改革という言葉は真善美のように喧伝されていますが、改革の目的は国の仕事を削って日本国民が苦労して、特定の人々に利益を集中させることであり、結果は利益の組み換えと言えます。
反原発、脱原発が再生可能エネルギーになり、賦課金が科せられ電気代が上がったのも改革の結果です。テクノシステム社の問題は象徴的でグロテスクでさえあります。
小泉改革が日本国民に何をもたらしたか、少し考えてみればよくわかります。民主党のインフラ予算を削りに削った事業仕分け、最初に提唱したのは河野太郎氏だということ、皆様ご存知でしょうか。
では本題の司法制度改革に入ります。本当に、今のまま進めてよいのですか？
おい、おい、ブラック弁護士、ブラック弁護士会、ブラック裁判官をそのままで法曹一元化？
白に黒が少しでも入れば白ではなくなるよ？
このままでこれを進めたら、もしかして、ひょっとすると、ガチャガチャでブラックが大集合するかもよ？
公安監視団体応援団のみなさんがこぞって入るだろうから、さらに強力な色になってしまうかもよ？
日本の司法は死法になっちゃうよ？
今の状況では、まんざら、大げさではないよ？
想像したくはないけれど、行きついた結果は悲惨だよ？
見ないふりして本当にいいの？
そういえば、ブラック弁護士会もワクワクしながら「裁判官任用制度（キャリアシステム）」から「法曹一元制度」への移行を待っているようですね。
しかも、「ほら、お隣さんの国もやってるんだから、日本も同じようにしないと」って感じでね。司法制度改革審議会のホームページでも、諸外国の例にはアメリカとイギリスのみを紹介しているのにね。
それから、ブラック弁護士会は、期待どおりに「市民が」なんて書いていらっしゃいますね。「市民」って誰のことかはっきりと書いちゃってもいいですよ。「日本国民」ではないんですねそうですね。
ところが、ところがです。大どんでん返しです。
どうやら、日弁連が目指す司法試験合格者年間3000人改革と法曹一元化はセットであったものの、現実は無理があるらしいですね。
「法曹人口増加が法曹一元実現への道ではなく、現実としては正反対になることは明らかであった。なぜなら、もともと検察庁も最高裁判所も法曹一元を実現する意思はなく、その上、弁護士の収入が激減し、優秀な人材が集まりにくくなった弁護士から経歴・年齢および成績至上主義の最高裁判所や検察庁が任官者を採用することはあり得ないばかりか、「三百代言の跳梁跋扈による弁護士」への社会的信頼が失墜することによりかえって法曹一元から遠ざかるである」との意見もあるとか、ないとか。
弁護士増員という状況は、さらに修習期間の短縮とともに、弁護士志望者に司法修習どころではない就職活動を強いる結果を招き、一方で、裁判所・検察庁も、司法修習よりも任官後訓練にシフトし始めていることを指摘されているようですね。
では、ある程度の結果予測がついただろう法曹一元論は、一体全体、誰に得があり、なぜ、今も裁判所なり弁護士会が推し進めているのでしょうか。 最高裁判所が二の足を踏んでいるのに、なぜ、裁判所のホームページにしっかりと書かれているのでしょう？
もともと、法曹一元論は日弁連の目指す合格者増員計画に利用されたようですが、法曹一元を実現するためには表裏一体であるはずの「判事補制度の廃止」の芽は無くなってきた、との情報もあります。
でも、判事補制度の問題点もそのままなので、いつまたぶりかえすことやら。
たしかに、日本は弁護士の数は少なかった。
司法も、アップアップ状態なのは確かだった。
ちょうどいい、弁護士を増やす大義名分はちょうどいい。
少なくとも、弁護士を増員させ、ブラックが増殖しやすく、目立ちにくくさせる作戦はまんまと大成功。
あわよくば、弁護士増員のダシにした「法曹一元制度」はまだまだ完全に途絶えたわけではないので、これもおいしく利用したい。
うまくいきゃぁこんな楽なことはない。
何も知らない法曹三者のまともな賛否論なんて本当はどうでもいい。
まともな論法でも独断専行でも何でも利用するよ。
特●３兄弟は利害一致で大同団結だ！
おっと、公安監視団体ももれなく大同団結だぁ！
ご覧のあなた、荒唐無稽だと思いますか？
「李明博」がゲロった「日本乗っ取り」は司法制度改革を利用して深く静かに進行中だということです。