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2020-03-09 0 comments

0197  自力救済と愛国無罪

引用元 

「正義の悪党」「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量、小倉秀夫君、みなさん、おはよう!元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

コメント1  法廷警備


第五次外患罪告発では、全国47地検に184,242件の告発状が送付された。

回答のなかった地検が1,件数の表示がなかった地検が5,ということで、実際には

19万件弱というところだろう。

東京地検 44,428

横浜地検 23,971

第六次については某所に保管していただいており、未開封とのことである。

 第六次については、生活保護不正支給告発からテロリスト告発と並んで懲戒請求しており、有事勃発の場合の扱いは被告発者も被懲戒請求者も同じである。


 現状、弁護士には在日朝鮮人弁護士が存在する。(在日韓国人か北朝鮮経過の判別ができないので、一律、在日朝鮮人弁護士と表記する)国交断絶、戦争ということになれば敵国人である。現行、日弁連では、この朝鮮人弁護士の弁護士活動に条件はつけず、日本人の個人情報は取り放題となっており、また、朝鮮人弁護士が日弁連副会長に選任されている異常事態でもある。法廷警備の強化はこの対応の可能性がある。

 すでに、日弁連が有事に、少なくとも日本人として戦うという意思は感じられないが、驚くべきことに、有事対応を意識したメッセージが綱紀委員会から出されている。

これが自力救済である。



コメント2  自力救済と愛国無罪


何らかの権利を侵害された者が、司法手続きによらず実力をもって権利回復をはたすことをいうが、これは最高裁判例では「私力の行使は、原則として法の禁止するところである」としている。

ところがこの最判について、日弁連は弁護士に対して例外要件を示している。


①国家権力による救済を待ついとまがないこと。

②ただちに私力を行使しないと、訴訟等の法的手段を通じての権利実現がまったく不可能となり、または著しく困難となるおそれのあること。

③緊急な危険を防止するに必要な限度をこえないこと。


③は、傘下弁護士への指示だが、①はまさに有事の際の対応であり、「国家権力による救済がないとき」は「私力の行使OK」ということである。

また、「ただちに私力を行使しないと、訴訟等の法的手段を通じての権利実現がまったく不可能となり、または著しく困難となるおそれのあるとき」は「私力の行使OK」ということである。 

つまり、現在、日弁連が進めている、数々の違法行為は違法ではなく「例外行為」であるということなんだな。まさに神原の主張そのものだ。

 しかしまあ、そんな理屈は相手がいるとブーメランとなって帰ってくる。

有事に「外患罪告発」なんて国家権力の救済や訴訟等の法的手段を通じての権利実現なんて時間はない。これも「例外行為」であり、有事であれば愛国行為であり、愛国無罪である。

 自分たちがやること、考えることは、当然相手も考え、やってくると思っているのだろうが、それは被害妄想だよ。弁護士は4万人もいるんだから心配することはなかろう。


 まあ、危惧してるとすれば昨日出稿「0196」にも記載しているが、日本政府の外患罪に対する見解であろう。


第183回国会

衆議院 法務委員会 第15号

平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長)

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)


 一昨年から、韓国は竹島の軍事侵略と占領、防衛演習を軍により実施していることから、

外患罪適用に問題はない。外患罪告発全国地検キャンペーンでは、上記政府見解を無視するような検察の対応であったが、ここまで日韓関係が悪化して、断交必至という状況では

支えきれまい。ここで再度、外患罪告発全国地検キャンペーンをやるのもおもしろいが、もうそういう状況ではないからな。告発は件数も住所氏名も関係がないから100名規模で充分だろう。

 まあ、法廷内で有事となったときに、こちらが騒ぐ可能性はゼロである。自然消滅するものは放置一択である。



コメント3  国籍条項 


有事における自力救済については前稿でふれたが、民族間の問題は、実際にはかなりの犠牲を伴うのが普通である。

 とくに、日韓、日朝、の関係は、人相だけでは、一見区別できない様相であり、帰化の

証明も簡単ではなかろう。有事には、帰化人は帰化していないと見なされるのが普通であるから、安全確保には、とりあえずは母国へかえることである。

 有事におけるこの関係は余命三年時事日記に詳細に記述してあるので再読されたい。

  


コメント4  有印私文書偽造行使照会


嶋﨑量に関する照会についての神奈川県弁護士会の回答は「お答えできない」であった。

懲戒請求書の記載日については、偽筆はともかく、受理印、受付印にありえない日付けが押印されている。つまり、こちらのユーパック、レターパックの弁護士会への送付日と弁護士会の受領日がまったく違うのである。

 受付印を押すのは事務員であろう。時間まで書き込んでいるから一見、問題はなさそうだが、実は受付日に問題があった。第六次告発は12月8日~14日まで、各団体から約27万通が21弁護士会と全国地検へ一斉に送付された。

この受付の日付けが11月13日である。まだ送付されていない懲戒請求書にどのようにして受付印を押したのだろうか。

この受付印を押した者がねつ造犯ということになる。

記載日の偽筆は「日本再生大和会」という話は、とおらない。なぜなら後で記入するのなら最初から「29年 月 日」とある箇所を「29年11月20日」とでもしておけばいいだけの話である。

 嶋﨑量が、「全部弁護士会がやったこと」といっているのはともかく、「記載日を記入して、受付日までいじれる部署はどこであろうか」と考えると、これは綱紀委員会しかない。神奈川県弁護士会は記載日が未記入の懲戒請求書は要件を満たさずとして補正を求めて返送している。資料では41名が確認できる。その他の懲戒請求者にも「補正のお願い」を送付したのだろうか。補正して訴えられたら最悪だな。

 これは、実際には送付されず偽筆で書き込んだようだ。多分に手間と費用が理由だろう。

 

さすがに、神奈川県弁護士会会長や事務員は直接の関与はないだろうから、一番疑わしきは綱紀委員会である。

まさかとは思うが、第六次で告発、懲戒請求されている弁護士の中に綱紀委員会委員がいたら激震が走るな。



コメント5  NHKよふざけるな


<立花孝志殿

令和2年3月6日


貴殿は3月3日、4日の夜、千葉県船橋市内の私の自宅に度々来訪し、玄関前で一方的な主張をするとともに、インターフォンを何度も押したり、電話を繰り返しかけたりしていますが、近隣の方々ならびに家人が大変迷惑しています

今後私の自宅への来訪や電話は堅くお断りいたします。


日本放送協会 会長 前田晃伸>


もう、あきれてものが言えないな。被害者面するんじゃないよ。

NHKは悪徳ユーチューバーせんたくと共謀して、取材と称し、電話、自宅訪問、会社訪問、余命の自宅突撃取材、スタッフ取材と、やりたい放題やってきた。

 選択の提供した2600名の余命名簿を利用して、徹底的な嫌がらせと迷惑行為をしてきたのである。


横浜のスタッフは神奈川県警戸塚警察署へ告発したが、半年たっても動きがなく、問い合わせには預かりとして放置されていた。当初は、受理の流れだったのだが、NHKと忖度があったのだろう。

 同様に、NHKとせんたくを提訴した東京地裁への提訴は民事17部、23部、31部と異様な対応をされて却下されている。せんたく裁判でも4件のうち2件が却下されており、近々、NHK、裁判官、せんたくを刑事告発することになろう。