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2019-07-16 11:21 0 comments

0082 井上太郎⑥

引用元 

井上太郎@kaminoishi

余命に関する裁判に関しては、その答弁書とかお粗末な主張の準備書面、裁判所の判断、法廷での様子等が詳しく記載されているサイトがこれです

ttp://yomei.jp/


・一年以上前に、購読記事でこの余命の懲戒請求に関しては

間違いであること、大事になる可能性あること、事件性の可能性もあること

を述べ、私ならこのような懲戒請求にすると、記事にしました

ある一人の方だけが私には言わずにこれを参考に懲戒請求しましたが、弁護士会もきちんと処理し、当該弁護士からも損害賠償の訴訟の提起はされていません。

そして私は懲戒請求を決して煽っておらず、余命との違いを示して、このようでなければ違法性も言われる可能性があるとしただけです

・懲戒請求を受けた弁護士たちが損害賠償請求をするという情報が私の耳に入った時、これは大事になる、安易に余命の扇動にのったにしろ懲戒請求した純粋な愛国心の人たちを守るべきと判断しました。

そして

 水面下でこの弁護士達と私の友人であり彼らの先輩にあたる弁護士を通じて、代表して余命が謝罪し、いくらかの金銭保証をすれば矛先を納めるか打診しました。

いいですか、ここに今書いていることは私のことですから証拠として保存してあります、いずれ公開することになるかもしれません。そしてある私に相談してきた人の一部にも、いまこのように既に動いているからと報告もしています。

弁護士たちは、この案に賛同する意思はそれとなくこの間に入った弁護士に伝えられていました

そこで余命です、余命の返事はそれぞれが勝手にやったことでオレは関係ないという事でした。これはテレ朝による電話取材でも応えています。

余命が扇動したことは明らかで、裁判でも全裁判がこの余命の懲戒請求にのったことは違法性ありとして敗訴になっています

 せっかく弁護士たちが、余命が謝罪し、あれだけのお金を集めているわけですから、弁護士一人に100~200万円程度の慰謝料で和解しておけば今のような事態は起こっていません。私としては全員を守ってあげたいと純粋に思い行動しましたが余命が受け入れませんでした。

・それで私は相談してきた人、個別に答弁書作成し、さらにその他の書類も作成し電話裁判での参加も裁判所に認めていただきました。現時点では私に相談してきた人全員が出廷なしに公判に臨んでいます。


.....結局、1年も前からせんたくや弁護士連中と余命潰しをやっていたということを自白したな。しかし、下線部分はまったく違うから、事態の進展によっては仲間から粛正されるぞ。大丈夫かな。

 せんたくと北周士が接触していたことはせんたく自身が公言しているし、北周士が関係を伏せておいて欲しいと言ったこともわかっている。上記、下線部分で「弁護士たち」と複数を示唆していることや、先般、嶋﨑量、佐々木亮と北周士の3名がグルだったと白状していること、また、NHKの突撃取材の前後についても言及していることから、最初の最初からせんたくや弁護士、NHKや毎日新聞、朝日放送とも結託していたことが見えてきた。2件の記者会見からは金竜介と金哲敏も関与していたということがばれている。

 ちなみに北周士のお仲間とお気に入りサイトをご紹介。  ttp://yomei.jp/



コメント1 弁護士から提訴された方へ①


基金不参加者の方にも、履歴やその有無にかかわらず、選定書は送付するつもりで用意しているが、今般は、反撃の訴訟が半端な数ではないので、提訴ができない方の裁判サポートはお断りすることになる。この場合、公判は分離されるので、先般ご案内したように、個々に対応していただくことになる。

 今般、しばきたい弁護士が北海道で全員提訴を宣言している。関西、九州に広がる恐れがある。なにしろ全国で4万にも弁護士がいるのである。悪徳弁護士と在日朝鮮人弁護士を駆逐しなければ、解決はない。

 三宅雪子にばらされてしまったが、治安機関への余命本の提供は順調である。現在、手持ち在庫がほぼなくなった。欧米スタッフからの国際テロリスト情報の追加分は先月末に提供済みである。

 すでに「在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力」が奮戦?しても事態は悪化するだけだと思うが、まあ、頑張ってもらおう。



コメント2  弁護士から提訴された方へ②


昨日、提訴された120名中110名を対象に、選定当事者に関するお知らせを送付した。

提訴予告された北海道については準備完了している。これを入れると、約500名が提訴されたということになる。

 すでに提訴されている北海道組は懲戒請求書一枚で、在日朝鮮人弁護士と共産党弁護士により66万円の損害賠償をつきつけられるということになる。

さすがに、ここまでくると日本人も目が覚める。そろそろ有事の備えが必要だな。



コメント3 0080掲載1審勝敗表の意味


まあ、派手に赤字や青地で表示しているが、コメントはつけていない。それにはもちろん意味がある。

 そもそも川崎デモから懲戒請求~裁判まで、すべて余命が仕切っているようなアンチキャンペーンだが、余命は6月5日の川崎デモや在特会をはじめとする、いわゆる保守グループとの付き合いはまったくなく、単なるサポーターである。

 あえて役割を言うならば、情報拡散とあぶりだし、そして経済的支援である。まあ、それも「余命三年時事日記」が売れたからこそできたことで、個人的資金援助は厳しくなっている。

 それはさておき、余命グループの連携は薄いが結構広い。いま、活発に動いているのは日韓断交グループと外患罪グループ、懲戒請求裁判グループである。

 断交グループは、在日特権や日韓断交にかかる問題すべてを担当している。

外患罪グループは日韓断交における売国奴の処理が担当である。そして、現状、東京地裁と横浜地裁で奮闘しているグループが在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力による懲戒請求裁判の担当である。

 赤字はたぶん外患罪だろうが誘致罪か援助罪か微妙である。たぶん、現実的には外患援助罪となろう。以下は予備陰謀かな。裁判官に聖域がなくなっているため、弁護士と裁判官のかなりの数が告発対象であるときいている。しかし、今の検察じゃ起訴はないだろう。 ただ、それは平時の場合で、告発しておけば有事にはすぐに対応できる。検察が対応できなければ主権者である国民が処理することになろう。1審裁判官リストは判断べースとなる。

 一方で、今般、北海道でしばき隊3弁護士により懲戒請求裁判が予告された。これも外患罪事案である。以下は参考である。


余命70号 外患罪適用について

要望

2014年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。

「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。

1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみてもスラップ行為である。

 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。

(マケルナ会口座)

活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。

かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座

記号02720-4 番号70218

元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。



コメント4 地検告発について 


常時告発しておかないと断交や戦争といった有事には間に合わない。きめ細かい告発が必要である。あぶり出した売国奴の動向は常に把握しておかなければならない。

 民主党や在日の日本乗っ取りが頓挫して、人種差別とかヘイトにすり替えた工作をしているが、法的決着の前に日韓断交となりそうな情勢である。まさに夢の日韓断交であるが、そうなったときの現実的対応を誤らないためにも現状を認識しておこう。

 以下は横浜地裁7億2000万円損害賠償請求裁判における事前公開質問状であるが、被告はまったく答えられない。あげくの果ては「ヘイトであるから陳述不採用」と申立てしているものである。


横浜地方裁判所第4民事部合議A係  御中


1.本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、3月26日、東京地検へ告発状を提出した。


2.2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている。こういう状況下では、別添で記述したとおり、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなる。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。


3.代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応を容認するか。

ツ.反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しは?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?


4.被告神原元への公開質問

ア.開封後は対象者不明の通知書?合意書?の差出人は貴殿か?

イ.一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか?

ウ、和解確認は23人だが、以後については非公開?

エ.嶋﨑量、佐々木、北は300人越えの提訴なのに神原元はまだ1人だけだ。なぜ?

オ.神奈川県弁護士会リストから女性1人だけを選んで提訴した理由は?

カ.職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。


5.被告宋恵燕への公開質問

ア.国籍を明示せよ。

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。


6.被告姜文江への公開質問

ア.国籍を明示せよ

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。


.....まあ、答えられないわな。

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