国の改正入管法は問題点が目立つと指摘しています。
4月1日、ついに改正入管法が施行され、外国人労働者の大量受け入れが始まりました。
今回、改正入管法は驚くほど速く可決されました。法律で枠組みだけ決めて、詳細は担当省庁(省令)で決める、というやり方でした。
素朴な疑問です。
詳細を担当の役所に任せると言っても、国会を離れてしまったら、誰がチェックするのでしょうか。
その機能を果たすのが、自民党内の部会なのです。
たとえば、法務部会です。国会議員の部会長がいて、興味のある議員が集まり、官僚の報告を聞いて質問します。実は日本では、まともに機能しない国会に代わって、この部会が実質的な法案審査機能を果たしているのです。
それで、たくさんある部会は機能しているのでしょうか?
国会議員は本当に忙しいので、部会も出席できたりできなかったり…。遅れて来て早く退出したり…。人気のある部会もあれば閑散としている部会もある…。
早々に国会を離れた改正入管法も、自民党の部会や合同会議に戻されて、詳細について法務省の官僚が主に報告し、議員が質問していたと聞いています。
実は、私が気にしてずっと追及していた問題があります。
日本へ労働目的で入国する場合の条件は以下のとおりです。
18歳以上であること健康状態が良好であること保証金の徴収等をされていないこと
送出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること特定技能1号:必要な技能水準及び日本語能力水準
(注)技能実習2号を良好に修了している者は試験を免除特定技能2号:必要な技能水準
素朴な疑問が浮かびます。
「健康状態が良好であること」
これ、どうやって担保するのでしょうか?
たとえば移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されています。検査項目ももちろん指定されています。
これ、常識です。
今回の外国人労働者受け入れに際して、健康診断が義務なのかどうか?3月下旬の時点で、議員に質問しても、法務省に質問してもはっきりしませんでした。
ひとつはっきりしたのは、病院を指定していない、ということです。検査項目については、一応雛形を作りました。しかし、病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか?
考えてみて下さい。
なんらかの感染症を持っている人が入国してパンデミックが発生したらどうなるか?
ましてオリンピックの最中に!
また、外国人労働者が入国して住民票を入れると、国民健康保険証がもらえます。入国早々に発病したり、高額医療が必要になるケースもあり得ます。
だから、オーストラリアでは指定病院による事前の健康診断が義務付けられているのです。
実は、この点に気が付いて法務省に質問してくれた議員が複数いました。しかし、最後まで詰めることなく、散発的な質問で終わってしまっています。
これほど重大な問題なら、部会長がフォローアップすべきなのですが、部会長自身がことの重大さを理解していなかったのでしょうか。
また、本来ならば、法務副大臣が責任を持って法務省に回答させるべきですし、法務省の対処が不十分なら改善させるべきです。そのために大臣や副大臣がいるはずですが、部会に出席していないことが多いと聞いています。
その一方で、「発展途上国でそんなことを突っ込むと都合が悪いんだよ」などと平気で言う議員もいます。
そもそも健康診断を実施できない国からは労働者を入れるべきではありません。
こんな基本的でかつ重大な穴も埋められないまま、なし崩し的に進む外国人労働者受け入れ。これが日本という国の脆弱さなのです。
よって、外国人労働者の受け入れの際は健康診断とそれを担保する病院の指定を強く望む。

参考:https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190402-26275219-magmag

(2019/05/12)
外国人労働者の受け入れは事前に健康診断の受診を義務化せよを投稿した者です。
官邸メール(案)を修正しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:外国人労働者の受け入れは事前に健康診断の受診を義務付けよ
本文:2019年4月1日改正入管法が施行され、外国人労働者の大量受け入れが始まりました。この改正入管法は驚くほど早く可決されました。日本への労働目的で入国する条件は次の通りです。・18歳以上であること、・健康状態が良好であること、・保証金の徴収等をされていないこと、などが挙げられています。(以下略)そこで、疑問です。「健康状態が良好であること」これ、どうやって担保するのでしょうか?例えば、移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されております。検査項目も指定されています。これ、常識です。日本の場合は、健康診断が義務なのか現在ははっきりしておりません。ひとつはっきりしたのは、病院を指定していないということです。検査項目は雛形はあるようだが、病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか。
なんらかの感染症を持っている人が入国して、バンディングが発生したらどうなるのか?日本では発生しない伝染病を持った人が入国したらどうなるのか?それが、オリンピック期間中に発生したらどうなるのか?
また、労働者が入国して住民票を入れると国民健康保険証がもらえます。(いきなりもらえるのも不満だ)入国早々に発病したり、高額医療が必要なケースもあり得ます。だから、オーストラリアでは指定病院による事前の健康診断が義務付けられています。日本では、この話を最後まで詰めることなく、散発的な質問で終わっています。健康診断を実施できない国からは、労働者を受け入れるべきでないと思う。基本的で重大な穴を埋められないまま、なし崩しに進む外国人労働者受け入れには反対します。早急に義務化を!
それから、主旨からはズレますが、もうひとつ。N1と呼ばれるレベルの日本語能力を有し、日本の大学を卒業して日本で就職した場合は、雇用関係が続く限りは家族帯同で無期限で滞在できる、つまり、永住できることがわかりました。
その結果、海外では「日本に移住するなら留学が手っ取り早い」という話が広まっているそうです。ちなみにオーストラリアでは労働許可には必ず期限があります。このように甘いのは日本だけです。

参考:https://www.mag2.com/p/news/392916、https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190402-26275219-magmag、https://ironna.jp/article/5962、

(2019/05/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8725に追加致しました。
2019/05/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日本版EAR(米国再輸出規制法)の制定を要望する
分類:北朝鮮
本文:米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物・提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。つまり、いったん米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。
米国再輸出規制(EAR:Export Administration Regulations)はアメリカ独自の規制であり、我が国への適用は域外適用で国際法上問題があるとも言われていますが、現実問題として米国からのペナルティがあるのが実態です。したがって企業等では自己防衛のリスク管理(予防法務)の一環としてEARに取り組むことが求められるところです。
これから輸出しようとする品目がEARの対象である場合は、EARの規制品目リストに基づいて該非判定を実施する必要があります。また、顧客・用途の確認も必要となります。最終的にEARに基づくアメリカへの許可が必要となる場合のみ、米国商務省BIS(産業安全保障:Bureau of Industry and Security)への所定の許可申請手続きを行なうことになります。
EAR対象品目とは、以下の3つの場合のものを指します。
①米国原産品目
(非米国原産品目はそのままであっても、米国内に一時でも存在した場合は米国原産品目と同様にEARの対象となります)
②米国原産品目が最低基準値を超えて一部に組み込まれた海外生産品目(組込み製品)
③米国原産技術又はソフトウェアで直接生産された製品(直接製品)
EARにおいて、米国商務省BISへの許可申請が必要となるのは、上図に示すごとくEAR対象品目であり、それが一般禁止事項に抵触し、かつ許可例外が適用できない場合のみです。それ以外は、EAR対象外か、許可不要(NLR:No  License  Required)か、または許可例外が適用できるか、であっていずれも許可申請には至りません。
日本製品が第三国経由で北朝鮮に不正輸入されています。兵器に転用されるような部品も多数輸入されているはずだ。ミサイルになって飛んでくる前に、日本にもこのような輸出規制が必要だ。

参考:https://hunade.com/america-ear、http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/、https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-020135.html、http://www.sigma-support.com/article/13697528.html(このブログを参照)、
http://www.sigma-support.com/category/EAR、https://www.asagei.com/excerpt/98216,https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141769053,https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6409569.html,
http://specificasia.blog.jp/archives/1069390081.html,

(2019/05/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8726に追加致しました。
2019/05/02
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:地対艦ミサイル射程2倍に賛成する
分類:中国
本文:防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が28日、明らかにした。
射程を延伸するのは最新鋭の12式SSM。現在は射程200キロ程度だが、最大400キロ程度にまで伸ばす。令和5(2023)年度に部隊配備する。
陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年3月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて12式SSMが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。
陸自は、離島侵攻に対し(1)洋上(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構え。12式SSMは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の艦艇は近代化が急速に進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。12式SSMの射程を延伸することで、敵艦艇の脅威圏外から攻撃することが可能となる。
東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡を通過する動きを常態化させている。改良した12式SSMを宮古島に配備すれば、約290キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域もカバーできる。
陸自への配備に先立ち、令和4(2022)年度には同型のミサイルを海自哨戒機に搭載する。南西地域は約1200キロにわたる広大な海空域を有する。警戒監視能力と活動領域に優れる海自哨戒機が長射程の空対艦ミサイルを備えることで、南西地域の防衛態勢はより厚みを増すと防衛省は判断している。

この改良に賛成し、早期の着手と実用化で南西諸島の防衛力の強化を。

参考:https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190429/plt19042905050002-n1.html

(2019/05/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8727に追加致しました。
2019/05/02
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:維新・丸山議員の発言に賛成し外人の医療費、生活保護を厳しくすることを望む
分類:在日、帰化、中国、韓国
本文:「厚労省はぬるい! 外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが(未払いの)抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど、厳しく対応すべきだ」
24日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。
厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約2割が医療費の未払いを経験しており、未払い総額は約9300万円で、最大で約1422万円に上る病院もあった。
同省幹部は委員会で「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。
丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語った。

 この発言に賛成し、外国人の医療費の未払いに早急な対策を。
外国人の生活保護を廃止せよ。無職になった時点で、自国に強制送還せよ。

参考:http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html?ownedref=not                 485et_main_newsTop
http://www.honmotakeshi.com/archives/55226251.html

(2019/05/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8728に追加致しました。
2019/05/02
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:自民党・青山繁晴議員の発言に賛成し、外為法のホワイト国から外すよう求める
分類:韓国
本文:自由民主党で外交部会や国防部会という会を何度も開いています。そこに防衛省や外務省もお出になるので、僕は2つ提案しました。まず1つは、日韓の2国間でやっていても韓国は被害者のふりをするだけですから、国連安保理に提訴して、安保理で議論すべきであるということです。なぜかと言うと、北朝鮮と怪しげな連携をしていた気配があって、それを海上自衛隊機に見られたので、火器管制レーダーを発射して追い払おう、見ないでくれ、ということだった疑いが日に日に濃くなっています。国連では中国・ロシアの拒否権の問題も乗り越えて、北朝鮮に制裁するということが行われているわけですから。安保理で議論してその上で、あるいは同時並行で制裁する。例えば制裁のなかにすぐやれることとして、外交部会で問題提起しましたが、経済産業省がやっていることで「キャッチオール規制」というものがあります。キャッチオールとは、変な感じの言葉ですが、例えばゴルフクラブのシャフトが北朝鮮のミサイルの胴体になったりする。日本から出すものが大量破壊兵器の製造に使われる。従ってキャッチオール、全部を規制してそういうことに使われないようにする。
その規制を掛けなくても大丈夫な国のことを「ホワイト国」と言います。経産省のホームページを見ていただくと、ホワイト国のリストがあって、そこに大韓民国が入っています。これをまず外してくださいと。外したら何が起きるかと言うと、韓国でも中国でも産品は日本の優秀な部品を当て込んで作っているので、大きな影響があります。しかも北朝鮮との関係もはっきり指摘できるから、やってくださいと申し上げています。外務省防衛省のなかに僕と意見交換できる方々がいらっしゃいますが、その人々によると、実際に検討しているそうです。あくまで検討ですけれどね。
このままなし崩しに無かったようなことにする、いずもが寄港しませんというだけで終わるようでは話にならないのです。
国連の北朝鮮制裁パネルも、瀬取りなどに関して、韓国もやっているだろうということは、指摘や報道が出ていましたよね。そう考えると、とてもホワイト国とは言えない。
国連を活用する術を、日本外交は長年知らないのですよ。これだけ国民の税金をいただいて多額の拠出金を出しているのに、恐れ多くてというような。今回もそういう反応だったので提案しました。話が逆さまで、「国連は使ってなんぼ」なのです。いままでほとんど国益になっていないでしょう。アイヌ新法でも国連の方から日本が人権をどうした、という話しか出ていないわけだから。全部が繋がっている話です。
国防部会のなかでもかなり批判の声が上がっていましたが、防衛大臣の姿勢が少し韓国に融和的すぎるのではないかという指摘もありました。
岩屋大臣は、リベラルを自他共に認められていますが、そういうこととは関係無いですよね。防衛省が日米韓の安全保障の連携を考えるのは当然です。

参考:http://www.1242.com/lf/articles/156727/?cat=politics_economy&pg=cozy(このブログを参照)、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int、https://manepigu.com/life-money/%e3%80%8c%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%80%8d%e4%b8%8a%e3%81%ae%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e9%9f%93%e5%9b%bd、

(2019/05/04)
先日、自民党・青山繁晴議員の発言に賛成するを提案した者です。
修正しました。再度ご検討願います。 加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:自民党・青山繁晴議員の発言に賛成する(韓国を貿易ホワイト国から外すこと)
分類:韓国
本文:2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない!」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。
 自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見が上がってきている。
 現在、日本から輸出や技術提供されるもので、軍事転用の可能性が特に高いものについては、あらかじめリスト化され、事前に経済産業大臣の許可が必要になります。これをリスト規制というのですけれども、これ以外にも使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与するものについても、同じく経済産業大臣の許可が必要になります。
こちらを補完的輸出規制(キャッチオール規制)というのですけれども、こちらについては条件があり、欧米を中心とした輸出管理を厳格に実施し、兵器転用の疑いがある物品を拡散しないと見做される国については除外されている。
この除外される国々を「ホワイト国」といい、それらの国々のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことがあります。
こうした日本政府の動きに韓国は反発と戸惑いを覚えているようです。
18日、朝鮮日報は「これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博大統領が独島に上陸し、日王の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、当時の日本の民主党政権は通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった」と焦りを隠さず、「安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えている」として、選挙対策のために強硬な態度を取っているのだ。と述べている
票を集めるために韓国に強硬になっているというよりは、甘い顔でいつもの「遺憾砲」を撃つだけで何もしないことで逆に票を減らしてしまう方が大きいように見えます。
それ以前に、陛下に謝罪を要求するという発言をして更に撤回もしないと居直る韓国を日本が許すと考えている方がどうかしています。あまりにも陛下の存在を軽く考えすぎている。
世界の国々は3つのグループに分かれている。・非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国である。 日本製の部品を多く使っているので、日本からの輸入が止まれば半導体産業などの基幹産業が大打撃をうけるであろう。また、北朝鮮の核兵器を幇助している疑いが濃厚であることから、青山繁晴議員の発言に賛成し、早期の発動を望みます。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37985451.html、https://hunade.com/yushutukanri-whitekoku、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html、https://www.youtube.com/watch?v=ebIsElf2urc、
https://kotobukibune.at.webry.info/201902/article_21.html(このブログを参照)、http://www.1242.com/lf/articles/156727/?cat=politics_economy&pg=cozy、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int、https://manepigu.com/life-money/%e3%80%8c%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%80%8d%e4%b8%8a%e3%81%ae%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e9%9f%93%e5%9b%bd、

(2019/05/22) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8729に追加致しました。
2019/05/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です
テーマ:特定秘密保護法に早急に宇宙開発部門の追加を
分類:中国
本文:2019年1月に中国は世界で初めて月の裏側の着陸に成功させた。今後は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙開発技術が軍事技術と結びつくため各国の警戒を招きそうだ。(19.1.14日経新聞より)
これは、すべては軍事目的である。今年早々に宇宙軍拡競争が始まったのである。 米国に衝撃を与えた。米国でも技術的には可能だが、金がない。オバマ時代にNASAの宇宙開発予算を大幅に削減したためだ。中国が新しい技術を開発したのではなく、ロシアから学び、日本と米国から技術を盗んでこれだけのことをやってのけた。この宇宙船を見ると、日本の電子部品とノウハウが大量に使われている。
(以下、14.12.12産経新聞より)
安全保障関連の機密の漏洩(ろうえい)を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。

法律は日本や日本国民の平和と安全を守るために必要なものとして、昨年12月に成立した。予定通りの施行は妥当だが、何よりも適切な運用が重要であることを改めて指摘したい。

国民の「知る権利」や報道の自由を損なう恐れがないか、との懸念が示されてきたからだ。

安倍晋三首相をはじめ政府は法律の必要性を繰り返し、丁寧に国民に説明すべきである。

なぜ特定秘密保護法が必要なのか。厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。中国の急激な軍拡や国際ルールを尊重しない形での海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などだ。

日本が機密情報をしっかりと管理できなければ、アメリカや友好国は防衛や重大テロ関連の情報の提供を見送るかもしれない。日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる。他の友好国にも迷惑をかける。

法律が「息苦しい社会」「戦争する国」をもたらすといった批判は的外れだ。

関係者の不注意やスパイの暗躍による機密漏れを防ぐことは、国や国民の利益になる。法律の趣旨を忘れてはなるまい。

政府の運用基準は報道や取材の自由について「国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」と定める。当然だが、「十分な配慮」には曖昧さが残る。取材行為に関する「著しく不当な方法によるものと認められないかぎり」という条件も不明確だ。

恣意(しい)的運用を厳に慎むよう、知る権利や報道の自由の重視を求め続けねばならない。

施行を受け、約40万件に及ぶ特定秘密の指定や、特定秘密を扱う公務員や防衛産業の社員らを対象とした「適性評価」と呼ばれる身辺調査が行われる。秘密を守る態勢の本格運用に向け、粛々と作業を進めてほしい。

5年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定19機関から外れている点については、再検討の余地がないか。
(以上産経新聞を引用)

早急に、宇宙開発分野を特定秘密保護法にせよ

参考:ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html(このブログを参照),https://www.sankei.com/column/news/141212/clm1412120004-n1.html


(2019/05/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8730に追加致しました。
2019/05/01
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:自民党・小野田紀美議員の「国費外国人留学制度」の発言に全面賛成し早急な廃止と日本人学生の支援を求める
分類:中国、韓国、売国
本文:昭和29年から続いている国費外国人留学制度は国家間の友好親善に寄与してるか疑問が残る。受け入れが多い中国、韓国の日本人への好感度は、30%前後だが、他国では70%超え、使ったお金の効果を検証し、効果がないならやり方を変えるべき。正論である。
中国と韓国は減らしてほしい。続けて2015年度の給付型奨学金予算は70億だが、外国人の国費留学生は授業料を除き180億。外国人より日本人は予算が少ない。日本人学生に「私たちは外国人より優遇されない」と思われないよう早急に仕組みを変えるべきだ。外交は相互主義が基本。
そもそも「国家間の友好親善」のために、日本の大学に来る外国人留学生に多額の日本国民の血税を投入するという発想がおかしい。こんな理由で国費外国人留学生に対して一人当たり年間100万円~300万円の公金(返済不要)を投入している国は日本だけだ。さらに問題なのは、「国家間の親善を謳いながら、外国に留学する日本人学生に対しては一人当たり年間数十万円(返済義務有)しか援助していないことだ。この制度を一日でも早く廃止するべきだ。外国に留学する自国民より、自国に留学する外国人に多額の予算を費やしているのは日本だけだ。これは、留学生一人当たりに換算しても同じく、日本人よりも外国人の方がはるかに優遇されている。それで、結構な人数が行方不明になっている。このことは、10年以上前の2008年民主党(当時)の谷岡郁子議員も異議を唱えていた。その内容として、日本の学生たちは将来の納税者であり、日本の学生の保護者も納税者だ。ところが日本では、日本人学生の奨学金はローンという形で貸与のみ。一方、中国人や韓国人に対しては返済不要の「奨学金」である。血税でスパイを養成しているようなものである。ましてやそれを取り締まる法律もない。外国では外国人留学生は自国学生と比べて平均3倍くらい高い学費を支払わされている。米国でも「卒業しても米国のためにならん人材」と言う理由で学費が倍。当然である。ところが日本人学生にはバカ高い学費を支払わせ、留学生には学費を支払わせず、日本国民の肩代わりされている。日本の教育を漏洩するな。その結果として、東京福祉大学のような問題も表面化した。もうこれ以上留学生を増やすな。なぜ、自国の学生を支援しないのだ。そんなに日本で勉強したいのなら学費倍払え。遣唐使や遣隋使は隋や唐が渡航費や学費出してくれたのか。日本の教育に憧れるのなら手漕ぎボートで命懸けで来るくらいの奴だけにしろ。
以降のことは即、実行願いたい。また、この制度を廃止できたとしても継続を望む。1.事前の英語及び日本語の言語能力の証明書の提出義務化とその審査の厳格化。日本語予備教育の廃止。2.奨学金の自動更新の廃止。留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及ぶ学業成績の厳重な審査。著しく悪い場合又は卒業見込みのない者の強制退学。強制送還。一定期間日本への入国禁止。3.日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への受給資格禁止。4.年齢制限の厳格化5.予定留学期間の延長禁止6.留学期間終了後の自国への強制帰国と数年の自国滞在の義務化。数年内の日本への入国禁止。7.学生証でクレジットカードをつくることの禁止。 それから、学生が行方不明になったら、大学や斡旋業者にたいして一人当たり一日いくらかの罰金と犯罪を犯したら同じく賠償責任を負わせるようにしてほしい。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7462.html(このブログを参照)、http://bouzup.blog.jp/archives/1074525261.html(このブログを参照)、https://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Ho2d1Puo-_I、

https://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY、https://www.youtube.com/watch?v=O00e3Y_hO2Q、https://www.youtube.com/watch?v=KmM8YEnyVRA、


先日、小野田紀美議員の国費留学制度の発言~を投稿した者です
文章と参考URLの追加をお願いします。
・日本の大学および大学院への在籍経験のある者、『母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止』『』の部分の追加
http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190411.html(以下すべて東京福祉大学の問題)、https://masamurai.com/uni-tokyohukushi-7182、https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiwatarireiji/20190322-00119123/、https://rinky-power.com/tokyofukushi-uv/、https://www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9223/ 不要と思われるURLは削除でも構いません。

以上を追加お願いします。


すみません、小野田紀美議員の発言に賛成する~を投稿した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11067413.html、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12454587446.html、http://www.honmotakeshi.com/archives/55168361.html,
加筆・修正等編集のご参考に使用願います。

(2019/05/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8731に追加致しました。なお、自民党・小野田紀美議員の発言という内容は本文には出てきませんので、タイトルからも小野田議員の発言という文言を除外させて頂きました。
2019/04
2019/04/30
SNSをやられている方へ
足立康史「スパイ防止の法律不足!共産党は破防法の調査対象!候補者の外国籍の得喪履歴出すべき」 http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190308.html、
政治家の国籍隠しをやめさせろ! 国籍公開の義務化と帰化してすぐ議員になれないようにすべき https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12457096313.html,
「私が逮捕歴2回の暴力革命の中核派とは知らなかった杉並区民もいたと思う」(洞口某 )https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12457539304.html
【拡散希望】李小牧と外国人地方議員たち https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12456498550.html
武道館反対集会 メリーランド大学講師 E.博美氏 https://www.youtube.com/watch?v=I0dx4D9BZ-A
足立康史 神回「スパイ防止」「国会議員がいつ、どこから帰化したのか国民は知りたい」ついにこの話題を追及!日本維新の会 最新の面白い国会中継  https://www.youtube.com/watch?v=_sSM_Zbw82A&t=7m38s
陳さんよ、逃げるな!足立氏の提案に反論してみよ http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20190315.html
以上を見て頂き、【拡散】のご協力をお願いします。

(2019/04/30) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/04/04
生活保護者に対しての現金支給についてですが、パチンコなどにつかわれたりしないよう、生活必需品限定にする必要があると思います。
現金支給ではなく、生活保護者用お買物券を設定することはできないのでしょうか?
国民年金生活者よりも生活保護者は優遇されていることに対し、真面目に支払ってきた人々は制度自体に違和感を持っています。
また、保護期間は、社会復帰のためのボランティアを義務付ける等のプログラムを作るべきと思います。

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。官邸メール化が必要でしたらお手数ですがどなたか作文をお願い致します。
2019/04/18
管理人さん、こんばんは。
自分と同様に記事を見られない方への管理人さんの回答通りに、再び記事閲覧申請して届いたパスワードをコピペして閲覧出来るかやってみましたが、やはり駄目でした。
ちなみに、先ほど余命さんの所に行ってみましたが、再び見られなくなっていました。
前回行った時は、ガラケーでも最新記事だけは見られる様になっていたのにどうしたのかな?ちょっと心配です。

(2019/04/28) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなって申し訳ございません。掲載させて頂きます。 大変恐縮ですが、弊サイトの認証にも対応していないガラケーは暗号化等が十分になされておらず、メールやWebページの閲覧が容易に傍聴されてしまいますので、端末の更新をお勧め致します。 慣れている方は格安SIMやSIMフリー端末で運用したりしますが、例えば家電量販店等でワイモバイルのiPhone 6sを新規に契約されてガラケーとiPhoneの2台持ちされるほうが、ガラケー1台だけよりも料金を安くできるかと思います。
2019/04/11
記事を閲覧したいので、自分のアドレスを入力。
パスワードが来たのでそれを入力したのですが、見られません。

(2019/04/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。ご不便をおかけしてすみませんが、パスワードのご確認をお願い致します。 特に0は数字のゼロですので、大文字のOになっていないかご確認をお願い致します。
(2019/04/16) すみません、ログインできない方は、念のため記事閲覧申請をもう一度お願い致します。
2019/04/09
管理者様
(こちらも非公開でお願い致します。)
(略)

(2019/04/09) ご連絡ありがとうございます。冒頭のみ掲載させて頂きます。忘れられる権利に基づくご要望と理解致しました。 当該記事の箇所を削除致しました。
2019/04/08
【号外8758】に誤字あり。以下の記された行をご確認ください。

・余命三年自自日記等の保守系の組織および個人に対しての偏向判決をする裁判官等

(2019/04/08) ご連絡ありがとうございます。失礼致しました。号外8758を修正致しました。
2019/04/07
尖閣諸島海域、竹島を守る為の集会、デモに対しての弾圧や侮辱について
(略)

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。個人情報をここでは掲載できませんが、そのような輩は無数にいるものと考えております。
2019/04/07
新しい余命さんの所はガラケーでは見られない為、こちらでなら見られるかと思い記事閲覧申請しましたが、届いたパスワードを入力する場所が見当たりません。
やはりこちらもガラケーでは見られないのでしょうか?

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。 ご不便をおかけしてすみません。おそらく基本認証非対応の端末を使われているのだろうと推察致します。パスワード入力画面が表示されない一部の端末用にパスワード入力欄を追加致しましたので、改めて記事にアクセス頂き、ご確認をお願い致します。
2019/04/05
(非公開でお願い致します。)
(略)

(2019/04/05) ご連絡ありがとうございます。一行目のみ掲載させて頂きます。 どの記事の削除を希望されているのか分かりませんので、全ての記事にパスワードロックをかけさせて頂きました。 これで不特定多数への公開にはなっておりませんので、改めてご検討をお願い致します。
2019/04/04
匿名希望
余命様、ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
ご相談があり、連絡しました。
皇室関係なのですが、GHQに解体された皇室の復活を求める官邸メールを送りたいのですが、どうでしょうか?
余命様やミラーサイト様は皇室関係は扱わないようにしています。ですので、官邸メールを送る前に連絡しました。

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、旧宮家復活の要望は過去に削除した経緯がございますので、追加は難しいです。
2019/04/30
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正編集等は自由です
テーマ:維新の会の足立康史議員の「国政選挙の立候補者は国籍公開の義務化と帰化してすぐ議員になれないようにするべき」の発言に賛成し早期の法制化を望む
分類:在日、帰化、売国
本文:日本の政治が日本人のために政治をしていないと感じることがないか?
その原因がこれなのである。
有権者は何を見て議員を選ぶのか?
議員の役目として一番大切なことは何か?
国会議員であれば日本国を、地方議員であれば日本の中のその地方のことを第一に考えることである。
ならば候補者の「基本情報」として帰化情報や国籍情報、思想、日本への忠誠心、愛国心、歴史観、国家観は一番大切な情報である。学歴や不倫情報や不動産情報よりも遥かに大切である。これは、国会議員だけでなく、地方議員や都道府県知事も含めてほしい。
さらに、条件として、多重国籍者でないこと、外国のスパイ、工作員と繋がっていないこと、立候補者の配偶者を含めた最低3代前の系図、できれば4代、5代前の系図、国籍に関する 情報開示の制度化、立候補者の養子縁組、帰化歴の有無、立候補者が議員でなかった期間に受けた献金の履歴を明確にした紙面印字した者ものを有権者の開示の制度化、2親等以内に外国人及び帰化人が存在しないことの制度化を望む。
この大切な情報を隠して議員を選べと言っても選びようがない。
だから知名度や学歴や不倫など、議員としてはどうでもいいようなところで選ぶことになる。
日本の政治が日本人のことよりもシナ人や朝鮮人のことばかり優遇しているのはそういう背景があるのだ。
例えば、アメリカの帰化の条件として、1.永住権資格後5年間居住すること、2.道徳的人格を備えた者。過去5年遡って、殺人、薬物の所持、ギャンブル等による違法収入、売春、重婚といった犯罪歴がないかFBIが調査します。3.読み、書き、話し、聴くといった英語能力。4.国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼の意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、政府の仕組みに関する知識の取得、この4つをクリアして、最後の5つ目で忠誠宣言を行います。この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国の一員として戦うことを誓うのです。母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるか。こうした覚悟がなければアメリカ人としての国籍が与えられません。移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家の忠誠心、具体的には、国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。さらに日本なら、申請時点で、有職者であること、税金の滞納がないこと、生活保護の受給経験がないこと、3か月以上の無職歴がないなどを入れることを望む。
しかしこれを探ると今の日本では「ヘイトスピーチ」「民族差別」と言われ、国籍のことが訊けない日本になってしまった。
国籍公表という他国では当たり前のことが日本では出来ない。これがおかしいということを日本人は気づくべきである。
また、政党事務所において党務に従事する党員等において、
・党務に従事する本人および二親等以内の家族
・党務に従事する本人が居住する世帯に同居する家族若しくは同棲者等の同居人
上記のうちいずれか一つ以上に該当する者らが、
・日本国籍を有さぬ外国籍の者であった
・日本国籍のほかに少なくとも一か国以上の外国籍を保有している、
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権のうちいずれか一つ以上に該当する者であった
・日本国籍を有さぬ外国籍の者であり、かつ、二か国以上の外国籍を保有している、
上記のうちいずれか一つ以上に該当し、その該当者が少なくとも一名以上含まれているような人物であった場合、
その者の入党および党籍保有を認めず、なおかつ政党事務所に所属し党務に従事することを禁止せよ。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12457096313.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12457539304.html、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12456498550.html、https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/110fbc22d13266506e484f8165f3e118、https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/926016fcc66dd3ce28ae3be36ed8d068、http://www.moeruasia.net/archives/49630106.html,
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9076317.html,https://www.youtube.com/watch?v=_sSM_Zbw82A&t=7m38s,https://www.youtube.com/watch?v=I0dx4D9BZ-A(この動画を参照)、http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20190315.html,
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190314/soc1903140001-n1.html,http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190311/soc1903110005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList,http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190308.html(このブログを参照)不要と思われるURLは削除でも構いません。他余命三年時事日記ミラーサイト号外727、号外719、号外604、号外566、号外540(終了しております。個人的に重要と思いました)

(2019/04/30)
先日、足立康史氏の発言に賛成し~を投稿した者です。文言の追加をお願いします。
条件の追加として、『1.日本に忠誠を誓っている人2.他国のスパイ、工作員でないこと3.国家観を公開していること4.自分、父母、祖父母の三代の出自を公開していること』 参考:https://ameblo.jp/kororin5556/entry-10512541522.html

意味がつながる場所に、『立候補した時点で公人である。こういう意見が出ると、プライバシーや個人情報保護法の難癖をつけるが、国家の安全保障に関わることなので、現職議員とその候補者の出自ははっきりさせるべき。もちろんこの情報は、選挙公報に記載する。
まずは、国会議員からで、公務員(特に官僚)、教職員、司法、公安、公共放送、宮内庁等には義務付けよ。これらは、国を乗っ取ることが可能になるからだ』を文章の追加をお願いします。 加筆・修正編集は自由です。
参考: http://www.honmotakeshi.com/archives/54985848.html

(2019/04/30)
すみません。足立康史議員の発言に賛成する~を投稿した者です。
追加をお願いします。
さらに、条件として4.自分、『(自分の)配偶者』を追加していただけませんでしょうか?
主旨が違うようでしたら、無視でも構いません。

(2019/05/02)
再度すみません。足立康史議員の発言に賛成するを投稿した者です。
加筆お願いします。
適当な場所に『アメリカでは帰化人のスパイ行為を取り締まる法律があるが、日本にはない。自由と平等を重んじる国のアメリカでも自国を守るための法律がある』
をお願いします。入らなければ無視でも構いません。
参考:https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15936702.html、https://blogs.yahoo.co.jp/popposan422/64308229.html、https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15681338.html、https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15935793.html

(2019/05/02)
管理人さん。たびたびすみません。加筆お願いします。
『アメリカで国会議員の立候補は家系と血統と信仰を公表する義務がある。祖父母の代まで遡って出自を明らかにせねばならず、仮に虚偽内容があれば公職選挙法違反で禁固刑だ。移民国家ゆえの特殊事情ではなく、多くの諸外国でも同様の法律があると聞く』
をお願いします。
参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4830.html(真ん中あたり) 入らないようでしたら、不要と思われるURLを削除してください。

(2019/05/05)
何度もすみません。足立康史議員の発言に賛成する~を提案した者です。加筆お願いします。

アメリカでは国会議員の立候補はというところに、(例えばです。その他の場所でも構いません)
『アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員に立候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。しかし日本は帰化後に直ぐ立候補出来る。帰化して直ぐ議員になれるなら工作員・スパイでもなれる。スパイ防止法もない」 日本の法律は穴が多すぎる』
を加筆願います。修正・編集等も自由です。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15936702.html

(2019/05/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8732に追加致しました。なお、維新の会の足立康史議員の「国政選挙の立候補者は国籍公開の義務化と帰化してすぐ議員になれないようにするべき」の発言がタイトルにしか現れず、 足立議員の名前を出す必要はないとタイトルを修正させて頂きました。
2019/04/21
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:韓国・基礎科学研究院と東大物性研究所 ソウル大に共同研究室開設に反対する
分類:韓国、売国
本文:韓国研究機関の基礎科学研究院は19日、同院の強相関係物質研究団が日本の東京大物性研究所とソウル大に共同研究室を開設したと発表した。

 物性研究所は1957年に東大に設立され、教授21人など約130人の研究者が凝縮系物理学、ナノ科学分野の研究を行っている。

 両機関は同日の開設式を皮切りに共同研究に入る。物性研究所が保有する最先端の角度分解光電子分光(ARPES)システムを研究に活用するほか、世界最高レベルの分光学の設備も構築する計画だ。研究者の交換プログラム、ワークショップ開催などで交流も深める。
このプロジェクトに反対する。成果を奪われ、軍事技術に転用される可能性もある。

参考:https://hosyusokuhou.jp/archives/48848270.html(このブログを参照)、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000047-yonh-kr

(2019/05/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8733に追加致しました。
2019/04/19
余命様、ミラーサイト様いつもお疲れ様です。また、お世話になっております。
早速ですが、以下の2件を官邸メール追加の検討して頂ければと思います。

タイトル:選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について
文案:
「おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。」との報道を見ました。
投票開票に関わる不正は、民主主義破壊の最たるものと言えるのではないでしょうか。
それが高々50万円のしかも略式命令では納得できるものではありません。
しかも、この手の事件は単に白票を足したのではなく、有権者の投票した投票用紙を廃棄していることが常です。
言い換えれば、有権者の権利である投票行動を無に帰す大罪であり、マスコミ報道もここを軽犯罪に錯誤するような「白票水増し」と報道していることも問題だと考えます。
是非とも、選挙に関する違法行為の厳罰化と、報道についても適切な表現への要望をお願いしたいです。

タイトル:失礼議長(ムン・ヒサン)への対応について
文案:
「慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 」との報道を見受けました。
陛下への謝罪だけではなく、「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも言った、この人物を到底許せないのが普通ではないでしょうか。
本人の心からの謝罪と何らかの賠償がない限り、特使どころか韓国政治家の来日を是非とも明確に拒否するようにあらゆるチャンネルを通じて相手方に表明するよう要望させて頂きます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

(2019/04/28)
日々の活動及び作業、大変お疲れ様でございます。
現在、ミラーサイト様お問い合わせページにあります、
「選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について 」
ですが、要望自体は良いのですが、
「罰金50万円略式起訴では、犯罪抑止力が全く無く、資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題になってしまう。」
「資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題である、ということは、我が国民主主義の崩壊を招き、外患誘致やり放題になってしまう。」
という視点が抜けています。
先ずは、上記内容を含めた文案を以下に記しますので、叩き台にして頂ければ幸いです。
公職選挙法はその他にも様々な問題点が多数指摘されており、抜本的改正が喫緊の課題であると思います。
私の方でも気付いた点等、ある程度纏まったら投稿したいと思います。
[修正案]
タイトル:公職公職選挙法違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について
文案: 「おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。」(2019.4.17 びわ湖放送)との報道を見ました。
投票開票に関わる不正は、民主主義破壊の最たるものです。
それが高々50万円のしかも略式命令では、犯罪抑止力効果が全くありません。これでは、資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題になってしまいます。
このような公選法違反行為は我が国民主主義の崩壊を招き、我が国侵略を目論む外国にとって外患誘致やり放題になってしまいます。
しかも、この手の事件は単に白票を足したのではなく、有権者の投票した投票用紙を廃棄していることが常です。
言い換えれば、有権者の権利である投票行動を無に帰す大罪であり、マスコミ報道もここを軽犯罪に錯誤するような「白票水増し」と報道していることも問題だと考えます。
我が国の秩序安全を維持するためにも、選挙に関する違法行為の厳罰化と、報道についても適切な表現の徹底を強く要望します。

(2019/05/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8734,8735に追加致しました。
2019/04/15
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。以下の官邸メールのご検討をお願いします。
『北朝鮮による国家的犯罪拉致事件について一刻も早く全員救出を求む』
令和の元号の時代を迎えようとしている今、未だに全面的解決に至らない北朝鮮による重大な日本国民への人権侵害、主権侵害の国家犯罪である拉致事件について、一刻も早く、全員救出を政府に強く求める。
拉致問題については様々な角度からの各論はあると考えるが 、拉致された方々がその人生において日本でそれぞれの幸せを築いたであろうことに思いを寄せる時、不作為であった歴代の政府や政治家たちに強い憤りを禁じ得ない。何故ならば、1950年代から今日まで日本国内で警察に捕まった北朝鮮工作員は100人以上存在し、スパイ防止法がないため多くの工作員が堂々と帰還船で戻った。このような工作員の無法ぶりを日本の政治家たちは放置し、拉致の前兆を見過ごしてきた罪は大きい。
以下は、2002年奇跡的に北朝鮮より帰還された蓮池薫氏への2017年のインタビュー記事である。
「なぜ日本は、われわれを取り戻してくれないのか。不安、恐怖、焦りー。精神状態は尋常ではない。指導者のバッジを胸につけ、正月には忠誠の誓いを述べる。拉致された上に、彼らに強制的に従わされ、教育される。屈辱的で、つらかった拉致された直後は、日本へ帰せ、帰せ、と怒ったが、次第に怒りや反発を表面に出さなくなった。反発したら生きていけないですよ。子供の将来のことを考えると従わざるを得なかった」
そのような北朝鮮に突然拉致された横田めぐみさんは、1977年、バトミントンの部活動を終えて帰宅途中だった。まだ中学生、13歳だった。ーーーー。

こんな話があるか!
国とメディアの狭間で今も苦しんでいる拉致被害者の方々とその御家族。
この人達全員を救わなければ日本は主権国家ではない!
悲しいかな初めてその全容が分かった。
全員を救おう!みんなで声をあげよう!
(アマゾン、全員絶対取り返すコメントより)
同感である。
国民世論を動かすのは、マスコミやメデイアではなくひとり一人の国民の意識ー国民主権がこれからの日本を動かすと考える。
日本国民の総意である内閣総理大臣、安部首相に、強く要望する。『一刻も早く、拉致被害者の方々全員救出をー。』

参考図書 メディアは死んでいた 阿部雅美 産経新聞出版 

(2019/04/30)
ミラーサイト様、お疲れ様です。
令和の時代を迎え、気持ちも新たに粛々と取り組んで参りたいと思っています。これからもどうぞよろしくお願いします。
『北朝鮮による国家的犯罪拉致事件について一刻も早く全員救出を求む』について本文の訂正をお願いします。
令和の元号の時代を迎えようとしている今→令和の元号の時代を迎え
まだ中学生、13歳だった。ーーーー。→まだ中学生、13歳だった。
『一刻も早く、拉致被害者の方々全員救出をー。』→『一刻も早く、拉致被害者の方々全員救出を!!』

(2019/05/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8736に追加致しました。
2019/04/14
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:中韓友好促進団体の解散及び監視の強化を求める
分類:中国、韓国、在日、売国
本文:東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。
2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。
自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

この団体の解散を求める。全容解明も求める。又は、監視の強化を望む。日本には、このような団体を監視する法律も、このような団体のスパイ行為を取り締まる法律がないので、法律の制定も合わせて望む。

参考:http://0taku.livedoor.biz/archives/4316628.html(このブログを参照)、https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6f649e7ff607f078ea1fc4b9f549b27e、http://livedoor.blogimg.jp/otaku_blog/imgs/d/4/d45f4525.jpg、

本:青林堂 ジャパニズムNO47 P146

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8737に追加致しました。
2019/04/11
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:宮古島からの弾薬の撤去に反対する
分類:中国、北朝鮮
本文:岩屋毅防衛相は7日、南西防衛の一環として3月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。
防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。
岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。
地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には重大な欠陥が生じた。
宮古島に配備された警備部隊は有事の際の初動対処を担う。侵攻する敵舟艇や上陸部隊を迎え撃ちながら、味方増援部隊の受け入れ態勢を整える。中距離多目的誘導ミサイルや迫撃砲はその主力装備だが、弾がなければ張り子の虎にすぎない。
弾薬は最終的に宮古島内に新設する弾薬庫に移すことになるが、用地取得すら済んでいない。完成しても警備部隊がいる駐屯地とは約14キロ離れ、一刻を争う初動対処に穴があいた状況は解消されない。
陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と懸念する。
5日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇3隻が宮古島と沖縄本島の間を通過した。(平成31年4月9日 産経新聞)
自民党内では安全保障に精通していると言われた岩屋防衛大臣だったが、ここまでくるとこの人では日本を守ることが出来ないと思う。
大体、防衛大臣が住民の反発をそのまま聞き入れて国が守れるか?
南西方面の防衛として与那国島に沿岸監視隊、宮古島と石垣島に警備部隊と地対空・地対艦ミサイル配備、鹿児島県西之表市の馬毛島には海上・航空両自衛隊の拠点として守りを固めている中、これはやってはいけない失態であった。
特にシナは海上民兵が宮古島を軍事拠点にする計画があると言われているのに弾薬を撤去してしまった。
日本という国は「反対工作」をすれば国の守りまでおろそかにすることが知れてしまった。
「国の守り」も「エネルギー」も、反対派の反発で決めていくものではない。
陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と言っている。
本来は国を守っている自衛官の身になって守ってやるべき立場の防衛大臣が、自衛官を危険にさらすとはどうなっているのだ。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12453197042.html(このブログを参照)、https://www.sankei.com/politics/news/190402/plt1904020029-n1.html

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8738に追加致しました。
2019/04/11
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います
テーマ:NHKの元号の報道に反対する
分類:マスコミ
本文:NHKはいつから犯人捜しのようなスクープを報道するようになったのか。
いくら何でもこの公表は問題ありだろう。
大体、国民はNHKにスクープなど期待していないし、そんなことをするために受信料を払っているわけではない。
菅官房長官が新元号「令和」の発表時に「誰が考案したのか」という記者の質問に「それは本人が名前を公表しないでほしいと言っているので差し控えさせて頂きます」と述べていたのに、NHKはすぐに名前を公表してしまった。
また、安倍総理も新元号の選定の公開については「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う。考案された方々の名誉もあるので、30年という時は必要なのだろうというふうに思っている」と述べていたにもかかわらずNHKは報道した。
NHKが日本反日協会であることは知っていたが、政府の意向に逆らい、国民が特に知りたくもないことをあえて公表するとはどういう了見なのか。
政府の意向に逆らって報道したNHKは責任問題でないのか。
NHKは国民の受信料で成り立っているのだから、国民に対してNHKが言う「関係者」は誰なのか、明らかにする必要がある。
今回の選定に当たっていたのは衆議院副議長で立憲民主党の赤松広隆がいた。
赤松は新元号の情報漏れのために、発表するまで外に出さずに携帯も預けられることに反発して「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」ともめていた。
しかし情報を知っている以上、拘束されるのはやむなしではないか。こんなことで怒るということは裏を返せば怪しいということでもある。
いずれにせよ、NHKは政府に逆らって公表したことに対して国民に説明する義務がある

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12451539874.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12452568183.html

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8739に追加致しました。
2019/04/11
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:サイバー攻撃防止のG7共同声明に賛成する
本文:2019年4月7日産経新聞より
先進7カ国(G7)外相会合が5、6の両日、仏ディナールで行われ、6日採択された共同声明で、中国がアジアや欧州で行うインフラ投資攻勢、国内での外資規制など一連の産業戦略に対する「懸念」を表明した。巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。

声明は中国に対する懸案の対象として、「不適切な知財保護や外資規制、外国企業の活動を妨げるような非公式慣行」を列記した。さらに、サイバー攻撃による機密奪取など、「悪意のある活動」を奨励しないようクギを刺した。中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「APT10」が米欧や日本企業の情報を盗み出しているとの疑惑が浮上しているためだ。

河野太郎外相は会合で、「サイバー空間をめぐる情勢は厳しさを増している。安定に向けたメッセージを発することが大事だ」と述べ、G7の結束を求めた。

声明はまた、東シナ海や南シナ海での中国による秩序を損なうような一方的行動への強い反対を改めて表明。新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害や「広範な規模の強制収容」への懸念を示した。

北朝鮮に対しては、完全な非核化まで、国連決議による制裁を続けることを確認。拉致問題では「即時解決」を改めて要求した。米朝首脳会談については、米国による交渉継続を支持した。

会合は、サイバー攻撃について、G7による情報交換や自発的な規範作りを目指す宣言を採択した。

参考:https://www.sankei.com/world/news/190406/wor1904060024-n1.html

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8740に追加致しました。
2019/04/11
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:官民一体のスパイ部品の排除に賛成する
本文:2019年4月8日日経新聞より
政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出す。政府が月内にも対応指針をまとめ、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出して対策を求める。多様な機器がIT(情報技術)でつながり、情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まっていることに対応する。米国や欧州との連携も視野に入れる。
これに賛成する。 スパイ防止法の法律の制定も望む。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43449880X00C19A4MM8000/

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8741に追加致しました。
2019/04/11
官邸メールの採用をご検討願います
テーマ:太陽光発電、未稼働なら排除に賛成する
本文:2019年3月31日日経新聞より
経済産業省は発電の認可を得たのに長い間、施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除する。事業者が送電線を使うための契約を大手電力会社が強制的に解除できるようにする。現在は未稼働の太陽光が送電線の枠をおさえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻む事態に陥っている。稼働しない事業者を撤退させ、送電線の空き枠を増やす。

国は再生エネの普及を目的に、太陽光発電などの電力を大手電力が一定価格で買い取る
早急な法律化を求める。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151750Q9A330C1MM8000/、https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/taiyokou.html

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8742に追加致しました。
2019/04/06
「タイトル
安倍総理の「指揮権発動」要請
「本文」
現在、日本国家と日本国民の当然の権利を破壊する反日勢力、外国人勢力(在日勢力)の違法性は目に余るものがある。日本には現在「スパイ防止法」もなければ、司法汚染も蔓延している為、それらの国家と国民の権利を破壊する反日行為を防ぐ事は極めて困難である。これらのスパイ行為、司法汚染等々は、外国人勢力(特に韓国、北朝鮮、中共)によるものが多い事は、よく知られている。現在、北朝鮮からの核・ミサイルによる威嚇、日本国民の拉致により、日本と日本人の安全を脅かしている。韓国も竹島を武力占領し、慰安婦問題、元徴用工問題等々、様々な日本国益を脅かしている。日本国内のスパイ活動、司法汚染の実状を打破するには、「外患誘致罪」の指揮権発動以外にないと思う。「外患誘致罪」という法律が既に日本には存在しているのであり、既に多くの「外患誘致罪の告発」が現実に実行されているのだから、検察、司法当局、政府が、その「外患誘致罪告発」を無視する事自体が、法律違反、憲法違反となる。「外患誘致罪の告発」を受理すべく、待った無しで、安倍総理には「指揮権発動」を御願いしたい。

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8746に追加致しました。
2019/04/04
管理人様、日々の活動、大変お疲れ様でございます。
以下、御検討の程宜しくお願い申し上げます。

題名 衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙における立候補届出にも本籍の証明を必須とする制度改正を強く希望する

本文 衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出には、本籍の証明が必要である。
しかし、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出には、本籍の証明が不要である。
被選挙権は日本国民であることが条件であり、何故本籍の証明を省略しているのか、理解に苦しむ。
多重国籍疑惑を有する国会議員が未だに本籍の明確な証明を行っていないことから、衆議院小選挙区、参議院選挙区においても本籍の証明が必須でなければならない。
よって、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出にも、本籍の証明を当然必要とする旨、制度の改正を強く希望する。

参考情報
衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出等
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=1451305010000&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=100&keyword=%8F%4F%8B%63%89%40&keywordOr=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1

衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出等
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=145B101160000&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=100&keyword=%8F%4F%8B%63%89%40&keywordOr=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8747に追加致しました。
2019/04/04
匿名希望
似たようなものがすでに送られていると思いますが、一応です。

題名 麻生財務相“報復措置”に賛成します。

本文
麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。

これに賛成する。
現在、日本と韓国との関係は非常に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因のほとんどは韓国側にあり、日本側に不利益を与えている。
一部のメディアや学者が日韓友好が国の国益のためだとほざいているが、はっきりいって嘘・ねつ造である。
日本再生のためには韓国への制裁が不可欠であり、早急にこれを求める。
日本国民はもう限界である。
よって、麻生財務相“報復措置”に賛成し、早急に制裁を求める。

参照
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html 韓国制裁

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8748に追加致しました。
2019/04/04
匿名希望

題名 日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
これらの原因のほとんどは中国である。
しかし、日本側はこれらの対策をほとんど行ってなく、早急に改善を求める。
これらの対策として、日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定は大変効果があり、早急に制定を求める。
よって、日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定を求める。

参照
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/2ce360cc2109815b.html ECRA(米国輸出管理改革法)
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report18-1128.pdf 同上

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8749に追加致しました。
2019/04/04
匿名希望

題名 電通の解体を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
これらの原因の穂花原因は戦後レジームであり、これらの親玉の「電通」の解体を求める。
戦後「電通」はGHQのWGIPともいえることを宣伝および日本に洗脳してきたのであり、これらの罪は非常は重い。
また、電通は一般企業でありながら、一部では北朝鮮や中国と関係が深い社員が多くおり、北朝鮮対策としても対応を求める。
よって、電通の解体を求める。

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、電通の解体よりは、国籍条項を設定するような形が現実的かと思います。
2019/04/04
匿名希望

題名 ハードランディングの断行を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は戦後最悪である。これらは改善しない。
そのほとんどの原因は韓国側にあり、日本側にとって不利益を与えている。
一部のメディアや学者が日韓友好が国の国益のためだとほざいているが、はっきりいって嘘・ねつ造である。
日本再生のためにはハードランディングが不可欠であり、早急にこれを求める。
日本国民はもう限界である。
よって、ハードランディングの断行を求める。

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますが、ハードランディングは最終手段になりますので、やり過ぎかと思います。
2019/04/02
匿名希望

題名 外国人労働者規制の厳格化を求める

本文
現在、日本は人手不足と言われているが、その実態は「奴隷不足」と言っていいほどのものである。
これらの原因は放置されているブラック企業「公務員等も」や戦後埋め込まれた企業マインド「企業での育成を悪とし、短期的に儲けることをもとにした」によるものである。
これらの対策として、政府は外国人労働者の受け入れを主張しているが、はっきり言ってこのような根本的な問題を解決しなければ、雇用・労働問題は一生改善しない。
また、外国人労働者の中には、中国や北朝鮮との関係が深い人も多くおり、テロ対策としても対応を求める。
よって、外国人労働者規制の厳格化を求める。

例
留学生の「資格外活動」として週28時間以内の就労 → 留学生の就労は認めない。
技能試験と日本語の試験の厳格化および難化
日本語教師や日本語学校の認可の厳格化および資格化「大学専攻者等」
資格に犯罪歴や精神鑑定も含む
全外国人労働者の指紋およびDNAの提出
受け入れ14業種 → 受け入れ7業種「宿泊・外食・農業・漁業・介護・飲食料品製造・ビルクリーニング」の排除
悪質ブローカーの排除
このようなことに反対するものや組織への罰則の創設
 特定技能1号取得の厳格化「その分野の日本での資格保持者や大学卒業者のみ」
 特定技能2号の取得の厳格化「その分野での経験年数の大幅な上限 20年以上等」
参照
https://www.sankei.com/life/news/190330/lif1903300027-n1.html 外国人労働者受け入れ
https://www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html 同上
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf 同上

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8750に追加致しました。
2019/04/02
匿名希望

題名 台湾の国家承認を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しておりこれらは改善しないように思える。
これらの原因の大きな一つは中国の軍事費の増額問題であり、これらの対策としての「台湾」の国家承認は大変効果がある。
また、台湾との関係を深めることは、間接的に北朝鮮や韓国、ロシア対策としても有効であり、早急に対応を求める。
よって、台湾の国家承認を求める。

参照
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000009-ftaiwan-cn 台湾承認

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8751に追加致しました。
2019/04/02
匿名希望

題名 韓国との断交を支持します

本文
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

これに賛成する。
現在、日本と韓国との関係は非常に悪くこれらは改善しない。
その原因のほとんどが、韓国側である。
はっきり言って、これ以上の関係は日本側にとっても韓国側にとっても不利益である。
もう日本国民のほとんどが疲れている。
よって、韓国との断交を支持します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/190327/plt1903270018-n1.html 韓国断交

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8752に追加致しました。
2019/04/02
匿名希望

題名 国連安全保障理事会に乗っ取り在日朝鮮人の送還を求める


本文
国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが29日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。

このように、世界各国は北朝鮮の制裁に向いている。
しかし、日本ではこのような北朝鮮の制裁に協力せず、結果として国連安全保障理決議の違反となる可能性がある。
また、日本には数多くのテロリストの在日労働者が折、テロ対策としても対応を求める。
よって、国連安全保障理事会に乗っ取り在日朝鮮人の送還を求める。

例
これらに反対する団体および組織の殲滅または排除も求める。
これらに反対する団体の罰するための法律の創設も求める。

参照
https://www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300003-n1.html 北朝鮮労働者
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf 国連安保理決議

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 若干文言を修正させて頂きまして、号外8753に追加致しました。
2019/03
2019/03/31
https://www.youtube.com/watch?v=AlGIKw32As0&index=5&list=WL
意味不明の中韓接待事業に血税を垂れ流す無能日本政府

こんなものが一体日本にとって何の役に立つのか。
シナ朝鮮は相変わらず反日ではないか。
議員がキックバックでも貰ってるのか。
即刻こんな税金の無駄遣いはやめよ。

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/26
「弁護士自治を考える会」(略)

(2019/03/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 罠の可能性が十分考えられますので、ご注意お願い致します。
2019/03/12
楚練です。号外項目として検討して頂きたいことが、何点かあるのです(アイデア供出のメール、余命PTにはかってください)。

・無料アプリケーションや無償配布ゲームなどのプログラムを自衛隊・公安などのサイバー部隊で解析し、スパイウェアなどを発見次第に「共謀罪・パレルモ条約」で追及して国際提訴されたし。
・ドイツとイスラエルに「ポグロム」についての罪科追及を助言・勧告されたし。ポグロムとは第二次世界大戦中の「共産勢力によるユダヤ人への大虐殺」のことで、加害者責任をナチスドイツのホロコーストのみに帰して有耶無耶になっている。
・中国のシナ共産党政権に、日本や欧米から華僑難民についての政治的責任を問い、海南島などを在外華僑(二世含む)帰還民への自治国として割譲するように求めるべきである。また、台湾や香港への内政干渉についても糾弾せよ。
・シナ共産党ならびに人民解放軍による、ウイグルチベットにおける非人道行為を引き続き強化して糾弾されたし。ドラゴンフライなどによる中国一般国民への情報統制や悪意にあふれた反日プロパガンダ教育についても批判するべきである。
・法務省による入管法改正についての、運用段階での恣意的な悪用を糾弾されたし。本来は無軌道な移民増大の防止を趣旨としていたはずが、真逆の移民推進政策として運用されようとしており、明らかな越権・外患幇助である。
・外務省が3月1日の韓国の反日行事での危険度増大について、日本国民への渡航禁止や危険勧告を出すのを妨害したことについて、共謀罪などの観点を含めて責任追及されたし。
・大阪自民党が、明らかな反日議員で北朝鮮のスパイである辻本清美に選挙カー使用の便宜供与した問題を、自民党・公安に対して調査・処罰するように求めるべきである。また自民党内部の反日利権分子についても外患罪・共謀罪で厳しく処断するべきである。
・日本のキリスト教界における、共産主義者や在日コリアンなどによる浸透と恣意的な(キリスト教の)名義の悪用を国際的に告発し、ローマ教皇庁などにも日本政府から異端審問や破門の処置を陳情・要請されたし。
・村上春樹などの文化人、大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの加担を共謀罪や外患罪の観点から追及されたし。それらはデマの流布による世情撹乱であり、一部特定勢力の利権のために日本と中韓の国民相互の不必要な憎悪すら煽っている。
・UFJ銀行やみずほ銀行などのマネーロンダリングや不正送金問題をパレルモ条約から追及されたし。また、アメリカの「北朝鮮と取引するすべての個人と企業にセカンダリーボイコットを義務付ける法案」に賛成する。
・日弁連が副会長に敵性外国人である韓国人の白承豪を選出した件で、関係者一同を外患誘致罪で必ず死刑とされたし。
・共産党をはじめとする反日利権のテロ犯罪集団に対して、安倍首相の指揮権発動による自衛隊・警察による武力殲滅に賛同する。また、警察や自衛隊内部(さらには官庁や自治体や教師などの公職に就いている者)の便衣兵は銃殺にするべきである。

(2019/03/13)
楚練です、さっきのメールに追加のアイデア。
・日本新聞協会による「ドローン規制反対」は明らかなテロリストへの便宜供与である。基地や空港でドローンを飛ばすこと自体が危険行為でしかなく、外患罪・共謀罪の観点から処断するべきである。
・沖縄県で反日反米工作している反日外国人ならびにそのシンパの活動家たちは、沖縄県でチベットやウイグルの悲劇を再現しようとしている凶悪テロリストである。それ相応に自衛隊・アメリカ軍で厳格に対処されたし。
・シナ共産党の幹部が不正に海外に持ち出した資本を凍結・没収し、中国の公害環境問題・医療福祉問題などに対応する基金を設立されたし。銀行に名義変更を依頼し、在外華僑などの集団帰国時に基金の管理を委譲されたし。
・戦後の背信・非行への損害賠償として没収した在外コリアン資産の一部を転用し、在外コリアンを集団帰国させる際の費用や一時見舞金、帰国先インフラ整備公社や銀行・病院設立などの資本に当てることを容認する。
・有事の際に反日国家の外国人を公表するに際して、単なる帰国対象者(保護収容対象)なのか(青印)、テロリストや犯罪者で殺害容認対象(赤印)なのかを区別・識別しやすくすることが望ましい。無用の殺戮・犠牲を減らすためである。
・有事などに際して、中国大陸・朝鮮半島からの難民を断固として拒否し、事前に日本政府からの宣言・通達の上で無条件に撃沈・撃墜・射殺で対応することに賛成する。敵性国家の「押しかけ難民」は敵兵と見なすべきである。

(2019/03/18)
匿名希望
楚練様の意見から
2019/03/12

楚練です。号外項目として検討して頂きたいことが、何点かあるのです(アイデア供出のメール、余命PTにはかってください)。

村上春樹などの文化人、大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの加担を共謀罪や外患罪の観点から追及されたし。それらはデマの流布による世情撹乱であり、一部特定勢力の利権のために日本と中韓の国民相互の不必要な憎悪すら煽っている。

題名 大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める

本文
現在、日本の大学を含む教育機関や出版社業界では、反日的なものが教えられている。
また、これらのほとんどは事実ではなかったり、歪曲していたり、一部を過剰に表現したりしたものがほとんどである。
これらを学ばせることは、日本の国益にとって不利益となる。
また、特亜三国との本当の関係を深めるなら、このようなことはかえって不要であり、本当の意味での外交や協力をするためにも対策を求める。
よって、大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める。

例
大学等の教育機関でのレットパージ等 「また、これらに反対する大学には、補助金や支援金の減額又は廃止等の措置を求める」
文化人とされている者たちへの対処も求める。 「戦争有事の際の徹底殲滅や有事後の出版の禁止」
これらに加担している出版社の戦争有事の際の徹底殲滅「組織すべて」もしくは有事後の解体または破壊

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。遅くなりましてすみません。掲載させて頂きます。 お手数ですが、どなたか作文をお願い致します。
(2019/03/24) 作文頂きましてありがとうございます。号外8770に追加致しました。
2019/03/06
「【拡散】をお願いします・・・」と、URLを貼っていらっしゃる方、情報提供ありがとうございます。
個人ではなかなか得がたい情報もあり、とても参考になります、。
ただし私の場合、URLをコピーし、別のCookieを無効にしたPrivate Firefox にて、念のためにブラクラチェッカーでウィルス等のチェックをした後に閲覧しています。したがって操作に時間がかかる為、忙しくて時間が無い時には、何の記事か不明ではどうしてもスルーせざるを得ず、一度スルーするとそれ以降は時間ができた際にも失念したままです。
逆に記事内容が分かり、気になる内容であれば、後で時間ができた時に閲覧しようと気に留めて(覚えて)おき再トライできます。
-----------------------------------
●ですので、大変ずうずうしいお願いで、かつお手間をおかけ致しますが、できましたらURLのみを貼るのではなく、URL先の「記事のタイトル」も一緒に表示(貼り付け)し、飛び先の記事内容がなんとなく分かるようにしていただけると、とても助かります。 例えば、

1.『事実上の「外国人参政権」市民投票条例案成立への動きに抗議殺到』 
ttps://blogs.yahoo.co.jp/success0965/10402829.html
2.『「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか?』(自治基本条例に反対する市民の会)
ttp://hanjichikihon.kesagiri.net/

のようにです。
-----------------------------------
情報提供するだけでもお手間なことは重々承知しておりますが、貴重な情報をできるだけ多くの方に閲覧・拡散していただく為にも、どうかよろしくお願いいたします。

(2019/03/08) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/26
ミラーサイト様、いつもありがとうございます。
【号外8962】尖閣諸島の防衛を強化せよ について 、本日26日首相官邸より 以下の通知メールを受け取りましたのでご連絡申し上げます。
   ご意見等を受領し、拝見しました。
アジア安全保障などに関する研究をおこなう米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのはもはや「時間の問題」だと言う。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。
中国政府が2020年から2030年の間に尖閣諸島を侵攻するとの証拠に軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年も経てば国際社会からの避難が弱まるだろう」と尖閣侵攻のタイミングを分析する。
中国海軍の尹卓少将は2013年1月北京テレビの番組に出演した時、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するために、「短期戦争」計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もあると、少将は述べた。「中国は(ほしい島嶼の)実効支配の必要性を作り出すとした。」
また、「米国が他地域での紛争に携わっていて日本を支援する余力がない時期に中国は尖閣を侵攻するだろう」とも付け加えた。
中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体、日本を侵攻を狙うであろう。もちろん、軍事的防衛だけでは無意味で武力による戦争は常に最後の選択肢であろう。外交戦略と経済の安定化など、情報戦を含めて戦争に至らないための高度な政治戦略が必要になる。
民主主義国家では選挙の結果によっては、かつての民主党のような政権が誕生してしまうこともある。政治家の特に政策決定に関わる閣僚の多重国籍を禁止にしたり、国会議員の立候補時に最低三代前、できれば四代、五代前の出自の公開を義務付けたりして中国のスパイが紛れ込まないようにする必要がある。
同様にスパイ防止法のような国民の生命と財産を守るための国家安全保障に外国政府の内政干渉を未然に防ぐ法整備など自衛手段が必要である。また、現政権で、尖閣諸島に公務員の常駐、または自衛官の常駐の実現を公約にしていたが、まだ実現されていない。代わりに船舶や航空機の通信施設やレーダー、気象レーダーや港湾施設を作るなどして、尖閣諸島の防衛強化を要望する。

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/03/24
匿名希望
余命様、余命PJ様、ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
気になったことがありましたので、連絡します。
かみかぜ氏などですが、自身のtwitter上で余命様の妨害をした等のことを自白していました。

あ〜、やっぱり。カミカゼ氏達は日本再生民間防衛のメインストリームから外されたようだ。彼等は、有事を想定していない除鮮を主導していたので、有事の可能性が懸念されるようになれば余命筋が重宝されるのは当然だ - 真太郎のブログ - Yahoo!ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/19185360.html
なんだこの野郎
22:21 - 2019年3月23日

余命ブログファンとやらには申し訳ないがごめんよ
根回しして俺が余命とかいうカスを追いやった張本人の一人なんだ
あ、うそうそwww冗談だよwww
多分な
22:25 - 2019年3月23日

参照
https://twitter.com/mynamekamikaze カミカゼ氏 twitter

(2019/03/24)
匿名希望
すみません。先ほど送った内容とは別の内容です。

2019年の夏に参議院選挙があるみたいのですが、どうも自民党は厳しそうです。
ですので、これらの配慮した選挙支援?のようなものが必要かもしれません。
もしかしたらその前に有事があり、意味がなくなるかもしれませんが...

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/03/24
平成30年(ワ)(略)

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。仰る内容は正しいようにお見受けしますが、メールアドレスを記載して頂ければこちらから直接ご連絡致します。
2019/03/19
余命ブログさん復活のようです。本物か私には判断できませんが一応お知らせします。
ttps://yomeireturns.wixsite.com/blog
(2019/03/19)
余命ブログが復活したと言われています。
それらしくもありますが、違和感を感じる部分もあります。
読者の為にも真偽の判別をお願いします。

(2019/03/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 上記サイトは正真正銘の余命ブログです。余命様からブログ再開のご連絡があり、Twitterとミラーサイトのテロップで取り急ぎ発信を行っております。 動的なページ構成のためにミラーサイト側での追従処理の実装に手こずってしまい(特に更新時刻の切り出し)、昨日になってひとまずの対応が完了致しました。 余命様方へのご連絡方法などについての記載がありますので、ご覧頂ければと思います。 なお、懲戒請求者用のメールアドレスは会報に記載されたメールアドレスで、読者向けのメールアドレスはyamatoアットspv18.xsrv.jp(アットは@に変更)になります。
2019/03/15
(略)

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。ここでお伝えすることは出来かねますので、TwitterでDMを頂くか、お問合せにメールアドレスを記載して送信して頂ければと思います。
2019/03/31
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:韓国への経済制裁の一環として信用状の保証をやめてカントリーリスクを上げよ
分類:韓国,売国

本文:日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)が韓国の貿易の「信用状」を保証している!
韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!
日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易(特に輸入)ができなくなる!
みずほ銀行と三菱UFJ銀行は、韓国の貿易「信用状」の保証をやめろ!
実際に韓国経済は危機的状況を迎えている。
既にアメリカでは、韓国の銀行は、正常な業務の続行ができなくなっている。
日本政府は、韓国の「カントリーリスク」を引き上げろ!
日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、みずほ銀行と三菱UFJ銀行も韓国の貿易の「信用状」の保証をやめ易くなる。
「韓国銀行」は韓国の中央銀行として存在するため、正しくは「韓国の銀行」とするべきだ。
具体的には上記の記事の本文にもあるとおり、韓国政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行という貿易に深く関与している3つの銀行のことを指す。
>専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。
「東京銀行の真野さん」とは、東京銀行取締役調査部長だった真野輝彦氏のことと思われる。
そうだとすると当該「専門家」が確認したのは何十年も前のことだろうが、現在でも日本の銀行が韓国の貿易に伴う信用状の保証をしていることに変わりはない。
「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。
「信用状 L/C」(Letter of Credit)とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。
貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。
そのために銀行が信用供与をして輸入者から輸出者への支払いを確実にするのが信用状決済・信用状取引だ。
この信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるし、反対に輸入者も輸入代金を前払いする必要がなくなる。
韓国が貿易を行う場合、日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行が韓国の「信用状 L/C」を保証しているのだ!
韓国の銀行が発行する「信用状 L/C」(Letter of Credit)は世界では信用されないため、日本の銀行が韓国の貿易(特に輸入)の決済に係る「信用状 L/C」の再保証をしてやっているのだ。
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談で、こう通告した。
注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。
「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるという。
渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。
韓国紙、中央日報(日本語版)は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。
日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、日本の銀行による韓国の貿易の「信用状」の保証をやめさせることにも繋がるのだ!
韓国への制裁や対抗措置という意味合いでも良いが、そうでなくとも韓国経済が悪化して韓国の銀行の信用(財務状況など)も低下しているのだから、純粋に日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきだ!

以上のように韓国に対して経済制裁を実施せよ。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190319.html,http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7360.html,https://www.youtube.com/watch?v=X35A5PAu3Ac&t=16m52s,http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html,https://www.youtube.com/watch?v=8hEjYc3KcvI

(2019/04/21)
遅くなりましてすみません。
「韓国への経済制裁の一環として信用状の保証をやめてカントリーリスクを上げよ」を提案したものです。
編集版を送付します。加筆・修正・編集等は自由です。
分類:韓国、売国
本文:現在の韓国は、無法者国家ともいえる異常な事態。しかし、韓国の銀行の信用度が低いため、信用度が高い国の銀行が保証しないと満足に貿易に伴う「信用状 L/C」(Letter of Credit)の発行もできないのが実情だ。
(「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。)専門家は、「昔から韓国の銀行の信用度は低く貿易に伴う信用状の発行は日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。そうすれば、韓国への輸入が止まります。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立している。(みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易の信用状を保証している)経済制裁の一環として、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止を望む。
政府系の韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)の経営悪化説もある。韓国の銀行は信用枠が狭く日本側に依存しているという。この信用枠を制限し、韓国のカントリーリスクを上げよ。これは、金融庁の通達一本でできる。「元徴用工」の判決をめぐり、在韓日本企業の資産差し押さえ、売却手続きが進められている。 これまで、日韓関係は「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下の謝罪要求」するなど、常軌を逸している。
(天皇の謝罪要求はあの李明博元大統領以来)だから、日本にダメージの少なく、韓国には痛みの大きな金融制裁として、韓国銀行の信用保証を中止し、韓国のカントリーリスクを引き上げよ。

参考:http://deliciousicecoffee.jp/blog-date-20190319.html(このブログを参照)、http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181106/wor18110620240020-n3.html,http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html,https://blogs.yahoo.co.jp/kakudaonsenkido/20124951.html,https://www.youtube.com/watch?v=X35A5PAu3Ac&t=16m52s,http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7360.html,http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7420.html,

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8744に追加致しました。
2019/03/23
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日韓図書協定を早急に破棄せよ
分類:売国、韓国
本文:菅直人首相は日韓・韓日両議員連盟合同総会で、国会提出中の「日韓図書協定」によって、韓国側に「引き渡す」とされた「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」など朝鮮半島由来の図書計1205冊に関し、「来月半ばに李明博大統領が来日されるときにお返しできるよう(今国会承認に)協力していただきたい」と述べた。>「日韓図書協定」によって、韓国側に「引き渡す」とされた「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」など朝鮮半島由来の図書
「韓国は日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を強奪された」と歴史を捏造して「返還要求」をしている問題を書き記しましたが、8月10日の「日韓併合100年の菅首相謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」を履行する目的で、APEC開催中の11月14日に「韓国側が求める返還との表現を使わない」と確認し「前原外務大臣」と韓国の「金星煥外交通商部長官」が「日韓図書協定」に署名して「菅首相と李明博大統領との会談で正式合意」しています。
>お返しできるよう
私は本ブログ8月13日の記事で「韓国政府は菅首相謝罪談話」の一部を「意図的に変え韓国語に翻訳」し、「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現を「返還」に修正して「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した事実を書き記しましたが、今回の「菅首相」の「お返しできるよう」との失言は「韓国の主張」と同じであり、菅首相は1965年に終結した「日韓基本条約」を否定して「ご皇室を侮辱」する発言です。
菅民主党政権は「臨時国会の延長」をしない方針なので「日韓図書協定」の今国会成立は不可能でしょうが、「日韓図書協定」とは「朝鮮王朝儀軌」(李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書)や「日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書」を「韓国政府に引き渡す」との「韓国の要求」だけを受け入れる「不平等協定」であり、「韓国の国立中央図書館」にある「日本統治時代に搬入された数万点の日本の古典籍」や「韓国の国家機関である国史編纂委員会」にある「対馬藩主の宗家から朝鮮総督府に流出した古文書約三万点」など、「韓国に日本が引き渡しを求めるべき貴重な図書の引渡し」を要求していません。韓国はフランスに対しても、1866年にフランス艦隊が韓国の江華島を攻撃した際に強奪されたと「朝鮮王室儀軌の返還要求」をしていますが、フランスは返還要求に応じずに約17年間の交渉が続いて「貸与」との話し合いすら合意には至っていませんし、日本の「宮内庁」が保管している「朝鮮王室儀軌」は「原本ではなく写本」と言われ「朝鮮総督府より移管されたものと購入されたもの」ですから、「国有財産法第三条・三」(皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの)であり「国有財産」ですし、「日本国憲法第八条」(皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない)により「韓国への贈与」には「国会の承認」が必要です。
宮内庁保管の「朝鮮王室儀軌」は、「皇室経済法第二条」(左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる)にも該当せず、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」では「引き渡しに合意」した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたされたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。 安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏(72)が所有・・・ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。 同社が経営する化粧品博物館「space*c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。 コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。
鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見!・・・2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金(56)や黄(54)が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。
叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた・・・韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤(チョンウテク)東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか?今韓国にあるのだが。」 鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。
韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか・・・「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
菅首相の日韓図書協定での失言は日韓基本条約を否定して、朝鮮王室儀を略奪したとご皇室を侮辱するものであり、韓国第一の民主党政権による韓国に残されている日本図書を要求しない不平等協定は破棄すべきです。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33826656.html(このブログを参照)、https://88moshi.hatenablog.com/entry/2019/01/27/222018、https://blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/86d2be3c8598b5ff4973d625147dfcab、
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1451412794、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6516137.html、http://tokelog.jugem.jp/?eid=42、https://www.youtube.com/watch?v=Ci6JAda_bDI
不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/04/11)
日韓図書協定に反対するを提案していた者です。
遅くなりましてすみません。修正しました。加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:民主党政権時代の日韓図書協定に反対し早急な破棄を求める
分類:韓国、売国
本文:民主党政権時代の菅直人首相(当時)の法律。日韓併合時代に日本へ渡った朝鮮由来の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」は、民主党だけではなく、「公明党」「みんなの党」(現在は解散)などの賛成多数により参院で可決された。これは、日本が一方的に朝鮮由来の図書例えば、朝鮮王室儀軌(ぎき)など1205冊を韓国へ引き渡す「不平等条約」である。自民党の参議院議員浜田和幸氏が解説する「文化財を他国に引き渡すことは例えば例えばフランスが韓国に侵攻したときに略奪した王室文書についてフランス側は返還ではなく「貸与」という形にしたほどデリケートなもの。これは、1866年にフランス艦隊が、韓国江華島を攻撃した際に強奪されたと「挑戦王室儀軌の返還要求」をしているが、フランスは返還に応じずに約17年間の交渉が続いても「貸与」で合意に至っていない。2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしても、フランスの裁判所はこの訴訟に対し、「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」「文化が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範用意されていなかった」と「ユネスコ文化財協約」(197011.14 第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に、韓国に市民団体が起こした裁判「遺物返還訴訟」を棄却している。まして日本では、1965年の日韓基本条約で韓国と財産請求権の放棄に合意しているにもかかわらず、菅首相(当時)は国会の審議も経ずに日韓関係の改善のために引渡しを約束してしまった。しかし宮内庁の説明では朝鮮王朝儀軌のうち4冊は旧宮内省が大正時代に東京・神田の古書店から購入したもので、それまで無条件に引き渡すのは明らかにおかしいと言っている。これまで韓国は日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を「強奪された」と歴史を捏造しては日本の返還要求を続けて、2010年8月10日の「日韓併合100年の菅首相(当時)の謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王室儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くお渡ししたいと思います。」1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及ぶ文化協力に関する日本と大韓民国との間の協定」では「引渡しに合意した」1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権ならびに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意していのだから韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。韓国は「ゆすり」・「たかり」の泥棒国家ですから、日本にある朝鮮ゆかりの文化財を根こそぎ持っていくのは明白で、`韓国の「国立中央図書館に12925種/46089冊」・「漢籍を含む15963種/85953冊」、「国立ソウル大学図書館に日本古典籍2880種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約14000冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書28741点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」(現在の長崎県対馬市)の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成17年6月に「国の重要文化財に指定」(名称は対馬宗家関連資料)されている、全ての図書返還を韓国へ求めるべきです。 日韓図書協定は不平等条約で日本にある朝鮮ゆかりの文化財が根こそぎ持っていかれてしまう。民主党政権時代の悪しき法律だ。破棄を求めるのはもちろん、日本も、図書返還を要求せよ。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34980325.html(このブログを参照)、https://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/GALLERY/show_image.html?id=34382758&no=4、https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801E_Y1A210C1PE8000/、http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html、http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html、88moshi.hatenablog.com/entry/2019/01/27/222018
blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/86d2be3c8598b5ff4973d625147dfcab
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1451412794
oshiete.goo.ne.jp/qa/6516137.html
tokelog.jugem.jp/?eid=42
www.youtube.com/watch?v=Ci6JAda_bDI、blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33826656.html
不要と思われるURLは削除でもかまいません。

(2019/04/13)
日韓図書協定の破棄を求めるを提案した者です。
適当な場所に加筆をお願いします。
『民主党・野田政権末期の2012年10月に1200冊が南朝鮮に渡り、大きく国益を損失させました』(加筆・修正編集は自由です)

以上をお願いします。

参考:本 青林堂 ジャパニズム NO.47 P146

https://sooda.jp/qa/395749、https://blogs.yahoo.co.jp/houzankai2006/52639901.html

(2019/04/21)
すみません。「日韓図書協定に反対する」を投稿した者です。
自民党の参議院議員浜田和幸氏の解説のところで、「文化財を他国に引き渡すことは例えば例えばフランスが韓国に侵攻したときに~」を例えばが2重になっているので、一つを消してください。

(2019/04/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8743に追加致しました。
2019/03/31
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:北朝鮮が日本からサイバー攻撃で仮想通貨の盗難。早急な対策を
分類:北朝鮮、
本文:国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘している。
 各国というが、盗まれたのは日本だよ。
 平成28年以降の被害は、
 推計6億7000万ドル(約745億円)を超える。
 報告書は近く安保理に提出される。
報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、平成29年1月~30年9月、アジアの仮想通貨交換所に5回以上のサイバー攻撃を成功させ被害総額は5億7100万ドルに達した。
30年1月に起きた日本の交換業者「コインチェック」からの流出事件も含まれている。
というよりも、盗まれたのは殆どが日本からだ。
仮想通貨は追跡が難しく規制も緩いため、報告書はサイバー攻撃が「北朝鮮の制裁逃れの幅を広げている」と分析している。
北朝鮮による現代版銀行強盗は前にもこのブログで指摘した。
 犯罪国家北朝鮮との評価に間違いはなかった。
日本はchina中国・韓国・北朝鮮にやりたい放題やられている。
 日本は反撃しないからだ。
盗んだ金は還すまで許さない。
 拉致した人は帰るまで許さない。
その覚悟か見えないから日本は島も金も人も技術も盗まれる。
拉致事件の解決も反省もなく犯罪国家北朝鮮は日本から盗んでいく。
かつてchinaにサイバー攻撃された米国は、ミサイルで報復すると宣言した。
 日本もやられたらミサイルぶち込んで反撃する「倍返しだ」と宣言し、
ミサイル攻撃ができる装備と法整備の準備くらいすべきだろう。
国民を守らない政府には怒りさえ覚える。
 拉致事件が解決するまで、
 世界が許しても日本は北朝鮮への制裁緩和などあり得ない。
 北朝鮮への制裁強化が必要だ。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12447046744.html

(2019/04/11)
サイバー攻撃による仮想通貨の被害を提案した者です。
以下を調査しました。

ttps://blog.trendmicro.co.jp/archives/17083、https://cybersecurity-jp.com/news/21639、https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/08/news102.html、https://nextmoney.jp/?p=15919、https://www.shadan-kun.com/blog/measure/3106/、
参考にならなかったらすみません。

(2019/04/11)
仮想通貨の被害の追加です。

https://www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/2018-playback-2019-prediction、https://www.fireeye.jp/company/press-releases/2017/north-korea-interested-in-bitcoin.html,

(2019/04/14) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8754に追加致しました。
2019/03/31
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:自民党のLGBT法案に反対する
分類:売国
本文:「LGBT法案を了承、今国会提出を目指す」とあるから立憲民主党と思ったら、自民党であった。
しかも「参院選で多様性を尊重する自民党であるとアピールしたい」ため、だという。
ただ自民党内ではLGBT法案に抵抗があることは間違いない。
しかしここには自民党の弱さも見え隠れする。
数日前、尊敬する保守の重鎮、西村眞悟元衆議院議員とのやり取りでこう申していた。
「安倍内閣は保守ではない。剣璽渡御の儀と新元号の公布は不可分である」と。
つまり安倍内閣は御譲位で「三種の神器の継承」と「新元号」を同時に行う皇位継承の伝統を壊してばらばらにした、保守がやってはいけないことをやった、ということである。
安倍内閣は保守派が思うことよりも反日左翼の意向も汲みとる面が多々ある。
しかしそれが出来ない。反日左翼の抵抗が強いからだ。
その裏には、選挙になった時、保守派の票が思ったよりも伸びないことがある。
そのために左派の票や女性票の取り込むために、このような訳の分からない左翼思想の強い法案を制定したり、女性の輝く社会などと言っている。衆愚政治である。
もちろん連立しなければ政権さえ危ない公明党の言うことも聞かなければならない。
これが今の自民党を取り巻く状況で、国民が圧倒的な票を与えないために取らざるを得ない現状の政治情勢でもあ
つまり自民党もヘタレだが、国民がそうしている面もあるのだ。
もちろん、だからといって保守派が安倍政権を見捨てれば反日左翼や野党の思う壺であり、また民主党政権のような悪夢が起きてしまう。
それだけは絶対に避けなければいけない。
そこで出てくるのが新たな「保守政党」である。
しかし、過去を見ればわかる通り、保守政党には絶対数の票が取れない。圧倒数の国民が投票してくれない。
それは保守に対する国民の理解の薄さ、左翼やマスコミのネガキャンで「保守」=「右翼」=「戦前回帰」=「戦争」のような悪いイメージがつくられているからだ。
特に政権に就いたことのない保守政党が、海千山千の官僚を使いこなし、時に野党と協調するなどの政治手腕で滞りなく政権運営が出来るのかという不安な面もかなりある。素人運営の民主党政権で国民は懲りているのだ。
今の日本で、もし保守政党を当選させたければ、国民の誰もが知っている知名度ある人でなければ当選は困難かもしれない。
まして今の日本人の意識は、選挙で政策や国を論じて正しい主張よりも、「人柄」「口の上手さ=騙し」「知名度」「組織票」で決まる。過去の保守政党の失敗は組織票がつくれないこと、正しい主張をすれば国民がきっとついてきてくれるとの甘い期待に頼った面があったのではないか。
「自民党に代わる保守政党」と言っても、自民党の組織票が新たな保守政党に行くことはまずない。
それでも自民党がよくない限り新たな保守政党が多数議席を取れる、そういう時代が来ることを心から願っている

さて、LGBT法案だが、来年4月から小学校の教科書に「LGBT」を教えることが決まっている。日本ではどんどんこういうことが決まっているのだ。
昨年、11月に立憲民主党はじめ野党は「LGBT差別解消法案」を国会に提出するつもりだった。
そこには「LGBTへの差別解消のため、国や自治体や企業に求め、解雇や配置転換や行政指導に従わない企業は公表し、またLGBTの個人情報を漏らすと1年以下の懲役か50万円以下の罰金とする」とある。
そして反日左翼がLGBTを推進する口実には「LGBT差別解消法」はすでにEU諸国、オーストラリア、アメリカで制定されていて、南アフリカ共和国は憲法でLGBT差別禁止を明文化している」と言う。
しかし反日左翼は都合の悪いことは言わない。
実際は、確かに同姓婚を認める国が増えている一方で、70カ国は同姓の性行為を犯罪とし、中東やアフリカの6か国では性行為は死刑にされる。
しかも反日左翼はよく「世界では」「国際標準では」と言って自分達の思想を押し付けるが、「他国のように軍事力を強化すべき」とか「他国のように核武装すべき」とは絶対に言わない。都合悪いことは一切言わない。
最後に、日本の言論空間はヘイトも原発稼働もこのLGBTも正面切って反対できないほどまで言論が押さえつけられている。
ホモやレズが「生産性がない」と言うのは明らかな事実であるのに、こういうことを言うと「差別」だと徹底して叩き、二度と言えないようにされてしまっている。
これを肌で直接感じている日本人は、この抑圧にいつまで耐えられるのか、またこれに正面切って戦わない自民党に期待を失っているのだ。
現政権以降の売国政権に移ってしまったときには、さらにハードルを下げていき、ジェンダーフリーにされてしまい、国が崩壊しかねない。以上のことから、この法案に反対する。

参考:https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12450309571.html

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8755に追加致しました。 なお、前半の元号に関する安倍政権批判は不要ですので省かせて頂きました。また、自民党だけによる法案ではないですし、野党のLGBT法案なら反対しないのかとなりますので、単純にLGBT法案に反対する趣旨に修正させて頂きました。
2019/03/31
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:小学校の教科書で竹島の日本固有の領土の記載に賛成する
分類:韓国、日教組
(2019年3月26日産経新聞より)
本文:文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語(5、6年用)には7社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。
平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、1年から6年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
一方、社会は現行教科書の中から1社が撤退し、3社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。
東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版(6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。3~6年用の地図でも、申請のあった2点とも「固有の領土」と明記された。
このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのURLやQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。
韓国の独島(竹島)教育に比べれば、日本の竹島教育は足りなすぎる。

韓国人にとっての独島は、日本人にとっての富士山に値するくらいの現代韓国の象徴だ。
朝鮮人が史上初めて領土を拡張したのが独島なのだ。
 敗戦後の日本が占領期にあって反撃できない立場の間隙をついての侵略だった。
竹島(独島)を守るためには嘘で韓国民を騙すことくらい何でもないだろう。
 真実を知ったところで韓国人の独島信仰に揺るぎはないように思われる。
だが、日韓に横たわる懸案事項のすべての元凶は竹島なのだ。
 日本も負けずに生徒児童に領土に関して時間を割いて教育すべきである。
例えば、3,929人が抑留され、328隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。韓国の主張のでたらめも教育するべきである。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12449927997.html、http://kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html、http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10608.html、https://www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8756に追加致しました。
2019/03/31
官邸メールの採用の可否のご検討願います。
テーマ:離島防衛で滑走路復旧部隊新設に賛成する
分類:中国、北朝鮮
本文:(2019年3月25日産経新聞より)
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。

沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。

離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。

中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。

中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、

滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。

宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。

ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。

航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。

攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。

この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。

この部隊の新設に賛成し、早期実現と切れ目のない防衛体制を望む

参考:http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10607.html、https://www.sankei.com/politics/news/190324/plt1903240026-n1.html

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8757に追加致しました。
2019/03/27
匿名希望

題名 反社会裁判官について

本文
現在、日本の治安および安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。
これらの原因の一つとして、反社会および反日・在日と関係が深い裁判官やそのようなものに対して有利な判決する裁判官が増加している。
これらを放置することは、国益および安全保障に多大な被害を与える。
また、一部の反社会裁判官は北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、北朝鮮・中国対策としても改善を求める。
よって、反社会裁判官に対しての対策および解雇を求める。

例
裁判官の調査の厳格化
余命三年自自日記等の保守系の組織および個人に対しての偏向判決をする裁判官等「浅香幹子や棚橋知子」
反社会勢力と関係が深い裁判官
場合によっては外患誘致罪や戦争有事の際に殲滅対象者として処分を求める

参照
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0008-%E5%AE%9F%E6%88%A6 異常裁判官
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1106000512636207104/photo/1 同上「深田萌絵さん参照」
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4091.html 同上
https://www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220040-n1.html 反天皇活動裁判官

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8758に追加致しました。
2019/03/27
匿名希望

題名 芸能界の反社会勢力の排除を求める

本文
現在、日本の治安は日に日に悪化している。
これらの原因の一つとして、芸能界と反社会勢力の関係がある。
芸能界と反社会勢力は戦前から関係が深く、これらが原因で芸能人や芸能界での各種犯罪が増加している。
また、これらの組織や個人の中には北朝鮮や中国と関係が深いとされているものが大きくあり、早急に改善を求める。
よって、芸能界の反社会勢力の排除を求める

例
芸能人や芸能界の逮捕および監視の強化
芸能界等の芸能分野での治安の維持のための法律の制定および厳罰化
また、反社会勢力と関係が深い芸能会社や芸能人のNHK等も含む官公庁の仕事の斡旋の禁止および厳格化

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8759に追加致しました。
2019/03/27
匿名希望

題名 入管庁の増員および予算の増額を求める

本文
現在、日本の安全保障および治安は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。
これらの原因の一つに不法滞在者を含む在日外国人の増加がある。
これの対策として、日本政府は入官庁の創設をしたがはっきりいってまだまだ不十分であり、早急に改善を求目流。
よって、入管庁の増員および予算の増額を求める。
例
これらに反抗する組織や個人に対しての罰則の創設および厳罰化

職員の増員約5400人 → 約3万人
特別に職員に対しての捜査権や逮捕権の付与
各種関連官庁「警察や防衛省・自衛隊」や組織との情報共有および関係の強化
参照
https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080017-n1.html 入官庁
https://www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280006-n1.html 同上

(2019/04/07) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8760に追加致しました。
2019/03/31
ミラーサイト管理人様
御サイトは、官邸メール関連を主体に運営されるサイトですので、今回のような「一連の議論」は、当サイトを訪問する多くの皆様にとり、とてもご迷惑でしかないことを重々承知のうえで、投稿させていただきます。 (過去に、御サイトでこのような議論はあまり記憶にありません)
だいぶ長くなり申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願い致します。(掲載の可否は管理人様にお任せ致します。)


「960人会の懲戒請求者」さんへ
 私が(2019/03/16)に投稿した以下の問いかけに対し、頂いた以下の回答を確認いたしました。
[問い]:『何年何月何日の、この【拡散】情報が「BBの覚醒記録のURL」に該当する』ということを教えて頂けませんでしょうか。
[回答]:====================
2018/09/24

ミラーサイト管理人さん。いつもありがとうございます。twitter、FBやら
れている方へ
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/238637a2da9607917f2bd283750002b4
上のURLを【拡散】お願いします。
それから、管理人さんへ。このURLに記載されている方は例のリストに載っているのでしょうか?
   =====================
ご指摘のURL先の情報を拝見しました。
内容が変わらない範囲で、簡単に要約しますと以下の内容でした。(詳しくは上記URL先をご参照ください。)
    ----------------------------------------------------------------------------
BBの覚醒記録:「在日の合法的脱税、何とかならないのか」(2018-09-23 13:33:21 在日問題)
    -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- ---- -- -- -- -- -- 
①「在日特権」などないと言い張る人たちがいますが、特権は数種ある。
②在日の人が、民団を使い、相続税を逃れたケースがあり、その手口を記述している。
③在日企業も、民団・総連を通せば結構なことが出来そう。米国調べによる長者番付では上位が軒並み在日さん関連。
④1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 )
との間で税金の取り扱いが決められ、在日企業に対する個別税務調査が行えなくなった。
⑤在日企業は売り上げを、朝鮮人商工会に会費として納め、それが損金扱いになる。(←所得が減り、法人税が安くなる)
そしてそれは、全額朝鮮人商工会から返却される。
法人税を免れるほど(安くするほど)、それに連動する法人住民税や社員の健康保険料も安く押さえられる。
⑥税を逃れながらパチンコで得られる収入のある部分が、北朝鮮というテロ国家に送金されている。
 *→⑦朝鮮学校への援助など、日本人がどれだけお人好しか、ということです。
さんざん税金を逃れながら、本国が作る核やミサイルに貢がれているお金のごくごく一部を朝鮮学校という、
勝手に開いた民族学校に回せばいいだけの話。
 *→⑧課税を逃れた在日さんたちが肥え太りながら、本来は祖国が支援すべき学校に、日本人がコツコツ働いて納めた
税金を与えよというのだから、その図々しさは日本人の想像を絶する。
----------------------------------------------------------------------------
(1).以上の情報は、拡散させ、多くの日本人に知っていただくべき「国益に繋がる」情報だと私は思います。
(ただし「BBの覚醒記録」のこの記事のみに限定しての話です。「BBの覚醒記録」の他の記事に関しては私は知りません。)
貴方は、この情報のどこが「OUT」(=「国益につながらない」) と仰るのですか?

(2).元来、余命PTが懲戒請求を行う「発端」となったのは、
①「朝鮮人学校」は各種学校であるから、補助金支給の対象外であり、それに対して補助金を支給することは、
憲法第89条に違反しており、違法である。
②弁護士会が行った「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、違法な補助金支給を要求する声明である。
③弁護士が「違法な補助金支給を要求すること」は「違法行為」であるから、弁護士として「品位を失うべき非行」である。
と思料したことだったはずです。 その発端から、弁護士法56条に則り懲戒請求を行ったはずです。
上記情報のうち、特に⑦、⑧は余命PTが開始した懲戒請求の発端とほぼ重なる部分があるように私には思えます。

さて、貴方は「960人会の懲戒請求者」と自称されていますので、素直に、懲戒請求者とお見受けします。
でしたら、ご自分が「国益に繋がる」と思って行った懲戒請求の発端と、それとほぼ重なる主張を展開している上記の情報(特に⑦、⑧)を、よりによって全く正反対の「OUT」(=「国益につながらない」)と決めつけていることになります。
つまり、ご自分が懲戒請求した発端を、自ら否定されているわけで、とても大きな矛盾が生じています。そのことにお気づきですか?
本当に余命PTの懲戒請求者でしたら、そのような矛盾は決してあり得ないように思うのですが・・・。

(3).最後に、私が「BBの覚醒記録」ブログを擁護しているのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんので、誤解のなきよう申し上げますが、決してそのようなことはありません。
「BBの覚醒記録」ブログの存在は知ってますが、私にとっての「BBの覚醒記録」ブログとは、
・私が個人的に勝手に、皇室関連の話題が主体のブログであると認識している
・余命ブログでは皇室関係は扱わないと明言されている
・また自分の持てる限られた時間内では、「BBの覚醒記録」へアクセスする優先度は低い
ことから、むしろあまり近づくことのないブログであると申し上げておきます。

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/03/24
匿名希望

題名 日本の考古学の復興・発展を求める

本文
現在、日本の歴史は共産主義者や在日・反日勢力により、改ざんされている。
これらを打破するのは、科学的を基にした考古学や歴史学の復興や発展をしなければならないが、やっていない。
特に、考古学の観点からは日本は世界で一番遅れているといわれ、早急に改善を求める。

例
日本には、マルクス主義者や反日・売国奴・在日勢力が多くいるのでこれらの排除をしてから対策を求める。
考古学の学問の創設および発展

(2019/03/27)
ミラーサイト様のいう通りでございます。
”一番遅れている”という表現は削除してください。

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8761に追加致しました。
2019/03/24
官邸メールの採用のご検討願います。
テーマ:大学からの技術流出防止策の制定と、日英安保協力の強化に賛成する
分類:中国、北朝鮮
本文:2019年3月24日読売新聞より(大学から技術流出防止)
経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能(AI)やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。
米国は中国を念頭に置いて、AIなど14分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。
日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の1061大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、2017年度で351件。13年度(265件)から86件増えた。研究費として受け入れた資金額も、13年度の11・6億円から17年度は17・3億円に膨らんでいた。
日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業との共同研究も増えているとみられる。
こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。
日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。
現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。
ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。
◆外国為替及び外国貿易法(外為法)=軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大3000万円、法人は最大10億円の罰金が科される。
この技術流出防止策に賛成する。さらに、このような機関に出入りする者の身辺調査も合わせて要望する。(出自や、2親等内に外国人がいる、工作員とつながっているか等)

2019年3月24日読売新聞より(日英安保協力強化)
日英両政府は、安全保障分野の協力を定めた「行動計画」を見直す方針を固めた。新型中距離ミサイルの開発計画などを盛り込み、安保協力を強化する。4月8日に東京都内で開く外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で合意する見通しだ。
日英の2プラス2は2017年12月以来で、4回目。日本側から河野外相と岩屋防衛相、英国側はハント外相とウィリアムソン国防相が参加する。行動計画は17年の前回会合で策定された。内容は非公表だが、防衛装備品の技術協力や国際的な平和協力活動などに関する協力が明記されており、見直しは今回が初めて。
新たに、14年から共同研究を続けている新型中距離ミサイルの試験発射を23年度に行うことを明記する。日本のセンサー技術を搭載した空対空ミサイルで、最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する。陸上自衛隊と英陸軍が昨年、日本で初めて行った2国間訓練の継続を確認。英空母「クイーン・エリザベス」と海自のいずも型護衛艦との初訓練も検討している。
この安保協力に賛成し、早期実現を望む。英国とのニュークリアシェアリングの実現も望む。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190324-OYT1T50070/

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8762に追加致しました。
2019/03/24
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:日本版NECの創設に賛成し早期実現を求める
分類:中国、北朝鮮
本文:自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)は20日、戦略的な外交・経済政策の司令塔となる「国家経済会議(日本版NEC)」の創設を求める提言をまとめた。重要な技術やデータを持つ日本企業への海外からのサイバー攻撃などで、安全保障が脅かされる事態に備える狙い。
提言は「インテリジェンス(情報収集・分析)能力を駆使した経済戦争から日本企業を保全することは急務だ」と指摘。米国が1993年に設置した国家経済会議(NEC)をモデルに日本版NECを創設し、すでに設置済みの「国家安全保障会議」「経済財政諮問会議」とともに経済・外交・安全保障が一体となった戦略を担うよう求めている。近く、首相官邸に提言書を提出する。
(略)

この組織の創設に賛成し、早期実現を求める

参考: https://mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/010/197000c、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190320-OYT1T50195/、

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8763に追加致しました。なお、会員限定有料記事の部分は省かせて頂きました。
2019/03/24
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日本天文学会の「軍事研究はしない」の発言に反対する
分類:売国
本文:軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。
議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。
同学会は1908(明治41)年創設。天文学分野で国内最大の学会で、会員は宇宙や天文学の研究者3300人。
(毎日新聞) 
大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞したことがある有名な作家だが、その受賞者には天皇陛下から文化勲章が授与されることになっているのに、なぜか辞退した大江氏だが、おそらく、普段の言動からして日本が嫌いだからとしか思えず、さすが典型的な反日日本人だと思った覚えがある。 
スウェーデンのストックホルムに行われた授賞式には参加した大江氏だが、その後に「あいまいな日本の私」と題で講演し、ここでも日本批判を忘れなかったようである。そう言えば大江氏は九条の会のメンバーになっているが、憲法第九条さえあれば防衛力を保持する必要はないとして、いわゆる無防備国家を目指そうとしている訳で、日本周辺の情勢がどうなっていることなど関心はなく、九条をご本尊にして祈っていれば、日本は安全だと言いたいのであろうが、まさに平和ボケだと言えるだろう。 
大江氏は、ノーベル賞がダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まったこと位知っているであろう。ならば戦争にも使われているダイナマイトの発明者からの賞を受賞することは、大江氏の反軍事とも言える信条に反するとして、ためらいのようなものはなかったのか言いたいが、それとも、ダイナマイトはダムやトンネルなどの工事には欠かせないものだとして、戦争のためだけではないと思っているのであろうか。
学者であれば、その研究の成果が認められることが最高の名誉であろうが、研究によって、軍事に転用出来るものがあったとなれば、国の安全にも寄与することにもなるからで、にも関わらず、最初から軍事研究をしないなどと言っている学者は大江氏と同じ平和ボケであり、だから自身の研究が自国を守ることに役立つのは最高の名誉であるとは思っていないようだ。 
毎日新聞によれば、軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したとのことで、また防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたそうである。 
要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。 
まさに老害どもが出している声明だと言えるが、そもそも「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動」とはどのようなものなのか。国を守るための軍事研究が、反対に安全や平和を脅かすと思っているようだが、前述した九条があれば平和が守れると言っている連中と同じ思想を日本天文学会の老害どもは持っていると言えるだろう。 
学者バカと言われているのは、自分の専門分野に関しては確かに詳しいが、それ以外の分野に関しては無知に等しいからで、例えば憲法学者に安全保障問題を語らせると、九条の厳守が平和につながるとしか言わず、交戦権否認の九条では国を守れないと言っても聞く耳を持たないからで、であるから裁判官が国を滅ぼすと言われているが、それにに加えて、平和ボケした学者も同様ではなかろうか。
この発言に反対し、撤回を求める。

参考:https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/9cb30525954d0f8d5285051131c0dc9f?fm=rss(このブログを参照)、https://hosyusokuhou.jp/archives/48845780.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48845769.html、

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8764に追加致しました。なお、大江氏への批判については、若干行き過ぎた内容かと思いまして、省かせて頂きました。
2019/03/24
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:長距離巡航ミサイルの開発に賛成し早期着手と実用化を求める
分類:中国、北朝鮮
本文:2019年3月17日読売新聞より
防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を400キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に明記された。
防衛省は2017年度に国産空対艦ミサイル「ASM3」の開発を完了した。空自のF2戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約3倍のマッハ3程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十~約200キロ・メートルにとどまるとされる。
新型ミサイルは、ASM3の燃料を増やすなどの改良を加え、400キロ・メートル以上の射程を想定する。
念頭にあるのは、中国海軍の艦艇に搭載された対空ミサイルの性能向上だ。2000年代には、射程150キロ・メートルとされるミサイルを搭載した「中国版イージス艦」と呼ばれる高性能艦が登場した。13~18年だけで15隻以上就役したとされ、さらに増える見通しだ。
10年度に本格開発が始まったASM3は、「敵基地攻撃能力につながるという見方への政治的配慮」(防衛省幹部)から、射程が従来型と同程度に抑えられた。しかし、中国軍のミサイルに効果的に対応するには、その倍程度の射程のミサイルが必要とされる。
開発が終わっているASM3は、射程の短さから防衛省内でも実用性が疑問視され、18、19年度予算案では調達が見送られた。同省は新型ミサイルの開発費について、早ければ20年度予算に計上する方針だ。
中国念頭 抑止力強化
防衛省が国産初となる空対艦の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の開発に乗り出すのは、政治的な配慮でミサイルの射程を抑制する考え方が限界に来たためだ。
日本では長い間、「他国への脅威」との批判を避けるため、長射程ミサイルの保有を避けてきた。政府は2004年、中期防衛力整備計画(中期防)の策定で射程300キロ・メートル以下の地対地ミサイルの研究開発方針を示したが、与党の一部からの反対で断念した。
しかし、17年には射程900キロ・メートルの米国製空対地ミサイルの導入が決まった。中国の軍拡が日本にとって脅威と映ったからだ。
憲法9条に基づく自衛隊の防御的な任務に照らしても、長射程ミサイルの必要性は自明になった。完成時に時代遅れとなった空対艦ミサイル「ASM3」の改良は妥当な判断と言える。
このミサイルの開発に賛成し、早期の着手と、実用化を望む。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190317-OYT1T50060/、http://www.honmotakeshi.com/archives/55034369.html、https://hosyusokuhou.jp/archives/48845839.html、
https://this.kiji.is/479968898923021409

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8765に追加致しました。
2019/03/23
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:民主党政権時代の23文科第43号を早急に廃止せよ
分類:中国、韓国、売国、在日
本文:民主党の政策による外国人留学生への補助、その対象の80%は中共と
韓国からの学生でした。生活費年間171万円、授業料国立は免除、
公立私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、
家賃補助年間144,000円、医療費は実費の80%補助。
民潭推薦でほとんどフリーパス、一部は留学生と看做し在日の方にも
適用されていました。
  外国人留学生の民主による優遇は、昨年度と一昨年度のそれぞれで海外からの国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円の
返済不要の助成金が支払われています。
日本人の海外留学には19億円で返済義務があります。
自民政権では予算は計上していません。民主政権の留学生優遇は、
震災復興の名目で予算化されています。さらに震災被害にあった留学生支援と
いうことで別に予算化し、震災で逃げ帰った学生に帰国そして再来日の
航空券まで支給しています。
ひどいのは震災と無関係の地域の学生も含まれていました。
日本人被災学生には一銭もありませんでした。
震災被災した留学生約1000人には、ここ2年間で毎月15万円の緊急援助金も
支払われています。
他の優遇制度にプラスしてのお金です。日本人被災学生にはほとんどありません。
しかも日本人学生の多くはボランティアに携わったのに、助成受けた
中共・韓国学生のボランティアは聞いたことありません。

   民主党それも小宮山の外国人留学生の優遇は、23文科第43号という
通達により実施されています。
復興予算の全体は国会で審議されましたが文科省の個別予算は国会の
決議ではなく民主の独断の施策です。
しかも外国人といってもその対象のほとんどは中共・南朝鮮からの留学生でした。
さらに民主党による日本の大学に留学してくる外国人への優遇に、来日し五年後には卒業していようがいまいが民主の方針で永住権まで与えられます。
特に中共・南朝鮮人をみると、日本国民の税金で多額の助成する意義を
全く感じないどころか、はっきり無駄と思います。
こんなもん、民主党政権の悪しき置き土産だ、犯罪の温床にもなる。早急に廃止せよ。

参考:https://blog.goo.ne.jp/yasudalcchi/d/20130824

(2019/03/24)
昨日、23文科第43号を提案した者です。
参考の追加です。
本 青林堂 ジャパニズム 47号 P147~P149 です。

(2019/04/02) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8766に追加致しました。
2019/03/20
 匿名希望より

いつもありがとうございます。
官邸メールですが、
テーマ【号外8774】
「高卒認定試験(旧大検)受検資格要件に中学校卒業(認定試検含む)必須を要望するについて」に
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当者様より、意見等を受領し、拝見しました。と返信がありました。
 なんだかタイムリーな返信でしたから皆さまにお伝えください。

(2019/03/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/20
ミラーサイト様、お疲れ様です。本日(20日)首相官邸より以下の通知メールを受け取りましたのでご連絡申し上げます。

ご意見等を受領し、拝見しました。
号外132「法律を一方的に破棄し、国民の権利を侵害する弁護士会について」
毎日新聞2018年6月7日 地方版 兵庫県によると、「朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。」とあり、更に
「談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。」「弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。」
「日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。」とある。これが事実であるならば、日本弁護士連合会や各地の弁護士会とは、会の活動への反対意見・批判を封じ、弁護士個々を独自の主義主張の実現の為に外部から守る為、弁護士法第五十八条 (何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。)を一方的に破棄し、法律により保証されている国民の権利を侵害する団体である、ということに他ならない。このように、日本国の法律を破棄し、独自の主義主張を実現する為に国民の権利を侵害する団体は、テロ団体であると認識せざるを得ない。日本国政府対処機関の早急な処置による、日本社会の安全回復を強く求める。 2019.03.19 02:40:52

(2019/03/21) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/12
ミラーサイト様お疲れ様です
メールの主旨とは違いますが
先ほど、佐々木亮弁護士が960人の会が横浜地裁に起こした総額7億2千万の訴訟を取り下げていたとTwitterで語っているのをみましたが、何か問題でもあったのでしょうか?ミラーサイト様なら何かご存知かとメールしました

(2019/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 「余命三年時事日記って真に受けていいの?354」の11番目の投稿が、ご質問に対応しているかと思います。
2019/03/11
ミラーサイト様、お疲れ様です。960人会の懲戒請求者です。少し気になったので投稿させていただきました。
<URLの拡散の希望と投稿されている反余命工作員と思われる方々へ>
日々の工作活動、お疲れ様です。BBの覚醒記録のURLを出している時点でOUT、余命読者はみなさん知っています。
もし、官邸メール活動にご賛同頂けますなら官邸メール案を作成し、参考URLを出して頂けると日本の国益にも繋がりとてもありがたいです。
宜しくお願いします。

(2019/03/16)
2019/03/11投稿の「960人会の懲戒請求者」さん、確認させてください。

→ <URLの拡散の希望と投稿されている反余命工作員と思われる方々へ>
日々の工作活動、お疲れ様です。BBの覚醒記録のURLを出している時点でOUT、余命読者はみなさん知っています。

本当にそうなのか気になり、2019年1月~直近の【拡散】依頼の情報をチェックしてみましたが、「BBの覚醒記録のURL」を探し出すことはできませんでした。お手数をおかけいたしますができましたら、『何年何月何日の、この【拡散】情報が「BBの覚醒記録のURL」に該当する』ということを教えて頂けませんでしょうか。

「BBの覚醒記録のURLを出している時点でOUT、余命読者はみなさん知っています。」という主張には、私も全く同感です。
ですので「BBの覚醒記録のURL」を貼った【拡散】情報がたとえあったとしも、ここを訪れる皆さんは無視するはずですし、内容を見て是非を判断しますから何も心配はいりません。

逆に、「BBの覚醒記録のURL」を貼った【拡散】情報が無いにもかかわらず、「BBの覚醒記録のURLを出している時点でOUT、余命読者はみなさん知っています。」などと注意喚起されると、あたかも提供された【拡散】情報が、まるで全て「OUT」(・・・間違った、害のある、読むに値しない等の意?)な情報であるかのように皆さんに思わせ、拡散されては不都合な情報を拡散させないようにする反対勢力の工作活動ではないのか、と失礼ながら勘繰りたくなります。

このコメントを2019/03/11に投稿されたのであれば、そんなに昔(去年以前)のことを取り上げているとも思えず、今年(2019年1月~直近)の期間内には該当する【拡散】情報があるのだろうと考え、探しましたが見つけることはできませんでした。
また、2018年以前に「BBの覚醒記録のURL」がたとえあったとしても、そんな昔のことを今のこの時点で言い出すことにとても違和感を感じます。
因みに、私が探した「BBの覚醒記録のURL」は以下です。
ttp://blog.goo.ne.jp/bb-danwa
もし私の探し方が至らず、「BBの覚醒記録のURL」が上記期間内にありましたら、「960人会の懲戒請求者」さんには失礼をお詫び申し上げます。

(2019/03/28)
「反余命工作員と思われる方へ反論します」
日々の工作活動お疲れ様です。私の3月11日の投稿についての反論ご意見を拝見しました。
私のクリティカルリーディングのキーワードとしての真意は「国益に繋がるURL」であり官邸メール活動に御賛同頂けるならば参考URLを添付することのお願いをしています。しかしながら、工作員の方々は工作活動を目的としたURL拡散の「OUT」にキーワードとしているようです。余命ブログへの攻撃は昨年から一層に激化しており関連サイトへの工作員の侵入も連動していると考えるのが妥当です。そのような観点から着目して見た場合、工作員の方々、以下の時点で「OUT!!!」
 2018/09/24

ミラーサイト管理人さん。いつもありがとうございます。twitter、FBやら 
れている方へ
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/238637a2da9607917f2bd283750002b4
上のURLを【拡散】お願いします。
それから、管理人さんへ。このURLに記載されている方は例のリストに載っている 
のでしょうか?



(2019/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 参考のURLについてあまり確認しておらず、失礼致しました。
2019/03/10
この間は、貴重なご意見、ご提案ありがとうございました。
以下のようにします。【拡散】お願いします。

青山繁晴議員「法務省が『告示』改正で移民を増やす!」 https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12444460247.html、
石井国交相を更迭せよ https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12436384088.html
を【拡散】お願いします。今後も拡散にご協力願います。

(2019/03/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12444955357.html
国際リニアコライダー誘致「検討」へ!

まだ確定ではないが断念決定でないのは良かった。
改めてたかが数千億程度でそれ以上の経済効果が見込め、人類の英知を探究するプロジェクトを放棄する愚を犯さないよう願う。
政府はILC誘致を表明すべきである。

(2019/03/09) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。すでにILC誘致の官邸メールはありますが、刷新が必要でしたらお手数ですが官邸メールの作文をお願い致します。
2019/03/05
ミラーサイト様、お疲れ様です。
余命ブログが403騒動の中、私たち多くの懲戒請求者の為にSlackチャットを開設して様々にサポートをして下さいまして誠に有り難うございました。
また、官邸メール案件について『民医連の特に医学生対象の奨学金』『北朝鮮拉致の西新井病院』『日本学生支援機構などの奨学金』など取り上げて頂き有り難うございます。
3/5日、本日、首相官邸より【号外8856】自虐史観の教科書の改訂を望むについて「ご意見等を受領し、拝見しました」通知メールを受け取りました(今年は初めて)のでご連絡申し上げます。

(2019/03/08) ご連絡ありがとうございます。遅くなってすみません。掲載させて頂きます。
2019/03/03
以下のURLを拡散願います。
https://blogs.yahoo.co.jp/success0965/10402829.html、
http://hanjichikihon.kesagiri.net/
http://kamizaemon.blog69.fc2.com/
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1151&view=mobile&tid=4
https://plaza.rakuten.co.jp/yumoto/diary/201012050001/
https://www.youtube.com/watch?v=awT-P3ZUhqU
以上を見て頂いて、【拡散】お願いします。

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/03/19
匿名希望

題名 日中関係の再考を求める

本文
現在、日本と中国の関係は悪化しており、これからも改善しないように思える。
日本側は中国と友好関係にあっても、メリットは少なく、通州事件のようなことを考
えると、このまま友好的な関係でいるのは、危険であると思える。
特に、これからは、米中貿易戦争後に中国分裂もしくは内戦がおこる可能性があり、
早急に断交を求める。
邦人の救出の点で、日本側は自衛隊の出動をできるとは思えず、また、出動できたと
しても、中国という広い国の中での救出は困難を極める。
邦人の安全を守るうえでも、断交を求める。
よって、日中関係の再考を求める。
例
中国と距離を置く
在中企業や法人の引き上げの推奨または措置
これらを邪魔する組織および個人への罰則の創設

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8767に追加致しました。
2019/03/19
匿名希望

題名 生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡の禁止を求める

本文
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。
ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者に
は、生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っている
ものもいる。
また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関
紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、これが原因で、創価学会や共産党を増長させ
る原因にもなっている。
生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給
者にとっても必要であり、早急に対応を求める。
よって、生活保護受給者の政治活動の制限を求める。
例
政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止
その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設

注意
生活保護受給者に対しての、選挙権の制限を主張しているのではなく、あくまで、政
治活動の制限を主張している。

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8768に追加致しました。
2019/03/19
匿名希望

題名 台湾との安全保障協力に賛成します

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。
これらの原因のほとんどは中国によるものであり、これらの対策が早急に必要である。
これらの対策としての、台湾国との安全保障協力の強化および推進は必要であり、早急にこれらを求める。
よって、台湾との安全保障協力に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/world/news/190302/wor1903020003-n1.html 台湾安全保障
https://www.sankei.com/column/news/190305/clm1903050002-n1.html 同上
https://special.sankei.com/a/international/article/20190302/0005.html 同上

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません。ファーウェイのように台湾と中国は一部繋がっているため、迂闊に台湾と連携を強めるべきではないと考えます。
2019/03/18
匿名希望

題名 中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化している。
これら原因は、中国共産党によるものであり、日本政府のこれらに対しての対策は不十分である。
また、これらの対策として、アメリカやヨーロッパが主張している様に中国共産党員の資産凍結および没収は効果的であり、日本もこれを求める。
よって、中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める。

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8769に追加致しました。
2019/03/18
匿名希望

題名 格闘技団体等の反社会勢力の排除を求める

本文
現在、日本の治安は改善しているが、根本的には改善しておらず、暴力団員数が減ったとしても、半グレや外国人マフィアに変化しているだけである。
また、これらの組織や個人のほとんどが格闘技団体や風俗・芸能界等で資金を獲得しており、これらの対策はまだ不十分である。
善良な経営者の為にも、これらの団体および組織からの反社会勢力の排除は必要である。
よって、格闘技団体等の反社会勢力と親しい関係団体からの反社会勢力の排除を求める。
例
違反した組織や団体への処分の厳罰化・厳格化
また、地下格闘技や賭博等の検挙および厳罰化

参照
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1230/sgk_181230_0510868157.html 格闘技団体

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8771に追加致しました。
2019/03/16
匿名希望

題名 安倍総理の総裁4選に賛成します

本文
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が安倍晋三首相の党総裁連続4選について「あり得る」と発言したことに関し「党幹部の個々の発言について政府としてコメントは差し控える」とした上で「(現在の)党総裁としての任期は始まったばかりで、一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と強調した。

これに賛成する。
現在、日本は歴史が始まって以来の最大級の国難に面しており、これらを乗り越えられるのは、安倍総理以外には存在しない。
特に、安倍総理が現在進行形で行っている在日・反日売国奴に対しての対策は素晴らしく、これらを継続して行っていくためにも、必要である。
また、これからおきるであろう戦争有事に対しても、国内から海外をまとめあげることのできるのは安倍総理以外存在しない。
ここが、日本の正念場である。
よって、安倍総理の総裁4選に賛成します。

参照
https://www.sankei.com/politics/news/190312/plt1903120030-n1.html 安倍総理4選
https://president.jp/articles/-/26709 同上

(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8772に追加致しました。
2019/03/13
匿名希望
ミラーサイト様及び余命様余命スタッフ様宛て

題名 (略)

(2019/03/13) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 仰る通りの内容です。懲戒請求はもともと朝鮮学校の補助金支給についての日弁連の声明を理由とするものでしたので、 それを嫌がる者たちによる、妨害工作が熾烈を極めているということであると認識しております。 味方だと思っていた者からの揺さぶりに最も注意しなければなりません。
2019/03/03
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:自治基本条例に反対する
分類:売国、在日、帰化
本文:自分の住む地方自治体をより良くしたいと思うのは、そこに住む者として当然のことです。
そして、自治基本条例をその思いを形にしたものとして考えている方が大多数だと思いますし、先日浪岡地区で開催された自治基本条例巡回フォーラムにおいても、自治基本条例の意義は、「青森市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための、理念、制度、仕組みをまとめた条例(きまり)」だと説明がありました。
私も、自分の愛するまちである青森が良くなることなら、もちろん大賛成ですが、自治基本条例の理論やその政治的背景について調べれば調べるほど、この条例の正体がとんでもないことが分かりました。

違和感の正体は、我が国の秩序の破壊 
先日浪岡町で行われた自治基本条例巡回フォーラムの中で行われた佐藤淳という方の講演の中でも、地方自治の本旨における団体自治とは「地方自治体の自立。」「中央政府からの独立、干渉されない。」「地方政府のできることは、中央政府は、してはいけない。」であり、住民自治とは、「住民の政治、行政参加。」「住民自らの意思に基いて自己統治を行うこと。」という発言がなされましたが、私は違和感を感じました。

先ず、中央政府からの独立、干渉を受けないって言っていましたが、我が国においていったいいつ「地方政府」が設立されたのでしょう。そもそも地方自治とは国家に由来する統治権を憲法以下の法律に基づき地方自治体に一部移譲しているのであって、国家の統治権や法体系から独立しているという考え方は、明らかに誤った(異端な)学説に立脚した非常識な話と言わざるを得えないのではないでしょうか。
また、「住民の政治、行政参加」も、住民の直接参加ではなく、法の定めにより自らの管理する選挙で議員や首長を選ぶという意味です。我が国は、いつから直接民主制になったのでしょう。

このような考え方は、もちろん講演者のオリジナルではありません。オリジナルは、松下圭一氏の『市民自治の憲法理論』の中で、地方自治体を国家の統治権から独立した存在だと主張する二重信託論と思われます。
このような考え方は、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国のように、もともと別々の国(独立した政治システムを持つ地域)が、連邦制の下に国家を作ったという場合に成り立つ話で、社会契約の上に国家を創設したと理解するようです。
一方、このような社会契約というような考え方は、我が国のように2600年以上前から朝廷を中心とした統一国家(一つの家族のような国家)を形成してきた国においては、全く成り立たない話であり、日本人には馴染まない感覚ではないでしょうか。
しかし、このような誤った論理に基いて自治基本条例を定めてしまった自治体はすでに200近くになっています。中でも、川崎市自治基本条例はもはや、法秩序の破壊といえるひどいものです。
第4条 市民及び市は、次に掲げることを基本理念として市民自治の確立を目指します。
(1) 市民は、地域社会の課題を自ら解決していくことを基本として、その総意によって市を設立し、地域社会における自治の一部を信託していること。
第10条 市に、議事機関として、選挙によって選ばれた議員で構成される議会を設置します。
第13条 市に、選挙によって選ばれた市の代表である市長を設置します。

常識人なら、市民が市を設立したっていつ?と違和感を感じるはずです。
というのも、市町村や首長や議会は地方自治法、延いては憲法の規定により設置されているというのが正解なのですから、それは当然の違和感なのです。
地方や地域が独自立法権や独自行政権を持つということは、アメリカの州法による違いに見られるような、同じ罪でも罪の重さが違う、罪になる市とならない市があるなんてことが、将来我が国でも起こりうるということで、やはり日本人には馴染めない考え方といえます。

現行法体系についてもう少し調べると、先ず自治基本条例の「基本」という部分ですが、単に基本法という場合には憲法を指すように、法律の世界「基本」という言葉は、「親法」であることを意味するのだそうです。
つまり、「自治基本条例」は「自治」の親法であり、「自治」とは行政が行う業務のほぼすべてを意味し、それら業務は条例に基づき実行されているので、すなわち自治基本条例とは、すべての条例の親条例になるということになります。
しかし、現行法体系では、条例は全ての条例が並列かつ、法律の下位になければならないので、自治の最高規範だの、自治の基本となるだの、そもそも規定できないはずだし、規定したところで無効なのです。
当市では、私が何度となく指摘したことも影響したのか、当初案の「最高規範」から「自治の基本を示した」という表現に変わっていますが、表現を変えただけで、その違法性は何ら変わっていないのです。
「こいつ、名前からしてダメじゃん」というのが私の感想です。
しかし、自治体によっては、最高規範の意味が、親条例という意味にとどまらず、法律よりも上という危険な解釈している自治体まであります。
三鷹市自治基本条例 第3条
この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない。
大和市自治基本条例 第6条
市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。

それこそ、青森と八戸では法の解釈が違って、青森では条例違反、八戸ではOKなんてことが現実になるのです。

では、これらの条文を通した議会は、地方自治体が法解釈を勝手に行って(ゆがめて)いいということだと理解した上で可決したのでしょうか。川崎市、三鷹市、大和市の市議は非常識な人ぞろいなのでしょうか。
おそらく、そんなことはないでしょう。
単に、多くの議員がその内容をよく知らないまま通してしまっただけではないでしょうか。
現段階では、当市の自治基本条例案に、これに類する条項は見受けられませんが、自治基本条例という土台を作ってしまえば、気づかないうちにどんな危険な上物を作られてしまうか分からないと警戒しなければならないと考えます。
黒幕?
次に、なぜこんな異端な学説が、今ここにあるのかという問題について考えてみます。
さて、先の異端な学説の理論的指導者といえるのが松下圭一という学者ですが、その根底にあるのはソ連型の社会主義と距離をおいたイタリア共産党の構造改革という理論のようです。
その構造改革の特徴は、暴力革命を捨て、20年~30年という長い年月をかけて国民の意識を計画的に変化させ(洗脳し)、合法的に共産主義革命を成功させるという怖~いもので、日本の共産主義者、社会主義者たちも、1960年代から1970年代にかけての暴力革命に完全に失敗した後に、多くの者が構造改革派に方針転換して生き残りを図ったと言われています。
日本の共産主義者、社会主義者たちが生き残りを図ったと言っても、共産党も勢力が衰え、野党第一党だった社会党にいたっては社民党という少数政党へ衰退した現在、そんな思想が生きているはずがないと私も含めて多くの人は思うのではないでしょうか。
しかし、どっこい革命思想は、今や与党となった民主党の中にしっかりと生きています。
民主党が結党された時、その多くが旧社会党議員だったこと、この自治基本条例や地方主権の流れの源流にあるのが地方分権であり、地方分権推進法は自社さ政権時に村山内閣が成立させたものだということ、そして今まさに管直人前首相が所信表明演説で松下圭一を自分の政治の師匠と紹介していること、地方分権が地方主権に変えられたことを、沖縄県知事が総理大臣より強くなっていること、そして構造改革派の特徴は、20年~30年という長い年月をかけて国民の意識を計画的に変化させ(洗脳し)、合法的に共産主義革命を成功させようというものだということをつなぎ合わせてみると、とてつもなく怖~いことになっているような気がしませんか。

しかし、いくら政権与党といっても、法令を伴わずに地方自治体を特定の方向へ導くのは簡単ではないはずです。
では、いったい誰が?
地方自治体へこれらの思想を急激に浸透させたのは、民主党の支持母体の中核である自治労と言われています。
自治労は、60%もの組織率を持つ地方公務員の労働組合で、以前は主に社会党を支持していましたが、現在は主に民主党を支持する偏向思想を持つ極めて政治色の強い労働組合です。
というのも、2009年の「自治労運動方針 第2章 たたかいの指標と具体的進め方」には、「核兵器廃絶の取り組み」「部落解放、人権のまちづくりの取り組み」「子どもの人権を守る取り組み」「政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み」「アジア・太平洋地域を中心とする国際連帯の取り組み」など、もはや公務員の労働運動とは無縁の政治的主張が堂々と書かれています。
そして、その自治労のシンクタンクである地方自治総合研究所(旧自治労総研)が、自治基本条例に関して理論的な指導を行っていたのです。
それは、全国津々浦々の市町村の自治基本条例が、まるで判を押したように同一内容であること、自治基本条例検討委員会等の立ち上げの際には多くの自治体で地方自治総合研究所の関係者が講師や講演者として招かれていること、ダメ押しともいえる証拠は自治労2009-2010年の自治体政策集に、自治基本条例の制定について詳細に書かれており、しかも自治基本条例の警戒すべき問題点がすべて確保すべき点としてズバリ網羅されていることからも明らかではないでしょうか。
当市の条例案にも盛り込まれているものに○を付けてみましたが、やはりご多聞に漏れず、自治労が重要とするポイントはほぼ全て網羅されているのがよく分かります。

自治労2009-2010年の自治体政策集 <市民自治の実現>
�さまざまな行政サービスの実施において、市民(住民)、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、市民(住民)参加をすすめます。○
� 市民(住民)自治を中心に据えた「自治基本条例」を制定します。○
� 自治体の総合計画の策定にあたって、市民参加を確保します。○
� あらゆる行政施策・制度の決定にあたって、市民(住民)の意見を求めるパブリック・コメント手続きを導入します。○
� 行政の諸施策について、市民提案制度、職員提案制度を導入します。○
� すべての審議会において可能な限り委員の公募を行います。○
� 常設型の住民投票条例の制定を含め、重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民(住民)にまで拡大します。○
� 行政評価制度を導入します。評価制度を自治体行政全般に適用するため、条例化を含む制度化を行います。評価結果を市民(住民)に公開するとともに、「市民評価委員会」など評価に対する市民(住民)参加のしくみをつくります。○
� 基礎自治体よりさらに小さな地域(市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など)における市民(住民)参加のしくみを追求し、小さな自治(自治体内分権)を実現します。地方自治法の地域自治区制度や合併特例区制度の採用や既存の住民組織の見直し、再組織化、活用を追求します。○
� 市民(住民)の多様な活動を促進・支援するため、活動スペースや情報の提供、活動支援施策を拡充します。

この中でも危険かつ警戒が必要なのは、以下の4点です。

1.さまざまな行政サービスの実施において、市民(住民)、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、市民(住民)参加をすすめます。
2.すべての審議会において可能な限り委員の公募を行います。
3.常設型の住民投票条例の制定を含め、重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民(住民)にまで拡大します。
4.自治体の総合計画の策定にあたって、市民参加を確保します。

ちょっと余談になりますが、私は自治労には入っていません。
あくまで私の個人的な感想ですが、彼らの主張に常に自分たちさえよければ他がどうなろうが関係ないという空気を感じて脱退しました。
だって彼らは、給与の官民格差が0.3%って言っているんですよ。
調べたら、青森県民間平均年収は、360万円で(40歳)全国ワースト1位だそうです。
それに対して大して出世していない私の年収ですら600万円を超えています。
多少の計算方法の違いはあるかもしれませんが、2倍近い格差を0.3%だと言っているような組織の言うこうとなど信用できないと思っています少数派は、選挙結果によって現状を変えることが困難であることはよく理解していますので、選挙によらず主導権を握れる方法を考え出したのです。
それが市民参画システムであり、それを実現する手段こそ自治基本条例と考えているのではないでしょうか。表向きは自治基本条例の導入理由として、少子高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化などを挙げていますが、自治基本条例に早くから取り組んでいる市町村はニセコ町をはじめすべて革新派首長ですし、急に全国展開が始まったのは、民主党への政権交代後のことです。(自由民主党は自治基本条例に明確に反対しています。)
当市でも「市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための条例」などの耳触りの良いキャッチフレーズを使って、多数派の人々の目を晦まし、何ら疑問を持たせずに賛成させ、少数派でも選挙の結果に関係なく主導権を握れる新たなしくみを作ろうとしていると見ています。
これは、一人1票という政治参加の機会平等の破壊に他なりません。
そして、新たな特権市民を生む、明らかに不平等なシステムであり、民主主義の破壊なのです。
このしくみは、少数派が市民参画を隠れ蓑にして、自分たちの仲間に組織的な支援を行いながら市民として送り込むことで、行政の政策立案に直接参画し、地方自治体における主導権を握るということです。
この点を事務局に強く指摘しましたが、「参画する時間が取れない人は、アンケート等で参加できますから不平等ではありません。」などという詭弁を述べるだけでした。自治基本条例が成立すれば、市のほぼ全ての政策が公募市民参加の委員会で立案されることになりますが、先に市民参画を隠れ蓑にして...と述べましたが、その公募市民こそが肝心要なのです。
皆さん、毎週のように昼日中から年間数十回も行われる委員会に参画しようと応募する人ってどんな人か想像してみてください。
皆さん自身は、参加できますか?
できないという方がほとんどでしょう。
では、参画する人ってどんな人でしょう?暇な人でしょうか? 
しかし、暇だからといって、わざわざこんな面倒なことに首を突っ込んだりしますか...
おそらく、こんなことに自分から積極的に参加する人は、市民参画自体が職業の人か、市民参画することにより自ら(所属する・関連する団体)に利益がある人が多数を占めるとみるほうが自然でしょう。

事実、全国の自治基本条例における議論でも、公募市民の多くは、プロ市民と揶揄される特定のイデオロギー(観念)を持った人が多い傾向にあるようです。
それらプロ市民の多くは、いわゆる左派系労働運動をしていた人や、特定の政治的意図を持つ団体の影響を強く受けているNPO等の職員だと言われています。
また、応募する側だけでなく、選考する行政側が自らの目的達成に都合のよい偏った不正な人選をすることも十分に考えられます。

当市の自治基本条例検討委員会の委員においても、不可解な点がありました。
1.条例の制定そのものに反対若しくは、疑問を呈する者が一名もいないこと。
2.外国人を市民とすることに対して、反対意見を述べるもの者が一名もいないこと。
3.既知の間柄ではないかと思われる者がいること。
4.青森市の良さががまだよくわからないと明言する者がいること。
5.政治的中立を応募条件としながらも、政党の公認で県知事選に出馬を予定していた者がいること。

自治基本条例については、自由民主党という長年にわたり与党であり、青森においても多数の支持者を持つ団体が反対を唱えているにもかかわらず、委員会の議論では反対意見が全く存在しないことや、外国人に住民投票権の付与について全く問題視されないことから、私は本委員会が偏った政治信条を持った人々によって構成されているのではないかという疑いを持ちました。
そして、どんな人々が委員に選ばれたのか、逆に落選した人はどんな人なのか、職業・経歴・応募動機、青森市民であること、政治団体の関係者でないこと等の応募資格に関する調査結果、また最後に市民の義務である納税の義務も果たさずに好き勝手言っている委員がもしもいたりしたら、とても許せないという思いから、市税滞納者でないことを確認した調書について情報開示を求めました。それは、市民参画の市民が完全なブラックボックスの中で決定され、どんな政治的意図や思想信条を持っているのか全く分からない人間が、あたかも市民代表ですという顔で市の政策を作っていくことが可能となるということです。
また、一方で行政が自分たちに都合のいい人間だけを選抜し、反対派は落選させておきながら、市民参画の名の下に市民不在の行政を行うことも可能になるということです。
同僚のことで、こんなことは考えたくもありませんでしたが、個人情報に無関係な部分まで全て非公開とした情報公開や、自ら規定した応募資格について調査すら行っていないという不誠実な対応を考えれば、そのくらいのことをやってこないはずはないと断じざるを得ません。
たとえ、そのような不正に気付いたとしても、市長が推進している政策に反対の立場を取ることは面倒なことになるので、それ以上は踏み込まないでしょう。
直言すれば、公務員は保身のため見て見ぬ振りをする者が大多数であり、特権市民と対決してまで市民の利益を守ろうとする者は、残念ですがごく少数と思われます。

市民参画というシステムは、その特権市民たちが、どこの誰であるのかも知られずに、何らの責任も負わずに、自らの政治的意図や思想信条を実現可能とするシステムであり、少数派勢力は、そのシステム作りを目指しているのです。
しかし、最終決定権は、我々が選挙で選んでいる議員が行っているのだから大丈夫、心配ないという意見の方もいらっしゃると思いますが、政治家は、どうしても人気商売という側面があります。
その人気商売の政治家が、市民の代表とされる人たちが作った案にもう一方の代表である市長(行政)がお墨付きを付けて提出した議案を、自治基本条例に議会も行政も「市民自治を推進しなければならない」と自治基本条例に雁字搦めに縛られた中では、たとえ中身が公正、公平といえないものでも否決するのは困難になり、せいぜい幹の部分ではない枝葉の部分を修正するのが精一杯とならないと言い切れるでしょうか。

市民参画は、青森市民でなくても、国籍がなくても、偽名でも、ヤクザでも、税金を滞納していても、政治団体からのまわし者でも、誰でもできる。
また、行政側が自分たちに都合のいい人間だけを選び、市民の声だと見せかけることもかんたんにできる。
みなさん、こんなシステムを本気で入れつるもりですか?次に、市民参画が何をどう変えるのかについて考えてみます。
先ず、市民・議会・行政の関係を、テレビでも、新聞でも、下図のような対立構造で表現することがよくありますが、実はこの構図はウソですよね。また、議会と行政が「なあなあ」なのが良くないというような話を聞きますが、議会も行政の長である市長も同じ人々が選んでいるのに、同じ路線になるのは何ら不思議がないのです。

この対立の構図に基づいて、「もう、議会や行政だけに任せてはおけません。市民が積極的に市政に参画し、市民の力で議会や行政を変え、わが町をよりよくしましょう。」などという人がたくさんいます。
聞き流していると気づきませんが、少し考えてみれば、この対立の構図もウソだし、市民参画が町をよくするというのもウソだとわかります。真実は、市民の中でも利害得失、思想信条の違いにより、多数派から少数派までいくつかの集合があって、その間のには集団ごとに対立し、それぞれに自分にとって都合のよい政治的な目標を持っているということるにあります。

そこで、それぞれの集団が行政に対して与える影響力を従来の議会を通じた影響力と、自治基本条例による市民参画図を通じた影響力について図に表してみると、少数派にとって優れた戦略であることがわかります。

本当の対立は市民の中にこそあるのですから。市民参画とは、議会経由(選挙結果)では本来影響力の少ないはずのA集団が、市民参画によって、本来多数派であるB、C集団以上に行政に影響を与えることを可能にする危険なシステムです。

市民間の対立は、選挙を介して議会に反映され、それぞれ集団の行政への影響力の大小になります。
つまり、多数派の人は、議会を通じて行政に大きい影響を与えるため自らの意に沿った施策が行われるので、わざわざ自分の時間を犠牲にしてまで行政に直接影響を与えようとする必要はありません。
一方で、少数派は、議会を通じて影響力を行使することができませんし、現行制度では市民参画が制度的に保障されていませんから、直接行政に訴えたところで自分の政治的目標を達成することなどできません。
市民参画とは、頭のいい少数派が勝てない選挙に関係なく、自らの政治目標を達成できるシステムを市民参画という甘い罠を仕掛けて実現しようとしている巧妙な作戦だと理解すべきです。
市民参画がいかに政治を変えて(壊して)いくのかを図解してみました。
図中、行政と市民の対等な共働においての「実質的には市民優先」というのは、声の大きい市民と戦ってまで世論(多数派意見)を代弁しようとする職員は極少数という意味です。市民参画の意義について、幅広く市民の意見を集め、行政施策に反映させるためというのは、少なくとも表向きとしては、賛成派、反対派問わず異論のないところでしょう。
言いかえれば、あらかじめ偏った人を委員として集めるのは、ダメということです。

しかし、先ほど述べているように市民とは一括りではなく、思想信条によって様々なグループに分かれていますので、よほど恣意的に人選を行わなければ、その委員会が一致した見解、結論を得るのは至難の業なはずです。
例えば、自民党の支持者と社民党の支持者の間で今後の青森市の総合計画を作成する議論をしたらどうでしょう?おそらく、何一つまとまらずに、ただただ時間ばかり、コストばかりがかかって、最終的にも何も決められず終わるでしょう。
逆に、この人たちがお互い納得できるようなことは、そもそも最初から議論の必要すらない当たり前であり、結局のところ、市民参画というシステムは、この程度の議論の余地のない当たり前の話しか解決できないことになります。偏った人選にならないよう公正を期して、裁判員を選ぶように無作為抽出で委員を選べば、時間とコストを膨大にかけても何ら結論は得られないが、偏った人選をするのでは、市民参画の意味を失うということです。

このことから市民参画は、そもそも破綻した論理だといえるのです。
少数派がズルをして主導権を握ろうとするから、こんなおかしなしくみが必要になるのであって、真っ当な政治には、全く必要のないしくみといえます。

参考:http://kamizaemon.blog69.fc2.com/blog-category-5.html(このブログを参照)、http://kamizaemon.blog69.fc2.com/、https://ameblo.jp/bscpppp/entry-12403771779.html、https://blogs.yahoo.co.jp/success0965/10402829.html、

http://hanjichikihon.kesagiri.net/(このブログを参照)、http://koukyou-seisaku.com/policy3.html、http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1151&view=mobile&tid=4(このブログを参照)、https://plaza.rakuten.co.jp/yumoto/diary/201012050001/、

https://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n1.html、https://www.youtube.com/watch?v=awT-P3ZUhqU


(2019/03/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8773に追加致しました。
2019/03/10
ミラーサイト様、以下の官邸メールについてご検討下さいますよう、よろしくお願いします。
『高卒認定試験(旧大検)受検資格要件に中学校卒業(認定試検含む)必須を要望する』
高卒認定試験(旧大検)制度は、大学入学資格を有しない者(高等学校を卒業していない人)に対して、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうか」を認定するために検定を行い、その合格者に対して大学入学資格を与えるためのものである。以前は「大学入学資格検定」(大検)と呼ばれていたが、平成17年、小泉政権は民族学校(朝鮮学校)生にも受検の門戸を開くために受検資格要件を改正して高卒認定試験(正式名称「高等学校卒業程度認定試験」)に名称変更した。平成16年以前の「大学入学資格検定」(大検)の受検資格は、①中学校を卒業した者、②中等教育学校の前期課程を修了した者、③盲学校の中学部・聾学校の中学部・養護学校の中学部(現在は特別支援学校に改称)を卒業した者、④就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験に合格した者で、中学校卒業(認定試験合格含む)を必須条件としていたが、高卒認定試験では、⑤中学校を卒業していない者で、受検年度内に16歳以上になる者を資格条件に付け加えた。
その結果、⑤の要件の付加により民族学校(朝鮮学校)生にも日本の高卒認定試験の受検が可能となった。この認定試験の合格は、日本の高等学校卒業者と同等であると認められ日本国内の大学、短大、専門学校の受験資格や、さらに小泉政権や民主党政権下に国籍条項が取り払われた各種国家試験(医師、看護師、弁護士など)の受験資格も可能となるなど、各種学校で非一条校である民族学校(朝鮮学校)生にとって最上の恩恵を与え続けている有利な制度となっている。
日本国内では1970年〜1980年代に北朝鮮による非人道的な日本国民の拉致が行われた。拉致の事実を多くの政治家は否定し、またマスコミは報道しない自由を徹底させて長年にわたり意図的な隠蔽工作をしたことへの日本国民の不信は大きい。その拉致事件の当事国である北朝鮮と関連のある朝鮮総連が運営している学校であり、それゆえに、日本国民感情に相反する朝鮮学校有利な高卒認定試験制度となっていることは国民にとって非常に容認しがたいことである。
さらに、朝鮮学校での教育は、北朝鮮を支持する朝鮮総連の指導の元で「金日成・金正日・金正恩」3代を崇拝し、独裁と総連のために忠実に貢献する人材育成・奉仕させる「金日成民族教育」である。そのような思想教育下にある朝鮮学校生がこの認定試験により日本国家のあらゆる中枢に入り込むことを可能としたことは、日本の国防、国益の点からも大変、憂慮すべきことであると考える。
以上のことから、朝鮮学校生のためにある高卒認定試験について、本来の日本人のための認定試検(旧大検)となるよう受検資格要件に中学校卒業必須とすることを強く要望する。

参考
※ 大学入学資格検定 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=6&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwih3bPf0PTgAhWQGqYKHZbsAisQFjAFegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%25A4%25A7%25E5%25AD%25A6%25E5%2585%25A5%25E5%25AD%25A6%25E8%25B3%2587%25E6%25A0%25BC%25E6%25A4%259C%25E5%25AE%259A&usg=AOvVaw3Ya5gKpYimkP1O96k5-zWi
※ 高卒認定試験って何? 大検とどこが違うの?
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwih3bPf0PTgAhWQGqYKHZbsAisQFjAEegQIDRAB&url=https%3A%2F%2Fwww.j-webschool.net%2Fcolumn%2Fcolumn08_1.html&usg=AOvVaw2WfeunTlrhdyeNGEvWpxY2
※ 朝鮮学校
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjS69bF4_bgAhULwLwKHdNaD3gQFjADegQIDRAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%259C%259D%25E9%25AE%25AE%25E5%25AD%25A6%25E6%25A0%25A1&usg=AOvVaw0SkIpprqV14M7NABuEshRm

(2019/03/10)
『高卒認定試験(旧大検)受検資格要件に中学校卒業(認定試検含む)必須を要望する』を投稿したものです。
以下のURLの追加をお願いします。
※ 高等学校卒業程度認定試験 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=8&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiS842zivfgAhULK6YKHXV9AhAQFjAHegQIABAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E9%25AB%2598%25E7%25AD%2589%25E5%25AD%25A6%25E6%25A0%25A1%25E5%258D%2592%25E6%25A5%25AD%25E7%25A8%258B%25E5%25BA%25A6%25E8%25AA%258D%25E5%25AE%259A%25E8%25A9%25A6%25E9%25A8%2593&usg=AOvVaw0G6n0CNIll9fnvqjTnp2fX

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8774に追加致しました。
2019/03/10
官邸メールの採用の検討をお願いします。
テーマ:租税条約実施特例省例第8条と日中租税協定第21条を早急に廃止せよ
分類:中国、在日
本文:中国人留学生と実習生と研修生の収入には所得税も住民税もかからない。今時非課税なんてどんだけ貴族なんだよ。平安時代の不輸不入の権を持つ貴族ですな。中国人は。きちんと日本人並みに課税しろ。
【照会要旨】
当社では、中国やインドから来た大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。
【回答要旨】
(1) 中国から来た大学生
専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。
したがって、中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。
(注) 源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります(租税条約実施特例省令第8条)。

※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
(2) インドから来た大学生
専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)。
したがって、インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。この場合、その給与等については、その大学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。
(注) 我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。
【関係法令通達】
租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条
第二十一条

専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育または訓練のために受け取る給付または所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。民主党政権時代の悪い置き土産だ。このように、脱税やマネーロンダリングの温床になっている。早急な廃止を求める。

参考:https://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11266813772.html(このブログを参照)、https://ameblo.jp/kaiwumama/entry-10941533410.html、https://blogs.yahoo.co.jp/rock69dynamite/36625053.html、
https://gerbera.co.jp/blog/p01/c07/theme-2199/、https://hirai-tax.net/sozeijouyaku-todokede-102、 不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8775に追加致しました。
2019/03/10
官邸メールの採用のご検討願います。
テーマ:前科のある外国人の日本への入国を禁止せよ
分類:中国、韓国
本文:オーストラリアのデービッド・コールマン(David Coleman)移民相は今月3日、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス(DV)での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出したことを明らかにした。
オーストラリア政府は外国人犯罪者の取り締まり強化を進めており、今回の省令もそうした強化対策の一環だ。
これまで犯罪歴のある外国人のビザ(査証)を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で2月28日に施行された。 
オーストラリア政府は、過去にDVで有罪判決を受けていることを理由に米R&B歌手クリス・ブラウン(Chris Brown)氏やボクシングの元世界王者フロイド・メイウェザー(Floyd Mayweather)氏のビザ申請を却下している。
素晴らしいではないか。
 韓国人政治活動家を入国させやりたい放題やらせている日本とは大違いだ。
 来年は今年よりも約1000万人アップの4000万人の外国人訪日を政府は目標としている。
 当然観光ビザで入国し、泥棒や売春を働いて帰国する犯罪者の入国も増えるだろう。
これから外国人労働者が激増していく。
 現在外国人労働者受け入れ世界第4位の日本だが、英国を抜いて第3位に浮上するだろう。
この動きに比例して外国人犯罪も多発していく。
オーストラリアのように、外国人犯罪者の入国に厳しい基準を設けて入国制限すべきである。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12445410099.html

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8776に追加致しました。
2019/03/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:常設型住民投票条例に反対する
分類:売国、在日
本文:外国人に参政権を与えることは、日本国憲法で禁じられています。
外国による内政干渉を招き、国家が侵食され、特定の国に都合が良い国家運営が成される恐れがあるからです。
この当たり前の原則がありながら、住民投票に外国人を参加させようとしているのが常設型住民投票条例の問題点なのです。 
憲法違反なのだから、日本国民だけで住民投票を進めるのならまだ話は分かります。
しかし、住民投票の制度化を求める人たちは、頑なに外国人の参加を訴えことが多いのです。
一体何故でしょうか。
答えは簡単です。
住民投票条例を求めているのは、特定の外国人と彼らを支援する団体だからなのです。
日本は、選挙で代議士を選ぶ議会制民主主義を採っています。
この制度は、多くの支持を集めた議員が政治を代行するという、数の原理の上に成り立っています。
ところが、多数決で物事を決めるこの制度を、住民投票で打ち破ろうという動きに大きな危険があるのです。
多くの場合、住民投票は一部の市民が署名を集めることで自治体に請求できます。
署名数は有権者の10分の1必要であるなど、一見ハードルがあるように見えます。
しかし、このハードルさえ超えれば、県議会や市議会を経て決定された事項にさえもNOを突き付けることが可能 になるのです
何故このような議会制民主主義を否定する制度を、彼らは作りたいのでしょうか。
それは、少数派の意見を強引に地方の政治に反映することができる、彼らにもってこいの制度だからなのです。
地方自治体に住民投票を請求するには、一定数の署名を集める必要があります。
多くの場合、有権者数の10分の1から3分の1の連署を以て請求できることとされています。 
この署名集めは、ある制度や決定事項に不満や疑問を持つ少数の者が積極的に行います。
何故なら、多数の人が不満に思っている場合には、既に議会制民主主義の制度下で行政に反映されている場合が多いからです。
このようなごく少数の者の意見であっても、積極的な署名活動が展開されることで、無関心な住民を取り込んで一定の連署を集めることが可能であることが1つ目の問題点です。
さらに、署名により住民投票が決定した場合、投票を呼びかける投票運動が認められています。
もう1つの大問題なのは、住民投票を請求した側の意見でしか、投票運動が行われない点です。
本来、住民の意見を問う住民投票は、住民の選択肢を公平に示す必要があります。
しかし、住民投票を特に希望していなかった住民の側は、投票運動を起こすことはまずありません。
この状況では、住民投票を請求した少数の意見ばかりが正しいかのように喧伝され、やはり無関心な住民は取り込まれてしまう恐れが高いのです。
事実上の外国人参政権だ。この条例に反対し、採用している地方は撤回命令を出すべきだ。

参考: https://noreferendum.wordpress.com/category/%e4%bd%8f%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9/、
https://noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/violation/、https://noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/assembly/、https://noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/tendency/、
(以上のブログを参照)、https://ameblo.jp/kororin5556/entry-10726463059.html、https://blogs.yahoo.co.jp/jp_like111/10971146.html、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6272393.html、
https://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n6.html 不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/03/10)
すみません、先ほど常設型住民投票条例に反対するを提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。
https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/2208ac59758b5234219a1322c1985d21

(2019/03/16) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8777に追加致しました。
2019/03/03
官邸メールの採用の可否をご検討願います
テーマ:公務員、教職員の政治活動に罰則を
本文:国家公務員の政治活動は、国家公務員法1の2条により禁止され、その違反に対して三年以下の懲役または十万円以下の罰金が科されている。

ところが、地方公務員の政治活動は、地方公務員法36条により禁止していながら、罰則をなぜかもうけていない。

また、教育公務員特例法21条の4に至っては、「政治的行為に罰則を科してはならない」と自己矛盾した規定をわざわざ設けている。

つまり、現行法規では、教職員をふくめた地方公務員の政治活動は、違法でありながら、懲戒処分にとどめ、罰則がないのである。

この結果、日教組の影響力の強い県では、組合が人権を握り、違法行為を行っても、軽い懲戒処分または無処分にとどまっており、政治活動が横行するという憂うべき事態がおきている。組合は、左翼の特定政党や政治家に年間数十億の献金を違法に行っていながら、罰則が科されないという不都合な事実が生じている。組合の役員が、管理職への登用に優遇され、行政と結託していじめ事件をもみ消しするなど、弊害が大きくなってきた。

いまこそ、日教組や自治労の違法な政治活動を一掃するため、地方公務員法および特例法を改正しなければならない。政府がやらないなら、国会議員が発議すべき喫緊の課題である。

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%85%AC%E5%8B%99%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E7%BD%B0%E5%89%87%E3%82%92/

(2019/03/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8778に追加致しました。
2019/03/03
すみません。終了になってしまいましたが、まだ実現されていないので、復活のご検討を願います。
充分に伝わっているとの判断であれば、却下でも構いません。
テーマ:原子力発電所施設でのテロやゲリラを想定した警備を要望する

現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。
これに対して高市早苗議員が記者会見をし、北朝鮮が核攻撃を辞さない姿勢を示していると指摘したうえで、
「原発の警備も基本的に自衛隊ができるように法改正をしなければならない」と述べられたが、この意見に賛成する。
日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。
多くは民間の警備会社が警備にあたっており、当然ながら警備員は非武装である。
これでは、武装工作員どころか、軽武装の犯人すら対処できないのが現状である。
日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。
日本には原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える16都道府県に配置されているが、
原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみであり、
装備もサブマシンガンや狙撃銃、防弾衣と防弾ヘルメット程度であり、テロやゲリラを想定すると心許ない。
また、北朝鮮だけでなく、中国でも全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。
このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。
そのためには自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備も必要になる。
現状の装備では、武装工作員が自動小銃やロケットランチャーなどで攻撃してくることを想定した場合、充分な装備とは言えない。
最低限SATのように自動小銃や対物ライフルを装備し、練度もSATに準じる必要がある。
銃器対策部隊を拡充するのではなく、原子力関連施設警備隊を原発警備のみを行う原発専従部隊として拡充していくほうが望ましい。
また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、11基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は650人体制をとっており、
日本国内には50数基の原子炉があるため、3,000人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。
参考
www.beach.jp/circleboard/ac83929/topic/1100103495481
blog.goo.ne.jp/kimito39/e/704adc53c0724a68a25dbade497af4d5
blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65736685.html
blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/27614460.html
gigazine.net/news/20170707-hacker-attack-nuclear-facility/
hbol.jp/140554
maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101/2140102018103836503
matome.naver.jp/odai/2131566578507689901
the01.jp/p0001334/
toyokeizai.net/articles/-/115832

何年も前から中国はすべての日本の原子力発電所にミサイルの照準を合わせていることを公言しているし、
核を保持したまま北中心の朝鮮半島統一されたら、狙われるであろう。

(2019/03/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8779に追加致しました。
2019/02
2019/02/21
twitter、FBをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35404034.html
を拡散お願いします。ミラーサイト管理人さん、余命PTの方、一見して下さい。そして、拡散お願いします。

(2019/02/25) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。
2019/02/18
お疲れ様です
懲戒請求に参加しております
昨日も選定人への委任状を記入して返送しました
余命様より「万事順調である」との連絡にホッとしております。ひた押しで頑張りましょう。
あと、官邸メールは件数の少ないものが返信があるような気がします。(これまで2件メールを受領、拝見しましたとの返信有り)

(2019/02/19) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/02/18
日韓議員連盟の解散を求めるを再提案した者です。号外8801の内容が終わった号外303の内容になっています。修正お願いします。

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 タイトルは同じになっておりますが、本文は号外303とは大きく変わっているかと思います。ご確認をお願い致します。
(2019/03/03) 大変失礼致しました。詳細ページのリンクが号外303の内容になっていました。修正致しました。
2019/02/17
日本も見習ってほしい。
http://www.afpbb.com/articles/3209959、https://www.epochtimes.jp/2019/02/40097.html、

FB、twitterをやられている方へ、上記サイトを見て【拡散】お願いします。

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/02/11
日替送信や全件送信のボタンを押しても送信した旨のダイヤログが出ません。何か不具合があるのではないでしょうか ? MacでFirefoxを使用しています。よろしくお願いします。

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 こちらでも同じ環境で確認致しましたが、問題なく動作しました。考えられる原因として、「表示設定」の「送信完了ウィンドウ」のチェックが外れているか、数日前に全件送信して送信制限に引っかかっているかが考えられます。
(2019/02/15) 大変失礼致しました。表示高速化によりアドインやブックマークレットが機能しなくなっておりますので、修正次第ご連絡致します。ご不便をおかけして申し訳ございません。
(2019/02/16) 遅くなりましてすみません。Firefoxアドイン、ブックマークレットを修正致しましたのでアドインはアップデート頂いてからご確認をお願い致します。
2019/02/10
ミラー様、官邸メールの改善・改訂を含む管理、ありがとうございます。
今(2月10日9:30am)、官邸メールを送ろうとしたら、動作がおかしいことに気付きました。(以下参照)
状況(1):「日替送信(45通)」ボタンを押す→通常は「残45→44→43…」となるところ、いきなり「残2」と表示され、当然すぐに送信終了となる。個々のメールの「送信しました」の赤文字表示は、余命10号と20号の2件のみ。他の該当メールの最終送信年月日は過去の日付のまま。
状況(2):「外患罪関連 全件送信(12通)」→正常に12通送信される。
状況(3):「範囲送信(168通)」(余命号なし、号外9000~最新)→ まったく作動せず(送信状態にならない)
状況(4):「お気に入り全件送信(55通)」→「日替送信」と同様だが、残通数はいきなり「残1」となる。送信終了後お気に入り登録したメールの中に「送信されました」と表示されたメールは無い。最終送信年月日は該当メール全て過去の日付のまま。
それ以外のボタンは使っていないために状況は分かりません。

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 ページが古いように思いますので、ページの再読み込みをお願い致します。残数表示機能は意味がないことが分かりまして随分前に削除しております。
(2019/02/15) 大変失礼致しました。表示高速化によりアドインやブックマークレットが機能しなくなっておりますので、修正次第ご連絡致します。ご不便をおかけして申し訳ございません。
(2019/02/16) 遅くなりましてすみません。Firefoxアドイン、ブックマークレットを修正致しましたのでアドインはアップデート頂いてからご確認をお願い致します。
2019/02/27
ミラーサイト様、いつも有難うございます。以下の官邸メールをご検討下さいますようよろしくお願いします。
『民医連の特に医学生対象の奨学金について憂慮する』
民医連は全日本民主医療機関連合会の略称であり、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。日本共産党の小池晃 参議院議員はこの団体の元理事であり、民医連は日本共産党支持とする団体でもある。
2018年8月現在、病院 142・診療所 480・歯科診療所 82・保険薬局 352・訪問看護ステーション 248・介護老人保健施設 52・特別養護老人ホーム 36など、日本の47都道府県1793の事業所が加盟しており、職員数 8万833名の日本最大規模の医療機関関係組織となっている。
現在、全国で400人の医学生が民医連の奨学金給付(貸与)を受給しており、また定期的に開催される『民医連の医療と研修を考える医学生のつどい』と称する共産主義の洗脳?ともいえる研修を受講するなど憂慮すべき状況である。
この奨学金は卒業後に民医連が指定する医療機関で勤務した場合、期間に応じて返済が免除されるという利点があるが、医学生の将来にとって必ずしも受給は望ましい事であるとは言い難い。
その理由について以下の点から、民医連の奨学金を"絶対借りてはいけない"警鐘を呈したい。
1)民医連の母体となる日本共産党は破防法の監視団体であり、憲法9条改正反対、共謀法案反対、天皇制廃止といった反国家、反体制、破壊を掲げている危険な政党団体である。
多くの医学生はノンポリティカル(non‐political)であり、民医連→日本共産党がバックにあることの現実を認識できておらず無知ゆえの危うさがある。
2)民医連の奨学金は、医学生が将来、医学のキャリアを築いていく上で可能な様々な選択肢を狭める要因になる可能性が大きい。
民医連以外の多くの医療機関、特に大学病院(入局)などでは、採用時に成績とともに危険な思想や破防法監視団体との関連など厳密な人物調査が行われることが多い。適正なる奨学金受給団体の選択は将来の人生において大事である。
国公立と私立大学医学部の学費は大きな差があるが、可能な限り
①成績優秀者に対する学費免除、②医学部限定の奨学金、貸与制度の利用(日本学生支援機構など)、③地域枠の奨学金を利用、④その他の民間の銀行ローンなどを利用するなど、適正な奨学金制度の活用と選択が非常に重要であると考える
参考 
※民医連奨学金 https://www.google.co.jp/url?   sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&ved=2ahUKEwi53OOthdngAhVkKqYKHZ0FCZYQFjACegQICBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.tokyominiren.gr.jp%2Fsearch%2Ftms3%2Figaku04%2Findex.html&usg=AOvVaw0iIvMf01l_5FhVeklilQtk
※全日本民主医療機関連合会 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=10&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiAqr-u1dngAhUDh7wKHU7XCzQQFjAJegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E5%2585%25A8%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E5%258C%25BB%25E7%2599%2582%25E6%25A9%259F%25E9%2596%25A2%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E4%25BC%259A&usg=AOvVaw2Pw9YEg-mIjVJIhAJWg-o9
※人気高まる「医学部」学費ランキング、値下げや学費負担ゼロもI リセマム
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=8&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjmiMD_7tbgAhUnG6YKHWKkCq8QFjAHegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fresemom.jp%2Farticle%2F2017%2F08%2F21%2F39908.html&usg=AOvVaw3uauZt1f5f1oJaGxempik-

(2019/03/10) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8780に追加致しました。
2019/02/20
ミラーサイト様、いつも有難うございます。以下の官邸メール要望をご検討下さいますようお願いします。
『北朝鮮拉致実行に関わった西新井病院の地域災害拠点病院認定の取り消しを強く要望する』
医療法人社団成和会 西新井病院について、以下の点から日本国民の生命、安全を守るべく災害時の緊急対応病院として適当でないと考える。即刻、地域災害拠点病院認定取り消しを要望する。
1)この病院は済州道出身の故金萬有が1953年に創設した総合病院である。金萬有は金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)親子とも面識があり、核など日本の最先端技術を北朝鮮に運ぶ密命を帯びて活動しているとの疑惑が濃厚な、在日科学者からなる「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の中枢メンバーでもあった。現在は一般財団法人成和記念財団 (在日コリアン自然科学者の研究を助成することを目的とする)や平壌に姉妹病院である金萬有病院 を有し、国連の制裁国でもある北朝鮮との親密な関係や、在日朝鮮韓国人の看護師を育成し日本での働く場所を提供するなど、主に在日朝鮮韓国人の為の北朝鮮系の病院機構である。
2)この病院は、北朝鮮の秘密特化施設の可能性がある。 1976年、東京学芸大の学生だった藤田進さんは、チェ・スンチョル北朝鮮工作員により北朝鮮に拉致されたがこの拉致事件に川口市の総連系の診療所と西新井病院が関わった。
『同志同胞の繁栄のため』という身勝手な目的のため日本国民を拉致し、実行に関わった病院が処罰されることなく現在も診療をしている。
※参考 西新井病院 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj__sqt8MngAhUJE7wKHXxaChgQFjADegQIERAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E8%25A5%25BF%25E6%2596%25B0%25E4%25BA%2595%25E7%2597%2585%25E9%2599%25A2&usg=AOvVaw0nzG21ElhVz0XMaBq8JqX
※ 東京都災害拠点病院 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjEt6mnssrgAhUJW7wKHYzvCNEQFjABegQIChAB&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%259D%25B1%25E4%25BA%25AC%25E9%2583%25BD%25E7%2581%25BD%25E5%25AE%25B3%25E6%258B%25A0%25E7%2582%25B9%25E7%2597%2585%25E9%2599%25A2&usg=AOvVaw1Aw9-_TErll4bSWixBBj_9
※ 知っていますか?北朝鮮に拉致された藤田進さんをI たびっちの日記  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiR__3Mg8rgAhVtKqYKHVuCDhwQFjAAegQICBAB&url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fsuzu1969%2Fentry-12250801116.html&usg=AOvVaw2YaKF8dQJeWupAU4VIeYUw

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8781に追加致しました。
2019/02/19
匿名希望

題名 安倍政権が進めるNHKの「再編成」を賛成します。

本文
今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉

このようなことをほざいている奴らがいるが、これらのほとんどは反権力ではなく、「反日」もしくは「反国家」であり、反権力とほざいているのにも関わらず、特定の国にや民族の話題にはほとんどふれず、ふれても彼らを利するような報道だけである。
また、この再編成でなくなる部署の多くには、極左や反権力もしくは共産党等、公安の監視対象者と関係が深い人物や団体が多くおり、またこれらを利するような報道をしている「直接的・間接的問わず」
一部には、北朝鮮や中国と関係が深くこれらを利するような報道しているものも多くおり、治安保障および安全保障の観点からも対策を求める。
よって、安倍政権が進めるNHKの「再編成」に賛成します。
例
今道織等の奴や外国籍のものは早急に解雇もしくは左遷せよ。
また、再編後についても監視また場合によっては制裁を加えよ。

参照
https://www.news-postseven.com/archives/20190217_871306.html NHK再編成

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8782に追加致しました。
2019/02/17
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:外国人の健康保険タダ乗りの規制に賛成する。
分類:在日、売国
本文:政府は昨日15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。大きな前進だが、まだ不足だ。
今年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で、海外居住の扶養家族が増えると予想される。
 健康保険を未払いのまま海外に逃げる悪質な事件も増える一方だ。
 対応を急がなければ日本が悪質な外国人に食い物にされる。
現行制度では外国人労働者が扶養する海外居住者が不当な健康保険費を請求し、保険財政への負担増大が予想されていた。今国会で成立させ、来年4月の施行を目指す。
 実際にはまだ不備があり、
外国人の短期居住者の健康保険加入や、
 健康保険使用目的での入国者への対応も禁止すべきである。
国民健康保険に関しては、現場で徹底した確認が求められる。
同改正案では、
 1、 大企業の健康保険組合
 2、 中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)――の加入者の扶養家族について、国内に住所があることを要件に加える。扶養家族の制度がない国民健康保険は、市町村による加入資格の確認を徹底する。
現行制度には居住地の要件がなく、外国人労働者が海外に残した家族も、一定の条件を満たせば扶養家族にできる。
これは納税でも日本国民との間で平等の原則に反する事態を招いている。
海外の医療機関を受診した場合でも、一部の自己負担を除く医療費は保険料を支払っている健保組合や協会けんぽが負担している。
そもそも日本人以外の公的医療保険使用は制限されて然るべきだ。
厚生労働省によると、
 日本で働く外国人は昨年10月時点で146万人。前年比14%増だ。
 4月に施行される改正(悪)入管難民法では、
 新たな在留資格「特定技能」が創設され、
 外国人労働者は増加する。
国内居住要件は、日本人にも適用される。
 扶養家族が留学や海外赴任への同行で一時的に国外に居住する場合は、例外として扶養家族にできるようにする。
日本人と外国人を分けて対応することは当然である。
 先祖代々日本に長く居住してきた者と、
 日本に来たばかりの外国籍者が、
 日本人と同じ行政サービスを受けるのはおかしい。
公的医療制度は日本人と外国人の二本立て別制度で運用すべきである

この制度に賛成し、例外や法律の抜け穴をなくしてほしい。
又、売国政権に移ってしまった場合に緩和しにくい運用方法を織り込むことを望む。摘発者は強制送還、帰化の禁止、どんなに短くても25年間の日本への入国禁止。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12440494815.html(このブログを参照)、http://hosyusokuhou.jp/archives/48832703.html

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8783に追加致しました。
2019/02/17
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:アイヌ新法に反対する
分類:売国、在日
本文:自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。
自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか?
今、アイヌ問題を正そうとすると「レイシスト」「差別主義者」と言われる。
在日や反日左翼による知られて困ることへの言論封殺のレッテルである。
今、安倍政権で成立を目指している「アイヌ新法」には「アイヌを先住民族と明記」と「交付金制度創設」がある。
交付金制度創設とは、今までは北海道内の交付金だったのが、全国の自治体への交付金になる。全国にいるプロ・アイヌの利権になっていく。
もう一方のアイヌの先住民明記。なぜ今これをやるかというと、平成19年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を日本が賛成して採択されたからである。
しかしこの時、アメリカやカナダやオーストラリアなどは反対した。
それは彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺しているので、この国連宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからないからである。
日本はアイヌは先住民族でないのに国連宣言に賛成した。アホである。
日本はこれを受けて翌平成20年に国会衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。これもアホである。
そこにはこう書いてある。
「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。政府はこれを機に次の背策を早急に講じるべきである。
一 政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること。
二 政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な背策の確立に取り組むこと」。
この国会決議には先住民族の定義がない。国連宣言も明確な定義がない。
そういう中で先住民族の条件は「他民族の侵略により植民地にされた地域にもともと住んでいて人権や基本的人権を剥奪されてきた人々」「侵略者の建てた国家に差別されてきた人々」「侵略者によって集団虐殺された人々」としている。
昭和53年の警察白書には「アイヌ革命論」として「極左団体が日本帝国を打倒して共和国にし、アイヌ自治区をつくろうとしている」と書かれている。
日本が国連宣言を受入れるということは、アイヌを先住民族にして、日本が侵略して奪ったアイヌの土地をアイヌに戻し、資金も与え、そこにアイヌ自治区をつくろうとしているのだ。
これはシナ資本により北海道の土地買収に連動してくる。
アイヌと認定する立場の北海道アイヌ協会副理事長の阿部一司は北朝鮮のチュチェ思想の信奉者である。この阿部がアイヌ新法の推進会議のメンバーに入っている。
北海道内には8系統のアイヌ系日本人がいるが先住民族の対象にならず、札幌や東京などで活動している“プロアイヌ”も先住民族には入らない。
アイヌは先住民族ではないのに「アイヌ新法」でアイヌを先住民族と明記する。
歴史を捏造するとはこういうことである。
公明党の選挙協力を得るために、自民党は満足な議論もせずに、日本を侵略国家と認め、アイヌを先住民族とし、莫大な税金を資金源にしようとしている。
日本を貶め、税金を資金源に得て、自治区をつくって日本から独立していく。
当事者である日本人は、この内容をよく知っておく必要がある。 この新制度に反対する。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html、https://payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/payo20190209.html

(2019/02/17)
アイヌ新法に反対するを提案した者です。
参考URLの追加をお願いします。

https://payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/paco20190217.html?m=1
加筆、修正等にご利用願います。

(2019/02/17)
何度もすみません。アイヌ新法のURLの追加です。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6033/
加筆修正の参考にして下さい。

(2019/02/17)
何度もすみません。URLの追加をお願いします。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html
加筆修正の参考にして下さい。

(2019/02/18)
度々すみません。アイヌ新法に反対するを提案した者です。URLの追加をお願いします。
加筆修正の参考にして下さい。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12440362206.html

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8784に追加致しました。
2019/02/17
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:外国人材の悪徳業者の監視強化に賛成する
分類:在日
本文:4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、4月から運用を開始する。

4月施行の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)による新たな在留資格「特定技能」では、5年間で最大約34万人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。政府は、現行の技能実習制度からの移行は半数と見込んでおり、残りは海外から外国人労働者が訪れることになる。労働者たちは主にブローカー経由で日本の職業紹介業者とつながり、各企業に採用されると想定されている。

ただ、技能実習制度では、「保証金」などの名目でブローカーが実習生から不当に多額の金銭を徴収するケースが横行。この支払いのため、より高い賃金を求めて失踪する実習生は後を絶たず、法務省の2017年の調査では失踪した2870人の約半数が海外のブローカーに100万円以上を支払っていた。

そこで政府は、17年11月施行の新法で、新制度の職業紹介業者に当たる「監理団体」を許可制とし、海外の悪質ブローカーと提携している場合、許可が取り消されるようになった。

新制度でも同様の問題が懸念されており、厚労省は、国内の職業紹介業者の許可基準を改正し、悪質ブローカーとの提携が判明した場合は、許可を取り消す。不当な金銭徴収の例としては保証金のほか、海外渡航費用の返済名目などを想定している。

厚労省としては、国内の業者に規制をかけることで海外の悪質ブローカーを間接的に排除する狙いがある。さらに政府は労働者の送り出し国として想定される9か国と協定を結び、悪質ブローカーの情報を提供して現地での摘発を促す。

一方で、制度に実効性を持たせるには課題もある。厚労省は、外国人労働者からの相談や職業紹介業者の定期調査などにより、悪質ブローカーと提携した国内業者を特定する方針だ。だが、明細書など裏付けとなる資料は海外のブローカーの手元にあるため、悪質性の認定は困難とみられる。

外国人の労働問題に詳しい中村優介弁護士は「全国の労働局に、新制度の相談受け付けや調査を専門に担当する職員を置くなど、チェック機能を強化する必要がある」と話している。
(2019年2月9日読売新聞より)
これに賛成する。 また、外国人労働者が犯罪を起こした場合は、業者にも損害賠償の責任をもたせるようにしてほしい。または、悪徳業者は、資格取り消しの法律の制定を望む。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190209-OYT1T50056/

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8785に追加致しました。
2019/02/16
終了となってしまったので再提案します。もし、充分伝わっているという判断でしたら却下でも構いません。
テーマ:広告税法の復活を望む
分類:マスコミ
本文:広告は広告税法の中で、第1種・第2種に分けられていました。第1種は、広告業者を通じて行う広告であり、新聞紙や雑誌、交通運輸機関設備、気球(アドバルーン)等を用いた広告が該当し、広告主から広告料金を受け取る業者が納税しました。
第2種は、広告主自身が行う広告であり、立看板や幟(のぼり)、旗、チラシポスター、建物の壁面広告等を用いた広告が該当し、広告主が納税しました。
なお、国税としての広告税は昭和20年(1945年)8月1日に課税を停止、昭和21年(1946年)9月1日には廃止されました。昭和40~50年代には広告税の復活が税制調査会で検討されましたが、特定の事業への狙い打ちである等の意見があり、実現することはありませんでした。
。「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか?理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。例えば今収益が1000万円で広告費が100万円、その他の費用が400万円とする。現在の制度では利益は1000万円から100万円と400万円を引いた500万円が利益になる。法人税はこの利益に法人税の税率30%を掛けて計算する。現在の制度ではこの会社の法人税は150万円になる。「広告税」が導入されると広告費が費用として認められないので、利益が600万円になる。だから「広告税」が導入されると、納める法人税は180万円になり、30万円増加する。ただ麻生首相が提案しているのは全額費用として認めないのでなく広告費の10%認めないというものなので、この制度では利益は510万円になり法人税の負担は153万円になる。これが「広告税」だ。この仕組みがわかれば、広告税を導入することでどれだけの税収が見込めるかわかる。広告費の10%が費用として認められないので、その分利益が上がる。その増加した利益に税率を掛けたものが、税金の増分になる。従って広告費に10%を掛けて、実行税率である40%を掛けたものが税金の増分になる。現在の広告費は2007年時点で約7兆円だ(2007年のネット広告費は6,003億円、前年比24.4%増で雑誌広告上回る)。7兆円なので、広告費が認められないことによる利益の増加は7000億円だ。それに実行税率を掛けると2800億円。消費税を10%にすることで期待されている税金の増分は10兆円。
とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。だから企業側も「広告税」導入と「交際税」の撤廃がセットなら賛成しているわけでさ。
きちんとソースを見て考えれば上のレスはほとんど根拠がないとわかるのに、どうして自民党に有利な情報はこんなに簡単に信じられちゃうんだろう?はてブでも広告税の中身を理解せず、信じちゃってる馬鹿もいる。どうしようもないな・・・。これを書いた人間も麻生首相の考えを理解せず、こんなに妄想をたくまして曲解できるなんてある意味すごい。まぁ、ネットの「マスコミは偏向している」という意見は、大抵「ネットにおける意見と違う」「俺と意見が違う」というのと同じだから仕方ないけど。「俺と意見が違う。だからマスコミは偏向している。」という固定概念があってそこから思考しているから、こんな妄想まみれのレスにだまされる。事実に基づいた思考ができない。(引用終わり)
タダ同然の電波使用料と相まって、マスコミ各社をのぼせあがらせている。広告税は世界の常識である。法の下の平等という観点からも復活を要望する。

参考:https://anond.hatelabo.jp/20081211151450(このブログを参照)、https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1406/answer.htm(このブログを参照)、https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1406/index.htm、
koara.lib.keio.ac.jp/xoonips//modules/xoonips/detail.php?_id=AN00234610-19841201-0028PDF(世界各国の広告税)
annex2ahouse.blogspot.jp/2011/06/blog-post_16.html
biz-journal.jp/2013/05/post_2051_2.html
d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html
blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/e0f1de793ea3c0b0ed304ee8b4fbc111
www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
tokumei10.blogspot.jp/2008/12/blog-post_8452.html
www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8786に追加致しました。
2019/02/16
終わってしまったのですけど、重要で非常に危険だと思うので再度提案します。(多重国籍禁止の要望はいくつかありますが)
もし、充分に伝わっているとの判断でしたら、無視でもかまいません。

多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する



民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、
このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。
 国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、
 外国人参政権を容認することにつながり、外国人(重国籍者が)警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。
とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、
やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。
 昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。
 多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、
 虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。

 参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
 www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
 www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
 www.yamatogocoro.com/article/442555263.html

https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/33253a9da914725064199ef407badd53、https://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3、
http://www.faruru.name/2kokuseki.html(このブログを参照)、https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/65.html,https://www.bbc.com/japanese/40640285,
http://news.livedoor.com/article/detail/13338235/,https://www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270004-n1.html,
https://snjpn.net/archives/25133,https://www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html,http://agora-web.jp/archives/2027205.html(このブログを参照)
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34359342.html
不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8787に追加致しました。
2019/02/16
官邸メールの採用のご検討願います。
終了となってしまったので。内容は変えてます。
テーマ:民主党が強行採決をした国籍法改正(改悪)を戻すことを望む
分類:売国、在日、北朝鮮、韓国、中国
本文:子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする国籍法改悪が、平成20年12月5日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など9人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長(無所属)の3人が棄権した。山形県の参議委員議員の岸氏は棄権した。これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改悪により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する
日本人の子供であると主張すれば、何人でも認知出来き制限なし。親子の写真さえあれば良い。その写真が偽造されても、見抜けない可能性がある。役所の届け出に父親は出頭する必要ない。本当に親子か鑑定するためのDNA鑑定はわざと外された。ネット情報から、日本国籍取得を熱望しているのは朝鮮人韓国人支那人であることが分かっています。帰化した日本人男性の子供が大勢やって来る可能性があります。
認知した子供を父親が不要する義務なく、際限なく生活保護を受ける外国人が増える可能性がある。外国人の生活保護費は日本人より、優遇されており、益々日本人の税金負担が増え、日本人生活保護者が貧乏にさせられ、日本人を逆差別する事態を悪化させる。子供や若い女性の人身売買が行われる危険性が高くなり、田中康夫議員は正々堂々と反対した。
しかし日本史上最大の悪法が成立してしまいました。国籍法改悪案はネットでの世論調査では95%以上の人が反対していました。前代未聞の国民からの国会議員への大量FAX攻撃があったが、マスコミは無視して報道しなかった。国民に全然知らせることなく勝手に裏でコソコソと準備し反対議員に質問もさせず速記も止めさせ強引に成立させてしまいました。
国際的にDNA鑑定を行う事は普通に有り、逆にその国での生活実績、言語能力、社会貢献等を考慮せず永住権のみならず、選挙権も行使できる国籍をいきなり与えてしまうのはまれ。
更には、お金に困った日本人男性に金を渡して、無縁なのに子供を認知させて日本国籍取得というムチャクチャな事態がおきます。日本人男性が支那へ渡る怪しげなバイトの存在もネットで報告されています。
また外国人に日本国籍取得の為の裏商売が盛んになります。今でも不法入国の裏引き商売が盛んなのですが、当然そのまま国籍取得も商売にします。外国人犯罪者たちが大量に乗り込んできていきなり日本人と名乗れるようになるのです。現に欧州では大失敗した法案でした。
ドイツ・オランダ・イタリアをはじめとする欧州でのたくさんの失敗例を知りながら、犯罪者に都合のよい法案を作り、日本を中国、朝鮮人、韓国人だらけにしようとしています。不法入国した者やビザ切れして行方をくらました者は犯罪組織に入ったりして犯罪行為を繰り返しています。
トンでもない悪法は、伊藤香織議員ら愛国議員が修正正常化しなければなりません。既成政党では出来ません。
参議院の法務委員会では民主党の千葉景子は、テレビで有名な自民党丸山弁護士が付帯決議に関する質問しようとしたら、丸山氏を黙らせ、そして速記まで止めさせて丸山氏に質問させませんでした。言論弾圧してでも委員会で可決させました。参議院の法務委員会はまるで北朝鮮体制
では有りませんか。 強行採決とはまさにこのことだ。 早急に廃止を望む。

参考:https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/14.html(このブログを参照)、https://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/15.html、https://blogs.yahoo.co.jp/give_me_your_opinion/7918816.html、
https://www.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8&gl=JP&hl=ja(この動画を参照)、https://www.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g&gl=JP&hl=ja(この動画を参照)、https://www.youtube.com/watch?v=gzJGyGXgj2Y(この動画を参照)、
https://www.youtube.com/watch?v=tsylEcVD45s、https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/262.html(このブログを参照)

(2019/03/03) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8788に追加致しました。
2019/02/19
題名 戦争有事後に日本国内に残っている在日・反日売国奴の捜索および殲滅を求める

本文
現在、日本と韓国との関係は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
戦争有事の際に、国内の在日・反日売国奴の殲滅作戦が行われるが、非常に多くの撃ちもらしが多くでる可能性がある。
また、戦後の背乗りや国籍乗っ取り等の功罪を鑑みればわかる通り、戦争有事後にも日本国内に潜伏する在日・反日売国奴は多くいると考えられる。
これらの捜索および排除殲滅を求める。
例
在日・反日売国奴「背乗りや国籍乗っ取り者」の捜索および殲滅する専用機関の創設

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8789に追加致しました。
2019/02/14
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールをご検討下さいますようお願いします。
『日本学生支援機構(JASSO)について日本人学生中心の支援を要望する』
※以下は、2019/1/9 1:31日本経済新聞 電子版の記事である。
<奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 >
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。
長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。
保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。

※以下は日本学生支援機構(独立行政法人)奨学金返還相談センターに対する日本人学生の悲痛な声である。
○sakuーーーー急性腎不全で緊急入院した病人に這いつくばっても役所にいって書類をとってこないと対応できないと言われた。
人間の命より貸した金を返せという悪質な借金取り。こんな惨めな思いをするなら大学に行くべきじゃなかった。
死ぬかもしれないと言われる状況でも役所に問い合わせろの一点張りで、見かねた母が役所にいってくれました。
母も具合が悪く余命少ない状況で役所にいったあと体調が急変して緊急入院。いつも通りの母はもういません。
私も母もこの機関に殺された気分です。私からすれば人殺しの集団です。
○和樹ーーーー悪徳金貸し
○邦明ーーーー電話対応してくれたひとが最悪で不愉快になった
○透ーーーーーー支援とは名ばかりの金貸し
以上グーグルのコメントより
日本学生支援機構(旧日本育英会)による日本人学生支援について、以下の点を特に強く要望する
1)日本人学生が非常に苦労している傍らで、外国人留学生は無償で部屋付生活費付で贅沢に学び暮らしているのはいかがなものか?
この外国人留学生を特別な厚待遇(特に中国、韓国)で援助する機構の体制は異常である。早急な援助中止を求める。
2)貸与型奨学金は民間で例えれば学生ローンである。学生ローンは民間の銀行などに委託し(利子は国が補助することも可)、
機構では日本人(日本国籍者)学生に本来の返済不要の給付型奨学金(ニードベース、メリットベース)のみを取り扱ってほしい。
3)現在、返還不能に陥っている日本人学生の方々に対して、即刻、様々な支援や救済を要望する。

(2019/02/15)
ミラーサイト様、『日本学生支援機構(JASSO)について日本人学生中心の支援を要望する』のご検討要望をお願いしたものです。
下記の参考URLの追加をお願いします。
※日本経済新聞記事 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39764670Y9A100C1MM8000/
※日本学生支援機構理事ー大木高仁理事一行、2018年10月中国訪問し日本への留学生受入れ約束?画像記事
刘利民会长会见日本学生支援机构代理理事长一行_中国教育国际交流协会
www.ceaie.edu.cn/newslist/2098.html
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=30&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwje4MSZsbzgAhUBUrwKHaSrDdA4FBAWMAl6BAgFEAE&url=http://www.ceaie.edu.cn/newslist/2098.html&usg=AOvVaw3dzR47TuB2Xedn7X7N3aBd

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8790に追加致しました。
2019/02/13
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールをご検討下さいますようお願いします。
『海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型)の資格要件について日本国籍者に限るを断固要望する』
日本学生支援機構(JASSO)による2019年度海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型)の応募の資格要件は{日本国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者(特別永住者を含む)}であるとしている。
その特別永住者も良しとする資格要件は、重田財団など多くの民間団体の奨学金が『日本国籍者に限る』としている中で、非常に奇妙なことである。なぜならば、特別永住者は日本国民ではなく特別に永住を許可された外国籍者だからである。
日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金は、日本国民の血税である国費を財源として意欲と能力のある日本国民(日本国籍者)の若者が経済的理由により海外留学を断念することのないよう、奨学金を支給することにより留学を後押しするものである。日本国憲法第3章で国民の権利及び義務を規定し第26条 で教育を受ける権利を定めているが、日本国民(日本国籍者)ではない外国籍を持つ特別永住者には憲法上、給付資格要件はないと考える。さらに、海外留学支援給付は日本の次世代を担う未来ある日本人学生に様々な分野において活躍を期待するものであり、日本国の行く末を思う日本国民の強い願いが込められている給付でもある。そのような観点においても、海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型)の資格要件について『日本国籍者に限る』を強く要望する。

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8791に追加致しました。
2019/02/12
匿名希望

題名 「スナイパー」の育成を求める

本文
現在、日本の治安は日に日に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因として、在日・反日売国勢力によるおものがほとんどであるが、これ以外にも、日本政府の(これらに対しての)準備不足等の責任もある。
その中の一つである。
自衛隊や警察機関の「スナイパー」育成問題である。
スナイパーの育成は、非常に時間がかかる。
しかし、「スナイパー」の戦力的なものは非常に強力であり、そういった意味では、「スナイパー」の育成は非常に重要である。
よって、「スナイパー」の育成を求める。
(2019/02/13 上記に対する管理人の意見)
狙撃手の育成問題に関する情報が見当たらないのですが、参考資料の補足をお願い致します。

(2019/02/15 上記に対するご意見)
自衛隊は部隊間や中隊規模でのスナイパーの育成しか行っておらず、スナイパー育成の専門部隊は創設されておりません。
しかし、米軍では、陸軍あげてスナイパーを育成しており、これにより効果が出ているようです。
参照
ブートキャンプ】最強兵士の育成プログラム - アメリカ海兵隊
https://www.youtube.com/watch?v=f3Z8MLglQSY 6:00あたりから

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8792に追加致しました。
2019/02/12
ミラーサイトさま、いつもありがとうございます。
以下の官邸メールについて、ご検討下さいますようよろしくお願いします。
『米国大学院留学(F-1ビザ保有者)の財政援助制度RA:Research Assistantship  やTA :Teaching Assistant shipについて日米租税の免除を強く要望する』
米国の大学院留学生の3分の1は米国の大学からの財政援助で学費を賄っている。日本人留学生も例外ではなく、大学側が雇用主となり提供するRA:Research Assistantship  やTA :Teaching Assistant shipにより学期中は週20時間まで、休暇期間中はフルタイムの就労により学費免除や生活費一部支給の奨学金給付を受けて学んでいる。(米国入国管理法規定内の就労)
日本からのJビザ(研究者)の大学院留学生は、日米租税条約第20条1項「研究または教育で報酬を得ている者は入国日から2年間、租税を免除する」と規定があり、米国での収入は実質、非課税となっているが、学生ビザ(F-1ビザ)の大学院留学生には租税の免除規定がないため報酬金(給付金)に課税されるという不平等が起きている。また、ロシア、中国、韓国など他のアジア諸国のF-1ビザ留学生は、既に米国と租税の免除の締結がされており非課税である。
様々に苦学中の多くのF-1ビザ日本人大学院留学生が不安なく専門分野の研鑽に努めることが出来るよう、米国との租税の免除の法整備を強く要望する。

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 タイトルを若干短くさせて頂きまして、 号外8793に追加致しました。
2019/02/12
*医療事故や故意の医療殺人防止の為、死亡者全例の薬物検査とMRIでの撮影の義務付けを求む。
神奈川県大口病院での点滴混入事件が起こり、介護施設での暴行殺人事件も頻繁に報告される。この影で、明るみにならない事件も頻発していると推測される。国民の死亡原因がうやむやにされてはならない。そこで、死亡者全員の薬物検査とMRI撮影の義務化を求める。
死亡者の検体は、一定期間保存されるようにする。MRIの撮影により、外観からはわからない頭部や内臓、骨の損傷がわかり暴行の有無が明らかになる。この手続きを経てから死亡診断書を書けるようにする。

(2019/02/15 上記に対するご意見)
『医療事故や故意の医療殺人防止の為、死亡者の薬物検査とMRI撮影の義務化を求む』について、
病院では、医師が死因に不審な点があると判断した場合、警察に届出をして、検視・検案が行われます。
死因や犯罪性を検視・検案では判定できない場合、または犯罪の疑いがあると判断された場合→行政解剖または司法解剖が行われるので
<国民の死亡原因がうやむやにされてはならない><死亡者全員の薬物検査とMRI撮影の義務化を求める>は実際の臨床の現場とかけ離れている要望では?と思います。

(2019/02/16 上記に対するご意見)
この意見を書いた人間は、日本人の死亡原因を可視化されると都合の悪い人間なのだろう。
大口病院事件でも大半の死者は、火葬後だった。
臨床現場で不審死を見抜ける力があれば大口病院事件は、起こらなかった。
故意に医療殺人が出来る側の医療従事者が不審死の届けや死亡診断書を書くことが出来る今の制度が医療殺人の温床になっている。
薬物分析機、MRIを病院とは別の公的機関が保有し、病院と別の第三者機関が日本人の死を判定する。
医療従事者に通名を使った在日朝鮮韓国人がいると、有事には便衣兵となり大規模テロの恐れも生まれる。
病院という安全なければならない場所がテロ人質殺人の現場となる危険性が高い。
死亡診断書は公文書なので、医師が通名で記載するのを禁止する。
医療従事者の通名の禁止、帰化履歴の公表も有事が迫った現在、喫緊の課題として併せて要望する。

(2019/02/17 上記に対するご意見)
「医療事故や故意の医療殺人防止の為、死亡者の薬物検査とMRI撮影の義務化を求む」
「医療従事者の通名の禁止、帰化履歴の公表も有事が迫った現在、喫緊の課題として併せて要望する。」
について、『大口病院連続点滴中毒死事件』が在日朝鮮韓国人や通名などの問題に結びつく客観的なエピデンスは現在の時点では発表されていないです。
むしろ、この事件は以下のような問題点が挙げられると思います。
1)元看護師の久保木愛弓が看護師教育課程(看護学校時代、病院での卒後看護教育)において問題はなかったか。
2)大口病院の終末期医療は未熟であり、また病院側の管理体制に様々な点で問題がある
3)2016年7月〜9月に犯行が集中的に行われているが、犯行が発覚する1か月以上前に同僚と推測される看護師が横浜市健康医療福祉局安全課に実名でメールで通報警告している。
横浜市は、大口病院に監査に入る対応せず。また病院側も、事件前に「看護師のエプロンが切り裂かれた」「看護師の飲み物に異物が混入された」
などの報告があったが、病院側は警察や横浜市側への連絡報告を怠り、結果的に犯行を未然に防ぐことができなかった。

(2019/02/18 上記に対するご意見)
上記の意見は在日朝鮮人の意見でしょう。

医療従事者通名の禁止、帰化履歴の公表は、大口病院事件に在日が関わっていようがいまいが、日本人にとって差し迫る有事に便衣兵になりうる人間に命を委ねることを避ける為に有効なことになる。
反対する理由は日本人の余命三年ブログ支持者なら無いはず。

大口病院事件は、起訴された事件は火葬前の死亡者のみ。
土葬をしていた頃ならもっと証拠が残っていただろう。
起訴された事件は、全て医者が病死として死亡診断書を書いていた。
死因不明として病理解剖をしなかった医者の過失が問われ無いのが不思議なくらいだ。
起訴されなかった数十人の死者が点滴混入死で無いとは言い切れるはずもない。
起訴されないのは無罪なのではなく証拠が無いだけなのだ。
証拠を残せという要望が不都合なのは、犯人側の立場の意見でしかない。
賛同しない官邸メールがあっても送信しなければいいだけなのではないだろうか。
官邸メールの採否は、ミラーサイト様に委ねるべきだろう。

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 どのご意見もご尤もではありますが、賛否分かれるように思いますので、追加は見送らせて頂きます。 以前皇室関連の号外メールも扱っておりましたが、不敬であるというご意見もあることから扱っておりません。 こちらでも調べましたところ、この旧大口病院の管理体制が問題視され、第三者委員会のもと、制度改善も検討されているということで、 ご要望されるのでしたら、その方向でご要望を出されるのが自然かと思います。 死亡者の検体の一定保管やMRI撮影を義務づけるのも良いかと思っておりましたが、葬儀等を考えると、極めて稀な事件のためにあまりにも大規模な生活様式の変化を強いることになりますので、現実的な方向で要望を検討されるのが良いかと思いました。お手数ですが検討をお願い致します。
2019/02/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する
分類:在日、北朝鮮、中国
本文:同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。(大竹直樹)

「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」

法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「要件が厳しく適用は困難」と語る。捜査現場では「テロ対策に資する法律だが、実は捜査の武器にはなり得ない。より慎重になるだろう」(検察幹部)との声もある。

法案審議で民進党は、LINE(ライン)やメールが監視され人権侵害につながると追及してきたが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、これを理由とする監視はできない。のみならず、犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない。
2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だが、外務省幹部は「野党の主張はあまりに現実の脅威を度外視していた」と振り返る。
参院法務委員会で参考人として出席した日本大危機管理学部の福田充教授は「インテリジェンス(諜報活動)を強化しなければテロ計画や準備行為自体を認知できない。犯罪が行われる前に実施する行政傍受が求められる」と指摘する。

行政傍受とは犯罪が起きる前に行政機関が行う通信傍受。諸外国ではテロ組織の潜伏先特定などで活用されているが、日本では一切の行政傍受が認められておらず、テロの兆候があったとしても認められない。

日本で許されているのは既遂の犯罪捜査の一環として裁判所の令状を受ける司法傍受だけ。通信傍受法によって運用も大きく制限されており、薬物犯罪や爆発物使用、誘拐などの犯罪に限られている。対象犯罪が実行されていなければ傍受できず、国会に報告される件数は年間10件程度だ。

日本では通信傍受の議論が避けられ、中でも、行政傍受は憲法で保障された「通信の秘密」を侵害する行為だとの批判があり、タブー視されてきた。

■「未遂は膨大な数」

今年5月の英国マンチェスターの自爆テロでは、警備が手薄な「ソフトターゲット」が狙われた。近年は組織に属さない「ローンウルフ」(一匹おおかみ)型と呼ばれる個人のテロが目立つが、テロ等準備罪の適用対象は組織的犯罪集団に限られ、個人のテロには対応できないのが現状だ。

「世界では、テロ事件は氷山の一角にすぎない。実際は膨大な数のテロを計画段階で止めている」。外務省幹部はこう力を込める。

ブラジルでは昨年、リオデジャネイロ五輪を狙ってテロを企てようとしたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の支持グループが逮捕された。治安当局は数カ月前からグループの動向を監視。メンバーが隣国パラグアイで銃器を購入しようとしていたことなどを確認して逮捕に踏み切り、テロを未然に防ぐことができたのだ。

実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。

参考:https://www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150033-n1.html

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8794に追加致しました。
2019/02/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日本版通貨金融法典の制定を要望する
本文: 通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制 フランスの法律。
2003年に、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制省令を制定した。
 マクロン政権はこれに基づき中国によるSTX造船(フランス海軍艦艇を製造している)のを拒否したうえで、国有化した。
2018年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、AI、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強を検討している。
日本でも、外為法があるがこの法律や、米国のエクソンフロリオ条項に比べて弱いと言われている。TPPも始まるので、このような強力な法律が必要だ。日本版では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防、重要インフラの追加を望む。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E6%B3%95%E5%BE%8B/、https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15、
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html、http://www.meti.go.jp/policy/sougou/juuten/simon2008/simon2008_12-2.pdf、https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/glossary/exon-florio_provision/

(2019/02/24) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8795に追加致しました。
2019/02/10
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:日米地位協定の改正を求める
本文:2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

①   日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則

として米軍にも適用させること

②  事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること

③   米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること

公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第1次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。

そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題(NATOにはない)などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。

これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、1993年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。

政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%92/、https://blog.goo.ne.jp/ueda01/e/7db711c65f03e1fab805cd1f8ba361d3、https://blog.goo.ne.jp/gooniseko/e/947088fcf954f0358fdf061f2a0820da、
https://mzponta.hatenablog.jp/entry/20160525/p4、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10423655.html、https://synodos.jp/politics/17510、


(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8796に追加致しました。
2019/02/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:緊急事態対処法の制定を望む
分類:在日、北朝鮮、中国
本文:北朝鮮の長距離ミサイルによる対日核攻撃の可能性が日増しに高まっている。これまで、平和念仏を唱えておれば日本は安心と考えていた左翼や報道機関も、朝鮮動乱の危機が迫るにつれて、やっと「今、ここにある危機」に目を向け始めた。
政府も、2017年4月にミサイル攻撃に備えた防護措置について、国民に啓蒙を始めた。わが国の大都市が、ミサイル攻撃を受けた場合、多数の死傷者が出るばかりでなく、指揮中枢機能がマヒし、交通、電力、水道などに被害が及び、産業活動も破壊されることになる。ミサイル攻撃ばかりでなく、反日勢力による大規模テロやインフラ破壊活動の恐れも増大している。
一刻も早く、戦後目をつむってきた緊急事態に対処する法律を作り、政府に早期の事態収拾権限を与える必要があると思う。 2015年のフランスの緊急事態宣言は、1955年にアルジェリア独立宣言を受けて制定された緊急事態法に基づくものである。同緊急事態宣言は、フランス憲法に基づく国家非常事態宣言(大統領への非常大権の集中)でもなく、戒厳事態宣言(軍への秩序維持権の集中)でもない。
我が国の占領時代に作られた憲法は、基本的に米法の体系を導入したものであるから、憲法に緊急事態に関する条項はない。また、非常事態が起きたとしても、マッカーサー指令で超法規的に対応することが十分可能であったから、特に法律も設けられていなかった。(マッカーサー指令が、憲法を超越するものであったことは、表現の自由を規定した憲法条項にかかわらず、占領軍が新聞、雑誌の検閲を行っていたことからも明らかである。)
大規模な国際テロやミサイル攻撃の脅威がわが国にも迫っている今日、早急な憲法改正が望みえない現在の状況下では、いそいで、フランスの緊急事態法に似た関連の法律を整備する必要がある。緊急事態関係法を制定すれば、その範囲内で、憲法の人権規定(移動や集会の自由、捜索や逮捕の制限などに関する規定)の規範的意味が変更されたことになるから、特に憲法の人権規定の改正を待つまでもない。
現行の法制では、災害の緊急事態に対しては、災害対策基本法により、首相が「災害緊急事態」を宣言することができるが、この場合は、物資の配給、立ち入り禁止区域の設定、復旧、除染など、被害を限定する措置に限られる。平成7年の地下鉄サリン事件の際は、自衛隊が「災害対策」の一環として派遣され、サリン除染に当たった。
また、原子力災害については、原子力災害対策特別措置法により、原子力緊急事態宣言」を発令し、救援、避難命令など被害拡大防止のための措置を取ることができる。(強制的な避難命令を出せば、「移動の自由」が侵害されることになるが、公共の福祉の観点から同法の範囲内において、憲法の人権規定の規範的意味が修正されたわけであるので、特別の憲法改正の必要はなかったのである。)
このほか、武力攻撃事態等に備えた国民保護法では、住民の退避、救援、保護に関して自治体が国民保護計画を作成することが中心であって、住民に対する強制力を伴う措置は想定されていない。
また、警察法第71条において、首相は区域、期間を定めて「緊急事態の布告」を発することができ、警察庁長官を直接指揮するという規定がある。しかし、これにより、特段の権限を警察に与えるものではなく、平時の権限の範囲で対処しなければならないという制約があるため、有事において素早い集団武装テロ犯の制圧や先制的な防御を期待することはできない。通常の手続きでは、裁判所の令状を得た後で捜索、身体検査などの強制権を発動できるだけだから、間に合わない恐れが大きいのである。
さらに、反乱や大規模テロ、大暴動が発生し、警察だけで対応できない状況においては、首相は自衛隊法により治安出動命令を発して、自衛隊員を動員することができるが、この場合も、武器使用の権限については、自衛隊法第90条等により定められているけれども、武器行使以外の権限については明確な規定がない。これについても、欧米諸国の法律を参考にして、自衛隊の権限を拡大することが急務となっている。全国の原子力施設に対する一斉のテロ攻撃や破壊工作を想定しただけでも、到底警察力だけで対応しきれないことは明らかであろう。
自民党は、憲法改正によって首相の緊急事態権限を盛り込もうとしているが、これもいつ実現するか五里霧中の状況にある。また、同党の憲法改正案によれば、緊急事態において「内閣は、法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」として、権限規定をすべて政令に委任しようとしているが、やはり、事前に法律によりできる限り明確に警察と自衛隊と自治体の権限を定めておくのが望ましいと思う。
(永田町、霞が関がミサイル攻撃を受けるなど国家の指揮中枢機能が打撃を受けた非常事態には、憲法委任政令に大幅に任せてもよいが、それにいたらない程度の緊急事態に対しては、事前に法律を整備しておくのがのぞましい。指揮中枢の機能がマヒした非常事態と指揮中枢がまだ機能している緊急事態を区別して対応すべきと考える)
1 国民の生命、身体、財産に対する武装集団その他の破壊組織による攻撃または威嚇の事態が生じた場合は、内閣総理大臣は警察法第71条に基づき、区域及び期間を定めて緊急事態を発令することができる。
2 緊急事態を発令した場合において、内閣総理大臣は、警察庁または都道府県警察に対し、宣言された区域及び期間において次に掲げる権限を行使することを許可するものとする。許可した場合において、内閣総理大臣は警察庁長官を指揮監督するものとする。
 ① 裁判所の令状を得ないで、容疑者に関する必要な情報を収集すること
② 裁判所の令状を得ないで、容疑者の家宅捜索、身体検査、所持品検査、武器の押収または一定期間内の身体の拘束をおこなうこと 
③ 裁判所の令状を得ないで、容疑者にかかる貨物の解包、輸送の停止、押収を行うこと 
④ 空港、港湾その他重要施設の封鎖または立入り制限、貨物の搬入出の禁止または制限をおこなうこと
⑤ 区域内の土地を強制使用すること
⑥ 区域内の家屋その他の施設、器具、機械または動植物を没収、破壊、分解または徴用すること
⑦ 区域と時間と対象を定め不審者、住民、車両の移動を禁止または制限すること
⑧区域と時間を定め映画館、劇場、飲食店その他不特定多数が集合する集会場を閉鎖すること
⑨区域と時間を定め集団的示威行為または大規模な催事を禁止または制限すること
3 緊急事態を発令した場合において、内閣総理大臣は、防衛省または自衛隊に対し、宣言された区域及び期間において次に掲げる権限を行使することを許可することができる。
許可した場合において、内閣総理大臣は防衛大臣を指揮監督するものとする。
 ① 区域内の街路、空路、航路および空港、港湾、発電施設、交通施設等の指定された重要施設を警備、警戒および監視すること
②自衛隊法第90条(治安出動)、91条の2(警護出動)または91条の3(国民保護活動)の規定に基づき権限を行使すること
③区域内の土地を強制使用すること
④区域内の家屋その他の施設、機械、器具、動植物を没収、破壊、分解または徴用すること
4 前掲の都道府県警察または自衛隊の権限の行使は、攻撃または威嚇の防止並びに被害の拡大を防止するに合理的に必要な範囲にとどめるものとする。この場合において、自治体、国民および企業、団体は、都道府県警察または自衛隊の活動に協力しなければならない。
5 対象とする区域は、我が国の領土、領空、領海、漁業水域および大陸棚を含むものとする。
6 移動の制限または施設の閉鎖命令を受けたものは、裁判所に異議を申し立てることができる。
7 緊急事態を発令する場合において、内閣総理大臣は、事前に衆参両院議長にその旨を通知するものとする。
8 緊急事態宣言の期間は最大4週間以内とする。ただし、国会の承認を得て最大6か月まで延長することができる。
9 違反行為に対し適切な罰則を設ける 売国政権に移ってしまったときに悪用されないような運営方法と条文の追加も望む

参考:https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%B3%95/

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8797に追加致しました。
2019/02/09
官邸メールとしての採用の可否をご検討願います。
テーマ:在日外国人の特権を廃止する法律の制定を望む
分類:在日
本文: わが国に滞在中の韓国・朝鮮人人口の70.3%は、特別永住者とされています。
特別永住者とは、終戦前から日本に在留し、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した「国籍離脱者」を指しますが、そのご入管特例法によりその子孫も「特別永住者」に含まれることになりました。
その結果、ほかの外国人は犯行を犯し逮捕された場合、滞在資格の更新が許可されず、帰国を余儀なくされますが、犯行を犯した「特別永住者」は、資格更新の審査を受けることなく、強制送還されることもありません。何度犯行を犯しても死刑になるまで日本滞在が認められるわけで、彼らは子孫にいたるまで、ほかの外国人にない優遇を受けているのです。
また、逮捕服役後は、通名使用により社会復帰できるという日本人にない特典があり、日本の自治体が確認できない母国での扶養控除申請を用いた脱税も横行しています。さらに、在日韓国・朝鮮人は、生活保護受給の審査要件がゆるく、これを悪用し、日本人よりもはるかに高い割合で生活保護を受給しています。(日本人世帯は、2.6%に対し、在日世帯は14.2%と五倍以上に上っている。)
 また、彼らは日本国籍を有しない者にも生活保護を与えることができるという通達(昭和29年厚生省社会局長通達)によって、特別の優遇措置を受けていますが、これは厳密にいうと憲法違反(法の下の不平等)措置です。
 生活保護を受けられない他の外国人と比べ、また日本人の受給率と比べても、不平等な制度となっています。
よってこれらの不公平を是正するため、次のような法律を制定する。
  外国人に対する恩恵的措置の廃止等に関する法律

 (趣旨)
サンフランシスコ講和条約の発効後、日本国籍を離脱した朝鮮人、台湾人は、当座の経過措置として永住権を認められたが、すでに64年を経過し、彼らの生活基盤は安定し、祖国に復帰するか、日本国籍を取得するかの選択ができる状態となっている。これ以上、特定の無国籍者に各種の恩恵的な優遇措置を続けることは、他の外国人との公平を著しく欠くことになる。また、我が国に居留する外国人がその納税義務を果たしていないにも関わらず生活保護を受け、扶養控除等の優遇措置を受けており、日本人と比べた公平性においても大きい問題を投げかけている。
 (法案の概要)
1 特別永住者の制度は、201X年3月をもって廃止する。(従って、201X年4月以降は、滞在資格の更新の審査を受けなければならない。)
2 日本国籍を持たないものは、日本名の通名を用いてその生活上の権利を主張することができない。(複数の通名の銀行口座は、隠し口座の温床となっており、生活保護の規制を逃れているため、禁止する必要がある。運転免許、パスポートは本名に統一されている。生活保護申請、扶養控除申請も、通名を認めるべきでない。)
3 地方自治体は、特別永住者または特別永住者であった者が所有しまたは実質的に支配する不動産に対する地方税を免除、軽減してはならない。
4 地方自治体は、外国籍の者に対し、生活保護を支給してはならない。(憲法違反の現状を是正すべきである)
5 地方自治体は、外国人の申請にかかる扶養控除証明書の真正性を本国に問い合わせ公文書による確認を得た後でなければこれを正式に受理してはならない。
6 地方自治体は、韓国人、朝鮮人の子女を対象とする各種学校に対し、補助金の支出、税金の軽減その他の補助を行ってはならない。(これは、本来、国が国策の観点から、決定すべき問題であって、自治体の判断に任せる問題ではない)
7 国籍を有する国の法律により、日本において国防協力の義務を負わされている外国籍の者は、永住権または定住権を申請することができない。(中国、韓国には、有事の際には他国に滞在していても国防を義務付ける国防動員法があり、わが国に対する破壊工作、テロ等を仕掛ける恐れがあるので、これらのものには、永住権等を付与しないこととする。永住を希望するものは、日本に帰化して、忠誠を誓うべきである。また、帰化の条件として、日本語試験の合格と日本の憲法及び国旗国歌に対する忠誠を加えることも必要である)
8 国保に加入している外国人が日本滞在中に治療を受けた場合における療養費支給は、二年間以上国保に加入しているものに限ることとする。(三か月以上日本に滞在している外国人が、偽造の国保証明書を悪用して多額の療養費を受給している例が増えている。)

5 所要の罰則を設けるとともに、附則において関連法規を改正する。


参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

(2019/02/11)
在日外国人の特権を廃止する法律を提案した者です。
採用ありがとうございます。加筆願います。
最後に、「民主党政権下のときの法案で「外国人住民基本法」などもってのほかだ。この法案はあってはならないと思う。」を加筆願います。
(修正、編集は自由です)

(2019/02/12)
在日外国人の特権を廃止する法案を投稿した者です。最後に「国籍法の改悪」「多重国籍容認、選択国籍制度緩和」を加筆願います。(字数がオーバーするようでしたら無視でも構いません)

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8798に追加致しました。
2019/02/09
再度の提案です。内容は変えてあります。
テーマ:記者クラブの自由化の法律の制定を望む
分類:マスコミ、在日
本文:我が国の報道の自由度は、freedom house の調査では、世界44位となっている。(国境なき記者団という得体のしれないグループの調査では、韓国、香港よりもわるいという72位となっているが、その評価基準を公表していない。)
日本の報道は、海外ニュースの分析が一面的であること、米国や中国におもねる記事が多いこと、財務省や普段のネタ元に反対する記事を書かないこと(消費税の悪影響は決して書かない)、イデオロギーまたは感情から書かれた随筆が多く、正確な事実認識に基づいた多面的評価の記事に乏しいことなど、我が国の報道状況は、西欧の記事に比べて質がきわめて低いことは事実である。
これは、結局、真実を深く追及する報道の競争がなく、それぞれの新聞社、テレビ局が、たこつぼのように自社の殻に閉じこもり、既得権益に自己満足していることが要因であるが、それにくわえて記者クラブという閉鎖的なサークルで、政府の意向を「忖度」することが習慣となっていることも原因であろう。(森友、加計学園にみられた忖度を、毎日、記者クラブは繰り返している。)
このような既得権益にしがみつく利益集団に任せている限り、我が国の報道の質が向上しないことは確かである。
したがって、まず、記者クラブは、週刊誌や外国の報道機関にも開放し、分析の質について競争を促進させることが求められる。また、政府や自治体が負担している記者クラブの通信費、光熱費、人件費等は、クラブ側に持たせることも必要である。よって、次のような法案を求めたい。
別に法律でなくても、政府、自治体が決断すれば済むことであるが、かれらは言い出しにくいことだから、かわって議会が立法するほかないだろうと思う。
記者クラブの自由化に関する法律
1 政府、自治体は、報道記者に常駐の施設を無償で供与してはならない。記者クラブという常駐の施設を提供する場合は、これに要する経費はすべて報道側に負担させなければならない。(なれ合いを避けるために、必要である)
2 政府、自治体が開催する記者発表には、あらかじめ登録され、身元確認のされた記者をすべて招待しなければならない。ただし、日本の記者の全部もしくは一部を不当に会見から締め出すなど差別的な扱いをしている国の記者または政府批判の許されない国の記者は、これを排除することができる。(中国や韓国側の不当な扱いに対抗するためである。)
3 記者登録および登録拒否の要件は、政令でこれを定める。(報道機関の最高責任者の身元保証、過去三年間の代表的な記事の提出、新聞、テレビ放送の実績について一定の評価を得ていること、報道機関が自国の政府の管理下にあり、政府の批判が許されない国でないことなど)

参考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B/

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8799に追加致しました。
2019/02/09
件名、韓国国会議長の"従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される"発言に対する制裁要求。
内容、2019年2月8日 Yahooニュースにおいて、(以下引用)
文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。(引用終わり)
上記発言は、単なる韓国内のみの話ではなく、日本国を見下げた外交問題に発展する発言と認識します。つきましては、発言に対する取り消しと謝罪、そして再発防止を要求すべき内容と考えます。更には、韓国政府がはぐらかすのであれば、制裁を課すべきと考えます。
兎に角、今回の発言に対し、日本国民は怒りを抱き、それ相応の処置が必要です。

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8800に追加致しました。
2019/02/09
強制終了となってしまったので再度提案します。
内容は変えてあります。
テーマ:日韓議員連盟の解散を求めるー2
分類:売国、韓国
本文: いわゆる徴用工訴訟や火器管制レーダー照射の事案で、南朝鮮の異常性については書きつくした感があるし、日本の世論も彼の国に対しては、修復不可能な状況と思われるまで悪化している。国家間関係は、仲良くすることが目的化してはならず、別に考えなくてもいいならそれでいいのだが、そのような状態に持っていくこと自体を邪魔するのが、南朝鮮という国である。
日本国内の言論を見てみれば、一昨日に書いた朝日新聞や毎日新聞の南朝鮮擁護社説は、批判すべきではあるが、予想通りともいえる。例えば、金慶珠がテレビに出てきて、歴代南鮮政権で解決済みとされてきた慰安婦、徴用工問題を蒸し返すのはおかしいと指摘された途端に、「それは日本の論理」と返し、「国際法の常識です」とツッコまれたら「国際社会が日本を正しいと言うかはわからない!国際社会には北朝鮮や中国の言い分も含む!」と主張するのも、論理的には破綻しているが、いつもの光景だ。
しかし、こういう発言が、自民党の中から出て来るとなると、いつもの光景と言ってはいられない。何故なら、彼らは国の方向性を決める一端を担っているからだ。そこが、テレビのバカコメンテーターとは違う。恒例の民団新年会だが、相も変わらず、自民党から額賀福志郎と河村建夫が出席し、南鮮ヨイショ発言をしている。
この人たちは一体何を言っているのだろうか。南鮮は日本と自由と民主主義と平和や、お互いの価値観を共有しているのか。今の南鮮の国際法を無視した対日政策を観察すれば、彼らが価値観を共有する重要な隣国という言葉が出て来るはずがない。社交辞令としたとしても、あまりに不適切だ。命を狙うぞと照射を浴びた自衛官のことを、額賀はどう思っているのか。河村の発言の薄っぺらさは、言うに及ばず、思わず眩暈がしそうになる。
昨日の日テレ系「バンキシャ」で、地元山口に返って支援者と会話する河村の様子が紹介された。支援者から「南鮮との協議は時間の無駄」「日本政府も言うべき時はちゃんと言うべき」などと、南鮮に対して厳しい意見が出る中、河村は「日本側もあまり刺激的な事を言って韓国側の国民感情を起こすような事は当面避けるべきだと思う」と、まるで朝日新聞の社説のような意見を述べている。
外国、とりわけ特定アジア三国を刺激するなというのは、日本の戦後体制における外交姿勢そのものである。しかし、こと南鮮の場合、刺激というものは日本が発したものではなく、間違いなく「南鮮発」だ。安倍政権が支持層の反対を押し切ってまで交わした日韓合意の破棄、原爆Tシャツや海軍観艦式での旭日旗拒否、朝鮮半島出身労働者に対する賠償訴訟、そしてレーダー照射…。日本側は「刺激された側」なのだ。そんな前提もすっ飛ばして「南鮮を刺激するな」というなら、日本国民は感情を持つなと言っていることと同じではないのか。
門田隆将氏は、「日韓の真の友好の最大の敵は自民の韓国屋さん」と批判している。ブログでは、「私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある」とまで書いている。南鮮が問題を起こせば、彼ら議連は官邸に「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と働きかける。それが南鮮をのさばらせ、日韓関係を異質なものにしているという主張だ。100%同意である。
支持者が南鮮に対する批判をしても、煽るなと主張するような議員は、日本の外交にとっては不必要な存在だ。日韓議員連盟の解散と、額賀、河村のような議員の非公認を、自民党には求めたい。

参考:http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3336.html

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8801に追加致しました。なお、前半の冗長なメディア批判は省かせて頂きました。
2019/02/06
信濃川逃亡労働者殺害事件の真相の解明

現在、東京に信濃川虐殺真相調査会というものがある。
今も通名使用又は、帰化しても日本人に蛮行を働く元朝鮮人が日本国内にあまりにも大勢いる。嘘、被害者面、詐欺、背乗り、日本人なりすまし殺人の犯人は朝鮮人がほとんどである。1945年11月に、25年の獄中生活を終えた2ヵ月後、秋田県花輪町(現・鹿角市)にて撮影された列右から3人目が朴烈という、当時劣悪な刑務所生活と朝鮮人側は主張するが、やたら肉付きのいい朝鮮人が写っている写真画像がある。この時点で信濃川虐殺真相調査会の朝鮮人にも調査力に疑問と疑いがある。

1922年の信濃川逃亡朝鮮人虐殺事件と呼ばれるものであるが、
当時日帝本国で活動していた朝鮮の社会主義者と日本の社会主義者たちが初めて協力して開催した集会というこの時点で当時の社会主義でもない日本人側の意見がないことがわかるであろうが、信濃川事件は一九二二年八月、読売新聞が最初に報道した。「信濃川に朝鮮人労働者の死体、何体か流れつく」と刺激的な見出しであった。当時「信濃川朝鮮人虐殺事件」と呼ばれた事件の発覚であった。実際に死体が発見されたのは上流の中津川であり穴藤(けっとう)の発電所を建設中の労働者であったとされる。
事件発覚後『東亜日報』は記者を新潟現地に特派し水力発電所建設現場の穴藤地区を中心に朝鮮人労働者への虐待、虐殺の調査と取材をもとに連載記事を掲載した。
とあるが、新聞社の現在の不人気と誤報の連続、片寄った外国人側の利になるフェイクニュースと呼ばれる姿勢、新聞社側が当時の記事にも信憑性があると主張するならば、現在の新聞社は当時より退化した、改善努力を怠っている証拠になるが。
話を戻します。

中浜哲は『労働運動』第七号一九二二年九月十日発行号に現地報告を掲載している。

「信越の監獄部屋から」自由労働者同盟 濱鐡 [註 濱鐡は中濱鐡の筆名の変形]

実地調査した『信濃川虐殺事件』の真相を送る。信濃川(千曲川)の支流たる中津川の下流、信州切明から越後大割野に至る信越の国境八里余りの間。これが信越電力会社を経営する大工事なのだ。千曲川に呑まれる下流の大割野に第二発電所あり、それを遡る二里の下穴藤に第一発電所がある。…監獄部屋を作るには絶好の箇所だ。

…日本土木株式会社(即ち大倉組)が、大割野、前倉間。大請負師大林組が前倉、切明間を請負ってゐる。更にその又下に沢山の頭連があって、総数二十余りの飯場小屋をおッ建てゝゐる。その奴隷供給地は、主として不景気でアブレてゐる九州、朝鮮だ。近傍の信越の地方だ。失業者、自由労働者、小作人などの群れが朴烈は現地調査を報告、中浜哲は検束される。(信濃川虐殺真相調査会が組織され新潟現地調査に参加 <新居格の信濃川虐殺に関する論文に、イニシャルBとあるが朴烈の事か>)二二年九月七日、信濃川事件(近年の地元研究者は「中津川事件」と呼称)現地報告集会、そして九月七日の前日に演説会の開催記事が掲載される。

《新潟県虐待事件と反響、空前の大演説会、朝鮮人と日本人の連合で七日東京で演説会開催、東京から特派員 李相協》

「…七日午後七時から、神田美土代町の青年会館で大演説会を開くことを決定した。…すでに決定した演士は次のとおりである。

△朝鮮人側…朴烈 (註 複数いますがデータ入力をしていないだけです)…何故氏名を掲載しないのか、ここでも主張する事の信憑性が疑われる。

△日本人側 …憲政会代議士・山道襄一、革新倶楽部代議士・中野正剛、堺利彦、大杉栄、中濱鐡、小牧近江、松本淳三 

この事件は見つかった遺体が身元不明であるにも関わらず、また、朝鮮人に対する日本人の暴行は確認されなかったにも関わらず、目撃者も朝鮮人、被害者証言も朝鮮人というあまりにも一方的な内容となっている。

上記の朝鮮人の暴力的な習性、犯罪性、また、昨今の朝鮮人に対する強制徴用などなく、単なる出稼ぎで厚待遇だったことから、事実は全く異なってくる可能性がある。

1、朝鮮人同士のいざこざがあった。

2、発電所で雇った怠慢な朝鮮人を注意したら逆怨みされた日本人が殺害された。

3,朝鮮人同士、給与の窃盗の口封じがあった。

4、出稼ぎの朝鮮人を雇った土工組合が、朝鮮人グループの中で班長のような人を作ったが故の朝鮮人の朝鮮人に対する暴行、虐殺。

等の可能性が考えられ、その蛮行を日本人のせいにしている可能性も考えられる。上記の無かった強制徴用の主張のように。
この事件の再調査を強く要求します。

土木は誇り高い、人のできた者達の職場です。
何故なら人の生活を支える者が、人ができていなければ人の願う立派な仕事を実現できないからです。
私の祖母は祖父と結婚した時、目出度いと町の土方が無償で立派な家を建ててくれたのです。
その家は地震を耐え、今もなお家族の生活を守ってくれています。
日本人に上記のような酷いことができるはずがありましょうか。
上記の朝鮮人の会では、関東大震災でも朝鮮人が殺害されたと主張していますが、事実は朝鮮人が地震にかこつけて強姦、放火、窃盗の限りをつくしていました。

この事件の慎重な再調査を要望します。
いつか新潟がまた日本人で溢れるように願っています。

(2019/02/18) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 お気持ちは分かりますし胡散臭い事件ですが、政府はこの事件に対して何かをしたわけではなく、戦後の協定の中で包括的に解決されたことになっているかと思います。むしろこれについて調査を求めることは東京朝鮮労働連盟等の肩を持つことになりかねないかと思います。
2019/02/08
https://youtu.be/AlLsCmbcKkc?t=6353

差別利権と日本分断に繋がるアイヌ新法に反対する。

(2019/02/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2019/02/04
匿名希望。
余命三年時事日記においては、HN 東風吹かば で投稿している者です。
(略)

(2019/02/05) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 時間がないかもしれませんが、いくつかお聞きしたいことがございますので、Twitterのダイレクトメッセージでやり取りさせて頂ければと思います。
2019/02/02
官邸メール8810ですが、「善良な在日勢力の保護」と書いてありますが、善良な在日の 
定義は何でしょうか?
私がいくら被害を訴えても警察は無視し、犯罪行為を無かったことにしました。
在日による犯罪は警察によって握り潰されています。
善良な在日を装って犯罪行為を隠蔽してもらっている在日を多く知っています。
有事に善良な在日装う凶悪在日ばかりでしょう。
在日は識別不要の一艦殲滅が余命ブログの前提だったはずです。

(2019/02/03) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 失礼致しました。在日アメリカ人等の、適正にビザを取得して居住している外国人を指すのだろうとあまり気に留めませんでしたが、 仰る通り、言葉の定義が曖昧ですので、号外8810を修正させて頂きました。
2019/02/03
匿名希望

題名 戦争有事の際の民間防衛および治安組織の一時的な非人道的行為および非合法的行為の黙認を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に改善が必要となっている。
これらの原因として、在日・反日勢力の工作によるものが非常に多く、また、これらは改善しなように思える。
これらの対策として、戦争有事の際のこれらの勢力に対しての徹底殲滅作戦が予想されているが、ここで問題がある。
ご存知の通り、これらの勢力は非常に強大であり、数々の工作により、これらに対しての殲滅作戦の際に、日本側の被害は甚大となることが予想される。
これらの対策として、予備自衛官補や即応自衛官等の増員が予想されているが、まったくと言っていいほど、数が足りていなく。
また、米軍や朝鮮半島および中国や東南アジアからの武器密輸により、彼らは非常に強大な武装勢力となっている。
ここで、提案がある。
戦争有事の際の民間防衛および治安組織の一時的な非人道的行為および非合法的行為の黙認を求める。
確かに、一時的とはいえ、非人道的行為や非合法的行為を認めることは、非常につらい決断となると思うが、ここは英断を求める。
先述した通り、彼らの勢力は強大であり、また、数も非常に多いため、日本側に対しての甚大な被害が予想される。
これらの対策として、一時的であるが、護国・愛国勢力の非人道的・非合法的な行為の黙認は、大変効果があり、また国民としても、それを望む。
大体、普通に暮らしていれば、これらの対応は必要はなかったのである。しかし、彼らの勢力は戦前から日本国民および日本国家に対して、非人道的・非合法的な活動を行っており、これらの活動に対して、日本国家および日本国民は甚大な被害を受けてきた。また、それらを改善又は排除しようとするならば、その家族に至るまで、工作活動を行い、殺人を含む行為をしてきた。
もう、日本国民は限界である。
戦争有事の際に、安易な人道的活動や法律で護国・愛国勢力の行動を縛ることは、日本国民にとっても相手側にとっても不利益である。
よって、戦争有事の際の民間防衛および治安組織の一時的な非人道的行為および非合法的行為の黙認を求める。

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。 お気持ちは分かりますが、便衣兵は人道的保護の対象ではないことと、国際法に則った殲滅は可能であることから、このような規制緩和は不要と考えます。
2019/02/03
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:刑法第81条文言の是正を望む
分類:中国、北朝鮮、韓国、ロシア
本文:犯罪をおかせば、裁判を経て、懲役や罰金などの刑罰が科されることになる。だが、究極の刑である「死刑」を宣告されるのは、まれだ。殺人事件でも、死刑判決が下されるのは、極めて悪質なケースに限られている。
しかし、人を殺したわけでもないのに、有罪が確定すると、必ず「死刑」になる罪があるのをご存知だろうか。それは、刑法81条に定められた「外患誘致罪」だ。そこには、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と書かれている。
「刑法の第3章は、『外患に関する罪』を処罰しています。これは、日本国に対して外部から武力を行使させたり、外部からの武力行使に加担するなどして、我が国の存立を脅かす行為を処罰するものです。つまり、日本国に対する裏切り行為を処罰するものです」
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」(81条)
西口弁護士は、この条文のそれぞれの文言を次のように解説する。
「まず、『外国』とは、外国の政府、軍隊、外交使節などの国家機関を言います。一般の外国人や外国の私的団体などは含まれない、とされています。
また、『通謀』とは、意思の連絡を生ずることをいいます。外国政府に働きかけ武力行使をすることを勧めたり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、武力行使に有利となる情報を提供する行為をいいます」
さらに、『武力を行使させた』とは、軍事力を行使させて我が国の安全を害することをいいます。必ずしも、戦争である必要はありません。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入させ、ミサイル攻撃等を加えることをいいます」
現・刑法第81条は、次のように定めている。
「第81条;外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
学界の定説は、この「武力の行使をさせた」について?現実に武力の行使があること、?通謀と敵
国のの武力の行使との因果関係があること、を要件としている(例えば、柏木千秋『刑法各論』、65頁)。
なんという馬鹿げた解釈であろうか。外国の軍事的侵略が、法秩序の存在が揺るがない国内の殺
人事件や強盗傷害事件と同種だと錯覚した、現実無視の空論であり根本的に謬論である。
なぜなら、具体的に歴史にケースを求めれば一目瞭然。例えば、ソ連軍が1945年8月、満州に
侵攻(=侵略の武力行使、戦争)してきたあと、この敵国の侵略と叛逆である日本側の通謀者との因果関係を捜査し検挙し裁く、そんな検察官も裁判所もとっくにぶっ飛んでいてどこにも存在しない。そもそも、この「外患」を定める第三章がある刑法自体が存在していない。
刑法は刑法の存在を前提として定めているのであるから、刑法第81条は、あくまでも、武力行使が発生する「直前」の状態を指し、「武力行使をさせた」は、現在形の「武力行使をさせる」に改正する必要があるし、改正の前であっても、そう解釈するしかない。国際法も、自衛権の成立要件につい
て、侵略の発生した時点ではなく、侵略の発生する時点としている。自衛権を定める国連憲章第51条は「if an armed attack occurs」と現在形であって過去形ではない。
だから、ここから自衛であれば(直前の)先制攻撃が国連憲章の採択時から認められているし、2001年9月からは敵対国が核兵器を所有している場合には先制攻撃はかなり前であっても合法であるという新理論が展開され、米国はイラクに軍を進めた。上記の?は、第81条の要件としては不要であるし、トンデモない解釈である。

そもそも、刑法第85条とは、主権国家がカウンター・インテリジェンスを日常手抜きせず誠実に行っているのを自明の前提にした定めである。例えば、関東軍の松村知勝・参謀次長や大本営の瀬島龍三・作戦課参謀がソ連軍と通謀していて、ソ連軍に迅速・無傷の満州占領ができるよう、関東軍の陣地や兵力配置を事前に渡し、興安嶺が完全に無防備であることまで連絡している事実を、国家は事前に捜査し尽くしていなくてはならない。

つまり常日頃から捜査員を張り付けている外患誘致事件は、殺人がおきてから捜査を開始する殺人事件のように、殺人者に事件前から捜査員を張り付けていないのとは、根本的に相違する。外患誘致罪と殺人罪とは、次元を異にした相違において類似性が全くない。
すなわち、刑法第81条とは、近未来に敵国に侵略をより決断させる“誘発”の情況をつくったものに適用する定めである。

参考:https://www.bengo4.com/c_1009/n_1772/、https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12049984099.html、https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1772.html

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。 仰る意味は分かりますが、武力を行使させたという文言の法理解釈としては行使開始直後から時効無しということで、文言としてはこれで問題ないのではないかと思います。させるにすると、現行犯逮捕に限定されてしまいますし、させうるにすると冤罪が増えてしまいます。
2019/02/03
匿名希望

題名 治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める

本文
現在、日本の安全保障及び治安は日に日に悪化しており、早急に対応が必要となっている。
これらの原因としては、在日・反日勢力の工作によるものは大きいが、もう一つの原因として、売国官僚の財務省による大幅な治安組織【自衛隊・警察等】の予算の削減であり、特に、自衛官・警察官の給料の大幅な削減状態とあんっている現状は非常に問題である。
特に、近年では、いつ戦争有事が始まって不思議ではなく、日本の治安および安全保障を守るうえでは、早急に改善すべき問題である。
よって、治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める
例
正確には、表では、自衛官や警察官の給料は適正となっているが、裏では、不必要な出費が非常に多く存在する。
治安組織の職員の大幅な給料の引き上げ【年収の5%~20%】

参照
https://nikkan-spa.jp/spa_series_group_name/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8420%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8 自衛隊のできないこと

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8802に追加致しました。
2019/02/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います
テーマ:ウランの売買に厳罰化を望む
分類:在日、帰化
本文:
2019年1月31日毎日新聞、日経新聞他

国内のインターネットオークションサイトで、放射性物質のウランとみられる物質が売買されていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活環境課がこの物質を押収し、成分分析を進めている。劣化ウランなどの可能性があり、原子炉等規制法違反容疑(譲渡など)を視野に出品者の男性と複数の購入者の男性から任意で事情を聴いている。

捜査関係者によると、原子力規制庁が昨年1月、ヤフーのオークションサイトに「ウラン99.9%」と記載された物質が出品されているのを発見、警視庁に通報した。警視庁が出品者と購入者から物質を押収し、同12月、「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)に鑑定を依頼した。結果は2月中にも判明する見通し。

オークションサイトに出品されていたのは、固形状と粉末状の物質で、劣化ウランやウラン精鉱(イエローケーキ)の可能性があるという。いずれも微量とみられ、ガラスケースに入れられていた。出品者の男性は警視庁の任意の事情聴取に「海外のサイトで購入した」と説明。同庁は入手経路や購入理由を調べている。

ウランは、核燃料や核兵器に使われる放射線を出す元素の一種。劣化ウランやウラン精鉱が放出する放射線は微量で、長期間そばに置いたり経口摂取したりしない限り、人体への影響は少ないとされる。ただ、劣化ウランを水と反応させた場合、毒性のあるフッ化水素ガスを放出するという。

原子炉等規制法は、許可を受けた事業者以外による劣化ウランなど核燃料物質の譲り渡しなどを禁止している。違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
何のためにこれを購入するのか?テロを行うつもりなのか? 罰が甘いので、厳罰化を望む。犯人は日本人というが、元南北朝鮮人か中国人ではないか?もしそうだとしたら、厳罰化で例えば、日本国籍の剥奪と強制送還で、どんなに短くても25年は入国禁止にしてほしい。

参考:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/01/news064.html、https://mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/040/251000c、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40702220R30C19A1CC0000/、
https://www.topics.or.jp/articles/-/156553

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8803に追加致しました。
2019/02/02
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:自衛隊内に宇宙・サイバー統合部創設に賛成する。
ミサイル防衛システムのレーダー設置は条件付きで賛成する。

2019年1月28日産経新聞より
防衛省が、宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛を担う統合部隊の創設を検討していることが27日、分かった。従来の陸海空3自衛隊という軍種と3自衛隊を運用する統合幕僚監部(統幕)とは別枠の部隊で、司令部を備えた「機能統合組織」と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。機能統合軍としてサイバー軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。
統合部隊の創設は政府が昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、それに基づく来年度からの「中期防衛力整備計画」を受けた措置だ。従来の陸海空の領域と新たな3領域を融合させる「領域横断作戦」を実現するための態勢構築の柱で、3自衛隊の隊員で構成する統合部隊とする。
防衛大綱は領域横断作戦に関し「効率的な部隊運用態勢を統幕で強化する」と明記し、中期防は「新たな領域にかかる機能を一元的に運用する組織について必要な措置を講ずる」と打ち出した。この方針に沿い、統合部隊は統幕の機能強化を基礎にして創設する。
統合部隊のモデルとなるのはサイバー防衛隊で、同隊は平成26年、3自衛隊の隊員で構成する統合部隊として新設。同隊は統幕指揮通信システム部の管理下で防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークの監視とサイバー攻撃への対処を行っており、サイバー反撃能力の保有も視野に隊員を現状の約110人から千人規模に拡充するなど改編した上で統合部隊に組み込む。
電磁波を使った電子戦を担う機能も統合部隊に据える。防衛大綱は敵のレーダーや通信を無力化する能力の保有を明示し、自衛隊は敵の装備の電磁波を攻撃できる装備を導入。統幕指揮通信システム部を改編・強化し、担当組織と隊員を統合部隊に移す。
宇宙領域では日本の人工衛星が破壊されるのを警戒したり、敵の衛星利用を妨げたりするため空自に宇宙領域専門部隊を新設。宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米国などとの連携が欠かせないため、3自衛隊の隊員を集めた組織に改編、統合部隊に組み入れることを検討する。
機能統合組織は、陸海空軍など複数の軍種で編成、運用される。米軍には機能別に編成されたサイバー軍や核兵器などを担当する戦略軍など機能統合軍が4つあり、トランプ米大統領は宇宙統合軍の創設も指示。インド太平洋軍など6つの地域統合軍もある。産経新聞
現代戦は宇宙・サイバー・電磁波が新たな戦場です。自衛隊が統合部隊創設を検討していることは一歩前進である。でも、新たな戦場に予算も重点的に配分すべきであると考える。
この計画に賛成し、早期実現を望む。

2019年1月28日読売新聞より
米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)
への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式
レーダーの日本配備で協力を求める意向を持って
いることがわかった。近く日本政府に打診し協議を
始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃
を念頭に置いている。複数の日米関係筋が明らかにした。

日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」
と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアム
などに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。
人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)
の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する
方向だという。
米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。
日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用する
ことを目指している。 
本は米軍との連携をしないと中露北の核ミサイルの脅威に対応できない。米軍レーダー設置については自衛隊への情報共有を前提に認めるべきである。
日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

少し知識のある国民は言うかもしれない。

すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

青森や京都のXレーダーバンドがそれだと。

しかし、Xレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ
以上は、日本も守るという条件なら賛成する。もし、分けなければならなければ、分けてください。

参考;https://www.sankei.com/politics/news/190128/plt1901280002-n1.html(統合部隊)、https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901280002.html(統合部隊)、

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190128-OYT1T50013/、https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20190128-567-OYT1T50013.html、http://afpc2blog.blog92.fc2.com/blog-entry-15114.html、
http://kenpo9.com/archives/5466(このブログを参照)

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8804に追加致しました。
2019/01
2019/01/27
twitter,FBをやられている方へ
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12434534548.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12434534736.html、 
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12435682330.html、
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12432201140.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12432201301.html、 
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12432201529.html、
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35379887.html
以上のURLを【拡散】お願いします。ミラーサイトの管理人さん、余命PTの皆様 
も一見していただき、【拡散】にご協力お願いします。

(2019/01/28) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/01/30
匿名希望

題名 戦争有事の際に在日・反日企業の徹底的な破壊を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。
また、今後起こるであろう戦争有事の際についての対応は不十分であり、早急に改善を求める。
特に、今現在も日本を貶めている在日・反日企業に対しての対策は不十分であり、早急に対応を求める。
ここで、提案がある。
これらの企業は、反省もせず、日本の破壊を行ってきたもしくは手伝ってきた企業であり、これらの企業に慈悲はない。
また、これらの企業の放置することは、戦争有事の際および後で、日本の多大な被害を与える可能性もあり、この点でも、破壊を求める。
よって、戦争有事の際に在日・反日企業の徹底的な破壊を求める。
例
在日企業(パチンコやパチスロ 焼き肉店や風俗店 タクシー会社等)の徹底的な破壊および殲滅
売国企業(マスメディア 電通・博報堂 これらを支援している会社 KIRINや花王等)の徹底的な破壊および殲滅
そのほか必要な組織の殲滅(創価学会や宗教団体関連組織等)

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。 在日企業、売国企業の定義が曖昧ですし、外患罪は刑法である以上は法人には適用できないと思います。
2019/01/28
匿名希望

題名 保守系議員の家族を含む警備の強化を求める

本文
現在、日本は歴史が始まって以来の国難に瀕している。
これらの原因のほとんどが、在日・反日共による工作活動の為であり、早急に対応を求める。
また、これらを排除しようとしていることに呼応し、日本各地での、不審死、不審火および犯罪が増えてきている。
おそらく、これらの被害に間接的にあった議員もいると思う。
在日・反日勢力は、戦後70年間、ずっと手段を選ばないで、活動してきた。
これらには、非合法的および非人道的な行為も含まれ、その中で多いのは暗殺や襲撃である。
特に、保守系の議員に対しては不審死や偏向報道による失脚したものが多く存在する。
これらに対しての、議員やその家族を守るうえで、警備の強化は不可避であり、それを望む。
よって、保守系議員の家族を含む警備の強化を求める
例
家族も含む徹底的な警備

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。 国会議員ならばSP等の警備はありますが、保守系の線引きが曖昧かと思います。例えば自称保守の枝野議員を警備強化することになります。
2019/01/28
匿名希望

題名 戦争有事の際のマスメディアに対して徹底殲滅を求める

本文
本文
現在、日本は歴史が始まって以来の国難に瀕している。
これらの原因のほとんどが、在日・反日共による工作活動の為であり、早急に対応を求める。
これらのほとんどが、在日・反日・売国マスメディアのせいであり、これらの活動による日本の損害を考えると、彼らの命で償ってもらうほかない。
また、彼らは反省することはなく、今現在も、反日・売国活動を行っている現状をみればわかる通り、彼らに対しての慈悲は無用である。
よって、戦争有事の際のマスメディアに対して徹底殲滅を求める
例
彼らの家族を含む徹底殲滅
彼らの協力者および団体の家族を含む徹底殲滅

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。 マスメディアのインフラの破壊は分かりますが、マスメディア関係者とその家族も含めて殲滅というのはやりすぎかと思います。クリミア併合でもそこまで強行ではなかったと思います。
2019/01/28
戦争有事後の在日・反日全資産の押収を求める

現在、日本は歴史が始まって以来の国難に瀕している。
これらの原因のほとんどが、在日・反日共による工作活動の為であり、早急に対応を求める。
ここで、提案がある。
今後、おこるであろう戦争有事後の在日・反日資産についである。
これらの資産はご存知の通り、戦後のどさくさ紛れで得たものや日本人の血や涙できたもが多く存在し、これらの対応として、在日・反日資産の押収は当然である。
よって、戦争有事後の在日・反日勢力の全資産の押収を求める。
例
・家族や関連組織も含む全ての資産(海外のも含む)の押収

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。在日・反日とすると対象範囲が広すぎますので、外患罪による制裁と考えるならば、外患罪の罰則に追加するという要望にしたほうが政府も検討しやすいかと思います。
2019/01/20
匿名希望

題名 TPPの韓国加盟を阻止せよ

本文
現在、日本と韓国の関係は最悪であり、これらは改善しないように思われる。
これらの原因はほぼ韓国側にあり、レーダー照射問題等の韓国側の対応を見ればわかる通り、韓国側には、反省の色は全くない。
ここで、将来の懸念となる問題がある。
韓国側のTPPの加盟についてだ。
TPPは日本の貿易および世界にとって非常に利益のあるものであり、その中に、国際法も守れないような韓国を加盟させるのは反対である。
韓国側は、いろいろ言ってくだろうが、加盟させたら最後難癖つけられるのがおちである。
よって、韓国のTPP加盟の阻止を求める。
例
韓国側のTPP加盟の阻止の為の工作および加盟の決議に対しての反対。

参照
https://www.sankei.com/economy/news/190119/ecn1901190019-n1.html 韓国TPP加盟

(2019/01/23 上記に対するご意見)
TPPは日本主導と言っても日本国のものでは無いので、単に日韓関係を理由として参加を拒絶せよと政府にせまるは難しい。
どうしても官邸メール化しようとするならば、韓国という国については遵法精神など皆無である為「"いかなる国であっても"参加申請については厳格に対処すべし」で良いのではないでしょうか。それなら内政干渉にならないと考えます。

そもそも韓国の加入には参加国全ての同意が必要でありベトナムが認めるとは考えにくいです。余談ですが、TPP参加を打診しているイギリスがライタイハンについてベトナムをバックアップしているということは非常に興味深い事と思いますね。

さらに言えば、TPPへの参加は中国との敵対を意味しますので、それこそ中共が許さないとも考えます。

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。韓国のTPP加盟は財政的にも外交的にもすでに難しい状況ですので、要望しなくてもよい内容かと思います。
2019/01/30
匿名希望

題名 戦争有事における便意兵の扱いについて

本文
現在、日本の安全保障は、在日・反日勢力によって、歴史上始まって以来の国難に瀕している。
これらの改善は望めず、これから悪化していくと予想される。
また、今後起こるであろう戦争有事の際に、日本にいる約100万にともいえる在日朝鮮人の便意兵の扱いについて、まだ審議はなされておらず、早急にこれを求める。
ここで、提案がある。
在日朝鮮人の戦後にわたる蛮行を見ればわかる通り、戦争有事の際には、彼らは日本国家および国民に対して、数々の蛮行を加えるのは当然予想され、これらの対策として、在日朝鮮人の便意兵に対して、戦争有事の際に銃殺もしくは殲滅を求める。

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8805に追加致しました。
2019/01/28
匿名希望

題名  日本版「公務員の外国銀行口座の保有の禁止法」の制定を求める

本文
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要となっている。
また、これらの他にも、公務員による反国家・反日行為は看過出来るものではなく、早急に対策が必要となっている。
これらの対策として、「公務員の外国銀行口座の保有の禁止法」の制定は不可避であり、早急に制定を求める。
例
全ての公務員の外国銀行口座および外国機関に対しての口座および資産の保持の禁止または大幅な制限。
これらの罰則としての各国のスパイ防止法のような厳罰化
専用の捜査機関の創設

参照
高級公務員の外国銀行口座の保有を禁止する法律
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8233301_po_02560107.pdf?contentNo=1

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8806に追加致しました。
2019/01/27
官邸メール(案)を作成しました。
採用の可否をご検討願います。
テーマ:山本国防部長の発言に賛成する
分類:韓国
本文:韓国に「仏の顔は使い切った!」 自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声

自民党は1月22日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題について、岩屋防衛相出席のもとでの国防部会を開催した。



この件については、もはや韓国側の主張は二転三転した挙句に、レーダー照射した側の韓国が、された側の日本に「謝罪を求める」摩訶不思議な事態に陥っている。



そうした韓国とやり取りすることが、もはや馬鹿らしくなったのか、防衛省は21日に最終見解を公表して韓国側との交渉を打ち切った。



山本朋広国防部会長は、「礼節をもって韓国に相対していたにも関わらず、韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。こともあろうに向こうがこちらに謝罪を求めてくる。無礼であると言わざるを得ない!仏の顔も使い切った!」と述べた。



先週は「仏の顔も三度まで」と発言していたが、その先の段階に突入したということで、「もう堪忍袋の緒が切れた」とさらなる怒りを露わにした形だ。



そして、山本氏は韓国に対して、独自の経済制裁や具体的な対抗措置に向けた動きを前に進めるべく、出席議員に訴えた。



出席した議員からは、韓国への制裁を求める声がさらに強まり、徴用工問題や慰安婦問題とレーダー照射問題を切り離さず、一括して韓国に対する制裁を行うべきだとして、「韓国艦船の日本の港への入港拒否」、「国連安保理の場で協議し、国際社会の下で制裁を実行すべき」、「事実がはっきりするまでは防衛協力をやめるべき」などの意見が出された。



山本部会長は終了後、記者団に対して「政府全体として制裁、対抗措置を考えていくという答弁があった」として、今後の政府側の対応に期待感を示した。



さらに、28日から始まる通常国会での非難決議に向けて動き出すことを明らかにした。



最新のFNNの世論調査でも、今回の事件で映像を公開した日本の対応を「支持する」国民は8割を超え(85.0%)、韓国の主張に「納得できない」と答えた国民は9割(90.8%)を超えている。正しいことが、嘘や虚偽で捻じ曲げられるならば、国際秩序は崩壊しかねない。



いずれにせよ短期的な目線ではなく長期的な視野にたって、日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応が求められている。

(平成31年1月22日 FNNニュース)

-----------------------



今回の件で韓国の主張に納得できない国民は9割を超えた。



韓国は自分が悪いのに、日本に「謝れ」という筋違いな要求に、さすがの日本人も「ふざけるな、バ韓国!」ということである。



今回、多くの国民がこんな民族に配慮などする必要がないことがよく分かったであろう。




朝鮮人が言うことなど歴史も含めて嘘、嘘、嘘の連続なのである。




だから朝鮮を庇う反日日本人も嘘が多い。




噓つき同士、気が合うのだろう。



「日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応」は“断交”しかない。



もはや日本国内で議論すべき段階は終わっている。



国民の8割が日本政府の対応を支持し、9割が韓国に納得できないと怒っているのだ。



政府がすべきは独自制裁と対抗措置が全部出そろうまで待つのではなく、一つずつ実行に移して日本の本気度をバ韓国に示さなければいけない。




韓国は「どうせ日本は何もできない」と思って舐めている。



反応のない野党など無視して強気の制裁を実行すれば間違いなく安倍政権の支持率は上がる。



消費増税凍結も宣言すれば、夏の参院選挙も大勝である。



9割ある国民の声を裏切ることなく、断交を視野に入れた強気の制裁を実行しなければいけない。


参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35378143.html、http://hosyusokuhou.jp/archives/48829176.html

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8807に追加致しました。
2019/01/27
官邸メール(案)を作成しました。
採用の可否をご検討願います。
テーマ:日産自動車㈱とルノーの経営統合に反対する
分類:売国
本文:フランス「ルノーと日産を経営統合する」 日本政府に意向伝える
    フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった
    ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。
    日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。
     ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産自動車との経営統合の意向を示したことについて、日産の西川廣人社長は「まだ、聞いていない」と述べました。
    関係者によりますとルノーの筆頭株主のフランス政府は先週、代表団を日本に派遣し、ルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を日本政府側に伝えたということです。
    これについて日産の西川社長は21日朝、記者団に対して「まだ、聞いていない」と述べました。
    また、ルノーとの資本関係の見直しについても「まだ、そういう議論をする段階ではない」と述べました。
    日産社内では経営の自主性を高めるためのルノーとの関係見直しが必要だという意見が根強く、フランス政府が経営統合の意向を示したことには反発も予想されます。
    一方、日産のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーが新しい経営体制の検討を進めていることについて、西川社長は「両社がこれから先の議論をしていくためには、ルノー側にも新たな体制を採ってもらわなければならない。われわれと同じ土俵に立って、次の議論をする 準備ができるのは、ポジティブなステップだと受け止めている」と述べ、歓迎する意向を示しました。
フランス政府のマクロン大統領は国際ユダヤ勢力の意向をくんで、本気でフランス政府の権威にかけてもこの経営統合を成し遂げる覚悟だろう。対して日本政府は日産自動車を本気で守り通せるのか? 
これらの狙いがあるようだ。
3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息の掛った人物をトップに、ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームだ。
持ち株会社の下にルノー、日産、三菱自動車が入り、日産、三菱はいずれ上場廃止もありえるのか?
利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのだ。
グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府(およびルノー)は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。
ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。
電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
今回のこの経営統合話は日産側もフランス政府側も一応は否定しているが、マスコミ情報だけが先行しており、何らかの意図を持った人たちがマスメディアを利用して画策しているとしか考えられません。
フランス政府と国際ユダヤ勢力が本気でこのような経営統合を考えている以上、日産側としては為す術はない。この問題に関わりたくない日本政府が日経新聞を使ってこのような情報を流していることも考えられる。
日本政府は日本の「国益」すなわち日本企業を守らなければならない立場だが、ガチでフランス政府とユダヤ金融資本と喧嘩することも出来ない。
 経営者側の動きはその都度漏れ伝わるが、日産や三菱の労働組合はどうなのか? 何らかの声明を出しても良いのではないか? その声明の内容によっては、日本国民の関心も高まるし流れが変わるかも知れない。
もう、労働組合にはそれだけの力もないのか? 期待したいところだ。フランスでは一般大衆が反マクロンで毎週デモを行なっており、政権打倒の動きも出ている。日本も見習うべきだ。日本でもマクロンを追い詰めろ!

以上の理由から、日産自動車㈱とルノーとの経営統合に反対する。持ち株比率を同等にするなど、平等にしてほしい。

参考:http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-01-22.html(このブログを参照)、http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53307705.html、https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ、https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD、https://this.kiji.is/457643414306915425、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40237720Q9A120C1905M00/、
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785051000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
 
(2019/01/27) 
昨日、日産自動車㈱とルノーの経営統合に反対するを提案した者です。
適当な場所に加筆をお願いします。
「それから、社長(又はCEO)や取締役以上の役員職は、責任逃れ等、逃げ道ができてしまうように見えるので、日産とルノーの掛け持ち役員はやめてほしい」(意味不明でしたら修正願います)を加筆お願いします。

(2019/01/28)
先日日産自動車とルノーの経営統合に反対するを投稿した者です。URLの追加を送付します。加筆、修正の参考にして下さいhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2258.html

(2019/02/11) 
 すみません、日産自動車とルノーの経営統合に反対するを提案した者です。
採用いただきありがとうございました。加筆願います。 
~以上の理由から日産自動車とルノーとの経営統合に反対する~の後に、
「提携時、日産は瀕死の経営不振に陥っていました。世界中で手を差し伸べたのはルノーだけでした。当時の両社の社長もこの提携は対等な立場を主張していました。それぞれ独立して仕事をし、協力し合えるところは協力し合うという形だったはずだ。
今後もこの形にしてほしい。(修正、編集は自由です)

(2019/02/11) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 大変遅くなって申し訳ございません。号外8808に追加致しました。
2019/01/26
日本再生に向けた、日々の目覚ましいお働きほんとうにありがとうございます。

さて本題です。
残念ながら、我が日本では、外患罪は夢のまた夢、スパイ防止法も夢、せめてもの企 
業スパイ防止法だけでもと願っております。

そんな中、アメリカに参考となる、国家の機密情報漏洩防止に有効な法案があり話題 
となりました。
アメリカではすでに、自国内から国論を誘導したり、先端技術の産業スパイ行為を行 
う外国代理人の活動を監視するために外国代理人登録法があります。
最近この法律が中国企業に適用されて、アメリカ政府の監視下に置かれることになり 
ました。

日本国にも法制化してほしいと考え官邸メール案を作成しました。
よろしくご検討をお願いいたします。
誤字脱字、語彙使い、誤解釈懸念などありましたらご指摘ください。
すでに、同様案件がございましたら「ボツ」でお願いします。


テーマ:日本版「外国の代理人登録法」の制定と運用に関する要望の件

1、要望の趣旨
(1)目的
日本国の国益防衛、国家存立の確保維持。


2、要望の背景と問題点
(1)アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、イスラエルなど世界の工作機関は、 
我が国の政財界、新聞・TV・インターネット、政府および地方自治体、学術研究分 
野、教育界、宗教界、法曹界などに、外国の意に従って活動する代理人を密かに潜入 
させ、日本国にとって貴重な情報、知識、技術、ノウハウを流出させたり、虚偽の情 
報を流し我が国を誘導、混乱させるよう試みている。
参考事例
ロシア・スパイ事件に揺れる防衛省 お粗末すぎる情報管理体制が露見
https://ironna.jp/article/2550

(2)さらに、これらの代理人を使って、政財官界にロビー活動を展開し、外国に有 
利な政策を講じさせるように、新聞・TV、書籍、インターネットを利用してプロパガ 
ンダ拡散や報道で我が国の国益を損なう方向に誘導、世論操作を試みている。
参考事例
3分でわかるNHKクローズアップ現代「天安門事件での虐殺は無かった」
https://youtu.be/C-8a255cx5c

(3)中国の海外工作機関として日本の新聞社が、日本国内で中国のためにプロパガ 
ンダ活動をしていた。
参考事例
イギリス・ガーディアン紙報道で世界に報道されたように、毎日新聞が中国の第三者 
報道官(third-party spokespeople)と化し、我が国の世論誘導、洗脳工作を行って 
いた。
https://youtu.be/Ws7BQZExkEs


3、要望事項
(1)法案整備の手順に関する提案
外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法など各法整備を実施す 
る方法が望まれておりますが、法制化と運用開始までのハードルが高いので、法制化 
に時間がかかることが想定されます。
そこで、外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法を網羅させ 
た、一つの方法として、これらの「禁止法案」ではなく、代理人であることを登録さ 
せる「登録法案」として素性と活動内容、収益を報告させ、これに違反した時は、罰 
金、刑事罰とする法案。
とすることを提案いたします。

(2)提案する法案
法案名:日本版「外国の代理人登録法」
・法案内容:外国政府、外国政府が経営に介入している企業、団体、個人のために、 
我が国の公職にある人間(現役政治家、元政治家、国家・地方自治公務員、政府が公 
金を支出している学校の教職員など)に、外国の意に従って活動をするようにはたら 
きかけ、それに沿った影響を及ぼそうとするものは、国家公安委員会に登録し、半年 
ごとに、外国代理人として税務申告を国税庁に登録・報告しなければならない。

・罰則 :外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法にかわる罰 
金、刑事罰
・罰則軽減:過去の収益、代理人となった経緯なども詳細報告し、外国勢力との関係 
を断ち切り日本国のために活動を行う場合は、その罪は軽減することもある。

4、諸外国の参考事例
アメリカはすでに、自国内から国論を誘導したり、先端技術の産業スパイ行為を行う 
外国代理人の活動を監視するために外国代理人登録法(22.USC.611)とロ 
ビー活動公開法(2.USC.1601)を制定しています。
 すなわち、外国の政府、政党や企業、団体の利益のために政治活動や宣伝活動を行 
い、あるいは官庁や議会に対して働きかけを行うものを「外国代理人」と位置づけ、 
外国代理人には司法省に登録し、半年ごとに活動報告を行うことを義務づけていま 
す。これに違反した場合は、5年以下の禁固または1万ドル以下の罰金を課されま 
す。

※最近報道された法律の適用事例
米司法省は、中国国営新華社通信と中国環球電視網(CGTN)に外国代理人登録法 
(FARA)への登録を義務付けると通知した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9YER6K50YE01

以上よろしくご検討をお願い申し上げます。
›

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8809に追加致しました。
2019/01/24
匿名希望

題名 戦争有事時に在日・売国奴の名簿公開を求める

本文
現在、日本の安全保障は非常に悪く、これらは改善しないように思われる。
これらの原因として、売国奴反日日本人・在日共の罪は大きく、また反省は全くと言 
っていいほどしていない。
また、これから起きるであろう、日韓戦争・第二次朝鮮戦争・米中戦争等の戦争有事 
の際はこれらの勢力は、日本でのテロ活動および妨害活動をする可能性があり、早急 
に対応しなければならない。
しかし、これらの対応としての自衛隊及び警察機関等での対応では、不十分だと考 
え、日本の民間防衛組織等の殲滅が予想される。
ここで、提案がある。
これらの戦争有事の際に、敵勢力の殲滅の簡易化の為、売国・反日・在日勢力の名簿 
の公開を求める。
これらの措置を取らなければ、おそらく、日本中で、殺し合いに発展すると考えられ 
る。
また、これらの措置は、善良は在日勢力の保護には、必要であり、早急に対応を求め 
る。

例
売国奴反日日本人・在日勢力の組織および個人の顔写真(家族を含む)顔写真および 
住所の公開。
また、平時の際にこれらに協力していた組織および個人の顔写真および住所の公開。

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8810に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います
テーマ:韓国に対する経済制裁に賛成し早急な発動を求める
分類:韓国
本文:日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「 
元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への 
レーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くし 
ているからだ。



官邸は河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召 
集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示していると 
いう。



自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・ 
部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。



文在寅大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害 
者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。



聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「 
韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国 
内世論も怒りの声で満ちあふれている。



対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。元徴用工を 
めぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水 
素の輸入が急に止まったような状況が生じた。



実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、 
韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに 
制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。



つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができ 
るのだ。



評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあ 
らゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する 
』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサ 
イルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えら 
れる」と語った。



北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近 
を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出 
し続けていいのか。(平成31年1月19日 夕刊フジ)

さて、日本国民の怒りの声は政府与党を後押して「対抗措置」が具体化してきた。



特に日本が「フッ化水素」に言及したことは、韓国の半導体にとっては死活問題であ 
る。




ぜひやらなければいけない。



その他、

「韓国人の入国ビザ差し止め」

「韓国製品関税上乗せ」

「日本国内の韓国企業資産差し押さえ」

などが出ている。



これらは粛々と実行するべきである。



朝鮮人などは口で何度言っても効果はない。田嶋陽子のような考えではかえって舐め 
られるだけである。


朝鮮人には“行動あるのみ”である。


今回の対抗措置の中に足りないものがある。それは「特別永住者の廃止」である。

韓国に対する経済制裁に賛成し、早急な発動を求める。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35375192.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48828940.html

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8811に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:外国人の起業支援に反対する
分類:中国、韓国、在日、売国
本文: 日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取 
り組みに乗り出した。起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在 
延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通しだ。4月に始める外国人労働者の 
受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。

   政府は、優秀な外国人が日本で学んだ知識や経験をもとに、世界にはばたくビジ 
ネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になったりすることを期 
待している。

   しかし、従来の制度では、外国人留学生は大学や大学院を卒業・修了すると「留 
学」の在留資格を失い、原則として帰国しなければならなかった。留学中に起業し、 
別の在留資格「経営・管理」を取得すれば残って働くことも可能だったが、事業所を 
確保した上で〈1〉資本金500万円以上を用意〈2〉経営や管理に従事する者以外 
に2人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高か 
った。
なぜ、日本人の起業を支援しないのだ。 かつての民主党のような売国政権に移って 
しまったときに、さらにハードルを下げるであろう。中国人の人口侵略を助けかねな 
い。よって、この制度に反対する。英語圏の国は、これで、中国人の人口侵略を許 
し、厳しくしていると聞く。

参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00050015-yom-pol

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8812に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:「日本海」と「東海」の併記に反対する
分類:売国、在日
本文:韓国と北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張してい 
る。
菅官房長官は
「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ」
  「これを変更する必要性も根拠もない」と述べている。

河野太郎外相も
「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と 
述べた
日本海の呼称をめぐっては、韓国や北朝鮮が平成4年(1992年)年に国連の会議 
で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。IHOは来年の総会で改訂に向 
けた非公式協議の内容を報告することを決めている。
韓国が証拠として示している「東海」の根拠は、古地図にある東海・南海・西海と記 
載されているものだ。北海が無いのは陸地だからである。これはただ単に方角と近海 
を示しているに過ぎない。
  朝鮮人にとっての東海とは鬱陵島方面の朝鮮半島東側近海の海のことである。


  日本海の中に東海があるということだ。
  歴史書には編集方針がある。
  地図にも編集方針があり、後世になり勝手に解釈を変更するのは歴史事実を読めな 
いためか、或いはわざと嘘をついているかのどちらかである。



韓国が主張する竹島領有の根拠も同様で、古文書を正確に読み込み理解すれば、事実 
が証明するものである。
  日本政府は韓国と北朝鮮が近年になって主張する歴史事実に反する日本海呼称の根 
拠を、完膚なきまで徹底的に叩き潰す必要がある。



韓国が東海を主張する理由は簡単だ。
  日本海の中に竹島(韓国では独島)があると都合が悪いからだ。
  日本海の中に竹島があり、
  日本海の中に東海があるのである。

よって、「日本海」と「東海」の併記に反対する。
相手側は、ウソも100回言えば本当になるという国家だ。
この主張に負けないでほしい。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12433967985.html、 
http://hosyusokuhou.jp/archives/48828877.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54755482.html、 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190118-OYT1T50075.html、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782821000.html

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8813に追加致しました。
2019/01/21
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:NHKの赤字決算発表に反対する
分類:マスコミ
本文:NHK、9年ぶり赤字予算 受信料据え置きが影響

NHKは15日、2019年度の予算を発表した。



事業収入は18年度比1.1%(79億円)増の7247億円で、うち受信料収入は0.5%(36億 
円)増の7032億円。



事業支出は2.1%(149億円)増の7277億円で、収支が30億円のマイナスとなり、10年 
度以来9年ぶりの赤字となった。



収支の差額30億円は財政安定のための繰越金で補う。



今年10月の消費税2%増税時の受信料据え置きが収入に影響した他、昨年12月に始ま 
った4K8K衛星放送の番組制作などで支出が増大した。

NHKの2019年度予算が出たが、予算を組むのに“赤字”出してアホか?



しかもその理由が「受信料据え置き」だそうだ。



これは受信料を上げれば赤字にならないという、国民に対するけん制球か?



ならばNHK職員の高額給与を下げればいいではないか?




受信料上げることより、NHK内で経費削減するのがNHKがすべき経営ではないか!






あと、これもやめるべきだ。


「2019年1月15日開始!日本の情報を中国語で配信!」

受信料を払っている日本国民が視ないシナ語の番組配信など、無駄遣いの極みではな 
いか。


これについて国民に確認したのか?



NHKは何処の国の人民のために放送しているのか?



わかりやすすぎるぞ、NHK。



しかしお金をぼったくられている日本国民としたら腹が立つことこの上ない!



自覚のないNHKは、このまま生かしておいても国民に負担ばかりかけるだけでろくな 
もんじゃない。



やはりNHKは視たい人がお金を払って視るスクランブルか、完全国営化するしかない

 NHKの赤字決算に反対する。日本人のための放送をするべきだ。ますます、受信 
料を払いたくなくなる。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35374392.html

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8814に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:和田政宗議員の発言に賛成する。
本文:自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。私は「信頼関係が 
壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。韓国軍駆逐 
艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制(射撃管制)レーダー照射事件に対して、 
TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか 
」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87%に上り、「納得できる」と答 
えた人は2%しかおらず、国民も怒っている。韓国は、レーダーの波形などの情報は 
防衛機密にあたるので日本は公開できないだろうと高をくくっている。

  今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況 
になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、 
防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。

  韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にあ 
る。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならな 
い。

しかも、この期に及んでも韓国は日本の信義を裏切る行為を行った。1月14日にシン 
ガポールで日韓防衛当局による実務者協議が行われたが、非公開と決めた内容を韓国 
側が一方的に公表するとともに、事実と異なる主張を展開したのである。

  日韓実務者協議では、日本側は火器管制レーダーの電波情報の交換を提案したこと 
に対し韓国側は応じなかったのに、韓国国防省の報道官は「韓国の乗組員が脅威と感 
じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」と全く事実と異なることを 
会談の内容として述べた。

もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしか 
ないと考える。韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島 
出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビ 
ザ申請免除の停止を行うべきである。

本来この行為は他国なら、戦争行為になる。和田議員の発言に全面賛成し、直ちに経 
済制裁の実施を望む。

参考:http://hosyusokuhou.jp/archives/48828771.html、 
https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160021-n1.html、 
http://www.honmotakeshi.com/archives/54752261.html、

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8815に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:中国への宇宙技術の漏洩対策を求める
分類:中国、在日
本文:韓国のレーダー照射問題で日韓対立の中、シナはこのようなことをやってい 
た。



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月面基地の可能性模索 中国、今後の観測通じ

中国国家宇宙局は14日、無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」が世界で初めて月の裏 
側に着陸したことを受け北京で記者会見を開き、今後の観測を通じ、月面の科学研究 
基地建設の可能性を模索していくと明らかにした。



月の南極での建設を考えているもようで、各国との協力を歓迎する意向も示した。



習近平指導部は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピー 
ルする一方、宇宙関連技術が軍事技術と結び付くため、各国の警戒を招きそうだ。



会見した呉艶華副局長は、中国のほか米国やロシア、欧州なども3Dプリンターなどの 
技術を使って月面に科学研究基地の建設が必要かどうか検討していると指摘。



今後も嫦娥を打ち上げ「各国と共に基地を建設するため事前に月を探索する」と述べ 
た。具体的な建設案はないとした。



20年前後に中国として初めての火星探査を実施することも改めて発表した。(平成 
31年1月14日 日本経済新聞)

「このニュースは表面的なことであり、チャイナの言っていることは嘘。これは一に 
軍事、二に軍事、三に軍事です。



宇宙については米国も負けていなくて、1月1日に人類が到達した最も遠くの惑星ま 
で探査衛星を飛ばしている。そして今回、チャイナが月の裏側に着陸です。



つまり2019年早々に宇宙軍拡化競争が始まった。



嫦娥4号が世界で初めて月の裏側に着陸したというのは、米国にスプートニク・ショ 
ック(かつてのソ連人工衛星成功の衝撃)を与えている。



というのは、このようなことは技術的にも米国も可能だが、米国はとにかく金がな 
い。特にオバマ時代はNASAの宇宙開発予算を大幅に切ってしまったからこういうこと 
が出来なくなってしまった。




日本だってお金がたくさんあれば出来ますよ、これくらいのことは。



チャイナは新しい技術を開発したんじゃなくて、ロシアから全部学び、日本や米国か 
ら技術を盗んで、そしてこれだけのことをやってのけた。



地球にある軍事目標を破壊するのに一番のハイテクは、地球を囲む衛星をその外側か 
ら攻撃されたらひとたまりもない。



チャイナが世界最高の米軍を凌駕するとしたら通信偵察衛星を潰すしかない。



それは2007年にチャイナが地上発射でやったんです。これに米国がビビったのは、米 
国とロシアとの間ではそれをやらない約束でやってきたのにチャイナがやってしまっ 
た。



チャイナは月面の裏側から地球に向けて攻撃するということです。チャイナがやろう 
としていることは一にも二にも軍事、軍事、軍事、なんです。



これを米国が先手とられたのは大問題です。



今は、地上、空中、海上、深海、サイバースペース、宇宙空間、での競争が始まった 
と言われている。



そのつばぜり合いが今年1月に起きた。我々も警戒しなければいけない。日本は単独 
では無理なので米国と備えていかなければいけない。



ところがチャイナは今回単独でやったわけではなく、サウジに金を出させ、技術的に 
はドイツが協力している。ドイツは宇宙線測定器を月面で使ってくれとチャイナに供 
与している。それ、ドイツもどうなっているんだよ!



ドイツは反米的な要素もあるので、これでチャイナと結びついているのが切れていな 
いのがわかる。



ここは我々は新しいココム(対共産圏輸出統制委員会)を作って規制して、ハイテク 
が盗まれないようにしていかなければいけない。



この宇宙船の中身を見ると、日本の電子部品とはノウハウとか一杯使われている。盗 
まれて流出している。日本はこれ洗いざらい反省しなければいけない」。

----------------------



シナは南シナ海を着々と軍事基地化したように、宇宙開発も着々と軍事化に向けて進 
めている。



シナの宇宙計画には「通常兵器と核兵器を宇宙に配備することである」(『米中もし 
戦わば』)もある。



しかもそのシナの軍事的野望に日本の技術が大量に使われているのだ。



日本はシナに土地は奪われ、技術は奪われ、留学生なども日本人の税金で招き入れ 
て、健康保険まで利用されて、それが問題化しても対策も打てずに、一体、何をやっ 
ているのだ。




日本はシナのために存在しているわけではないのだ!  早急な対策を望む。やは 
り、スパイ防止法が必要だ。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35373629.html(このブログを参照 
)、https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html

(2019/02/01) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8816に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)の採用の可否をご検討願います。
テーマ:「在留カード」の偽造対策を求める
分類:中国、在日
本文:外国人労働者を大幅に受け入れる方向で改正された入管難民法が施行されるか 
らだ。

 無論、いい変化ばかりとは限らない。「外国人労働者の飛躍的な増加に比例して、 
外国人犯罪が増えることは避けられない。特にベトナム人の犯罪集団による増加を警 
察当局は危惧している」と話すのは社会部記者だ。

「ベトナム人留学生の数は、13年に約1万4000人でしたが、17年には6万人以上に急 
増。犯罪検挙件数も17年に長年トップを走ってきた中国人を抜き、5140件を記録しま 
した」(同前)
ベトナム人犯罪者に多いのは、日本製化粧品など東南アジアでの売れ筋商品の組織的 
な窃盗だ。航空会社社員も巻き込み、母国に密輸する事件が後を絶たない。

 それを助長するのが中国人犯罪グループとみられている。彼らが提供するのは、外 
国人に携帯が義務づけられている身分証「在留カード」の精巧な偽造。偽造カード所 
持事件の検挙件数は13年に108件だったのが、17年は390件、18年には500件を突破し 
た。所持事件でも18年度はベトナム人の検挙件数が中国人を追い抜く見通しだ。
「偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』 
など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就 
労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月 
日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがって 
いる」(同前)

 ただ、外国人犯罪に詳しい捜査関係者は「日本の側にも問題はある」という。「日 
本のアニメやゲームにも親しみ、希望を持って来日する外国人の若者を、技術移転の 
名の下、安い賃金で奴隷のようにこき使う技能実習制度が、彼らを不法就労や犯罪に 
走らせる主因の一つになっているのは否めない」(同前)

 改正入管難民法の施行で、「技能実習生については待遇の改善が見込まれるため、 
犯罪率は減るだろう」(同前)との見方もある。だが、彼らは単なる使い捨ての労働 
力ではなく、一人の人間であることを忘れてはならない。

 この件について、早急な対策と厳罰化を求める。 このグループを摘発したら、厳 
罰化と、どんなに短くても、25年は入国禁止を求める。

参考:http://bunshun.jp/articles/-/10338

(2019/01/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8817に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:銀行口座の売買の対策を求める
分類:在日
本文: 外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め 
詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度 
に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。4月からの 
外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。金融機関は口座売買は 
違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜 
本的な対策を打ち出せていない。

「口座を売りたい人は連絡ください」

   福岡市の会社に勤務するベトナム人女性(31)は、ベトナム語でこう書かれたメ 
ッセージを会員制交流サイト(SNS)で数回見た。「私は関わらないようにしている 
けど、一部の人は違法と知らずに帰国前の小遣い稼ぎで口座を売っているようだ」と 
話す。

   警察庁によると、17年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、 
送金先を特定した765口座のうち、外国人名義が約9割だった。国籍はベトナムが約 
6割、中国が約2割を占めた。
.

チラシで「犯罪」周知、開設制限…対策に限界

 西日本新聞は昨年12月、外国人による口座売買について、大手銀行や九州の地銀、 
信用金庫の計22社にアンケートし、20社から回答を得た。11社が、口座売買が疑われ 
る事案があったと回答。10社は、不正利用の恐れがあるとして口座開設を拒否したこ 
とがあった。

   ある地銀では、犯罪に使われた口座を凍結したケースが14~16年度は7~40件だっ 
たが、17年度は約70件に増加。昨年9月からは、日本語で意思疎通ができなかった 
り、複数の口座を持っていたりする場合は開設を拒否している。
.

 他の金融機関も(1)口座売買は違法と注意するチラシを渡す(2)在留期限まで 
3カ月以下では開設を認めない-などの対策をしていた。

   各社が頭を悩ませるのが、口座の売買が多い帰国時の対策。帰国が判明した時点 
で口座の利用を制限する地銀もあるが、「在留期間の途中で帰国したり、更新したり 
するケースもあり、把握するのは難しい。受け入れ企業や学校の協力も必要だ」(担 
当者)という。
.

 別の金融機関も「開設時に申告した在留期間後は、口座を閉鎖するシステムの導入 
も検討しているが、法的に問題がないのか調査が必要。外国人差別につながる懸念も 
ある」と話す。
.

「国の主体的対策」求める声も

 政府は昨年12月にまとめた外国人との共生を目指す総合的対応策の中で、金融機関 
に外国人の利便性を向上させるよう求めた。
.

 金融庁は「口座売買の防止と利便性向上を同時に進めなければ」と説明するが、金 
融機関からは「各社の取り組みだけでは限界がある。政府が主体的に対策を打ち出し 
てほしい」との声が出ている。

 外国人労働者が増えるとこのような犯罪も増える。振り込め詐欺の口座にも使われ 
るのではないか?早急な、政府の対策及び厳罰化を求める。

 参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00010003-nishinpc-soci

(2019/01/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8818に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:偽装免許証の対策と厳罰化を要望する
分類:中国、在日
本文:インターネットサイトで運転免許証を注文すると、一週間でchina中国から国 
際郵便で送られてくるそうだ。
注文した国内の不届き者は見つかれば逮捕される。
  公文書偽造罪の罪は重いよ。



ところが発売元がchinaなので製造者は摘発できていない。
Chinaは犯人逮捕に協力すべきだ。非協力なら報復措置発動も検討すべき重大な犯罪 
である。



偽造した免許証は運転免許証として使うというよりも、携帯電話の契約とか身分証明 
に使用するらしい。
Chinaから日本へ犯罪者の輸出だけではなく、
  偽造運転免許証まで輸出かよ。


ブランド品のコピーどころじゃないよ。
これなら在留カードでも何でも偽造ありだな。



健康保険は悪用するし
生活保護貰いながらしっかり稼いでいるし
日本のお役所はやられっぱなしだ。



異文化が混ざれば社会は乱れる。
  人も物も病気も来る。
どうする日本これでいいのか?
  良くないよな。



日本国内で免許証は身分証明の定番だ。
  偽造免許で運転されて事故を起こされても迷惑だが、
  携帯契約やら簡易な身分証明は偽造された免許証で通過できている。

外来種に食い散らかされる前に、この辺で増えすぎた国籍は制限されてもいいのでは 
ないか。国別入国規制の導入だ。



繰り返すが、とんでもない日本の警察を愚弄する犯罪に対して、chinaは犯人逮捕に 
協力すべきである。
  非協力的な場合は報復措置発動も検討すべき重大犯罪だ。

今後わが国は、国際的なイベントが目白押しである。人ごみの中に、車が突っ込むテ 
ロを企んでもおかしくない。例えば、スペインのバルセロナや南フランスのニース、 
スウェーデンのストックホルムで起きたようなことが、わが国でも起こらないとは断 
言できない。
 また、発見次第、強制送還と、どんなに短くても、25年は日本への入国禁止を含 
めて早急な対策と厳罰化が必要だ。

参考:https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c、 
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12433280917.html(このブログを参照)、 
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433424650.html

(2019/01/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8819に追加致しました。
2019/01/21
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
テーマ:日本製GPSの開発に賛成する
分類:中国、ロシア
本文:政府は、米国の全地球測位システム(GPS)衛星が機能不全に陥った場合に 
備え、自衛隊による日本版GPS衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固め 
た。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、GPSの代替機能を確保するため 
だ。2021年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。

   各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦 
艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をGPS衛星に大きく依存しており、「 
GPS衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」(防衛省幹部)と 
される。

   日本とアジア・オセアニアの上空を8の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自 
の測位衛星だ。これまでに4基が打ち上げられ、昨年11月に本格的な運用が始まっ 
た。23年度頃に7基体制となり、日本周辺では米国のGPSに頼らない測位が可能 
となる。

   海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の2隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設 
置し、運用を行っている。これを踏まえ、政府は21年度をメドに、いずも型護衛艦 
など4隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向だ。ほかの護衛艦や潜水 
艦、航空機、ヘリコプターなどにも順次、受信機を搭載する案もある。

   自衛隊と在日米軍が共同で、準天頂衛星を利用できる方法も検討する予定だ。

  この開発に賛成し、早期の着手と実用化はもちろん、在日米軍との連携強化を望 
む。


 参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050016-yom-pol

(2019/01/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8820に追加致しました。
2019/01/21
匿名希望

題名 早急に韓国に対して制裁をくわえよ

本文

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用 
工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー 
照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているか 
らだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行 
う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ 
」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に 
不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
これに、賛成する。
レーダ照射問題は、日本側としても看過できる問題ではなく、これまでの韓国側の対 
応を見ればわかる通り、韓国側に反省はない。
この問題をうやむやにすることは、日本側にも韓国側にとっても不利益となる。
よって、これらの制裁を加えることを求める。
例
サイトに掲載されている制裁のすべてを加えることを求める。

参照
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci 韓国制裁

(2019/01/27) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなり申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8821に追加致しました。
2019/01/20
匿名希望

ミラーサイト様いつもお疲れ様です。
実は、提案があり、連絡しました。
その提案なのですが、パブリックコメントについてです。
余命PJの皆さまは、ミラーサイト様の官邸メールについては熱心ですが、パブリッ 
クコメントについては、それほど熱心でない印象を受けました。
よって、ここで提案なのですが、官邸メールのように、パブリックコメントに対して 
のワンクリックでできるようなシステムを作ってもええないでしょうか。
パブリックコメントは反日 在日勢力に官邸メールと同等以上の威力を及ぼすと思い 
ます。
ですので、、官邸メールのようなシステムをパブリックコメントに対しても作ること 
をお願いします。

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。 こちらも同様のことを考えておりまして、一応、官邸メール一覧ページの「自動入力(省庁)」はパブリックコメントを受けているe-Govに対して提言をする機能になりますが、不十分と感じておりまして、 よりパブリックコメントと紐づけた形で、多様な意見を登録できるようなシステムの刷新を実は進めております。完成までに時間がかかるかと思いますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
2019/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=EmwjFGKfVU4&t=0s&index=4&list=WL
【Front Japan 桜】草の根で新党結成へ / 高橋洋一~今年の大予想 / アイヌ新法は 
多民族国家への道~小野寺まさる / メディアの異常[桜H31/1/10]

差別利権と日本分断に繋がるアイヌ新法に反対する。

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 官邸メール化が必要でしたら、お手数ですが作文をお願い致します。
2019/01/14
官邸メールの採用をご検討願います。
テーマ:日本に漂着した韓国のゴミの処分費を韓国政府に請求を求める
分類:韓国
本文:【炎上】韓国ゴミ5100トン、ガチ切れしたフィリピンが韓国に送り返す快挙

フィリピンで問題になっている韓国ゴミについて、送り返す方針で対応が決まった。 
素晴らしい強気の対応だ。



2018年、数十個のコンテナに入れられたゴミ6,500トンが韓国からフィリピンに送ら 
れてきた。あまりにも量が多すぎる。



ゴミを送りつけたのは韓国とフィリピンの合弁会社で、当初は「プラスチックゴミ」 
と主張していたが、実際にはおむつやバッテリー、電球、電子製品、医療廃棄物など 
であることが判明。

これは要するに不法輸出であり、韓国がフィリピンをゴミ捨て場として使ったという 
こと。




フィリピンの環境団体は韓国大使館前でデモを開き猛抗議した。



同時にフィリピン政府に対しては「ゴミを韓国に送り返してほしい」と訴えた。



メディアに取り上げられたこともあり、事態を知った国民の怒りが徐々に高まってい 
く。フィリピン政府もその考えに同調し対処に乗り出した。



フィリピン関税庁の関係者が証言するところによると、近い内に51個のコンテナ 
(5100トン)が韓国に送り返される予定だという。しっかりと抗議した甲斐があっ 
た。



ところで同じようなゴミ問題は日本でも起きている。韓国軍が海にポイ捨てした大量 
のゴミが日本に流れ着いているのだ。



その量なんと年間50トン。日本もフィリピンを見習って韓国に送り返すのはどうだろ 
うか。外交において強気の姿勢は非常に大事だ。

周辺国にゴミをまき散らす朝鮮人。やはり“ゴミ国家”の名に恥じない行為である。



フィリピンはマスコミが報じ、怒った国民が立ち上がり、政府が送り返すことを決断 
した。



一方、日本も以前から朝鮮からの漂着ゴミが問題になっていた。



しかしマスコミが報じても、怒って問題視するのは保守派であり、反日左翼は沖縄サ 
ンゴを守れとか原発反対のデモは行うが、シナや韓国のゴミ漂着に怒ってデモしたと 
いうのは聞いたことがない。



彼らはシナや朝鮮が何をやっても怒らない。



もし子どもらが遊んでいた時に爆発でもすればけが人が出ていたような危険なものに 
なる…



松江市によると、韓国からの漂着ごみは少なくとも20年以上前から確認され、最近の 
量は毎年50トン前後に達しており回収費用は1年間で約300万円にのぼっているとい 
う。

猛毒や危険なものが漂着しているが、これは韓国による日本への一種のテロ行為とも 
いえる。



もしこれが逆に自衛隊の猛毒混入ゴミが朝鮮半島に漂着していたら、韓国は何と言う 
か?



あることないこと大騒ぎである。



フィリピンに出来て日本が出来ないことはなかろう。



それでなくても日本人の韓国に対する怒りは収まらないのだ。ゴミと一緒に熨斗 
(=在日)を付けて送り返してやるべきである!

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35369993.html(このブログを参照 
)、https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/fad5e9e43dcc51e0377bb30e59aa061b、 
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/0a1a111a72b874ac85fef4a735c2ec1c、

http://blog.livedoor.jp/ohgiya4905-look/archives/1073453306.html、 
http://blog.livedoor.jp/himacyan/archives/54703318.html、 
https://dad-ic.com/question/sea-of-illegal-dumping.html、

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10197142700、 
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547024879/-100、 
http://www.japohan.net/archives/8039、

http://korean-food.hatenablog.com/entry/2016/06/20/235843、 
http://www.moeruasia.net/archives/49594694.html、 
http://newhoshu.blog.jp/archives/61748609.html、 
http://newhoshu.blog.jp/archives/26545609.html、

https://newsoku-pulala.com/archives/11303、 
https://www.youtube.com/watch?v=ys2S3aCHr8Q、 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160614/frn1606141550001-n1.htm、

不要と思われるURLは削除でも構いません。

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 不必要に危険な表現は修正させて頂きまして、号外8822に追加致しました。
2019/01/13
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:電子攻撃機の開発に賛成する
分類:中国、ロシア
本文: 政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を 
固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向 
上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにし 
た。








 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化す 
るものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化 
」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本 
格化させる。

 具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨 
害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を 
目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。

 P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電 
気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待さ 
れている。

 電子戦の装備はすでに自衛隊の艦艇や航空機に搭載されているが、ミサイル攻撃を 
受けた場合、妨害電波を出して方向をそらすといった防御面に重点を置いている。こ 
れに対し、新たに開発する電子攻撃機は、空中で広い範囲に妨害電波を照射し、相手 
の航空機や艦艇などをつなぐ通信ネットワークやレーダーを無力化させ、戦闘ができ 
ない状態に追い込むことを狙っている

この開発に賛成し、早期の着手と、実用化を求める。

参考:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190112-OYT1T50113.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70183507.html、

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8823に追加致しました。
2019/01/12
件名:1月10日 韓国 文在寅大統領の"元徴用工訴訟問題"に関する記者会見について
内容:毎日新聞の1月10日の記事より以下を引用
"最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓 
国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明する 
ことはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい 
」と主張。"(引用終わり)

***この文大統領の発言の主旨を日本政府として明確に再確認して頂きたい。***

上記を要求する理由:文大統領の発言は、日本の主権を認めている様にも聞こえる 
が、
日本の主権を無視し、日本に韓国の判決結果に従えと強要してるようにも聞こえる。
ついては、日本政府として韓国政府に対し、明確に主旨を確認願いたい。
回答内容によっては、日本政府として毅然なる対応をお願いいたします。

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8824に追加致しました。
2019/01/12
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:日韓請求権協定の発動に賛成する
分類:韓国
本文:1月10日の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年の記者会見を見て、 
怒り爆発です!

 「徴用工問題」の最高裁(大法院)判決は、文大統領自らが指名した革新派裁判官 
である金命洙(キム・ミョンス)大法院長らが下したものであるにもかかわらず、司 
法側に責任転嫁するなど卑怯極まりないではありませんか!?

その上、日本側に対して「謙虚に」などと注文をつけてくるとは、ずうずうしいにも 
ほどがあります!

 ついに、日本側は「日韓請求権協定 第三条」に基づく、仲裁委員会の設置に動き 
出しました!

 同条項の意義は、「外交上の経路を通じて解決する」と書かれている一方、仲裁委 
員会の設置に期限をつけている点です。

 韓国がどんなに引き伸ばしても、60日以内には日韓両国がそれぞれ選定する仲裁委 
員と、その仲裁委員が選定する第三国の仲裁委員の三人を決めなければならないとあ 
ります。

 そして、両国は仲裁委員会の決定に従わなければならないのです。

 以下に、「日韓請求権協定 第三条」を改めて確認してみます。

おそらく韓国政府は、日韓請求権協定を順守する意志はなく、責任転嫁と被害者ヅラ 
を繰り返してくるでしょう。

 その場合、日本は日韓断交を視野に、経済制裁、国際司法裁判への提訴等の措置を 
粛々と行ってゆくべきだと思います。

 文在寅大統領が、新年の記者会見を行った同じ日、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン 
)首相は、「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かに 
してもならない」、「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係 
を構築することに知恵を集め努力することを望む」となどと述べています。

 韓国にとっての「未来志向」とは、日本が永遠に謝罪と賠償をし続ける「未来」の 
ことであり、日本の描く「共存共栄の未来」とは決して共有出来ないのもです。

 そして、韓国にとっての「知恵を出せ」とは、謝罪と賠償の要求を受け入れるため 
の口実を考えることであり、日本の考える「Win Win」のための知恵ではありませ 
ん!

 日本は、日韓基本条約、並びに日韓請求権協定を破った韓国に対し、断交までの道 
のりを、粛々と歩みを続けなければなりません!


参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12432173775.html、 
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774601000.html、

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/1057614169053179904


(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8825に追加致しました。
2019/01/11
官邸メールを作成しました。採用の可否をご検討願います
テーマ:北朝鮮の違法操業船を撃沈せよ。韓国の国連決議違反を見逃すな。
分類:北朝鮮、韓国
本文:日本の排他的経済水域(EEZ)で、違法操業を続ける北朝鮮漁船の行動が過 
激化している。海上保安庁の巡視船が今秋、北朝鮮漁船による接触を受けて船体の装 
備が破損していたのだ。


  投石も今期約20件確認されている。日本への漂流・漂着件数は激増し、今年はす 
でに200件を超えた。乗組員上陸や、覚醒剤の密輸、工作活動などが警戒されてい 
る。



政府関係者によると、問題の北朝鮮漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている 
木造船とは異なる大型の鋼船だった。接触を受けた海保の巡視船は、甲板に取り付け 
られた手すり部分が破損したという。



不思議なのが韓国艦艇が日本近海で北朝鮮漁船を救援していたところ、日本の自衛隊 
機にレーダー照射した件だ。
あの時の北朝鮮漁船は韓国艦艇に敵対的だったのか。
  違うはずだ。

南北朝鮮は国連決議違反を犯し、日本海で救援給油などの違反行為を働いているの 
だ。



北朝鮮漁船は日本の巡視船に対しては投石し凶悪・凶暴化している。
  北朝鮮の船は覚醒剤を運ぶ船でもある。全国の警察が押収した覚醒剤量は近年急増 
し、1トンを超えている。
  工作員も乗船している危険な船だ。



海上保安庁は日本海で北朝鮮だけではなく韓国艦艇も警戒すべきである。
  何故なら韓国は敵対行為を働く国だからだ。
  韓国へは入国ビザを復活し、
  国交断絶へのロードマップを突きつけるべきである。

参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431483273.html、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35352343.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5131.html、

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5134.html、 
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5130.html、 
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181222.html

(2019/01/12)
URLの追加のみです。昨日「北朝鮮の違法操業と韓国の国連決議違反」を提案しま 
した。
以下を参考URLに追加願います。
http://news.livedoor.com/article/detail/15780564/、 
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35367785.html、 
https://moccosnoon.com/archives/31926.html
加筆・修正等の編集の参考資料に使用願います。 

(2019/01/13)
非公開で結構です。先日北朝鮮の違法操業と韓国の国連決議違反を送付しました。
URLの追加をお願いします。
https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/cdb5e756926cd3032eb507673ccec539?fm=rss

(2019/01/20) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8826に追加致しました。
2019/01/14
twitter,FBをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35369993.html、 
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547024879/-100

http://korean-food.hatenablog.com/entry/2016/06/20/235843、 
https://newsoku-pulala.com/archives/11303
を【拡散】願います。ミラーサイト管理人さん、余命PTの皆様も一見いただき、【 
拡散】願います。

(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/01/13
【号外8933】東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対すると
【号外390】麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する
を提案した者です。
東京オリンピックにサマータイムの導入は採用されませんでした。
【号外390】は2017年の衆議院選挙対策でした。
この2件は終了でも良いと思います。ご検討願います。

(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。号外8933、号外390を終了致しました。
2019/01/10
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:NHKのLINEのサラ金ビジネスの宣伝に反対する
分類:マスコミ、在日、
本文:公共の電波を使い、LINEの新しい「サラ金ビジネス」を宣伝するNHK!

 わざわざLINEという韓国傘下の一企業の社外向けの発表会の様子を紹介して、国民 
に一体何を刷り込みたいのでしょうか?

 ついでに言えば、ヤフーも反日企業ソフトバンクの子会社です。

 最近注目を集めている「信用スコア」なるものですが、中国(シナ)が発祥である 
ところに、強烈な胡散臭さを感じます。

 すでに日本には、これまで金融機関が蓄積してきた個人・法人の決済データや取引 
データがあります。

 にもかかわらず、なぜわざわざSNSのメッセージ情報を加味して「信用スコア」を 
つくるのでしょうか?

 新しさに目を奪われて、その陰に潜むリスクに警戒を怠ってはいけません。

 先月起きた「PayPay」の不正取引事件を思い出して下さい。

 他人のクレジットカード情報を勝手に「PayPay」に登録し、他人のお金で不正な購 
入が発生し、数十億円の被害が発生した事件です。

いやいや、その前にちょっと待って下さい!

 そもそもSNSのメッセージ情報を、このような信用情報にリンクさせることは、個 
人情報保護法に照らして問題ないのでしょうか?

 NHK自身、以前の放送でSNSの情報利用の問題点について、警鐘を鳴らしていたでは 
ありませんか!?

   NHKは、公共の電波を使って、中国(シナ)、韓国、北朝鮮、アメリカ民主党のイ 
メージ宣伝をするな!

 NHKは、直ちに解体せよ!

参考:https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12431497223.html、 
https://marketingnative.jp/midterm-elections-and-sns/、 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html、

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1120.html


(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、お気持ちは分かりますが、消費者金融はローン等が大半を占めるもので、サラ金というのは大きく誤解されているかと思います。確かに宣伝臭い報道ですが、扇動する内容には見えませんでしたので、この報道自体を批判することは難しいかと思いました。
2019/01/09
官邸メールの採用をご検討願います。
テーマ:日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を求める
分類:韓国
本文:日韓秘密軍事情報保護協定は、平成24年6月29日に締結される予定であった。 
ところが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。
理由は簡単だ。
韓国国民に事前に知らされることなく秘密裏に交渉が進んでいたこと。
韓国世論が沸騰し激昂した韓国民衆の反日感情がピークに達していたことが挙げられ 
る。
7月9日には日本大使館正門に抗議のトラックが突入し正門を破壊した。




火病韓国の政権が李明博大統領から朴槿恵大統領に交代し、日本側も民主党政権から 
安倍政権に代わり、平成28年から日韓秘密軍事情報保護協定締結への交渉が再開され 
た。
同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われ、同協定は締結された。



日韓の初となるこの防衛協定締結を推進していたのは米国だ。
反対にchina中国は韓国を恫喝し協定締結をやめるように要請していた。





この日韓秘密軍事情報保護協定は韓国に有利なものだ。
日本が有する北朝鮮情報を韓国が入手できるからだ。


日本にとっては不要不利な軍事協定は破談となって助かった。
日本の情報が北朝鮮にダダ洩れとなるからだ。

安倍政権となり、日韓秘密軍事情報保護協定は上記の通り締結されたのだ。
日韓合意、日韓秘密軍事情報保護協定と、対韓国外交政策は失策が続いている。
米国のゴリ押しがあるにせよ。主権国家日本は韓国に忖度し過ぎである。



韓国軍艦による自衛隊機に対するレーダー照射「ロックオン」事件で判明したこと 
は、韓国は敵国と認定すべきということだ。

日本は日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を、韓国政府に通告すべきである。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431700971.html


(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8827に追加致しました。
2019/01/08
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:グーグル税と電子商取引法の制定を求める
本文:議員立法支援センターより
消費税を上げる前に、グーグル、アップルに課税すべき

Googleは、全事業の三分の一程を占めるヨーロッパにおける事業活動をアイルランド 
「経由」(米国外での収益については、米国とアイルランド両国からの課税を逃れる 
)で行なっている。その結果、220億ユーロの営業利益に対して収めた税金は4700万 
ユーロ(実質0.2%の納税)と、巧みにGlobal Tax Managementを行っている。

トランプ政権は、米系多国籍企業がオフショアで有する現金に対して、一度限りの税 
を課した。例えば、Appleの2520億ドルの「隠し金」(租税回避地にある海外留保金 
)に対して、380億ドル(4兆2940円:113円/ドル)を、米国政府に支払うように命じ 
た。しかし、残りの2140億ドル(24兆1820億円:113円/ドル)は不問に付したのであ 
る。

 2016年8月に、欧州委員会は、アイルランド政府に対して、Appleが租税回避した過 
去10年分の税制優遇分を追加課税の対象にするように求めた。

Appleの収益のかなりの部分は、日本市場から得たものであり、日本政府は、消費税 
を上げる前に、米国以外の諸国と連携して、本来は日本で納めるべき税金をAppleか 
ら取り上げるべく最善を尽くすのが、筋であろう。(以上は、鈴木壮治氏による)

また、アマゾンは、2014年に日本で約8300億円の売り上げがあったのに、ア 
マゾンジャパンが官報で明らかにした売上高は316億円。ほとんどは、アメリカ本 
社の収益としているからだ。

フェイスブックも、純利益で1兆9000億円を稼ぎながら、日本法人の純利益はわ 
ずか1102万円(17年)としている。

おりしも、英国政府は、20年4月から、IT税制を導入し、多国籍のIT企業から、税 
金を徴収すると発表した。日本政府も、これに倣うべきだ。

このほか、彼らは、優越的な地位を利用して、納入業者に不利益を強いてきた。

例えば、納入している日用品メーカーに不透明な協力金の支払いを要求する。一方的 
に利用規約を改正し、手数料や罰金を値上げする、有料サービスの利用を強制するな 
ど、公正取引法に違反するような行為を行ってきたことが、経産省の調査で明らかに 
なっている。

また、許可なく個人情報を収集分析し、これをネット広告に利用している、自らの処 
理する情報の開示に消極的などの批判も受けている。よって、課税措置のほか、次の 
ようなネット企業の商取引管理法を制定すべきと考える。

電子商取引管理法

① 電子商取引の舞台(プラットフォーム)を提供するものは、納入業者と締結する契 
約書の標準(別に定義)をその舞台において明示し、公開しなければならない。

② 公正取引法に違反するとして提訴した業者または、公正取引委員会に情報提供し 
た業者に対し、不利益な扱いをしてはならない。

③ 相手方の同意を得ずに、一方的に利用規約を変更してはならない。

④ 個人の同意なく、個人情報を広告のために利用したものは、広告収入の10%を 
課徴金として課すものとする。

⑤ 違反に対し、罰則を設ける





なお、米首都ワシントンDCの司法長官は2018年12月、ユーザー個人情報の管理に 
不備があったとして米フェイスブックを訴えた。



プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

訴状は主に今年3月に発覚した英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティ 
カを通じたデータ漏洩を問題視した。さらにはケンブリッジ社へのデータ転売を15年 
に気づいておきながら18年まで公表しなかったこと、同社にデータ消去の要請を徹底 
できなかったことも不適正だとした。

。一違反あたりの民事制裁金の最大額は5000ドルとされ単純計算で最大17億ドルの制 
裁がフェイスブックに科されることになる。


参 
考:https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E7%A8%8E-gafa%E8%AA%B2%E7%A8%8E-%E3%81%A8%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%95%86%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%B3%95/


(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみません、良さそうにも思いますが、すでにタックスヘイブン税制により租税回避は対策されていると思います。 また、電子商取引法の具体案として挙げられている内容が現実的でないように思いました。サービスを利用する前には必ず利用規約に同意を求められますが、利用規約が改訂されることも同意の上でサービスを利用するわけですので、このような規制のされ方は日本企業にとっても不利益を被ることになりかねないと思います。
2019/01/08
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:ハッカー集団「ラザルス」の対策を求める
分類:北朝鮮
本文:北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、銀行の金融取引ネットワーク 
に関わるサーバーにコンピューターウイルスを侵入させる手口で、現金自動預払機 
(ATM)から繰り返し不正に現金を引き出していた。
攻撃はアフリカやアジアの銀行を標的に、少なくとも平成28年後半から続いていると 
される。被害総額は数十億円に上る。ラザルスをめぐっては、昨年10月に中南米の 
金融機関にもウイルスを送り込んでいたことが確認された。

昨年末には米大手新聞社のシステムを攻撃し、印刷や配達作業に支障を生じさせた可 
能性がある。



北朝鮮がやっていることは銀行強盗と同じだ。
  北朝鮮がやっていることはオレオレ詐欺と同じだ。



昨年も北朝鮮金融窃盗団の記事はアップした。
この犯罪国家北朝鮮を擁護する者の気が知れない。
  北朝鮮金融窃盗団の手口は、銀行のサーバーがウイルスに感染すると攻撃者の不正 
な要求に反応し、多額な現金引き出しを可能にする。

被害は数百億円以上になっている。


  人さらいから覚せい剤販売、
  偽札作りに金融窃盗団と、
  国家ぐるみで犯罪を繰り返す北朝鮮との友好っておかしくない?



日本国内では北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は拉致事件にも関与している。
  北朝鮮への特別扱いはやめるべきであり、朝鮮総連は解散させるべきだ。


参考:https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431194473.html



(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8828に追加致しました。
2019/01/08
官邸メールの採用の可否をご検討願います。
テーマ:サイバー攻撃安保5条の適用に賛成する
分類:中国
本文:政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保 
障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防 
衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文 
書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化すること 
で、サイバー領域での抑止力強化を図る。

 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧 
州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択し 
た「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃 
とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思 
を明確にしている。

 一方、日米安保条約5条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあ 
たることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生し 
た場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」(日米防衛協力のための指 
針)との表現にとどまる。日本政府はNATOと同様にサイバー攻撃への日米安保条 
約5条の適用を明確にしたい考え。

 日本政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サ 
イバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有 
を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自 
由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の 
発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

 サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも 
想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃す 
るのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

 ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、2プ 
ラス2の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を 
見極めつつ、春以降の2プラス2開催を調整する構えだ。

参考:https://www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html、 
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901040002,https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000507-san-pol

(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8829に追加致しました。
2019/01/08
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:重要インフラのサーバの国内保管に賛成する
分類:中国

本文:政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連 
企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固 
めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー 
対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全 
や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「 
中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事 
実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保 
管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ1 
4分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」とし 
て、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサー 
バーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくら 
いあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではない 
が、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討してい 
る。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管さ 
れていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日 
本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や 
捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを 
調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針 
を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定し 
ている。

これに賛成し、早期実現を望む。

参 
考:https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20190101-567-OYT1T50018.html、 
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20190101-567-OYT1T50018

(2019/01/15)
重要インフラのサーバーの国内の保管に賛成する。を提案した者です。読売新聞の記 
事は、2019年1月1日です。修正お願いします。

(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 号外8830に追加致しました。
2019/01/07
官邸メール(案)を作成しました。採用の可否をご検討願います。
加筆・修正等の編集は自由です。
テーマ:NHKにおける中国語の放送開始に反対する
分類:マスコミ、中国、売国
本文:NHKは2019年1月15日から中国語でニュースや番組を動画配信するこ 
とが決まったという。理由は「世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック、 
パラリンピックに向けて中国語圏から日本を訪れるさらに増える見通しと言う。胡散 
臭い理由である。たとえ世界的に中国語を話す人が多かろうが、東京オリンピックで 
中国系が増えようが、NHKが日本国民の受信料を使って、その人たちのために中国 
語を話す必要がどこにあるのか。しかも「災害など万一の時には安全、安心に役立つ 
情報源」というが、これはどこの国の人が役立つ情報なのか?少なくとも日本人では 
あるまい。英語もよくしゃべれない日本人が中国語などわからない。皆様のNHKと 
はどこの国の皆様なのか?米国の経済制裁など中国が世界的にどんどん追いつめられ 
ているのに、日本も追いつめていくべき時に公共放送のNHKが歩み寄って何を考え 
ているのだ。日本人の金で中国に忠誠を尽くすNHK。中国語配信など日本人が見な 
いのをいいことに、中国語で「南京大虐殺」を日本から世界に配信するつもりなの 
か。過去には「慰安婦強制連行」を海外に配信していた。NHKにはそういう前科が 
たくさんある。よって、NHKの中国語の放送開始に反対する。公共放送なのだか 
ら、日本人のための放送を望む。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html

(2019/01/08)
官邸メールの採用のご検討をお願いします。
テーマ:NHKにおける中国語の放送に反対する
分類:中国、マスコミ、売国
本文:NHKは1月15日からシナ語でニュースや番組を動画配信することが決まったとい 
う。



理由は「世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック・パラリンピックに向け 
て中国語圏から日本を訪れる人もさらに増える見通し」ということである。




嘘くさい理由である。



たとえ世界的にシナ語を話す人が多かろうが、東京オリンピックでシナ系が増えよう 
が、NHKが日本国民の受信料を使って、その人達のためにシナ語を流す必要がどこに 
あるのか。



しかも「災害など万一のときには、安全・安心に役立つ情報源」というが、これはど 
この国の人が役立つ情報なのか?



少なくとも日本人じゃあるまい。



英語もよくしゃべれない日本人がシナ語など余計わからないだろう。




皆さまのNHKはどこの国の皆さまだったのか?



米国のシナ経済制裁や一帯一路の大失敗、ファーウェイ不使用問題など、シナがどん 
どん追い詰められて日本も追い詰めていくべき時に、公共放送のNHKがシナに歩みよ 
って何を考えているのだ。



受信料を払っている日本の皆さん、これでNHKがシナの工作機関であることがわかっ 
たであろう。



日本人のお金でシナのために忠誠を尽くすNHK。



シナ語配信など日本人が見ないことをいいことに、シナ語で「南京虐殺」を日本から 
世界に発信するつもりではないか。



事実、過去には英語の国際放送「NHKワールド」が「慰安婦強制連行」を海外に発信 
していたことがあった。




NHKにはそういう”前科”がたくさんあることを、受信料を払わされている日本人は忘 
れてはいけない。


参考:https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html

(2019/01/09)
草稿に載っている官邸メール案を提案しました。ウイルスメールを送付してしまいま 
したか?テーマは「NHKにおける中国語での放送開始に反対する」です。(1月8日 
現在)     かろうじて、参考のブログが残っておりました。

(2019/01/10)
昨日、「NHKにおける中国語の放送開始に反対する」を提案した者です。念のため 
URLを貼り付けます。                                  
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html 参考にして下さい。

(2019/01/15) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 文字化けしているのに気づかず失礼致しました。号外8831に追加致しました。
2019/01/08
FBまたは、twitterをやられている方へ
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35364797.html
上記サイトを拡散願います。
ミラーサイト管理人さん、余命PTの方も一見し、拡散お願いします。

(2019/01/10) ご連絡ありがとうございます。掲載させて頂きます。
2019/01/01
匿名希望

題名 外国人労働者の大幅な制限を求める

本文
現在、日本は歴史以上始まって以来の国難に目瀕している。
その原因が反日・在日勢力によるものは周知のとおりである。
その中で、特に一番問題となっている。
移民問題は日本の根幹となる問題である。
慎重に決めなければならない。

特に、財務省という、移民問題の大きな要因「安易な引き締めが、失われた20年を引 
き起こし日本を少子高齢化に導いた」というもには看過できるもんではなく、戦争有 
事の際には、家族を含む殲滅をしてもらたい。
また、そのために起こった労働力の不足についての対策としての外国人労働力の受け 
入れは早急にやめてもらいたいが、受け入れているがい外国人労働者に対して提案が 
ある。
今、日本で働いている外国人労働者のほとんどが奴隷的な扱いとなっており、人権が 
ほとんど保証されていない。「はっきり言って、保障されている企業は、人手不足な 
んておこしていない。」
この状況を放置することは将来日本企業にとっても外国人労働者にとっても不利益と 
なる。
よって、外国人労働者の制限を求める。
例
一年間員家族を含む外国人労働者の人数を「ほとんど外国人の労働者となっている留 
学生も含む」は、1万人以内とする。
そのほか、受け入れ企業に対しても厳しい罰則を含む。
また、中国韓国、北朝鮮党の外国人労働者に紛れて工作員を送り込む国からの労働者 
受け入れは反対又は大幅な制限を求める。

(2019/01/06) ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 すみませんお気持ちは分かりますが、少子高齢化を招いたからという理由では戦争有事に殲滅できませんし、人手不足というは日本社会の現場で如実に発生している問題ですので、やや難しい化と思います。お手数ですが、ご検討をお願い致します。
2019/01/01
匿名希望

ミラーサイト様あけましておめでとうございます。
今年も一年よろしくお願いします。
余命ブログを見る限り、今年は在日・反日に対しての最後の戦いになる年と思われま 
す。
在日・反日勢力は、弱体化しておりますが、殺し合いは油断したほうが負けるもので 
す。
ですので、油断せず、粛々と排除を進めていきましょう。

今年一年が余命様、ミラーサイト様、余命PJ様、日本国家および日本国民にとって 
良い年になりますように。

(2019/01/06) あけましておめでとうございます。ご連絡ありがとうございます。大変遅くなりまして申し訳ございません。掲載させて頂きます。 励ましのお言葉ありがとうございます。あともう少しの間、ご協力頂けると嬉しいです。