余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017-11-29 10:49
2071 2017/11/28アラカルト②(0)
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CatmouseTail
米政府による北朝鮮のテロ国家再指定。うまく説明できないのだけれども、これ、今までのテロ国家指定とは様相が異なっているような気がする。
日本国内では北朝鮮と通じる在日朝鮮人を含む極左反日勢力が相変わらず傍若無人に日本国民をいたぶり続けている状況が続いてる。やれヘイトスピーチだの、差別だの、人権侵害だのをネタに恫喝訴訟を乱発し続けている。国会ではモリカケをネタに相変わらず安倍政権転覆活動と国会審議妨害を継続し、大多数のメディアも事の本質を隠したまま宣伝工作活動に勤しむ図がもはや日本の日常風景となっている。
さて、そうした中、ひとたび朝鮮半島有事が現実化すればどうなるか彼らは考えたことがあるのだろうか。いや、きっと考えたくない、現実を直視したくないと逃避思考しているようだ。
日本は既に有事状態に入っている。尖閣海域への中共軍艦(海警船舶は軍艦である)による度重なる領海侵犯、韓国軍による竹島不法占拠と対日軍事演習、ロシアによる北方領土不法占拠といった軍事的色彩のある事態に加え、近年の度重なる自然災害による自衛隊出動など無数の事例がある。またサイバー空間における度重なる攻撃事例もその一種だ。 実質有事状態にはあるが公式に有事宣言を発出していない状況、それが現段階なのだろう。安倍総理はタイミングを図っているのだろう。最も効果的かつ短期終息できるタイミングを。
既にマイナンバー・テロ三法・パレルモ条約などを通じて、日本国内のテロ可能性人物やテロ可能性組織は、公安調査庁によって特定されているだろう。
 北朝鮮テロ国家再指定により、北朝鮮と通じるあらゆる人物・組織はテロ支援人物・テロ支援組織と認定される。これでテロ可能性の枠から本物テロリストという枠に追い込むことができるだろう。
 この後、有事宣言を公式に発出することで、平時法では手を出すことができなかった市民団体やNPO法人ばかりでなく、報道機関や国会議員や政党を含むあらゆる人物・組織をも一網打尽に・・・。
ま、久し振りに妄想してみましたw
北朝鮮、ここのところおとなしいですね。それに反比例するように日本国内の反日報道や極左勢力の動きが目立っていますね。解り易い。

 

大和媛君
余命翁様、余命プロジェクトの皆様、日本再生へのお導き、心より感謝申し上げます。
トランプ大統領の韓国国会演説は、北朝鮮への最後通告、乃至は宣戦布告と受け止めてもいいのでしょうか?
■早読み 深読み 朝鮮半島
第2次朝鮮戦争か、金正恩体制崩壊か
米中首脳「核実験凍結では対話せず」で合意|
鈴置 高史|日経ビジネス
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111500138/?i_cid=nbpnbo_tp&ST=smart
2017年11月16日(木)
米中首脳は「北朝鮮が核・弾道弾実験を凍結しただけでは米国は対話に応じない」ことで合意した。北朝鮮に時間稼ぎを許さないためだ。問題解決は軍事行動による核の除去か、金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊か――の2つのシナリオに絞られてきた。
◆「戦争も辞さない」姿勢に押された?
アジア歴訪の旅を終えたトランプ(Donald Trump)大統領は11月15日、ホワイトハウスで会見し「いわゆる『凍結対凍結』は受け入れないことで習近平主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べた。原文は以下だ。
We agreed that we would not accept a so-called freeze-for-freeze agreement like those that have consistently failed in the past.
「凍結対凍結」とは、北朝鮮が核や弾道弾実験を中断すれば米韓も軍事演習を中断し、それを期に米朝が対話を始める――構想だ。
中国が「双中断」と名付けて呼び掛け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「凍結論」の名称で賛成していた。
一方、トランプ大統領は6カ国協議など、北朝鮮との対話は核開発の時間稼ぎに利用されただけだったと主張。北朝鮮が核の完全廃棄を受け入れた時にのみ、対話に応じると主張してきた。
中国政府は「双中断」案を放棄することに関し、11月15日までに何も言及していない。
ただ、米国の「軍事的な解決も辞さない」強い姿勢に押され、暗黙裡に認めた可能性が高い。

◆金正恩はカルト政権
トランプ大統領は11月8日の韓国国会演説で「戦争も辞さない」との決意を表明。中国を名指しして、国連決議の履行と北朝鮮との外交関係の格下げを要求した(「トランプ大統領の韓国国会演説(2)」参照)。
■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(2)
◆「戦争を辞さず」と決意表明
朝鮮半島周辺海域にF35とF18を搭載した3隻の巨大な空母が、適切な海域には原潜が展開中だ。
私は力を通じた平和を求める北朝鮮の政権はこれまでの米国の抑制を弱さと見なしてきた。決定的に誤った判断である。
現政権は過去の米国とはまったく異なるのだ。
米国は紛争や対立を望まないが、それから逃げはしない。
米国の決意を愚かにも試してうち捨てられた数々の政権が歴史には満ちている。
我々は米国と同盟国への威嚇と攻撃を許さない。
米国の都市を破壊するとの脅迫を許さない。我々は史上最悪の残虐な行為がこの地で繰り返されるのを許さない。
我々は身を守るためには戦うし、死も恐れない
◆「北朝鮮と戦おう」と世界に呼び掛け
この地に――自由で繁栄する韓国の心臓部に私が来たのは、世界の自由を愛する国々に1つのメッセージを伝えるためだ。
それは、見逃す時が終わったということだ。今や力の時である。平和を求めるのなら、常に力強く立ち上がらねばならない。
核による荒廃をもって脅迫する、ならず者政権の脅威に世界は寛容ではありえない。
すべての責任ある国家は北朝鮮という野蛮な政権を孤立させ、いかなる形であってもそれを否定せねばならない。
支持しても、与えても、受け取ってもならない。
中国とロシアを含む、すべての国に呼び掛ける。
国連安全保障理事会の決議を完全に履行し、北朝鮮の政権との外交関係を格下げし、貿易と技術に関わるすべての関係を断ち切らねばならない。
この危険に、ともに立ち向かうことは我々の責任であり義務である。
なぜなら我々が手をこまねくほどに危険は増し、選択肢が少なくなるからだ。
この脅威に対し見て見ぬふりをする国は、つまり脅威をいっそう高める国は、自身の良心にこの危機の重みを問わねばならない

中国訪問(11月8―10日)を前に、ソウルから習近平主席に向け「『双中断』は受け入れない」と宣言したのだ。
さらに演説でトランプ大統領は北朝鮮の人権侵害、国際的な無法の数々を糾弾したうえ、金正恩政権を「狂信的なカルト集団」と決めつけた(トランプ大統領の韓国国会演説(1)」参照)。
■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)
◆北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え
10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ
反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている
金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた
外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた
神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている
外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。
中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた
◆北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示
米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)
米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)
米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)
韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)
韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)
米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕
2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)
◆「金正恩カルト体制」への批判
北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。
この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある。
大統領がここまで言い切れば、金正恩政権の核保有を認めることになりかねない「対話」に米国は臨めない。
(2017.11.19 大和媛君)
CatmouseTail
日馬富士暴力事件の背景。相撲協会・角界と在日の関係が明るみになり始めていますね。そういえば、モンゴルと北朝鮮は国交がありましたね。
オフイス・マツナガ‏ @officematsunaga
ttps://twitter.com/officematsunaga/status/935309419696463872
白鵬の万歳「空気はよく分からない」横審が苦言 : 読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/20171127-OYT1T50073.html?from=tw …
横審
ネットでは、すでに、パヨクに支配されている、朝鮮人に支配されているといわれてきたがw
北村正任は毎日新聞社会長。「この段階ですでにおかしい」
(オイラ記者 16:48 – 2017年11月27日

オフイス・マツナガ‏ @officematsunaga
ttps://twitter.com/officematsunaga/status/935310983676833793
オフイス・マツナガさんがオフイス・マツナガをリツイートしました
BPO(放送倫理・番組向上機構)なみに、横綱審議委員会は、おかしい。
「前者はただの任意団体、後者はただの諮問機関」
その割には、デカい顔している
(オイラ記者 16:54 – 2017年11月27日

戸締り用心、火の用心‏ @z3d69
ttps://twitter.com/z3d69/status/935312153891835904
返信先: @officematsunagaさん

彼等の接待(性商売、妓生斡旋)にうつつを抜かしている内に、内部から壊される。
組織は腐敗し、やがて崩壊する。最終的には支那に吸収される。
彼らと提携する=浸蝕される
国連がいい見本。
「Kの法則」の正体は彼等による破壊工作だったりする。
相撲=神事
神事を蔑ろにすると、、
#相撲 16:59 – 2017年11月27日

オフイス・マツナガ‏ @officematsunaga
ttps://twitter.com/officematsunaga/status/935312718638170112
返信先: @z3d69さん
オフイス・マツナガさんが戸締り用心、火の用心をリツイートしました
井上太郎さんは、その辺をよく知っている。
(カッパ記者 17:01 – 2017年11月27日

戸締り用心、火の用心‏ @z3d69
ttps://twitter.com/z3d69/status/935318609923948544
返信先: @officematsunagaさん
戸締り用心、火の用心さんが井上太郎をリツイートしました
※参考 引用
ttps://twitter.com/kaminoishi/status/441862003083079680 …
ttps://twitter.com/kaminoishi/status/577382245704454144 …
北の湖時代から在日外国人が横綱になれるようになったという話。
それを誤魔化す為に外国人を入れるようになったらしい。
そして朝青龍や白鵬の時代になり、大相撲=モンゴル銀行。
日本人力士がご祝儀や懸賞金を貰うのと訳が違う
17:25 – 2017年11月27日

 

CatmouseTail
余命爺が「単なるガス抜き」と指摘されていた「慰安婦報道巡る集団訴訟」ですが2審東京高裁での敗訴確定です。
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250048-n1.html
2017.10.25 23:08
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが1人1万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。24日付。請求を認めなかった2審東京高裁判決が確定した。
原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、1審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。2審東京高裁も支持した。
これに関して、ある司法試験対策サイトでの解説を引用しておきます。敗訴原因は「知る権利」を論点にしたためではないかと思われるのですけどね。「報道の自由」を軸に論点構築し直せば勝てたのかも・・・
—————————
※知る権利
ttp://kenpou-jp.norio-de.com/hyogen-siru/
国民が自由に情報を受け取り、または、国家に対し情報の公開を請求する権利
※取材・報道の自由
ttp://kenpou-jp.norio-de.com/hyogen-hodo/
・報道の自由
報道の自由とは、新聞・ラジオ・テレビ等メディアの伝達手段を通じて、事実を一般に伝え知らせる自由
・編集作業にはどうしても演出・思想が入り込んでくる
報道と思想・意見の明確な区別は事実上困難
報道と知る権利の関係 ←→ 報道とは国民の知る権利の奉仕するもの
即ち、報道とは思想・意見表明の一面を担うものではあるが、国民の知る権利に奉仕するものであるから、21条によって保障される『国民の知る権利を全うできないのなら、そこに報道の自由を高らか掲げることなど笑止千万!ということ』

✩博多駅テレビフィルム提出命令事件(最判昭44.11.26)
報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。
 したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない
重要判例:博多駅テレビフィルム提出命令事件
ttp://kenpou-jp.norio-de.com/hakataeki-jiken/

 

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