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2015-10-03 15:07 最新コメント:2015-12-14 03:55
348 スパイ事案とデマ検証(10)
引用元のソース

 中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。
スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、
 拘束は数カ月に及んでおり、中国側が2人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性2人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
 中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。
 1人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう1人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
 習近平(シーチンピン)指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年11月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
 国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性2人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
以下ソース:朝日新聞 2015年9月30日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html

.....中国探訪①から
(中略)今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
 最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
 人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
 どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180mだ。
この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
 一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。

.....帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達2家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだったと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつかんでも発信には条件が必要なのです。
 はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
 中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれています。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
 延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりました。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
 その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。7大軍区を5軍区に統合という計画で狙いは瀋陽軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 (後略)

.....この邦人帰国は、今年3月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。2013年3月中国中央軍事委員会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
 このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段をとったのだと思われる。 帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろう。5月に拘束され、氏名も公表されず、もう4ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
 まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
 この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。

.....(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
 これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役(サービス)を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース:聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML

 朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
 半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
 この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮から帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。

 中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年2月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
 2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約12000名程度が残っている。6月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに4ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016年6月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。
 真打ちが中国中央軍事委員会記事である。
1.日本との戦争はやめた。
1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
1.軍事GPSは使用停止。
1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
1.リンクコード提供せず。
1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。

.....1.日本との戦争はやめた。
軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。

.....1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗(陳)による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。

.....1.軍事GPSは使用停止。
2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
 この件は、韓国国会で発覚、追求されている。

.....1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げされた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部品、ソフト提供がすべて許可制となっている。F35についても商談だけで売却されないだろう。

.....1.リンクコード提供せず。
これは少々複雑でGPSや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の3CIも機能不全となっていた。
 米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
 これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
 輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。

.....1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか?
 相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。9月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。

「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」

.....SBSニュース
私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
 空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。
戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
 アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100~200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
 性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
 ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委 「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
 KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270

以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。

.....ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応できないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアからキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
 米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
 現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。

  1. 半島有事のさいは在韓邦人の救出は一切しなくてもよいと思う。
    大人で世の中や人を見抜けない者いわゆる情弱は日本叉はマトモな日本国民にとって迷惑以外の何者でもない。日教組の教師と同じで韓国や中国へ出向いて行く者は正直でイイ人なんだろうが反日国家の国民や人民と同等の扱いでいい。
    また米軍へも邦人の救出は一切しなくてよいと打診するべきだ。予算はかかるし後で必ず恩をきせてくる。しかも日本人は恩をきせられると弱い。
    脱出してくる邦人を射撃するぐらいでないとだめだ。

  2. いつのまにかFacebookにリンクが。中国、インドネシア相手なら前級のおやしお型か、更に一つ前のはるしお型でも充分じゃないでしょうか。

  3. そうりゅう型潜水艦輸出の件で
    >国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。

    これはアメリカにとって豪州はその程度の認識ということなんですか?
    両国とも英国の旧植民地でアングロサクソン系の国ですし、米独関係が悪化したエシュロンでは豪州は参加国ですから、意外に感じました。
    こういうメディアで扱ってない事実が学べるのが余命時事日記ですね。

  4. さっそくのご回答痛み入ります。 ただ失礼ながら甚だ認識不足かと思えます。 豪の仮想敵がどこであろうと、その見積仕様が<4000トンクラスで航行距離の長い通常型潜水艦>というスペックなのです。 そのため日本と競合している独ティッセン・クルップ(TKMS)はタイプ216(4000トン)を提案し、仏国策企業DCNSはバラクーダ級(5300トン)を出して来たというわけで、日本はそうりゅう型(4200トン)で対抗するほかなかったのです。 お客さまのご要望ですから、これはいかんともし難いですね。

    また、豪州現地の造艦技術ですが、これは確かにお粗末なものです。 それゆえ重工も川重も二の足を踏んでいたのです。 そこで窮余の一策として、誰が入れ知恵したものか、スウェーデンのサーブ社に協力を依頼しようという検討に入ったのです。 このサーブ社は豪州が現有するコリンズ級の建造に関わったコックムス社の親会社です。 それを誰がどこで聞き付けたのかは存じませんが、ある日、英国の軍事企業であるパブコック・インターナショナル&BAEシステムズが重工&川重に直接コンタクトを取ってまいりました。 特にBAEは豪州現地雇用者が4500人もおり、ウチと組んだら豪州の野党にも労働組合にも文句は言わせないぜ、というわけです。 むろんサーブにせパブコックにせよ潜水艦建造技術は世界でもトップクラスの高い技術力があり、さらに豪州に雇用を生み出すこともできます。 以上のように、残念ながらすでに本件は<完成体劣化版輸出>から大きく進んでしまっており、既知のセオリーを越える異次元の案件となってしまっているのです。 

    さて、そうなりますと、幸か不幸か日英連合VSドイツVSフランスでの引き合いとなります。 しかもお客さんは英連邦の豪州です。 さらに前政権時にほぼ<そうりゅう>で決めようとしていた流れ、さらには米海軍の信頼も厚く共同作戦行動も取れるという点が高く評価されていた<そうりゅう>が俄然有利となってまいります。 ちなみにドイツのタイプ216はいまだ図面段階の輸出モデルで、<そうりゅう>のような運用実績がありません。 また余命さんもご指摘の通り、対馬海峡の向こうの某国(亡国?)にもタイプ212のダウングレードタイプ214が提供されましたが、余りにも余りにも余りにも… 造艦技術がお粗末すぎて、ダウングレードであるにもかかわらずカタログスペックの性能すら出ておりません。 そうして見ますと、図面段階のモデルに想定された性能が出せるのか非常に疑わしいものがあるわけで、その好例を某国はきっちりと証明して見せたのですが、我々にとっては何ともこれが痛し痒しであるわけなのです。 通常の商談なら爆笑ものの好材料ですが、今回の商談は潰れてほしいというのが我々の立場ですからね(笑)。

    ところで、今月1日付けで、新たに<防衛装備庁>が発足致しました。 戦闘機や艦船の研究開発と海外輸出を一元的に担う組織です。 初代長官は渡辺秀明氏。 職員数は1800名。 さっそく豪州を名指しで、技術協力を進めると謳っています。 つまりは防衛省も乗り気だということで、いやはやまったく困ったもんです。 むろん日本の造艦技術が完全に守られるなら歓迎すべきことではあるでしょう。 本件の推定予算も500億豪ドル(4兆5600億円)に及びます。 ただ、<完成体の輸出ではない>という部分がすべてです。 さらにはノックダウン方式(部品製造は日本国内、組み立ては豪州)も取らないのではないか、すべて豪州でやっちゃうの?!という現状、なりふり構わぬ譲歩の姿勢が恐ろしい。 しかも巨額の武器輸出としては戦後初、何の経験値もない癖に、そんな危ない橋を渡っていいのか?ということなのです。 この技術の重要性は衆知の通り、いかにダウングレードとしたところで日本の安全保障に直結します。 シナがそれをしめしめと盗んだところで、実際に造艦に至るまでは5年も10年もかかると言われます。 ですが10年後にはその技術を確実に手に入れる、連中のロングターム思考ではそれで必要十分なのです。

    昨日は私用でちょっと大阪・難波へ出掛けたのですが、シナはいま国慶節とやらで、街にはこれでもかと言うほどシナ人が押し寄せておりました。 10年前には想像すらできなかった光景です。 人口も13億から14億8千万までふくらみました。 日本と戦争はしないといいながら着実に開戦準備はしています。 昨日もなにやら箱状の物体を沖縄周辺海域に投下していたとか。 近頃よくこのニュースを目にします。 日本の海洋センサー網かく乱装置ではないのかと愚考しておりますが、連中がひたむきに準備している姿を笑って見ていてはなりません。 今般の経済危機を乗り越えた先には必ず砲火を交えて来るでしょう。 瀋陽軍の謀反やキンペー暗殺などが引き金となって一気に滅亡となればいいのですが、なかなかに手怖い相手です、筋書き通りには行きません。 しかも10年経てば状況は激変します。 シナの狙いはまさにそこ。 それゆえの本件反対論者です。 あと、例の反日サヨク御一同が本件をスルーしていることも非常に気持ちが悪いですね。 転ばぬ先の杖、用心に越したことはありません。 

    1.  9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした 。また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
      http://newsphere.jp/politics/20151006-3/

      なんだかおかしなことになってきたぞ。

  5. 韓国側に 日本にいる帰化人を調べさせるのが、 いいようですが?

    ●韓国大統領府 / 青瓦台
    https://twitter.com/bluehousekorea

    ●韓国兵務庁 (徴兵)
    https://twitter.com/mma9090

    ●韓国行政自治部 (在外国民住民登録)
    https://twitter.com/happymogaha

    ●韓国企画財政部 (徴税)
    https://twitter.com/mosfkorea
     ただ注意!必ず「日本政府へ問い合わせて下さい」(일본 정부에 문의하세요)と書くと いいようですが

  6. 日本の技術が盗まれる危険性は有りますが、敵勢力を開発競争に巻き込んで資金不足に追い込んで行けば良いと考えています。かつての米ソの冷戦下でも同じ事が起こり、米国がソ連を破綻に追い込んでいます。
    新世代の兵器開発は米国が担い、次世代の兵器開発は日本が担当すれば敵勢力は追いつくだけでも消耗するでしょう。

  7. >余命は南北朝鮮から帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。

    日本人としての行動をしなかった場合は「日本国籍」はく奪と言うのはどうでしょう。

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