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2017-10-18 22:28
1962 余命の論客⑪(0)
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余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。
こたママ様、「外国人学校保護者補助金について」情報ありがとございます。

大津市(越直美市長=弁護士)を調べてみましたので、ご報告いたします。案の定、「滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業」を毎年行っています。
 また、「在日外国人障害福祉金支給事業」「在日外国人老齢福祉金支給事業」も毎年行っていました。他の市も県も多数行っています。反日勢力へ早く鉄槌を!「在日外国人障害福祉および在日外国人老齢福祉は、平成19年12月25日に下された在日障害者無年金訴訟に続き、平成21年2月3日に在日韓国・朝鮮人5名が訴えていた在日無年金訴訟について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し1・2審に続いて敗訴が確定しています」お知らまで
皆様ご自愛なさって下さいませ。

平成28年度事務事業評価(平成27年度事後評価)結果(部局別)
ttp://www.city.otsu.lg.jp/shisei/zaisei/hyoka/kekka/1475210236037.html
デジタルブック
76ページ以降(平成28年度事務事業評価実施結果)(PDF:1.1KB)
平成28年度事務事業評価実施結果 (平成27年度事後評価)
大津市総務部行政改革推進課 平成28年10 月
施策   04 子どもを伸ばすまちづくり (対象事業32事業) (単位:千円)
86ページ
20 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業A A A ①継続現状継続A 242 学校教育課
施策   06 生活の安心を支えるまちづくり (対象事業事業)
91ページ
4 在日外国人障害福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 3,375(千円)保険年金課
7 在日外国人老齢福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 2,337(千円)保険年金課
0404 学校教育課 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/kyouikuiinkai1%20%20sheet.pdf
整理番号396
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也
事務事業名00189 小学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 (千円)学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条 大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
目 的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対 象(何又は誰を)大津市在住の児童の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手 段(どのようなやり方で)  就学援助費を給付することによって
成 果(どのよう状態にするのか)円滑に義務教育が実施される状態を目指す
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら,適切な支給を行っていく。

整理番号404
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也 事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条 児童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対象(何又は誰を)滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段(どのようなやり方で)就学援助費を給付することによって
成果(どのような状態にするのか)円滑に教育が実施される状態を目指す
妥 当 性(実施主体又は手段は妥当か) A.妥当である
滋賀朝鮮初級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら,適正な支給を行っていく。

平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果(施策体系別)
更新日:2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html

平成29年度行政評価報告書デジタルブック)
74ページ以降(29年度事務事業評価実施結果)(PDF:837.4KB)

平成29年度事務事業評価実施結果 (平成28年度事後評価)
大津市 総務部 行政改革推進課 平成29年10 月
施策   04 子どもを伸ばすまちづくり (対象事業31事業) 金額単位:千円
平成28決算額担当所属
84ページ
滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業A A A ①継続現状継続A 260(千円) 学校教育課
89ページ
在日外国人障害福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 3,375(千円) 保険年金課
在日外国人老齢福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 1,985(千円) 保険年金課

平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果(施策体系別)更新日:2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
施策01評価シート(PDF:561.2KB)
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2017_sesaku04.pdf
整理番号390
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長  脇淳子
事務事業名 00190 中学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
(実施主体又は手段は妥当か)
A.妥当である学校教育法第19条に基づき、市は経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対し、必要な援助を行うこととされている。
方向性 ■ 1.現状のまま継続
貧困対策や経済状況、国の状況を注視し、事業を進める。また、就学援助の情報が必要な生徒の保護者に確実に届くよう、更なる周知に努める。新入学用品費の支給時期について、今後、検討を行う。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら適正な支給を行っていく。

指標名単位目標・実績平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
活動指標
整理番号19
部局名 総務部所属名 総務課所属長 宿谷繁生
事務事業名 00195 私学振興対策事業 記入者 竺光彦
根拠法令等 私立学校法第59条、私立学校振興助成法
事業の概要
私立学校等の教育環境の整備を図るとともに、通学児童生徒の健全な育成・発展に資するため「私立学校等振興助成金」として交付する。
対象(何又は誰を)市内の私立学校等(滋賀短期大学附属高等学校・比叡山中学校・比叡山高等学校・滋賀朝鮮学園)
手段(どのようなやり方で)各学校に通学する市内在住児童生徒数に対し、補助額交付単価を乗じた額を助成
成果(どのような状態にするのか)教育環境整備及び学校経営の支援
部局長コメント
これまでから一定の見直しを行い、補助金の適正化に努めてきたが、今後も適正化に努め、事業を継続していく。
整理番号397
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 (千円)学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条児 童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。

目的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対象(何又は誰を)滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段(どのようなやり方で)就学援助費を給付することによって
成果(どのような状態にするのか)円滑に教育が実施される状態を目指す
平成26年度決算額128(千円)  平成27年度決算額80(千円)  平成28年度決算額98(千円)  平成29年度予算額109(千円)   平成30年度見込額109(千円)
妥当性(実施主体又は手段は妥当か) A.妥当である
滋賀朝鮮初中級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら、適正な支給を行っていく。

教育委員会について 更新日:2016年4月6日
教育委員会教育長及び委員一覧
ttp://www.city.otsu.lg.jp/kyoikuiinkai/kyoi_iinkai/1393897223056.html
委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します。任期は4年です(ただし、新たに任命される委員の任期については、特例があります。)。
第三者調査委員会報告書における提言に対する取組の平成25年度進捗状況報告書
大津市教育委員会

・大津市教育委員会
本郷吉洋教育委員長
桶谷守教育委員長職務代理者
饗場貴子教育委員
日渡円教育委員
富田員教育長

・報告書検討委員
松田哲男教育部長
黒川弥寿夫教育部次長
田村靖二教育部次長
川本虞学校教育課長
井口敏行学校安全推進室長
吉嶺達也教育センタ一所長
太田慶史教育相談センタ一所長

・報告書作成委員
小林典也学校教育課長補佐
面松自子学校教育課副参事
奥村公英学校安全推進室副参事
安原正登教育センタ一次長
津田浩二教育相談センタ一次長
福井善行学校教育課教職員係長
藤橋靖弘学校安全推進室指導主事

.....「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します」
滋賀県教育委員会はこんなにすばらしい人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものがいるんだね。
横浜教育委員会は「95 横浜市教育委員会売国行為」朝鮮人関係事案で告発されているので目立つよな。マンセー滋賀県教育委員会だね。
まあ、これも明らかな憲法89条違反であるから、いずれ告発の対象となる。生活保護や朝鮮人学校補助金支給要求声明もこれらの一環であるから、日弁連が憲法第89条違反を無視して逃げるわけだ。日弁連が何らかの形でおりれば、この関係はすべてがお縄の対象となるから日弁連会長をはじめ各弁護士会の会長は朝鮮人と運命共同体にならざるをえないということなんだろう。日弁連は解体待ったなしだね。

 

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