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2018-01-16 14:48 0 comments

2288 2018/01/16アラカルト①(0)

引用元 

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
無沙汰しております、こめびつわさび と申します。
ヤング倉庫様から素敵な賀状をいただきながら、こちらへのご挨拶が遅くなりましたこと、慎んでお詫びいたします。
茨城県弁護士会のサイトには2009年以降の声明が掲載されており、その発出日、題目、発出者名をまとめてみました。以下、単なる羅列でありますが、昨年2017年から過去にさかのぼって記載いたします。

2017年(平成29年)8月9日 死刑執行に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)8月9日 地方消費者行政の一層の強化を求める意見書 阿久津正晴
2017年(平成29年)6月24日 日本国憲法施行70年を迎え、改めて立憲主義を堅持し、憲法原理を実現するための努力を示す総会決議 茨城県弁護士会
2017年(平成29年)6月19日 いわゆる「共謀罪」を新設する法案の強行採決に抗議する会長談話 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打切りに抗議し茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 裁判所法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)4月4日 新たな共謀罪法案の成立に反対する会長声明 阿久津正晴
2016年(平成28年)9月28日 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 山形学
2016年(平成28年)5月3日 69回目の憲法記念日に寄せる談話  山形学、関弁連理事長と管内13会長の共同声明
2016年(平成28年)3月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明  木島千華夫
2016年(平成28年)3月11日 東日本大震災から5年を迎えての会長談話 木島千華夫
2016年(平成28年)3月10日 安全保障関連法の廃止を求める声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2016年(平成28年)3月9日 地域司法の基盤整備に関する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月20日 司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)12月28日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月19日 「平和安全法制」法案の参議院本会議における強行採決に抗議し,関連法の早期の改廃を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月11日 大雨及び洪水被害に際しての会長談話 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「平和安全法制」法案の衆議院本会議における採決強行に抗議するとともに,改めて同法案に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月16日 安全保障関連法案に反対し,衆議院本会議における強行採決に抗議する声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2015年(平成27年)7月8日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月8日 少年法の「成人」年齢引き下げに反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 災害対策を理由とする「国家緊急権」の創設に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 「平和安全法制」の制定に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)2月12日 商品先物取引法施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に抗議する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)12月22日 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明 (リンク削除)
2014(平成26年)9月16日 司法予算の大幅増額を求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)9月9日 平成26年司法試験最終合格発表に関する会長談話 後藤直樹
2014(平成26年)8月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月30日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月4日 行政書士法改正に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月24日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する決議 茨城県弁護士会
2014(平成26年)5月8日 商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月1日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)4月24日 入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)2月14日 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月26日 特定秘密保護法の早期の改廃を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月16日 商品先物取引の不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月12日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)11月20日 特定秘密の保護に関する法律案に強く反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)10月21日 速度違反大量誤摘発再審無罪事件に関する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)9月24日 婚外子についての差別的規定の早期改正を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)7月24日 取調べの全過程の可視化を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 日本国憲法第96条改正に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 東京電力福島原子力発電事故による損害賠償請求権の消滅時効につき特別の立法措置を求める会長声明 佐谷道浩
2012(平成24年)12月19日 生活保護基準引下げに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)7月17日 改正貸金業法の見直しに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)6月14日 福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月27日 東海第二原子力発電所の再稼働に反対する決議 茨城県弁護士会
2012(平成24年)5月17日 秘密保全法制定に反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月10日 5月6日に発生した竜巻被害についての会長声明 安江祐
2011年(平成23年)5月28日 全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議 茨城県弁護士会 定期総会
2011年(平成23年)5月24日 「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明 佐藤大志
2011年(平成23年)2月26日 個人通報制度導入及び国内人権機関の設置を求める決議茨城県弁護士会
2011年(平成23年)1月19日 司法修習生の給費制永続化を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)11月12日 秋田弁護士会所属弁護士殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)7月15日 司法修習生に対する給費制維持を求める声明 秋山安夫
2010年(平成22年)6月07日 横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 取調べの可視化を求める会長声明 秋山安夫
2009年(平成21年)12月16日 「布川事件」の再審開始に関する会長声明 荒川誠司
2009年(平成21年)7月1日 司法修習生の修習資金貸与制の実施を延期し給費制の復活を求める声明 荒川誠司

また、各声明のテキストを控え保存しました。さらに冗長になるおそれをあえて、差し支えなければ幾つかに分けて投稿しようと思うのですが、いかがでしょうか。

.....マイペースで結構である。
赤字にした部分、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」「在日特権生活保護問題」の二つのうち現状は前者が懲戒請求と刑事告発の対象となって目立つが、実は両方とも第六次で外患罪告発されているすさまじいテーマである。
李明博の日本乗っ取り宣言はイコール司法乗っ取り完了宣言であったが、そこには大きな弱点があった。それが司法もどき日弁連である。3庁合同の癒着でガードは完璧のはずであったが、検察の手法を丸ぱくりしたのが怪我のもとで、外患罪刑事告発はともかくとして、同じ案件の懲戒請求まで門前払いはまさに悪手であった。勝負で言えば敗着である。
懲戒請求だけを見れば誰しも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」がいかに利敵行為であろうとも引き下げればそれ以上の追求はないだろうにと思うだろう。
ところがそうはいかないのだ。声明の取り下げや取り消しは憲法違反を認めることであるが、第六次まで、その関係で告発されている事案のほとんどが影響を受けるのである。
第六次告発では247件が告発あるいは懲戒請求されているが、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」関係だけでこんなにある。

5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題

150 有田芳生告発状
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士連合会会長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山県弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会懲戒請求書
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
208  東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209  第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210  第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211  大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212  兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213  神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214  沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
230  日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状

以上を死守しなければ以下の生活保護問題に飛び火するのは必至である。憲法違反など何のそのというわけだ。
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
149 島根県知事生活保護支給問題

 

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