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2019-12-19 21:27 0 comments

0161 12月19日は大阪裁判

引用元 

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

 

コメント1 余命ブログは有事妄想ブログである。

 

なにか、そろそろはじまりそうな予感がするので、有事に敵性国民になる可能性が高い弁護士を追加しておく。いずれも金竜介、金哲敏の代理人であり、訴訟における立ち位置は日本人ではない

田島浩  (東京弁護士会)

高橋済  (東京弁護士会)

児玉晃一 (東京弁護士会)

針ヶ谷健志(東京弁護士会)

本多貞雅 (東京弁護士会)

河野優子 (愛知県弁護士会)

長谷川一裕(愛知県弁護士会)

 

 

コメント2 1審判決の分析

 

ほぼ出そろったが、まあ、法治国家の体をなしていない。まさにパレルモインジャパンである。今後、裁判官の犯罪として、弾劾裁判ではなく、外患罪での告発ということになろう。判決文は異常、違法箇所をあぶり出し、解説をつけて自費出版の予定である。

 

 

コメント3 和解金詐欺事件代理人裁判

 

12月19日は大阪地裁で和解金詐欺事件の代理人弁護士7名の第一回公判である。

西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也という面々であるが、これも擬制陳述とする、つまり出廷しないということになるだろう。

 12月6日の佐々木亮公判は「移送申し立て」というドタバタ対応で、山口貴士弁護士に佐々木亮がふりまわされたが、これは静岡では移送申し立て拒否をしているから、まさにダブルスタンダードである。

まあ、司法の7人の悪徳弁護士の勢揃いである。その悪徳面を見てみたいものだが、以外とイケメンだったりして.....。

 前回佐々木の公判の一番の被害者は傍聴人で約20名が迷惑を受けた。訴訟担当裁判官が、あの有名な田中秀幸裁判長だから驚きはないが、警備が出るような訴訟指揮は問題だろう。

東京地方裁判所民事第39部合議A係

裁判長:田中秀幸

裁判官:渡邉哲、川邊朝隆

書記官:堀江健

 

 

コメント4 山口貴士弁護士移送申し立て却下 

 

文字通り却下である。19日の公判は、7名ともおそらく出てこないだろうが、すでに東京でも名古屋でも、その他、各地で傍聴応援が深夜大阪に向け出発した。

傍聴記はできるだけ早く公開する予定である。

全弁護士が被告であるなんて裁判は前代未聞だろう。

 

 

コメント5 プライバシー侵害損害賠償事件

 

京都地裁で第一回公判が1月24日となっている。

本日、591人リストの訴訟開始についてリスト掲載者全員に通知を送った。

このリストは嶋﨑訴訟全被告がプライバシー侵害損害賠償請求の権利を持っており、トータル的には空前の訴訟額となろう。

 訴訟根拠が最高裁判所判決によっており、その積み重ねであるから取りっぱぐれがない。

また、この方式であるならば、加算理由の数だけの問題で、プライバシー侵害損害賠償事案はいくらでもある。

 当初、原告が川崎訴訟のように7億円を超えると、印紙代が200万円を超える巨額となった。訴額をひとり10万円程度に抑えてもこの状態であった。

かつ、選定代理人訴訟としたため、その他の訴訟では、選定者の選任にいちゃもんがつけられ、NHK提訴は、東京地裁民事第23部に選定者の署名捺印が信じられないので印鑑証明書をつけろという無理難題までふっかけられた。結果、17部、31部ともに却下されている。

 そのため、今回は本人訴訟とした。地域の3人か4人程度が集まって地元の地裁に提訴するだけの話であるが、訴額を抑える必要がなくなったため一人あたりの単価がまともになった。京都裁判はひとり767万円となっており、400人が提訴すると30億円をこえる。

 北海道裁判も似たようなもので、原告3名が、それぞれ、1000人を超える疎外者リストを証拠としてマスキングなしで提出しており、39名もの代理人弁護士をつけていることから、これもかなりの額になりそうだ。

 北海道裁判は原告訴額が一人あたり165万円と非常識ともいうべき巨額であるため、被告側も対決姿勢になるのは当然で、訴額が500万円を超えるのは必然である。

 早稲田事件と比較すると17件の裁判162名が52名となるが、原告と代理人弁護士の数が計42名と桁が違う。また、しばき隊という恫喝組織との関連から訴額は同じくらいとなろう。

 昨日、この関係で591人リスト掲載の方々に通知を送った。この担当は「一般社団法人やまと」の一部所である「全国懲戒請求裁判被害者の会」である。

 とりあえず、対象者を、自営、あるいは年金受給者としたのは、事務局では職業、年齢、その他の情報がわからないため、有資格者のうち、どの程度の提訴希望者がおられるか把握するためである。

 本人訴訟は選定書も委任状もいらないが、出廷が義務づけられるため、いわゆるサラリーマンは難しい。第一波は数人ずつのグループに分かれた全国の年金軍団となろう。

 まあ、地元の地裁に提訴できることや、単純なプライバシー侵害損害賠償という難しい話ではないので、年金を受給しているご夫妻等にはおもしろかろう。

 

 

コメント6 プライバシー侵害損害賠償事件

 

現在、訴訟対象として検討されているのは以下の案件である。

ア 嶋﨑案件

イ 札幌提訴事件

ウ 徳永、猪野弁護士補助参加事件

エ 神原元横浜裁判事件

オ 日弁連不受理声明返戻事件

カ 有印私文書偽造行使

キ 受理印のない懲戒請求書の不正使用事件

ク 証拠のない不当提訴

 

 

コメント7 せんたくとNHK

 

現在、余命側から提訴されているせんたくが「NHKに大量の情報を提供した」ことを暴露した。2800人にも及ぶ個人情報である。

NHKやメディアから見捨てられた可能性が高いが、NHKがトカゲの尻尾切りで逃げることは難しかろう。迷惑防止条例がもろに適用されそうだ。

選択の準備書面については分析中である。

NHKの提訴については東京地裁第17部、第23部、第31部に却下、門前払いを食っており、選択裁判の関係でも2件が棄却されている。

 なお、別件であるが、北海道提訴事件において、裁判所の記録に選択のスタッフである「北のちいちい」が閲覧していた。もちろん、住所氏名はわかっているので、今後どうするか検討中である。

 

 

コメント8 被告の単独不法行為を前提とする主張

 

原告は,これらの懲戒請求について被告を含む懲戒請求者らを相手取り共同不法行為者としての責任を追及することも考えられた事案であるにもかかわらず,あえてそのような主張をせず,被告の単独不法行為を前提とする主張をしている。これらの懲戒請求がそれぞれ単独不法行為であるならば,原告請求に係る慰謝料額を全ての懲戒請求者らについて認容する場合の合計額は約5億円に達してしまい,被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し加害者にこれを賠償させることにより被害者が被った不利益を補てんして不法行為がなかったときの状態に回復させるという,損害賠償請求権の本質に照らして明らかに過大であることに加え,弁護士法58条1項が広く何人に対しても懲戒請求権を認めた趣旨に鑑みれば,違法ないし不合理な懲戒請求を行った者(特に弁護士以外の者)に対する損害賠償請求はある程度謙抑的姿勢が望まれることなど本件にあらわれた一切の事情を総合的に考慮すれば,本件における慰謝料額は1万円と認めるのが相当である。

イ 弁護士費用

「一般に,弁護士が当事者となっている民事訴訟について,弁護士である当事者が訴訟追行するために他の弁護士に訴訟委任する必要がないとはいえず,実際に弁護士が原告として不法行為訴訟を他の弁護士に訴訟委任している場合に,その弁護士費用の全てを不法行為と相当因果関係のある損害ではないとはいえない。そして,本件事案に照らせば,本件懲戒請求の不法行為と因果関係のある弁護士費用の損害は,1000円と認めるのが相当である。

 

金哲敏にとって1万円の判決は棄却よりつらかろう。

弁護士費用1000円とはもっとつらかろう。

これで控訴するのはもっともっとつらかろう。

堪えられるか金哲敏!高裁は2万円を目指して頑張ろう!

 

 

コメント8 テロリスト調査嘱託申し立て

 

札幌地裁の件は、原告が証拠である懲戒請求書を出さないため「出廷拒否」ということになった。

佐々木亮と北周士の訴状や嶋﨑量の提訴状況から判断すると、札幌弁護士会に保管されている懲戒請求書原本に問題があり、出さないのではなく、出せないのではないかと思われる。いずれにしろ重要証拠であるから、開示を求めていくが、この事態は、原告の問題ではなく裁判所が判断する問題である。

 また、「テロリストに関する調査嘱託申し立て」を予定しているが、さてさてどうなることやらわかりません。札幌地裁が取り上げないという可能性は充分ありますな。

その時は、独自に始めることになる。そのほうがおもしろいかな。

 

 

コメント9 翻訳の意図的操作ロイター

 

合意が成立しない場合、米軍と取引関係がある韓国の民間人がまず影響を受ける可能性がある。(日本語版)

 

If no deal is reached, the most immediate effect may be on thousands of South Korean civilians who work for the U.S. military and could be placed on unpaid leave.

 

合意に達することができなければ、最初の直接的な影響は、米軍で働く何千人もの韓国の民間人が受けることになり、無給休暇に追い込まれる可能性がある。(原文訳)

 

 

 

 

 

 

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