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2015-10-24 16:28 最新コメント:2015-10-25 18:53
360 国税局第二弾(11)
引用元のソース

またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待!
 韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
 安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
 海外財産調書法による税務申告5月を待って、2週間もないのに6月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
 7月9日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで9月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。(これ極秘)

.....韓国大手銀行の在日株主ら15億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成25年までの3年間で受取配当金など計約15億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
 日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に5千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
 従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
 今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html

「韓国大手銀の株主申告漏れ 計15億円、関西の資産家ら」
 関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約10億円に上り、追徴税額は約1億8千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html

 大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ!
大手銀の株主9人、28億円申告漏れ 国税局指摘
(朝日新聞 2015/10/22)
 
 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する大阪や愛知など4府県の資産家9人が、名古屋、大阪の国税局から総額約28億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約5億円に上ったとみられる。
 新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約450人のほとんどを特定し、株の総資産額を約2千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
 日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、9人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
 名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約26万株の売却などで得た所得約6億5千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約10億円を計上していなかったという。
 名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約8万5千株(約2億5千万円相当)を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約1億3千万円も申告していなかったとされる。
 9人の所得の申告漏れ総額は2014年までの数年間で計約25億5千万円に上り、相続財産の申告漏れは約2億5千万円だった。いずれも修正申告をし、納税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
 新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「(指摘された)株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。(保坂知晃、的場次伸)
申告漏れ:「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計15億円以上
(毎日新聞 2015/10/22)

 韓国の大手銀行「新韓銀行」(本店・ソウル)を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、2013年までで計15億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
 関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約3億円で、大半が全額納付したとみられる。
 日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
 今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計7億円の申告漏れを指摘した。
 国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で5000万円を超える資産を持つ国内居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】

新韓銀行
 保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、1982年に設立された。同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」(大阪市、経営破綻)元会長の故李熙健(イ・ヒゴン)氏が名誉会長を務めた。

.....韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出てきている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
 これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
 問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
 朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100%の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、News.U.Sさんで関連が引用されていた。 
(在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」)
このタイトルがすべてを物語っている。

【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ!!! 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
1.反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
1.さすがに大義名分が必要。
1.現状では双方に犠牲が大きすぎる。
1.無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。
 では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをTV局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
1.日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
1.南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
 韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
 また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
 南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
 余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。

 ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
(中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
 詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

.....ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」??????...左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」...反対派は?
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。...完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。...まあ、頑張ってやってくれ。
 こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね?
 少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をHPに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。

ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
 私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
 自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
 結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
 日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
 台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
 私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
.....2012年7月9日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すでに国籍欄は中国から台湾になっているはずである。

おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか?
 国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか?
.....余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年1月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、3月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
 店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
 旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ!

  1. >上記の条件ならば、すでに国籍は中国から台湾になっているはずである。

    私は、日本は台湾を独立国家として承認していないので、心情はさておき国際慣例に沿うようにしていると思っておりました。

    中共の工作は国連から町役場まで幅広いですから、窓口の人間が帰化人あるいは協力者だった可能性もありますね。7月でしたが”台湾出身者が住民票をとったら『中華人民共和国台湾省より転入』と書かれていて憤慨”みたいな記事が出ておりました。ソースはレコードチャイナでまた離間工作かよと思ったのですがソース元には写真が添付してあり(現在は差替えられている)よく見ると台紙『OSAKA CITY』になっておりました。

    本物の台紙を見た事はないのですが、大阪在住の人なら真偽がすぐにわかると思われ完全なでっちあげの可能性は少ないと考えます。台紙だけ調達して印字した可能性もありますが、一番あり得るのが本物の住民票である可能性、つまり記事の元が本当であったと言う事。役所のシステムを扱った事はありませんが、テキスト欄は通常の仕組みならフリーで入力出来ると思われます。常日頃から台湾出身者の住民票・戸籍についてそのように書くようにしているのではないでしょうか。ただそれがルールとして行われているのか、或いは誰かの思惑に因るものかは判りません。

    本記事内の案件も「国から言われているから」出来ないと言う事はシステムの都合では無い、つまりは裁量次第でどうにでもなるともとれます。通達が国のどのレベルから出ているのか非常に興味があります、小宮山の件がありますからね。まあ、本当に出ているのかどうかの方がもっと興味がありますが。投稿者の方は役場でごねて見る価値あると思います『国が口で言う訳ないから通達文書を見せろ』とかですね。

    もっとも、中共が崩壊すれば邪魔者はいなくなります、台湾が台湾と名乗れる日も近いのではないですかね。国交が樹立されたら当該問題も過去のものになります。また、台湾が国際社会にデビューする後押しをするのは日本の役目であり責務だとも思います。安倍総理ならきっとやってくれるでしょう。

  2. 南北朝鮮戦争再開の場合、内戦として中・米・日・露が関与しないのは判りました。そこで疑問があります。
    最近の国家間戦争を見ていると、湾岸戦争のように短期日に終結する場合もあるようです。一つの理由は巨大な破壊力をもって一気呵成に制圧を計るためと思われます。逆に言えば、巨大な破壊力を持っていなければ戦争は長引くということです。南北朝鮮戦争の場合、南は近代兵器、北は膨大な数の長距離砲と戦車に加えてミサイルや核兵器があり、北は体力に乏しいので核兵器を使う事を躊躇しないと思われます。二つ目の理由は、互いに広い国土を持つ国が戦えばやはり長引きますが、南北朝鮮のように狭い国土の国だと趨勢が決するのに一週間もかからないでしょう。
    例えば1週間戦争と仮定すると、朝鮮系在日&帰化人を隔離し強制送還するのは間に合わないと思われます。その場合、勝利した方に強制送還となるのでしょうか、それとも強制送還は取りやめになるのでしょうか?(個人的には、何が何でも強制送還して欲しいです)

  3. いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
    私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
    もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
    そもそも、外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。
    治安維持の為、一考頂ければ幸いです。

  4. 官邸 要望

    遺跡・文化財の保護を国単位でお願いします

    近年、全国で様々な文化財が危機に晒されています
    記憶に新しいのが
    静岡県沼津市の「高尾山古墳」です
    この古墳は考古学者が破壊中止を要請していたにも関わらず
    沼津市は道路工事の予算を議会で通過させてしまいました
    全国の有志による猛抗議によりすんでのところで現在、保存する方向に進んでいますが
    道路工事が撤回されたわけでは有りません
    また、青森県十和田市では「新渡戸稲造記念館」が取り壊しの危機に晒されています
    再三に渡る新渡戸家や有志による抗議にも関わらず十和田市は明快な回答もせず
    「取り壊しを決定した」との姿勢を崩しません
    現在、日本の歴史は反日勢力により改竄されております
    主に日教組、及び中国や韓国、北朝鮮に連なる者たちによるものであることは周知です
    歪められた日本の歴史を糺すには遺跡や文化財は無くてはならないものであると共に
    これらは日本の財産でもあります。
    日本への観光誘致にも有用であり、これからの日本経済への一助ともなると思われます。
    何の力も権限も無い一般市民の意見は今の日本では殆ど司法・警察・行政・官僚には通じません
    是非とも国単位での保護をお願いいたします

    官邸メールに「寺社仏閣の防犯」がありますが
    上記要望はまた違った意味になると思いましたので提案させていただきました

  5. 中国本土の中国人と、台湾人の区別ですが、すでにネットに出ているように、「台湾人であるなら、是非、台湾の国家を歌って欲しい」と言う手があるそうです。そうすると、「歌えないから逃げてしまう」場合は中国人の可能性が高いのと、もう一つは、「台湾の警察が、中国本土の中国人と、台湾人を区別するために実際に使っている」ため、「台湾の国家が歌えないのは、不法な中国本土の犯罪者である可能性が高い」というわけで、それによる身元調査とかを恐れ、中国本土の中国人は、それを知っているので、仮に台湾の国家を知っていても逃げるのだそうです(台湾人なら、台湾のどこに住んでいたか位は言えるはずですから)。
    「台湾の国家が歌えるか否か」を、是非、告知されてください。区別する一つの決め手でもありますので。ネットで調査していただければ、もっと詳しく情報が出てくると思います。

  6. テーマ:
    政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する

    要望(600文字対応):
    SEALDs(シールズ)は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。

    政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。

    常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。

    仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。

    朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。

    シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。

    政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。

    厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。

    引用元(動画):
    【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反?それとも脱税?SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか?[桜H27/10/5]
    https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ

  7. 台湾人も元は中国人だ。明日になれば何を言い出すか解らない。
    そうやっておせっかいな日本人は蒋介石に騙されて、満州ではフギに裏切られ
    シナ事変及び日中戦争の泥沼に引きずり込まれた。

    日本人が台湾人をカバうのはただのおせっかい。インドネシアが親日だ、トルコ人は親日だ!インドは親日や!と
    喜怒哀楽に騒ぐより
    まず俺達日本人は自分がしっかりしよう
    尊敬されたい、感謝されたい、見下したいという気持は「煩悩」だよ。
    まずは俺達日本人自身が日本国と日本の先人達に感謝して頑張ってゆこう。
    自分の身近な人をも救えないのに
    台湾人やインド人のはために働いても
    見返りは帰ってこない

  8. どこで読んだ話だったかは忘れましたが、台湾人と中国人を選別するには
    「三民主義(San Min Chu-i) 」が歌えるかどうか、実際に歌わせてみればいい、というのがありましたね。

    中華民国国歌「三民主義(San Min Chu-i)」 ttps://www.youtube.com/watch?v=0bhe1EnfU5c&ab_channel=withmarron

  9. 有資格者、視覚障碍者など、一生懸命に勉強した者が苦しんでいます。
    正直者がバカをみる状態になっています。
    柔道整復師の不正請求が起きた原因が、この問題の放置です。
    資格で食べていけなくなった、あん摩マッサージ指圧師が柔道整復師の資格を持つとどうなるでしょう? それを見た柔整師が真似をしないハズはありませんよね?
    ————————————————————————
    余命49号 無資格者による療術行為の禁止について
    あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称(整体士、セラピスト、カイロ士など)でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。

    療術士養成は3日~1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト(=和訳すれば治療士)など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。

    療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。

    講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件(国籍法第5条第1項第4号)を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。

    あん摩マッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
    ———————————————————————————-

  10. 朝鮮系の奴らが放棄した土地や財産の質問の延長上なのですが、
    有事ということで朝鮮人の血を追い出す際に、すでに受刑者として施設にいるモノと留置所にいるような奴らはどういう扱いなのですか。
    あと仮に韓国が国として消滅した際に朝鮮系のやつらはどういう存在になるのでしょうか。

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