白狐
前略
余命様いつもお世話になっております。
Youtubeにて動画拝見しました。おっしゃる通り日本人の怒りが爆発しかけています。
「左翼の拠点、武蔵野吉祥寺でのカウンターは厳しかったな。機動隊がどこまで押さえ込めるか疑問だね。もう川崎デモは危険でとてもじゃないが実施は無理だろう。ヘイトがどうのこうのというレベルを超えている。」の意味がよくわかりました。
これなら共産党がこそこそ正体を隠して動き出した意味がよくわかります。このような状況をテレビで放映してくれると早いのですが・・・・
分かりました もう少し我慢です。今後とも宜しくお願いします。
KG
死刑執行について調べてみました。
執行場まで連れて行かれると、まず仏間のある部屋へ通される。
希望すれば遺書を書くことも出来、また、お菓子や果物を食べることも出来る。タバコが許可される拘置所もある。
その後、白装束に着替えさせられて、顔には白い布をかぶせられ、手には手錠をはめられ、隣にある処刑場へと連れて行かれる。
部屋の中央に立つと、すぐに刑務官が首にロープを巻きつける。足も縛る。
床が開くと同時に穴の中に死刑囚は吸い込まれるように落ちて行く。２～３メートル落ちたところでロープが伸び切って止まり、死刑囚の首は強烈に伸び切る。
このまま30分ほど吊るしたままの状態にする。
以上のような流れのようです。
外患誘致罪で告発されたメンバー全員は、既にロープがその首に巻かれた状態だと思われます。
後は、床板が割れて開くだけです。
もし、検察官が受理しなければ、その検察官の首にロープが移動し、検察官審査会が不起訴処分にすれば、そのロープがまた違う首に移るというように、一旦巻き付いたロープは、死を求めて必ず誰かに纏わり付きます。
万一、このままの状態で時が止まっても、既に、外患誘致罪で告発された黒い歴史が永遠に公開されたままになります。
いやはや、まことに素晴らしい作戦だと改めて感銘いたしました。感謝、感謝。
KG
死刑は、重過ぎるのではという主張も出るかもしれません。
しかし
先の大戦で散華された英霊の方々が
その命をもって
何を護ろうとしたのかを鑑みるに、
彼等国賊共の矮小なその行為や不作為は
正にそのクズの死をもって贖うしか無いと判断せざるを得ません。
何故なら、彼等は、明日にでも、その行為や不作為を止めることが出来るにも関わらず、間違いなく、まったく変わることがないであろうと確信するからです。
24応援(@24oueninfo1)
中国主導のAIIB、鳩山元首相「日本は批判しているが本音では参加したいと思っている」
ドイツ紙ハンデルスプラットによると、「安倍政権は内心では諮問委員会にポストを得たいと考えていると発言した」
http://www.recordchina.co.jp/a153302.html http://www.recordchina.co.jp/a153302.html
レコードチャイナ 2016年10月24日(月) 11時50分
魚拓：http://archive.is/8TejU
日本がバスに乗らないと困る人達-反日はどこからくるの
参照：ttp://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/
東アジア共同体研究所のHPでは、鳩山さんは自分の名前をしっかり「友」紀夫と記しています。
毎日の記事のURLを探したんですが出てこないので、必要であれば縮刷版からのコピーがベストかもしれません。
．．．．．完全にいかれてるね。コメント不能！！！
匿名
匿名希望です。
ある都内の有名な私立大学に通っている学生です。大学では毎日昼休みになると(なぜ大学が注意・禁止しないのかわかりませんが)たくさんの学生の保護者や高校生の訪問者が訪れるにもかかわらず、御構い無しに左翼団体が拡声器を使って大音量で演説し、自分たちの政治的主張やデモ参加の呼びかけを書いたビラを配ったり、立て看板を立てたりしています(もちろん誰も相手にしていませんが)。ですから左翼団体が毎日学内に出没するのは日常なのですが、他に最近変わったことがあります。
以前から大学では怪しい自己啓発セミナーやカルト宗教団体が、上京してきたばかりの警戒心がない新入生を狙って、4月・5月ごろのサークルの新入生勧誘時期になると、そういった普通のサークルを装って勧誘活動をしていました。しかし1週間ほど前から新入生勧誘の時期でもないのに、CARPを名乗る団体(自己啓発セミナーとカルト宗教を混ぜたような団体？)が昼休みに拡声器を使って教義を説く演説をしたり、CARPと似たような団体が勧誘活動をしたり、「宗教・教会ではなくイエスを探せ」などと書かれた馬鹿でかい看板を掲げていました(周りに明らかに学生ではない大人のサクラと思しき人々がいました。
彼らも団体の関係者かもしれません。拡声器や看板を使うところなど左翼団体にそっくりです。あと以前から勧誘活動はありましたが、拡声器を使った演説や大きな看板は今回初めて見ました)。そして大学は彼らも左翼団体同様に放置しています。
最近、反天連やマスコミの世論調査による反皇室工作活動の活発化、そして悠仁様を乗せた車の事故を見ても、彼らは何か特定の目的を持って、活動を先鋭化させているように感じます。彼らは何か企んでいるのでしょうか。
．．．．．少なくとも２，３年前までは、活動家、プロ市民で食っていけたのだ。ところが弁護士がいい例で、サラ金の過払い請求のテレビ宣伝をしている。一方で司法書士も対抗してカウンターコマーシャルだ。
人権とか公害とかでの行政訴訟で潤う弁護士は一部で、もう崩壊レベルに近づきつつある。弁護士法改正で外国人弁護士への規制緩和といっても、国内での代理人弁護士とはなれない不十分なもので彼らは既得権にしがみついている。
情報のねつ造と隠蔽そして数の恫喝という手法が崩れ始めた。20日吉祥寺の反天連デモは異常な数の機動隊動員でもし徹底的な保護がなければデモ隊は駆逐されただろう。
それほど日本人のカウンターが多かった。
行動する保守のみなさんは、流れを読んで冷静に活動しているのだが、一般の日本人がエスカレートし始めている。生き残りをかけて彼らも必死なのだ。
冒頭コメントにあるように、在日や反日勢力がネットで誹謗中傷や併記で殺すだのシネだのと騒ぎまくっているが、こちらの方はそのレベルを超えて、ある意味ずしりと重い。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
テレビ東京
代表取締役社長 高橋雄一
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
０３－６６３２－７７７７
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。