FATF報告があったばかりの9/1、待っていたように「デジタル庁」が発足された。
どこかのだれかが、騒ぐゾ、騒ぐゾ、騒ぐとわかるゾ。
初のデジタル大臣は平井卓也議員、デジタル監は一橋大学名誉教授の石倉洋子氏
デジタル監 ： 総理の申出に基づき内閣が任命する。前身は「内閣情報通信政策監」
デジタル庁（D庁）のミッションは何と言っても「マイナンバーカードの普及と実行」である。
両名の新庁設置における発言を簡単にまとめてみた。
平井：
マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだというのは、本人確認がベースになっていることが基本だ。そうでなければ、安心安全なデジタル社会は構築できない。たとえば、ワクチン接種記録などもマイナポータル（政府運営のオンラインサービス）から見れるようになる。D庁で目指しているのはプッシュ型のサービス。申請主義からの脱却だ。申請も簡単だし、申請がなくても給付できるようになる。マイナンバーカードはD庁にとって非常に重要な政策であることは間違いがない。
石倉：
今現在、マイナンバーカードはコンビニでも発行できる。マイナンバーカードを皆さんに持ってもらうことは重要で、保有者が増えれば、できることがもっと増える。そのためには、丁寧な説明が必要。いいことをちゃんとお伝えし、運転免許証や健康保険証をカバーできるような形に早くしたい。
どうだろう？ なかなか、おもしろい発言内容ではないだろうか？
読者は、マイナンバーカードの実施で目指す方向が理解できている。
FATF基準クリアであり、TOC条約完全履行条件確保である。そのためには、「テロ支援組織」「犯罪者組織」の「ダークマネー」「資金流用」「マネロン」の悪しき連鎖を断ち切らなければならない。
平井大臣は、われわれの社会生活での利便性と安心・安全のため、とさらっと言っている。しかし、これを翻訳すれば、「日本の表社会の利便性と安心・安全のため」ということであり、逆に言えば「日本にかかわる裏社会の非利便性・不自由さと不安・ハイリスクを設けるため」ということである。
現在、マイナンバーカードは日本に住民票を有する者が対象となっており、旅行者・滞在者などは対象となっていない。しかし、長期滞在者（研修・就労）などで、運転免許証や健康保険、労災保険の申請においても必要となれば、マイナンバーカードの対象者にすることも必然だろうし、むしろ、その方が“後ろめたいことのない当の本人”にとっては有り難い。つまり、平井大臣は「本人確認ができること」を絶対条件に挙げているが、先行きを見れば、「不法入国者」にはマイナンバーカード確認は「ラーの鏡（真実を映し出す鏡）」をかざされるようなものとなる。その場で正体があらわにされるのだ。
また、平井大臣は「プッシュ型のサービス」と言っている。この説明に「申請がなくても・・・」と、利便性と正確性を強調しているが、重要な事は「自動的にすべての個人情報を吸い上げてインプットするんだよ」ということであろう。石井D監の「保有者が増えれば、できることがもっと増える」は言わずもがな、で推測できるだろう。
また、石井D監が述べる「いいことをちゃんとお伝え・・・」は、「いいことは100%できるよ。逆に言えば、良くないことは100%できないよ。ということをお伝え・・・」ということである。結果、あらゆる悪しきルートを洗い出し、その根源のあぶり出しの重要なツール、いや、武器となるのがマイナンバーカード完全施行である。
公安監視団体はつらいだろうな。
北朝鮮への資金の流れはD庁で。利する行為は公安で。
結果、まとめてどこに行きつくのだろうか？
北朝鮮に利する行為 ・・・・・・・
弁護士さん、裁判官さん、マイナンバーカードは当然お持ちでしょうな？
話しは変わるが、先日、大手都銀から「お取引目的等確認書に関するご協力のお願い」なる文書が10/31回答期日で届いた。そこには、「テロの脅威、マネロン、テロ資金供与防止の管理体制の強化、安心・安全な金融システム構築」という文言があり、一連の流れに沿ったものだと言うことがわかる。
あれれ？？？ ほぼ、同時期ですなぁ。
工藤会トップの判決確定、FATF審査報告、D庁新設・・・・・・・
いやぁー。 奇遇、奇遇。 偶然、偶然。