370 余名書籍化の影響(7)

盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、現状がまさにその状態である。来年１月いっぱいは、多くても１日数時間程度しか時間がとれないので間隔が空くが乞うご容赦。

　今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、いかに貴重なご意見であっても全文の引用は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また文末に必ずご署名をいただきたい。
　投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。

　投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メールクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなかなか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。

　昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３年時事日記　五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているので、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。

いくつか投稿を取り上げておく。

2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
　できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。

．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリックすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を大きくできる。お試しあれ！

2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されればリーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
　在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
　海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているのではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みですし。
　国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
　現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんでしょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうんでしょうかねえ。

2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
　反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）

2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
　現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
　売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
　行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれている始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
　これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとしてもやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
　また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
　
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
　11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
　余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
　さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。

　慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html

「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト　2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人：　浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）

　いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
　セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
　これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
　声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
　声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB　11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html