平成２８年度 県知事の朝鮮人学校補助金交付決定責任者一覧
平成２９年５月６日
■前提の資料
毎日新聞 2017年4月13日
２０１６年度の予算に朝鮮学校への補助金を計上した１８道府県のうち、１３の道府県が交付を決めた。以下は、１３の道府県に対するものである。（）内は、説明文である。
（● 平成２９年４月２７日、各道府県の県庁に電話をした。「毎日新聞で平成２８年の朝鮮学校の補助金の交付が決定したと読んだが、そのことについてお尋ねしたい」と告げて担当部署に電話をつないでもらった。
● 各県の朝鮮学校の補助金決定のプロセスは、概ね次のように決められるようである。
① 平成２８年度の私学への振興予算（補助金）は、私立の各学校・朝鮮学校への補助金が私学への補助金として一括され、他の諸予算案と共に予算書に提示して平成２８年２月から４月ころの道府県の議会にかけられて、決定、承認される。議会の議事録といっても、予算案が承認されることが記載されているだけである。
② 道府県議会で包括的な私学への補助金交付予算が議決されたら、その後で担当の課（私学振興課など）が、予算執行について検討する。
③ すなわち、予算をどの私学や各種学校にどれだけ（金額）配布するかを検討し、朝鮮学校の補助金については、必要な場合には「調査」を行って検討し、交付の是非、交付の金額などを決める。
④ １３の道府県については、平成２８年１１月から平成２９年３月（長野県は４月１７日）に交付が決定された。
● 電話により、各道府県について担当部署から次に記すような回答を得た。
● 知事・副知事・（私学振興課などを擁する）担当部長は、次の資料から得た。
「職員録〈平成２９年版 下巻〉」独立行政法人国立印刷局（平成２８年１２月２日発行））
６ 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 法務・法人部学事課に電話をつないでもらった。平成２８年度の私学振興予算は、平成２８年２月下旬から３月の北海道議会の承認を得て決定している。 ②朝鮮人学校へ補助金を交付するかどうかは、法務・法人局学事課で調査を行って学事課が交付決定をした。 ③交付決定日は、平成２９年３月２９日である。 ④電話の対応は男性、普通の応対であった。）
北海道知事 高橋はるみ
北海道副知事 荒川裕生
北海道副知事 山谷吉宏
北海道副知事 辻 泰弘
法務・法人局長 齊藤和利
７ 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 総務部私学・法人課へ、電話をつないでもらった。 ②同課の回答：鮮人学校への補助金の交付は、平成２９年３月に決定がされている。 ③電話の応対は女性。事務に不案内なのか、決定年月日を聞いたが、資料を調べず年月だけを答えた。）
福島県知事 内堀雅雄
福島県副知事 鈴木正晃
福島県副知事 畠 利行
総務部長 長谷川哲也
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 総務部学事法制課私学振興係に電話をつないでもらった。 ②朝鮮人学校の補助金については、いろいろと調査をして県知事が決定した。 ③決定日は、平成２９年３月３１日である。
④電話の応対は男性。他からも問い合わせがあるのか、警戒している模様。いろいろと調査して決めた、と言い訳がましい感じの対応であった。）
群馬県知事 大澤正明
群馬県副知事 反町 敦
群馬県副知事 村手 聡
総務部長 深代敬久
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 県民文化部高等教育課に電話をつないでもらった。 ②補助金交付の確定は、平成２９年４月１７日だと答えた（毎日新聞では、４月１３日に１３の道府県が交付を決定したと報道している。 ４月１７日は、最終の交付決定日で、新聞社では交付することを事前に確認して１３日に報道したということか。 ③電話の応対は男性。用心している様子であり、「どちら様ですか」と聞かれたので、姓を告げた。）
長野県知事 阿部守一
長野県副知事 太田 寛
長野県副知事 中島恵理
県民文化部長 青木 弘
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 環境生活部私学振興・青少年課の係長に電話をつないでもらった。 ②平成２８年度の私学振興予算は、平成２８年３月の県議会で決まった。 ②予算の執行については、私学振興・青少年課で検討した。 ③交付決定日は、平成２９年３月中旬である。 ④電話の対応は男性。普通の応対であった。）
岐阜県知事 吉田 肇
岐阜県副知事 上手繁雄
環境生活部長 桂川 淳
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 文化・観光部私学振興課に電話をつないでもらった。 ②平成２８年度の私学振興予算は平成２８年のはじめころに県議会で決まったのか？ →そのとおり。 ③その後、私学振興課で検討して朝鮮人学校への補助金の交付が決まったのか？ →そのとおり。
④交付決定日は、平成２９年３月２９日である。 ④電話の対応は男性。概ね普通
の応対であった。）
静岡県知事 川勝平太
静岡県副知事 難波喬司
静岡県副知事 土屋優行
静岡県副知事 吉林章仁
文化・観光部長 西田郁夫
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
① 県民生活部私学振興室に電話をつないでもらった。 ②平成２８年度の私学振興の全体の予算は平成２８年３月末に県議会で私学への補助金の総額を決定した。その後大枠の中で、朝鮮人学校にはどこにどのように予算配分をするかを私学振興室で検討して決定した。 ③交付決定日は、平成２８年１１月２８日である。 ④電話の対応は男性。ていねいに説明してくれた。）
愛知県知事 大村秀章
愛知県副知事 森岡仙太
愛知県副知事 中西 肇
愛知県副知事 堀井奈津子
愛知県副知事 石原君雄
県民生活部長 川島 毅
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 県民生活部私学・大学振興課に電話をつないでもらった。こちらから電話で「平成２８年の朝鮮学校の補助金がなかなか決まらないので気をもんでいたが、決まってよかった」とお世辞を言い、決定日について訪ねた。 ②担当課は、「調査して、決定した」という。 ③交付決定日は、平成２９年１月５日。 ④先方は怪しんだのか「一般の方でしょうかね」と聞くので、「そうだ」と答えた。 ⑤電話の対応は男性。滋賀県にはあちらこちらから問い合わせがあるのか、私からの電話照会をいぶかっていた。）
滋賀県知事 三日月大造
滋賀県副知事 西嶋栄治
滋賀県副知事 池永肇恵
県民生活部長 拾井泰彦
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 文化スポーツ部？文京課専修学校担当の〇〇さん（名前を名乗った）？ に電話をつないでもらった。 ②「朝鮮学校への補助金はいつ交付決定があったのか」と聞いたところ、京都府では、「朝鮮学校への補助金の交付決定はしていない。決めたのは、専門・各種学校（京都府内には各種学校がたくさんある）の教材費として補助金を支給するものであり、専門・各種学校からもし申請してもらえたら支給することを決めたのである」との説明であった。 ③交付決定は、いつも年度末に行っている。平成２８年度については、平成２９年３月中旬に決定した。④電話の対応は男性。補助金について種々電話照会があるためか、「補助金は交付していない。教材費である。申請をしてもらえたら出す」という説明 ＝→ 学校への「補助金」でなく、「教材費」という理由づけは、神奈川県の「児童・生徒への直接支給」と類似した変化球か？ 担当者は、さほど敵対的な態度とまでは言えないが、防衛的な言い方であった。
※参考＝ 神奈川県では、平成２５年度は朝鮮学校への補助金の予算計上を見送ったが、平成２６年度には補助対象を学校から保護者に変更し、補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた。（2016.12.21産経ニュース））
京都府知事 山田啓二
京都府副知事 山内修一
京都府副知事 山下晃正
京都府副知事 城福健陽
文化スポーツ部長 森下 徹
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 企画県民部私学教育課に電話をつないでもらった。 ②朝鮮学校への補助金は、平成２８年１２月頃に決まった。 ③電話の対応は男性。あいそうがなかった。）
兵庫県知事 井戸敏三
兵庫県副知事 金澤和夫
兵庫県副知事 荒木一聡
企画県民部長 大久保博章
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 県庁の交換台が出たので「朝鮮学校の補助金についてお聞きしたいことがある」と用件を伝えたところ、電話を総務部総務学事課につないでもらった。 ②担当者が席にいないとのことであり、折り返し私あてに電話をしようかとのことであったが、こちらから後日、再度電話をすると伝えて電話を切った。）
岡山県知事 伊原木隆太
岡山県副知事 足羽憲治
岡山県副知事 宮地俊明
総務部長 佐藤一雄
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 県庁の交換台が出たので「朝鮮学校の補助金についてお聞きしたいことがある」と用件を伝えたところ、電話を総務部私学文書課につないでくれた。 用件を話したところ、朝鮮学校の補助金については国際交流課が担当しているとのことであり、電話を国際交流課に回してもらった。国際交流課と電話で話したところ、今、担当者がいないとのことであり、後日再度電話をする、と言って電話を切った。）
愛媛県知事 中村時広
愛媛県副知事 上甲俊史
愛媛県副知事 仙波隆三
愛媛県副知事 加藤龍彦
総務部長 原 昌史
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
（① 県庁の交換台が出たので「朝鮮学校の補助金についてお聞きしたいことがある」と用件を伝えたところ、電話を私学振興・青少年育成局の私学振興課につないでもらった。 ②担当者が席にいないので改めてお電話をさせていただいていいか、とのことであったので、こちらから後日、再度電話をすると伝えて電話を切った。）
福岡県知事 小川 洋
福岡県副知事 山﨑建典
福岡県副知事 服部誠太郎
福岡県副知事 大曲明恵
私学振興・青少年育成局長 関 好孝
参考資料：余命三年時事日記 1506全国朝鮮人学校補助金資料
クミ ト∸ビン さんの27都道府県知事へオンライン の資料も参照、照合しました。
資料１ 文科省 朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
資料２ 朝鮮学校３県が補助金不交付 １６年度、文科省通知で（毎日新聞）
資料３ 滋賀県 朝鮮学校補助金 県、１６年度も１４４万円交付 訪問調査「問題ない」／滋賀（毎日新聞）
資料４ 群馬県 朝鮮学校補助金 教科書に「拉致」記載条件 県が今年度から ／群馬（毎日新聞）
資料１ 文科省
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
27文科際第171号
平成28年3月29日
北海道外1都2府24県知事 殿
文部科学大臣 馳 浩
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。
また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。
魚拓 ttp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm
資料２ 朝鮮学校
３県が補助金不交付 １６年度、文科省通知で
毎日新聞2017年4月13日 07時00分(最終更新 4月13日 07時00分)
２０１６年度の予算に朝鮮学校への補助金を計上した１８道府県の対応
朝鮮学校への補助金を巡り、文部科学省が昨年３月に「透明性」などを求める通知を出したのを受け、茨城、三重、和歌山の３県が昨年度の予算に計上した補助金を交付しなかったことが分かった。今年度は３県と群馬県が初めて予算計上を見送った。自治体に権限がある補助金に関する異例の通知について、文科省は「停止、減額を促す意図はない」と説明していたが、自治体の判断に影響を与えた。【水戸健一、金秀蓮、鈴木敦子】
日本の幼稚園と小中高に当たる朝鮮学校は、２８都道府県に休校中も含め６６校（昨年５月時点、文科省調べ）ある。学校教育法で「各種学校」と位置付けられ、自治体はインターナショナルスクールなどと同様に「外国人学校」の一つとして運営費や交流事業費の名目で補助金を出す制度を設けている。
毎日新聞が各都道府県に取材したところ、昨年度は１８道府県が予算に補助金を計上し、１３道府県が交付を決めた。交付を見送った５県のうち、茨城は橋本昌知事が２月、文科省の通知に加え、北朝鮮の弾道ミサイルの発射など日本の安全を脅かす行為が続いていることを理由に約１６０万円を交付しないと表明した。三重、和歌山は「通知を重く受け止めた」などとして、３００万円と２３５万円の交付をやめた。栃木、新潟は通知とは関係なく、交付の前提となる財務の健全性などを確認できないことが理由だった。
通知を受け、以前より慎重に交付を検討した県もある。岐阜は関係者へのヒアリングなど朝鮮学校の検査を強化し、３月末になって交付を決めた。滋賀も小学校にあたる初級学校の検査に朝鮮語の分かる担当者を同行させ、肖像画を掲げていないことなど、北朝鮮の現体制を礼賛する教育が行われていないことを確認して交付した。
今年度は１４道府県が予算計上した。群馬は予算編成時に昨年度分の交付を巡る調査が続いていたため見送り、学校側に教科書に拉致問題を記載するなどの交付条件を課した。
専門家「公平性欠く」
補助金が打ち切られた朝鮮学校の関係者からは、再開を求める声が上がっている。
今年度の予算計上を見送った群馬県にある群馬朝鮮初中級学校の児童の母親（４３）は「自分のルーツを知ってほしいと思って通わせている。北朝鮮の現体制を支持しているわけではない」と強調する。
別の母親（４２）も「指導者を礼賛する歌を音楽の授業で扱うこともない。親子ともに日本で生まれ、私はこの国に貢献したいと思って働いているのに、朝鮮学校が北朝鮮のスパイを養成しているかのように言われて悔しい」と話す。
茨城朝鮮初中高級学校の尹太吉（ユン・テギル）校長は「政治や外交の問題など、教育とは関係のない理由で補助金が打ち切られた。国の意向に沿って県が判断をしたことが残念」と語った。
名古屋大学の中嶋哲彦教授（教育行政学）は「学校教育における政治的中立の確保が通知の目的なら、補助金を受けているすべての学校を対象にすべきだ。朝鮮学校を攻撃する意図が透けて見え、行政として公平性を欠いている。国の一方的な通知に対して、補助金支給の権限がある地方自治体は必ずしも従う必要はない」と指摘している。
【ことば】朝鮮学校への補助金交付に関する通知
馳浩文部科学相（当時）名で昨年３月２９日、朝鮮学校の設置を認可する２８都道府県に出された。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が、朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとして▽補助金の公益性や教育振興上の効果の検討▽補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保－－を求めた。
魚拓
https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/040/144000c
資料３ 滋賀県
朝鮮学校補助金
県、１６年度も１４４万円交付 訪問調査「問題ない」 ／滋賀
毎日新聞2017年4月13日 地方版
文部科学省が都道府県に昨年３月、朝鮮学校への補助金支出について再考を求める通知を出した問題で、県は滋賀朝鮮初級学校（大津市）について検討した結果、１４４万円の補助金を２０１６年度も例年通り交付した。
県私学・大学振興課によると、交付は今年１月５日付。１８人の児童１人当たり８万円で、１９８０年代から交付を続けているという。
例年は秋ごろから交付していたが、昨年は文科省の通知を受け、支出の前に５回ほど訪問するなど調査。校内の様子を見たり、学校関係者からの聞き取りをしたりした。
その結果、明らかに事実と異なる教育や、北朝鮮の現体制の権力者の崇拝などの教育はされていないとして交付を決めた。「民族学校に入った子供の学ぶ権利は尊重されるべきだというのが県の基本姿勢だ。調査では子供の視点に立ち、受けている教育に問題がないと判断した」としている。
県は補助金を私立学校に広く出しており、ブラジル人学校「日本ラチーノ学院」（東近江市）にも交付している。【大原一城】
魚拓 ttps://mainichi.jp/articles/20170413/ddl/k25/100/580000c
資料４ 群馬県
朝鮮学校補助金
教科書に「拉致」記載条件 県が今年度から ／群馬
毎日新聞2017年4月5日 地方版
朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」（前橋市）への補助金交付を巡り、県は２０１７年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。１６年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。
県によると、１７年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係ないことを明確にすること－－を求めるという。
朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年３月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年９月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載がない▽朝鮮総連との関係について記載されている－－ことを「課題」と指摘した。
１６年度分は「子どもたちのことを考えると、交付はやむを得ない」（学事法制課）と判断し、生徒４１人に対し計２４１万９０００円（１人当たり５万９０００円）の補助金を交付した。この補助金は私学振興の一環で、県内のブラジル人学校などにも同様に支給されている。
１７年度以降の条件付き交付について、朝鮮学校に子どもを通わせる保護者（４２）は「親子ともに日本で生まれ育ち、日本社会で役に立ちたいと思って生活しているのに、朝鮮学校が敵対視されて悔しい」と話している。【鈴木敦子】
魚拓 ttps://mainichi.jp/articles/20170405/ddl/k10/100/058000c