余命三年時事日記 ミラーサイト
数秒後にアクセス数を表示します
2019-07-14 20:47

0081 井上太郎⑤

引用元のソース

私に嘘を言っちゃいけないというなら、勝訴した例を出すべき

人を嘘つき呼ばわりする時は真実を示せ

余命に関する裁判に関しては、その答弁書とかお粗末な主張の準備書面、裁判所の判断、法廷での様子等が詳しく記載されているサイトがこれです

ttp://yomei.jp/

そもそも私がなぜ余命の扇動にのり、懲戒請求し、逆に訴訟を提起された人を救おうと思ったか、その辺から明らかにします。

なお今この記事においては、開示しませんが全て証拠があります

・一年以上前に、購読記事でこの余命の懲戒請求に関しては間違いであること、大事になる可能性あること、事件性の可能性もあることを述べ、私ならこのような懲戒請求にすると、記事にしました

 ある一人の方だけが私には言わずにこれを参考に懲戒請求しましたが、弁護士会もきちんと処理し、当該弁護士からも損害賠償の訴訟の提起はされていません。

 そして私は懲戒請求を決して煽っておらず、余命との違いを示して、このようでなければ違法性も言われる可能性があるとしただけです


.....言い訳になっていないよ。



コメント1 有事反日1審裁判官ランキング


1審は全敗という想定でいたから、正直いって、棄却判決2件には驚いた。表は事実だけを記したもので、判決金額の順になっている。

 金竜介と金哲敏の在日コリアン弁護士協会提訴は彼らの15勝2敗である。佐々木亮、北周士、嶋﨑量連合は9勝0敗である。1審地裁は在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の牙城であるが、高裁は格段に難しくなる。1.2審は事実審であるが、最高裁は法律審である。

「懲戒請求は違法である」なんて判決が出せるだろうか。

「懲戒請求は人種差別である」なんて判決が出せるだろうか。

 とにかくこちらは数十件の最高裁上告を目指して戦っていきたい。余命ブログは有事ブログであり、妄想ブログであるが、時に大当たりとなったり、現実となる。そろそろ日韓断交とか戦争になりそうな流れなので外患罪の対象者を特定しておきたいと思う。

 まったく同じ事件での裁判で「55万円~0円」とは正直言ってコメント不能である。

弁護士だけではなく、裁判官にも「正義」だとか「法の番人」なんて言葉はまったく無縁のもので、判決のデータからは、「0から55までの数字がはいったサイコロを振っているだけ」にしか見えないのは余命だけだろうか。

 司法への信頼が音を立てて崩れていくのを見るのは実に複雑な気分である。従前から、司法汚染の実態を発信し、拡散してきた。今月で足かけ7年になる。予定通り、7月半ばをもってカウントダウン終了。あとの仕上げは安倍さんだね。



コメント2 懲戒請求裁判であぶり出された外患罪対象者


判決表をみれば一目瞭然であるが、懲戒請求書1枚が55万円とか、33万円とかで日本人を押さえ込もうとした「在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力」の対応は最悪だった。

 陰の支配者であった在日コリアン弁護士協会が表に出てきたのは望外で、さらに反日、共産党からしばきたい弁護士までフルキャストとなった。

 なにしろ原告がすべて弁護士なのである。一回の審理もしないで満額の判決を下す裁判官は弾劾裁判の対象ではない。法廷闘争は高裁から最高裁確定まで約3ヶ月ほどである。

 「懲戒請求は違法である」とか「第89条違反は合法である」なんて判決はあり得ないから勝訴は間違いないが、彼らは負ければ在日特権剥奪、最悪、母国へお帰りとなる運命であり、また主力である監視団体、反日、共産党勢力も非合法となる可能性が高いから、なりふりかまわぬ抵抗が予想される。気をつけよう。



コメント3 参院選


 与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

 萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

 国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

ttps://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190714/plt19071411460003-n1.html




コメント4 海外の友人から


日韓断交が現実味を帯びてきたなかで、海外からの必要な情報がメディアから提供されていない。この状況を打破するために、余命の友人たちに情報収集とメッセージの支援を求めた。今後、ランダムにあげていく。今回は、従前,余命が記述していた、潜水艦搭載核弾頭の関係記事である。


米政府監視人による、米核兵器の最新化を妨げる3つの問題

2019年6月19日 

ケルセイ・ライヒマン

ワシントン発

米国の爆発性物質を使用している核兵器格納庫が国家計画による最新化に影響を与える局面にあると、政府の関係機関(以下、GAO)が報告した。

 国家核安全保障局は半民半官のエネルギー省の組織であるが、今、現在、三つの困難に直面している。報告によると、漸減する爆発性物質の供給、設備の老朽化と劣化、そして熟練した有資格者労働者の確保である。

 この報告は、トランプ大統領の指示により開かれた核兵器格納庫の最新化にかかるコストについての議会の議論に使用された。

 国家核安全保障局の物資の供給は「高度に特殊化された」特有の化学物質と物理的な特徴を持ち、供給率が低くなっている。それに加えて、国家核安全保障局は物資の製造の基礎的知識に欠けており、この製造法は十分に書面化されていなく、訓練もなされていない。

 物資の供給が滞ることついては国家核安全保障局にとって新しい問題ではなく、Fogbankと呼ばれる物資に対して供給が不足する事態を経験しており、2009年三月のGAO報告によると、Fogbankの製造に対する知識がなく、25年近くこの問題は放っておかれた。

 FogbankはW76-1の製造に用いられ、海軍のトライデントの弾道ミサイルの弾頭となる。トランプ政権においては、新型の小型核兵器である、W76-2 の変種として今年度から製造されている。

 GAOによると、国家核安全保障局が物資のフォーミュラを模倣できたならば、製造側に不規則で少量のオーダーのスペックが供与でき、物資の供給は保証される。

しかしGAOによると、インフラの老朽化は国家核安全保障局の最大のリスクとなる。

 国家核安全保障局の2019年度のマスターアセットプランでは、全体の40%の爆発性物質のインフラが安全基準を満たしておらず、爆発性物質の汚染や、施設の利用の制限にかかわってくる。一部の爆発性物質の汚染は天井からの錆の落下や、壁の割れ目からの草の侵入によって起こっている。

 老朽化した施設は従業員保護のためにも最新の安全基準に沿った改築を行わなければならない。 例えば、ロスアラモスの高爆発性化学物質研究所では、1950年代に建てられた施設を新築するため懸命になっていると、報告は伝えている。

 施設の保管所も限られており、爆発性物質が一か所に保管されており、化学反応を起こしてしまう可能性もある。

 また、秘密文書取り扱い許可証を持つ、資格を持ったスタッフの確保にも触れている。 例えば、Pantex、安全局に採用された製造業者だが、2018年に、211人の有資格者が必要とされるとしたが、その年の11月に172人の雇用者しかいなかった。 関係者によると、競合するのはテキサスなどの石油、ガスの会社となる。 Pantexは地方の大学などに赴いて雇用者を探しているとのこと。

 国家核安全保障局の局長である、リサ・ゴードン・ハガティー氏の書面により回答によると、GAOの観察と推奨はエネルギー省と国家核安全保障局のエネルギー物質の集中管理化と一貫したものである、とのこと。

 安全インフラ運用局ではすでにインフラに関するデータは個別に報告され、改善の方向に向かっている。このような尽力はすでに改善されたデータに現れおり、正確で一貫性のあるデータはさらなる改善につながるだろう。


Government watchdog finds 3 issues disrupting US nuclear modernization efforts

By: Kelsey Reichmann   June 19


WASHINGTON - The U.S. agency responsible for making explosive materials used in nuclear weapons is facing challenges that could impact the country’s planned modernization of its nuclear arsenal, according to a report by the Government Accountability Office.

The National Nuclear Security Administration, a semiautonomous agency within the Energy Department, is facing three main challenges, according to the report: a dwindling supply of explosive materials, aging and deteriorating infrastructure, and difficulty in recruiting and training qualified staff.

This report comes amid congressional debate over the cost of modernizing the U.S. nuclear arsenal, an effort driven by President Donald Trump.

NNSA’s supply of materials, which are “highly specialized” with specific chemical and physical characteristics, are in low supply, the report says. Furthermore, the NNSA is lacking the knowledge base to produce the materials, as the recipes to make them were not well-documented, or the processes themselves infrequently practiced, the report notes.

Challenges in obtaining materials is not a new issue for the NNSA, the watchdog notes. The agency experienced a similar situation with a material known as “Fogbank,” and the GAO reported in March 2009 that the NNSA lacked the knowledge to manufacture the material - leaving the process for Fogbank “dormant for about 25 years."

Fogbank is used in the production of the W76-1, a warhead for the Navy’s Trident ballistic missile. Under the Trump administration’s plans for a new low-yield nuclear weapon, the U.S. is making a W76-2 variant, which entered production earlier this year.

The GAO notes that when the NNSA is actually able to replicate formulas for materials, procuring those materials has proved challenging, given the irregular and small order specifications to contractors.

But the GAO identifies aging infrastructure as the greatest risk to the NSSA.

“The NNSA 2019 Master Asset Plan states that 40 percent of the explosives infrastructure of NNSA’s sites is insufficient to meet mission needs, which can lead to contamination of explosive products or limit the use of facilities,” the report says. It notes that contamination has already occurred from rust falling off rafters and grass blowing through cracks in the walls, contaminating batches of explosives.

Aging facilities must receive updates to modern safety standards to protect employees, the GAO says. The Los Alamos High Explosives Chemistry Laboratory, for example, was built in the 1950s and has struggled to adopt to modern instrumentation, according to the report.

Facilities also deal with limited storage, the report says, meaning explosives can be stored in a single location where they could potentially cause a chemical reaction.

The report also cites NNSA documents that describe challenges in recruiting qualified staff, who often must have a security clearance. For example, Pantex, a contractor hired by the agency, in 2018 estimated it would need 211 full-time staff members. However, in November that year, it reported only 172 full-time employees. Officials with agency contractors told the GAO that the problem is largely due to the competitive industry; in particular, Pantex competes with oil and gas companies in Texas. The company has now expanded its recruitment efforts to include local colleges and universities, the report says.

In a written response to the report, the head of the NNSA, Lisa Gordon-Hagerty, said the “GAO’s observations and recommendations are consistent with [the Department of Energy]/NNSA’s recent efforts to centralize management of energetic material."

The Office of Safety, Infrastructure, and Operations previously identified many of the infrastructure data issues presented in the report and developed a series of actions aimed at improving the accuracy of asset data,” she wrote. “These efforts have already resulted in improved data quality, and the accuracy and consistency of data will continue to improve as additional actions are completed.”


余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト
コメント
コメントを投稿する