我々は、これからも安倍総理の目指した美しい日本のために、戦い続けます。
そして安倍総理の悲願であった、拉致被害者の全員救出のために行動し続けます。
冒頭発言
本日、衆議院が解散されました。私たちは今日までのこの３年間、もう一度自由民主党を見つめ直し、そしてわが党の結党理念をもう一度見つめ直しながら、今日の日に備えて政策を鍛え上げてきました。この戦い、私たちは日本を取り戻すための戦い、そう位置付けております。わが党はこの選挙戦において、私たちの理念に基づいた政策を堂々と訴えていきたいと思います。強い経済を取り戻していく。強い経済は、しっかりとした社会保障の基盤につながっていきます。強い経済は、活力のある地方につながっていきます。強い経済は、東北の復興の大きな力になるわけであります。私たちは、どうやって経済を強くしていくか、経済を成長させていくか、具体的に政策を示していきたいと思います。そして、外交を建て直して行きます。民主党政権によって大きく傷つけられた日米同盟関係のこの信頼関係を、私たちはこのように回復していきますと訴えていきたいと思います。そしてそのことによって、私たちの美しい海を、領土を、そして国益を守っていく。強く訴えていきたいと思います。そしてまた、教育であります。教育再生に向けて、教育再生実行本部がすでに中間取りまとめを行っています。初等、中等、高等教育、そして家庭教育、社会教育、生涯教育、こうしたことについて我々は具体的に、すでに用意している法案も含め、国民の皆様に訴えていきたいと考えているところでございます。そして、安心できる社会を作っていくためにも、社会保障制度、我々はこのように信頼できる社会保障制度を構築していくということを、この選挙を通じて訴えてまいります。間違った政治主導により、今、起こっているこの混乱。そして停滞に終止符を打つために、我々全力で戦い抜いてまいる決意でございます。公認候補の全員当選を目指して、この戦いを戦い抜いてまいりたい。私はその先頭に立って、頑張っていきたいと考えております。
質疑応答
Q
北海道新聞の村田です。ＴＰＰに関連して、先程も加藤紘一議員らとＴＰＰの話し合いがあったと思う。総裁はこれまで、自民党には交渉能力があるとおっしゃってきたが、交渉によって守るべきものが守られた場合、交渉に参加するというお考えか。
A
私たちは聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対であると、こう繰り返し述べてきています。民主党には、その能力がないことは明らかである。経済交渉というのは、その経済交渉自体が良いか悪いかではなくて、結果が全てであるということであります。私たちの要求が全て通る、私たちの勝ち取りたいものが全て勝ち取れる、そういう交渉結果を見通せる交渉をすることによって、それが明らかである。つまり、その前提条件が大きく変わっていくということになれば、今申し上げた通り、それを前提としているわけでありますから、例外なき関税撤廃、この条件が全てなくなりますよということになれば、我々は当然、今までもＦＴＡ・ＥＰＡ交渉をしてきました。ＦＴＡやＥＰＡを交渉してきたことと同じ態度になるわけですが、しかし現時点では、民主党の当初の交渉姿勢自体に問題があり、日米同盟の絆、信頼関係が崩れている中において、そういう基盤が今の段階ではできていない。そもそも今の段階で情報が全く公開されていない。野田総理は年初に情報を公開するという約束をしておりますが、情報公開がなされていないということが問題であって、情報公開がなされていないという中において、今質問がありましたが、私たちは正確に答えることができないという状況になっているということです。私たちが示している態度は明確であって、例外なき、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対である、それに尽きるだろうと思います。
Q
毎日新聞の鈴木です。三年前、自民党政権が下野した時には、自民党の古い政治に対する閉塞感があったと思うが、日本を取り戻し、再生するという中で三年間努力されたと思うが、それは果たされてきたのか。果たされたと感じるならばそれはどのような点か。選挙でもその点について問われると思うが、どうお考えか。
A
古い自民党とは何かということですね。
古い自民党とは何かと言えば、例えばそれは派閥中心の政治、あるいは年功序列の人事、あるいは派閥が了解する人事であろうと思います。そして、新しい時代の様々な政策的要求に応えることができない自民党を変えていこうと、この3年間、そのために努力を重ねてきました。
今回の総裁選挙において、最後の決勝に残ったのは石破幹事長と私であります。両方とも、派閥単位、派閥出身者としてその出身派閥に全面的に応援された候補ではなかったということであります。丸々大きな派閥が応援した候補でない二人が最後の戦いを行い、そしてその結果、今、派閥による人事は全く行われていないわけであります。その意味においても、すでに努力してきた成果が出ている、そのように思います。そして、政策面においても、経済政策において、言わば、かつての自民党の時代の経済政策と我々は大きく次元を変えた政策を行い、デフレ脱却に挑んでいこうと考えています。金融政策についても、グローバルな新しい金融に対応するために、昨日も講演したような日銀法の改正も視野に入れた、このようなことはかつての自民党は一度も挑んだことがなかった。大胆な金融緩和を行っていくということであります。そして、公共投資についても、マクロ経済的にそれが正しいと信じる中において、無駄遣いは廃しながら、地域の競争力を上げていく。無駄使いはしないという観点に絞っていく。また国民の命を守っていくという観点に絞っていく。子どもたちの安全を守っていくという観点に絞っていくという意味においても、私はかつての自由民主党の公共投資の姿勢とは大きく変わっていくんだろうと思います。新しいことに挑んでいくのが我々自由民主党であります。そして、集団的自衛権の行使という考え方についても解釈の変更、これは憲法ができて以来、なかなか挑むことができなかった。六年前、私はその作業を始めたわけでありますが、残念ながら完遂することができませんでしたが、我々はこの選挙を通じてそのことも堂々と訴えてまいりたい。これは古い自民党どころか、言わば戦後の体制そのものを打ち破る。そういう新しい自民党に変わったんだろうということを申し上げておきたいと思います。
Q
共同通信の鈴木です。先程候補者全員の当選を目指すとのことだったが、現実的な勝敗ラインはどう考えているか。
A
全員当選できるということが極めて非現実的だという話でありますが、我々はあくまでも、全員の当選を目指して、小選挙区・比例区合わせて、全立候補者が、少なくとも小選挙区で出た立候補者が全員国会に来て仕事ができるように、それを目標にして行きたいと思っております。
Q
共同通信の鈴木です。あえて勝敗ラインを持たないということか。
A
勝敗ラインというのはあまり意味がないことだと思います。全員当選を目指す。そして結果として、政権を奪還していきたいと思います。
Q
日本経済新聞です。今回の選挙は地方政党をはじめとする第三極の存在が注目されているが、既成政党を批判する勢力が現れる中で、今回の選挙の最大の争点はどのように位置付けているのか。
A
まず、ずっと停滞している経済、どの党が経済を立て直すことが出来るのか。そして、被災地をどの党が本当に復興することができるのか。そして外交敗北の三年間、どの党が外交を建て直すことが出来るのか。そうした事を問う選挙であろうと思います。
Q
テレビ朝日の倉永です。自民党がこの選挙を勝ち抜くための戦略をどう考えているか。また選挙後、自民党、公明党、民主党で協力していくことはあるのか。
A
戦略については、民主党の皆さんも聞いているかもしれませんから秘密です。基本的には、我々は戦略にこだわることなく、三年間磨きあげてきた政策を堂々と訴えていきたいと思います。そして私たちには経験があります。そして私は、政権を担い、挫折を含めて様々なことを学んでまいりました。そうした経験、あるいは磨き上げてきた政策、そうしたことをしっかりと生かしていくことによって、私たちこそ経済を再生させることができる。外交を建て直すことができる。そして、教育再生に向けて政策実行をしていくことができるということをうったえて、王道の選挙を行ってまいりたいと思います。
Q
テレビ朝日の倉永です。民・自・公の関係は続いていくのか。
A
民・自・公については、三党合意をしておりますから、民・自・公というのは三党合意ですね。三党合意は三党合意として淡々と進めていきたいと思います。
Q
フジテレビの中西です。改めて、三年越しで解散に追い込めたということで、総裁としてどのように受け止めているか。またその三年間で無党派層や支持政党なし層が増えてきたが、第三極など既成政党に対する批判も多い中で、どのようなことを強くうったえていきたいと考えているのか。
A
今日の解散は、これはゴールではなくてスタートラインに立つことができたということだと思います。スタートラインに立つまでの三年間に、我々自民党や民主党といった既成政党に対する批判があったことは事実であります。その批判をバネに、新たな政党が生まれてきました。我々はそういう政党とともにスタートラインに立っているわけでありますが、この中において、先程申し上げた通り、堂々と政策をうったえ、そして同時に、三年前と何が違うかというと、その政策を実行できるかどうかなんです。美しい、輝ける政策は誰でも掲げることができる。それを学んだ三年間だったんだろうと思います。しかしそのことが、政治への信頼を失わせることにつながりました。二度とそのようなことは起こしてはいけないと思っております。私たちが掲げる政策は、実行可能な政策だけを掲げていきたいと思います。そのことが、自民党のような歴史を持った政党に対する信頼を取り戻す道なんだろうと思います。
Q
ニコニコ動画の七尾です。解散総選挙になり、被災地の皆様に対して様々な思いがあると思うが、被災地復興についてどのような方針、政策で進めるのか改めてお伺いしたい。
A
まず復興庁が十分に機能していない、これは大きな問題なんです。正しい政治主導が行われていないということであります。法案自体は問題がないと思いますが、復興庁が結局縦割りになっている。予算もひも付きになっている。それを査定する官庁になってしまっていることに問題があります。私たちが政権を取った暁には、復興庁の意識を変えていきます。復興庁の多くの職員が被災地に行って、そして復興させていこうという方々とともにやるべきことを成して行く。それを政治家が、トップとして判断していく。真の政治主導を取り戻し、スピード感を持って復興にあたってまいりたいと思います。