コメント１ アンケート結果
不当提訴に対する損害賠償についてのアンケート結果
総数 ５３
投票数 ４７
２００万円 １
３００万円 １４
４００万円 １
５００万円 １２
１０００万円 １１
不参加 ８
年齢、性別、職業等によって慰謝料の額は当然違うので、予想された結果ではあるが、さすがに３分割では、また、額に差があるのでまとめることは難しい。
まあ、それぞれのスタイルで提訴するのが一番かと思われる。
ちなみに１０人の選定当事者訴訟とした場合の印紙代を上げておく。
３００万円 １人 １万１千円
５００万円 １人 １万７千円
１０００万円 １人 ３万２千円
詳細は後日、選定当事者の方から案内がある。
コメント２ プライバシー侵害損害賠償事件
本人訴訟３件の追加報告があった。本人訴訟が５件１８名に、これから第二次約１３０名が殺到する。ひとり７７１万円プライバシー侵害損害賠償訴訟である。
この裁判は最高裁判例センシティブ情報漏洩１万円をベースにしており、１６２名の対象者をはじめとして、訴額は積み上げである。これに嶋﨑量裁判関係５９１名が有資格者となっているので１００名集まれば７億７千１００万円である。５９１名なら４５億５６６１万円である。
この１万円ベースに異変が起きた。
【愛知県】感染者情報の誤掲載で賠償金 氏名が載った人に1人当たり4万円
1: 2020/05/28(木) 16:04:46.85 ID:PN08kCk/9
愛知県が新型コロナウイルス感染者490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った人に1人当たり4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。
2020/5/28 15:32 (JST)5/28 15:45 (JST)updated
ttps://this.kiji.is/638626501410374753
ベースが４万円となれば７７１×４＝３０８４万円
これを神奈川県弁護士会と連帯して払えか。夢が膨らむなあ。
コメント３ 佐々木亮、北周士、嶋﨑量トリオがセットで訴訟
新手だね。とにかく懲戒請求者全員提訴が２０１８年１２月２５日記者会見での公約なんだから、まず、きちんと約束を果たすことだ。
時効が迫ってきて、通常の訴訟では万が一があるとして、ウルトラＣという感じだが、大変ですな。嘘を正当化するには、その倍も３倍も嘘をつかなければならないんだよ。ねつ造はいずれ破綻する。
記者会見では佐々木、北、嶋﨑のトリオが懲戒請求されている当事者である。悪徳弁護士トリオ全員で訴えればいいという話ではないから、それは大変だね。３人で９６０人全員を訴える。
「９６０×３３万円＝３億１６８０万円」
リスクは大きいがいいビジネスだな。
トラブル和解者はカウントする？
懲戒請求要件を満たさない者はどうする？
裁判所で棄却判決が出ている事件はどうするの？
敗訴でも「訴えた」実績にカウント？
一人がアウトなら残りのふたりもアウト？
ところで、６月中には全員提訴とのことなので、照会の準備を進めている。
９５８名という根拠がよくわからないが、対象２１弁護士会がそう言うのならそうなんだろう。ただし、現状でも対象人数はバラバラだ。
そもそも、もとは一通のレターパックに２４６項目の案件が記載され、一斉に発送された告発状と懲戒請求書であるから、すべてが同じはずである。ところが各弁護士会の記録は、時期も違えば、受付日や懲戒請求日もバラバラだ。ここまで来てしまうと修正も不可能であるから、佐々木亮と北周士は最後まで懲戒請求書に受付印なしで提訴完了ということになる。何かいやな予感がするだろう。
要するに受付印などどうでもいいという弁護士会のお墨付きが得られたわけだ。印鑑などあろうがなかろうが訴訟はＯＫという前例が得られたわけだ。よかったな。
さて、第６次告発第３次懲戒請求における懲戒請求書の照合には、どれを取っても同じだが、以下のようなものがある。
１．全国道府県の地検から返戻された告発状（約１５万通）
２．日弁連をはじめとする２１弁護士会の受付記録にある開示された懲戒請求書
３．東京弁護士会返戻原本
４．弁護士会が所属する弁護士に開示した名簿。（神原、宋、嶋﨑、皆川、池田、島田）
これから、賑やかにお祭りが始まるようだが、これ秘密ね。実は余命も知らないのだ。 展開次第だが、トリオの進退いずれも極まりそうだ。だからといって、ここで得意の「被害者面」はごめんだよ。１２月２５日記者会見やＮＨＫクローズアップ現代等のやらせパフォーマンスは、いずれ解明するときが来る。とにかく君たちはやり過ぎた。
コメント４ 【北海道の保守】タクシーで暴れた弁護士が２回目の懲戒処分
令和２年５月２８日 リアルエコノミー
杉山央弁護士2度目の懲戒処分、再起を自ら潰す鬼才
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/45224/
北海道のIPO（新規株式公開）関係者の落胆は大きかっただろう。
面談相手を威圧したことで札幌弁護士会から２度目の懲戒処分を受けた杉山央弁護士（40）。
１度目の懲戒処分から３年、ようやく再起の局面に入っていた段階での不祥事。
仮に３度目となれば杉山氏の名は永遠に消えてしまうだろう。
札弁連から１度目の懲戒処分を受けたのは２０１８年５月。
理由は、その前年11月に酒に酔った状態で走行中のタクシー内で運転手に「なめんなよ、てめえ。」などと怒鳴り、
運転席シートの後ろや防犯ボードを足で蹴る暴行を繰り返し、下車後には自分の携帯電話をタクシーに投げつけたため。
タクシー内の防犯カメラに映った一部始終が放送されたことで全国に知れ渡ることになった。このときは業務停止１ヵ月だった。
２度目の懲戒処分は、仮想通貨のトラブルで購入者の代理人を務め、販売会社に対する調査、監督を求めて北海道財務局の担当者と面談した際の言動。
面談した４人の担当者に向けて、タクシー暴行事件を引き合いに「その筋の輩とも繋がりができた」など発言、威圧的な態度を取ったことが理由。
２度目となったため札弁連では業務停止３ヵ月と１度目よりも重い処分を下した。
札弁連による処分は20年５月25日だが、２度目の不祥事は、18年の懲戒処分が解けたてから約４ヵ月後に引き起こしている。
まさに余韻冷めやらぬ中での再度の暴言で、自省・自戒とは程遠いと言わざるを得ない。
杉山氏は弁護士と公認会計士の資格を持ち、クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之代表取締役とクラウドファンディングの会社「アクト・ナウ」を設立した実績もある。
ベンチャー企業経営やIPOにも造詣が深く、北海道の起業環境底上げに杉山氏の手腕を期待する声は大きかった。
１度目の懲戒処分で、杉山氏は企業の社外取締役などを辞任したが、その後も杉山氏を顧問として雇う企業もあり、再起を願う経営者もいた。
しかし、２度目となるとそうはいかない。２度あることは３度あるという。３度目になれば鬼才、杉山氏の再起の道は閉ざされるだろう。
．．．．．北海道の弁護士はこんなのばっか。驚くことはないだろう。
コメント５ 国内情勢
安倍総理刑事告発なんて結構賑やかだが、その実はというと完全に腰が引けている。
北海道提訴の際に指摘しているが、在日コリアン弁護士と反日連合勢力は北海道では、あきらかに共産党と旧民主党勢力である。
余命三年時事日記 1512 2017/01/29アラカルト② より引用
（中略）
．．．．．植村隆を守るための「北星学園スラップ訴訟」代理人である澤藤統一郎弁護士は知らなかった。
まあ、日本においては、スラップ訴訟に関する罰則規定がないため、司法左翼は好き放題に使っている。
北星学園事案が典型例で弁護士438名を含む760余人が告発に加わっている。
自分たちのスラップ訴訟や言論弾圧は許されるが他人は絶対に許されないとする身勝手な理屈をこの件でも被害者面して押しそうとしている。
なんとそれも弁護士だというから世も末だな。
なお、このスラップ告発の件は北星学園告発賛同者の告発とは別件で札幌地検に告発することにした。 （ここまで）
実はこの760余人とメンバー438名の弁護士名が特定できないのだ。
「植村隆を守るため」とはさすが正義と高貴の弁護士である。ということで調べているのだが、どうにも見つからない。われわれには日本国民の子々孫々に、これらの人々の行動と事実を伝える義務がある。
徴用工の時もそうだったが、今回の安倍総理刑事告発では100名以外、残りの600名の正体が完全に伏されている。事情がある？正義を行うのに恥じることはあるまい。
一方で、この行動を「スラップ訴訟」とか「売国行為」をとらえる国民がいる。判断は法と後生の国民にまかせよう。
コメント５ ＧＳＯＭＩＡ破棄へ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。
．．．．．６月１日破棄。これで何の問題もない。
日本は昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）を解除していない。
韓国のカードはＷＴＯ提訴と日本製品ボイコットくらいのものだ。
すべての方向からの極限値は「韓国の消滅」である。
６月２５日 米韓為替スワップ返済
余命が解説することではないが、韓国が通貨スワップと連呼している為替スワップの第１回返済期限が近づいてきた。あっという間の１００億ドルの返済日は６月２５日である。６００億ドルの枠のうち、すでに約２００億ドルに手をつけており、９月１９日までの６ヶ月期限を考えると、回復不能、破綻コースに入ったのは間違いなかろう。
まあ、ＦＲＢの狙いが、「韓国救済」ではなく、在韓米国企業の債権回収と撤退期間つくりであることは明白であるから、近々、外国企業の韓国からの総引き上げが始まるだろう。日本企業も乗り遅れないことだ。外資に依存している韓国経済は一気に潰れるから人質にならないよう急ぐことだ。ここまでくると、言い訳は許されない自己責任だぜ。
韓国との相互渡航禁止が７月からも無期限に延長され、日韓断交に至れば、それは日本だけではなく、世界の利益となろう。
コメント６ 今後の悪徳弁護士トリオの提訴について
悪知恵を使っていろいろとやってくる。３人が組んで１件の訴額を９９万円にして、選定当事者訴訟を使わせないように東北、九州在住を２人提訴。
まあ、こんなところだろうが、悪知恵なら余命爺も負けないぜ。
ところで、これから東弁も神奈弁も火の粉が降りかかる。展開によっては炎上するだろう。そうならないよう組織防衛に尻尾は切られる。組織にとって君たちはもう迷惑な存在なのだ。周囲にはくれぐれもご用心！老婆心ながらご忠告だ。
