360 国税局第二弾(11)

またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待！
　韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
　安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
　海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
　７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）

．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
　日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
　従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
　今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html

「韓国大手銀の株主申告漏れ　計１５億円、関西の資産家ら」
　関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html

　大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ　国税局指摘
（朝日新聞　2015/10/22）
　
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
　新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
　日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
　名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
　名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
　９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
　新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主　大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞　2015/10/22）

　韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
　関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
　日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
　今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
　国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】

新韓銀行
　保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。

．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出てきている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
　これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
　問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
　朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
　現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
　要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。　
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。

【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！　「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」　ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。
　では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
　韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
　また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
　南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
　余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。

　ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
　こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
　少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。

ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
　私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
　自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
　結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
　日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
　台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
　私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。　氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すでに国籍欄は中国から台湾になっているはずである。

おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
　国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
　店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
　旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！