ななこ
大阪の「ヘイトデモ禁止」で動いたコリアNGOセンターについてまとめていた資料を投稿いたします。（タイミングがずれて申し訳ありません）。こちらのセンターと府外教と大阪市を除く大阪府のすべての教育委員会が協力して、韓国での人権教育を大阪の教員に受けさせています。コリアNGOセンターのバックには民団、公明党、民進党がいてさまざまなイベントで連動しています。
■大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）とコリアNGOセンターのコラボ
http://korea-ngo.org/kyoiku/kyoiku01.html
大阪の教員ら韓国京畿道を訪問、人権教育・多文化教育の先行事例について視察
大阪の教員らが韓国京畿道を訪問、韓国で最も先進的に取り組んでいる人権教育や多文化教育の事例について学ぶ研修旅行が12月27日から29日に実施された。この取り組みは大阪府在日外国人教育研究協議会（大阪府外教）が開講する若手教員らを対象にしたセミナーで呼びかけられ、当センターが企画コーディネートを担当し、教員ら17名が訪韓した。
京畿道教育庁の担当者らからレクチャーを受ける
■特定非営利活動法人 コリアNGOセンター 〒544-0034 大阪市生野区桃谷3丁目1-21 3F TEL：06-6711-7601 FAX：06-6711-7606
コリアNGOセンターは、「人権」「平和」「共生」「自立した市民」という理念のもと、在日コリアンを中心にして設立された特定非営利活動法人です。
コリアNGOセンターは、民族教育、在日外国人の人権保障、共生社会実現に向けた教育・啓発、韓日市民・NGOの交流・協力、朝鮮半島の平和統一と東アジア共同体の形成など幅広い課題に取り組んでいます。
役 員
代表理事 林範夫（弁護士）
代表理事 郭辰雄（当センター常勤職員）
理事 康由美（弁護士）
理事 姜孝裕（東大阪市立太平寺小学校民族学級講師）
理事 高正子（大阪産業大学教員）
理事 金光敏（兼事務局長、当センター常勤職員）
理事 夫世進（弁理士）
理事 宋 悟（コリア国際学園事務局長）
理事 韓検治（弁護士）
理事 裵光雄（大阪教育大学教授）
監事 呉幸哲（税理士）
沿革
2004年 3月 民族教育文化センター、ワンコリアフェスティバル実行委員会、在日韓国民主人権協議会の3団体を母体として、コリアNGOセンターが設立される
2004年 12月 コリアNGOセンターが特定非営利活動法人として大阪府の認証を受ける
2004年 12月 コリア人権生活協会が設立される
2005年 3月 コリア人権生活協会が特定非営利活動法人として大阪府の認証を受ける
2009年 8月 コリアNGOセンターが事務所を大阪市生野区に移転
2010年 6月 コリアNGOセンターとコリア人権生活協会が合併
2010年 7月 コリアNGOセンター東京事務所開設
■境界から共生へ～ コリアＮＧＯセンター10周年記念のつどいを開催しました
http://korea-ngo.org/dantai/dantai01.html
開会挨拶する 林範夫（イム・ボンム）代表理事
郭辰雄（クァク・チヌン）代表理事から当センターの10年の歩みを紹介した
コリアNGOセンターが発足10年の節目を迎えて、その記念の行事を11月30日に大阪市天王寺区のたかつガーデン（大阪府教育会館）で開催しました。2004年5月に発足して以来、民族教育権保障の取り組み、多文化共生、日韓市民交流、南北コリアそして東アジアの平和定着をめざした様々な事業に取り組んできました。当初の草創期は暗中模索の日々でしたが、多くの方々に支えられて、現在では大阪と東京に拠点を置く幅広い活動を担っています。
とりわけ、私たちが大事にしてきた民族学級の制度保障や生野コリアタウンのまちづくり、またすべての外国人の人権が保障される社会環境の整備に、日韓、そして南北を視野に置く東北アジアの平和定着に向けた市民交流など、地域社会から国境を越えるグローバルな課題まで、私たちにできることを地道に、そして私たちにできないことは様々な人々や団体と連携しながら取り組んできた歳月でした。
これからの10年を見越して、心を一新してまた新たな創造のページを開こうと考えています。今回の10周年のつどいは、そうした決意をお披露目するにもっともふさわしい皆様が駆けつけてくださいました。外務副大臣の中山泰秀自民党前衆議院議員（今国会の解散による）
元首相補佐官の水岡俊一民主党参議院議員、八尾市から田中誠太市長、また民団大阪本部の各役員の皆さんに加え民族教育関係者、他にも大阪府、大阪市、堺市をはじめ各自治体の議員、行政の幹部の皆さんが来賓としてかけつけてくださりました。またほかに民族講師、学校教員、行政担当者、日韓市民運動の活動家、国際交流関係、ジャーナリスト、ヘイトスピーチを監視するグループなど、実に多彩な人々がかけつけてくださり、節目の会を祝ってくださいました。
総勢240名。また、メッセージを送ってくださった皆様にも見守られながら、さらなる飛躍を誓うことができたいと思います。これまで支えてくださった皆さんに心よりのお礼を申し上げながら、これからも私たちがしっかり努力し、「人権」「平和」「共生」の理念を実際の社会づくりに生かせるよう取り組んでいきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。(2014.12.02)
■外国人・マイノリティの人権保障／共生社会
http://korea-ngo.org/kyosei/kyosei03.htmlhttp://korea-ngo.org/kyosei/kyosei03.html
人権研修・講師派遣
「共生」「人権」をテーマに、自治体、教育機関、各種団体などを対象とした人権研修プログラムも実施しております。ご予算や内容などご要望に応じてプログラムをご提案させていただきますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
【お問合せ先】 TEL：(大阪)06-6711-7601 (東京)03-3203-5655
E-mail：jinken@korea-ngo.org
また、生野コリアタウンを廻りながら、在日コリアンの歴史を学び、外国人の人権と多民族多文化共生社会について考える人権研修コースも行なっております。
詳細は、『生野コリアタウン フィールドワーク』のページをご覧ください。
講師紹介
郭 辰 雄 （カク・チヌン）：代表理事
大阪市出身／神戸学院大学卒
2009年まで大阪弁護士会市民会議委員も務めており、外国人が急増して多民族化が進む日本社会のなかで外国人の「人権」の視点から、差別をなくして共生することの大切さを伝えます。またこれまでの日韓市民・NGO交流の実践に裏打ちされた、国境を越えた市民社会の必要性と可能性を伝えます。
キーワード：人権・国際人権／国境を越えた市民社会／
外国人施策／日韓交流／NGO・ＮＰＯ／多民族共生
金 光 敏 （キム・クワンミン）：事務局長・理事
大阪市出身／大阪市立大学大学院 創造都市研究科卒
在日コリアンの子どもたちのための制度である民族学級の運営をはじめ、公立学校で外国人の子どもの教育に長年関わってきた教育コーディネーター。毎日新聞で「共生」をテーマにしたエッセイも連載中。在日コリアンのみならず、マイノリティの子どもたちへのまなざしから共生を語ります。
キーワード：差別と人権／マイノリティ教育／人権教育／民族学級／
多民族共生
金 朋 央 （キム・プンアン）：東京事務局
富山県出身／東京大学大学院工学系研究科卒
大学生のときから約20年間にわたり在日コリアン３・４世の教育活動に関わっています。日韓の市民社会団体との協力関係・共同実践を通じて得た現場体験と理論から、日韓関係、外国人の人権、歴史認識・戦後補償、北朝鮮人道支援など、在日コリアンおよび朝鮮半島に関連するさまざまな問題について伝えます。
キーワード：在日コリアンのアイデンティティ／青年教育／
外国人の人権／日韓の外国人・多文化状況／
韓国市民社会／歴史認識・戦後補償問題
■民族教育・マイノリティ教育の確立
http://korea-ngo.org/kyoiku/kyoiku01.html
外国ルーツの子どもたちの教育振興を公明党議員団、多文化共生教育の現場を視察
国政においても外国人の子どもたちの教育環境の整備に関心が集まる中、政府与党の議員団が大阪の教育現場を視察、多文化共生教育の必要性について状況把握を行った。
今回視察したのは、公明党文部科学部会長で元文部科学副大臣の浮島とも子衆議院議員、山下栄一元参議院議員、山田正和大阪市会議員、佐々木哲夫大阪市会議員、永田典子大阪市会議員。そこに文部科学省のスタッフも同行し、外国ルーツの子どもたちの就学状況、学習支援の実情、また自尊感情を高めるための取り組みについて把握した。訪問したのは大阪市立南小学校、大阪市立中川小学校、Minamiこども教室。子どもたちの学ぶ様子や関係者からの聞き取り、また子ども当事者からの意見も聞いた。
大阪で最も多民族・多文化の子どもたちが通う大阪市立南小学校では、日本語指導、多文化の子どもたちの学級づくり、学校全体で進めている多文化共生教育の試みについて説明を受け、学校長から「外国ルーツの子どもたちは国際化社会を担う明日の人材。その可能性を育む教育支援が必要」との視点が示された。
また、大阪市立中川小学校では民族学級を見学。3世や4世のコリアンの子どもたちが、家族の故郷について調べてきたことを発表、議員から「活気のある双方向の理想的な授業」との評価を受けた。
Minamiこども教室では、NPOと学校、地域がネットワークを組んで外国人家庭を支える活動について報告。学校外での子どもたちの様子から見えてくる社会的孤立、どのようなサポートが求められているかを説明した。教室に通うフィリピンルーツの中学生からの聞き取りでは、「ここで勉強することは楽しい。高校受験にがんばりたい」と語り、議員らがエールを送る場面もあった。
この日同行した文部科学省の担当者らも「自尊感情を育む教育の大切さを感じているところ。実際の現場に来て見れたことは大きい」と感想を述べた。
浮島議員は、「外国ルーツの子どもたちも社会の宝。元気な姿が印象的で、引き続き現場のみなさんと連携したい」と話した。
この日、当センターから視察した公明党に①教員加配の充実に向けた協力②外国ルーツ支援に専門的知識とスキルを持つ学校支援員（SSW、SC）の育成と自治体への配置助成制度創設への働きかけ③継承語・継承文化学習の機会拡充の提案④文部科学省として多文化共生教育の推進方針策定の働きかけ⑤次期「教育振興基本計画」の検討において上記内容を含むよう政府に働きかけることを求める要望書を提出した。今回の視察は当センターが企画し、金光敏（キムクァンミン）事務局長がコーディネートした。 (2016.09.13)
大阪の教員ら韓国京畿道を訪問、人権教育・多文化教育の先行事例について視察
京畿道教育庁の担当者らからレクチャーを受ける
訪問団を夕食会に招いてくれた安敏錫国会議員(右)
水原華城博物館で学芸員から説明を受ける
大阪の教員らが韓国京畿道を訪問、韓国で最も先進的に取り組んでいる人権教育や多文化教育の事例について学ぶ研修旅行が12月27日から29日に実施された。この取り組みは大阪府在日外国人教育研究協議会（大阪府外教）が開講する若手教員らを対象にしたセミナーで呼びかけられ、当センターが企画コーディネートを担当し、教員ら17名が訪韓した。
まず最初に教育庁（水原市）を訪問した一行は、担当者らから韓国で最初に京畿道が制定した「学生（児童生徒）人権条例」に基づく人権教育と多文化教育の実情について学んだ。子どもたち自身が権利の主体者であるという「子どもの権利条約」の趣旨を生かし、「たったひとりの子どもも決してあきらめない」との教育行政の理念について説明を受けた。
今年11月から開始した、子どもたち自身が能動的に楽しい学校づくりをめざす「夢の学校」の事例が紹介された。「夢の学校」は放課後活動、夏休み冬休みなどの長期休暇中に、子どもたちが話し合って企画するさまざまな、やってみたいこと、学んでみたい「夢」の実現に教育行政、学校、地域が協力する活動を言い、学校の教育課程では網羅できていない「学び」という意味で「学校外の学校」だと話した。実践校のひとつである水原ヨンドク初等学校を訪問し、実際に子どもたちからその取り組みの様子を伺った。
一方、多文化教育については、不就学状態となっている外国の子どもたちをいち早く救済するために、プレスクールにあたる多文化予備学校を開講しているとし、外国の子どもたちが地域の学校に定着するためのKSL（第二外国語としての韓国語教育）に力を入れていると語った。
実際に多文化予備学校を併設する華城餅店中学校を訪問、担当の先生方から直接に話を聞いた。日本とのちがいは、第二言語としての韓国語教育の専門者が教育庁から派遣されていること。処遇は2年契約の更新制だが、渡日児童生徒の韓国語教育の専門家がその任にあたっている点だ。日本にはまだ確立されていない教育支援だ。
また、多文化の子どもの自尊感情を育むためにも、周りの子どもたちが多文化について学び、相生（共生の意味）の教育環境をめざしていると強調した。外国から来た子どもたちの多言語の力は未来への可能性だとも語り、母語、母文化教育への試みはこれからだと語りながらも、外国ルーツの子どもたちが韓国社会で活躍していく姿をイメージしながら教育行政、学校現場が取り組んでいる様子が垣間見えた。
この日京畿道教育庁主催で午餐会が行われたほか、議会の与野衝突により叶わなかったものの、当初は李在禎（イジェジョン）教育監との面談も予定され、教育庁をあげての受け入れとなった。
ほかにも国会で多文化教育の推進に取り組む安敏錫（アンミンソク）議員主催の夕食会が開催され、交流の席上、多文化家庭支援法はあるものの、子どもたちの支援は地方自治体の創意工夫に委ねられているとし、国としても援助する法案制定に現在取り組んでいると説明した。さらに日本の公立学校で外国籍教員が多数活躍していることを踏まえ、韓国も早くそうなるよう日本から学ぶことも多いと語った。安議員は中学校の体育教員出身で、ソウルにある中央大学でスポーツ社会学の教鞭を取った。現在3期目で国会教育文化体育観光委員会に所属し、野党所属ながら与党からも教育問題で一目を置かれている。
研修会のほかにも、訪問地となった京畿道水原市の象徴でもある水原華城を訪問したほか、華城博物館で学芸員から歴史や文化について丁寧な説明を受けた。当センターでは教育関係者の相互交流を今後とも活発化させたいと考えている。(2016.01.05)