あしながおばさん16
■法廷闘争に向けて
直接関係してくるかどうかわかりませんが、「国益」と「公益」という概念を比較することをしてみると、なんだか頭が整理されたのでまとめてみます。
コトバンクより。
「国益」＝国家の利益
「公益」＝社会一般の利益。公共の利益。⇔私益
「国益は、当然に公益である」と思いますが、左巻き弁護士さんたちは、「我々は国家権力から独立している」「国家の横暴に対して闘う」などと息巻いたりしているので、必ずしもそうだと思っているとは限らなさそうです。同様に、「公益は、当然に国益を満たすものである」ということも異を唱えるかもしれません。
そこで、日本人名の成りすまし売国弁護士の口から答えて頂きましょう。
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Ｑ「国益に反する公益はありますか？」Yes or No？
Ａ①「国益に反する公益はない」＝公益はみな国益を満たすことを前提とする
⇒朝鮮学校補助金が国益に反することを示す
全国の状況を一つ残らず全て集めて実態を暴露する。
・教育内容
・補助金の目的外使用
・学校施設の不適切な取り扱い（抵当、営利使用等の目的外使用）
全部まとめたら圧巻だろうなｗ
どれだけ国民の財産を毀損し、生命を危機にさらすことにつながる
教育をし、日本の法を軽視しているかが明らかになる。
Ａ②「国益に反する公益はある」
⇒Ｑ「朝鮮学校補助金はそれにあたるか？」
→あたらない⇒①へ
→あたる⇒朝鮮学校補助金が国益に反することが示される
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これで詰まりますねｗ
「国益云々と言う前に、子どもたちの人権ガー」「日本のアジアに対する侵略戦争ガー」などと言うかもしれませんが、日本人の生命と財産、日本国の法の秩序を脅かすものに与するのは、日本人の敵でしかない、ということが白日の下にさらけ出されてしまえばいいと思います。
あしながおばさん
≪朝鮮学校補助金：関西の動き≫
朝鮮学校関連の数々の訴訟を提起している西村斉さんのブログ＆ツイッター情報を元に関連情報をピックアップしました。
ttp://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/
■兵庫同胞緊急集会／「第2の4.24教育闘争」を（朝鮮新報2018.04.04）
・補助金削減を糾弾
「朝鮮学校に対する兵庫県の補助金削減反対！ 教育権擁護！ 兵庫同胞緊急集会」が3月24日、神戸初中で行われ、総聯中央の南昇祐副議長、総聯兵庫県本部の金椿権委員長、兵庫朝鮮学園の金錫孝理事長、兵庫教職同の許敬委員長をはじめとする活動家と同胞ら、兵庫高教組の足立恭信副委員長をはじめとする日本人士ら約300人が集まった。
・緊急集会には約300人が参加した。
まず、日朝友好促進神戸市議会議員連盟の粟原富夫会長、部落解放同盟兵庫県連合会の坂本三郎委員長、日朝友好兵庫県民の会の川端勝事務局長、兵庫県教職員組合の森戸卓也書記長が連帯のあいさつを行った。続いて、金椿権委員長が報告した。
（以下有料）
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「4.24教育闘争」というのは、あちらさんがつけている「阪神教育事件」の名称です。「第2の」というあたり、穏やかではありませんね。西村さんは110番しておいたそうですｗ
実際なにが起きたのかを探っていたら、あちらさんのFBを発見しました。
■「オルシグ チョッタ！女盟兵庫」ページより
●3月25日 17:58
3月24日 朝鮮学校に対する補助金削減反対、教育権擁護 兵庫同胞緊急集会に県下、県外からの老若男女約300名が集いました
神戸市議会議員、部落解放同盟、日朝友好県民の会、兵庫県教職員組合の代表から連帯の挨拶を頂き、総聯本部委員長の報告とオモニ会を代表して尼崎初中会長、県青商会 会長、県商工会 理事長、総聯東神戸委員長たちが、権利擁護運動を繰り広げていく決意討論しました
また、朝高生も決意討論に参加し、民族教育を守るための全同胞的運動に挙って参加しようとする参加者の熱意が会場に溢れました
最後に、兵庫朝鮮学園理事長が運動方法を説明、教職同委員長がアピール文を読み、参加者全員が署名用紙を持って帰路にたちました
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当日配られたらしいアピール文が画像で貼ってあったので文字起こししました。
●「兵庫県外国人学校振興費補助」減額に反対する緊急アピール
兵庫県は、県内の外国人学校、民族学校を支援するための「外国人学校振興費補助」を朝鮮学校だけ2分の1減額するとの予算案を今県議会に提出した。そもそも、この補助事業の目的は「外国人学校に在籍する生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減を図り、もって外国人学校教育の運営に資する」というものであり、朝鮮学校だけが減額の対象になったことに怒りを禁じえない。
2014年、県は「外国人学校振興費補助」の支給要件として、国際的な学校評価団体の認証を受けているか、または文科省検定教科書（5教科）を使用しているかを新設し、事前の調査で朝鮮学校だけがその条件をクリアしていないことを見越したうえで8分の1を減額した。その際、担当部局である兵庫県私学課との話し合いでは、「教員が日本の教職免許を有しているか」、「学習指導要領に基づく授業時間数が確保されているか」という要件案の説明もあったが、それらについては民族学校の特性に配慮し適用しないという約束であった。ところが、今月15日に「教員の3分の2以上が日本の教職免許を有していること」を新たな支給要件に付け加え、そうでなければ2分の1に減額するということが一方的に通知された。まさに、今度も朝鮮学校だけを狙い撃ちにした、騙し討ち的暴挙としか言いようがない。
検定教科書の使用はもちろんのこと、なぜ民族学校の教員に日本の教職免許が必要なのか全く理解できない。1992年に国連で決議されたマイノリティの権利宣言には、「マイノリティに属する者が自らの母（国）語で教育を受ける十分な機会を得られるよう、適切な措置をとる」（第4条3項）と明記されている。2016年3月、文部科学省は朝鮮学校に補助金を交付する28都道府県への交付を自粛するよう通知した。当時、兵庫県はこの通知に左右されないとの姿勢をとっていたものの、国からの圧力が影響したことは想像に難くない。しかしながら、今回の支給要件新設は、民族教育を真っ向から否定し、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を侵害する悪質極まりないものであると言わざるを得ない。
戦後すぐ、在日1世、2世の方々が様々な困難を乗り越え、母国語を話せない日本育ちの子どもたちのために「国語講習所」をつくった。それが、今の朝鮮学校の前身である。くしくも今年は朝鮮学校を守り抜くために多大な犠牲を払って闘われた「阪神教育闘争」70周年の記念すべき年にあたる。日本は、侵略戦争と同化政策によって朝鮮民国から自国の文化、歴史、文字、言葉、名前さえも奪った。その歴史的事実を正しく認識するならば、日本政府および地方自治体は朝鮮学校への様々な支援を積極的におこなって当然ではないのか。
私たちは、兵庫県が「外国人学校振興費補助」の新設要件として付け加えた「教員の3分の2以上が日本の教職免許を有していること」に断固反対する。「外国人学校振興費補助」は、兵庫県が推進する多文化共生社会の実現に資する極めて大切な補助事業のはずである。新設要件を即時撤回するとともに、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を充分保障するよう強く求めるものである。
2018年2月14日
朝鮮学校に「高校無償化法」の適用を求める講演会にて
日朝友好兵庫県民の会
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なるほど、そういうことですか。いつものように「権利」を誤認した主張ですが、結局ベースにこれがあるんですよね。
「日本は、侵略戦争と同化政策によって朝鮮民国から自国の文化、歴史、文字、言葉、名前さえも奪った。その歴史的事実を正しく認識するならば、日本政府および地方自治体は朝鮮学校への様々な支援を積極的におこなって当然ではないのか」
日本人がこれに反論できないような教育を受けさせられてきたのがくやしい。県もそれなりに努力をしているようだけど、ここを踏まえた上できちんと説明なり反論なりしないと、「なぜ民族学校の教員に日本の教職免許が必要なのか全く理解できない」「民族教育を真っ向から否定し、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を侵害する悪質極まりないもの」というテクニカルな誤解さえ解くことができないでしょう。「日本は金を出して当然」という思考回路ですべてを解釈するので、その元を崩すアプローチをしておかないと、こちらがどんなに真っ当な理屈を述べようとも、「日本が言い逃れをしている」としか相手は見ないですからね。最終的に上の歴史認識が平行線になったとしても、日本の立場はこうだ、と明確に示すことは大事です。そこをのらりくらりしていて、相手に付け入るスキを与えてしまってきた。
かくいうわたしも、ぼやっと「欧米の支配からアジアを解放するために日本が戦った」「日韓併合は韓国も望んだ」くらいしか頭にないので、これから勉強します。
それに何と言っても兵庫は、大阪と並んで阪神教育事件でターゲットにされた地ですからね。圧力がケタ違いでしょうし、売国議員もたくさんいるでしょうし、役人のDNAにはトラウマが刻まれてしまっているかもしれない。もう「有事一括○○」を待つしかないかな。
で、今年の4.24。
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■阪神教育闘争70周年記念 火曜日行動（第291回）
今からちょうど70年前の1948年4月24日。在日コリアンの歴史に深く刻まれた差別と弾圧、団結と闘いの日。GHQにより布告された戦後唯一の「非常事態宣言」のもと、大阪府庁前・公園に結集し、強制閉鎖に追い込まれた民族学校を守るために立ち上がった同胞らの闘いは、占領軍や警察隊の銃剣により無残に踏みにじられました。重軽傷者数百名、逮捕者三千名。そして、武力鎮圧に乗り出した警官隊の凶弾に倒れ命を落としたのは当時16歳の少年でした。
苛烈を極めた闘いの日から70年。朝鮮学校に対する日本政府の対応は何一つ変わっていません。歴史の教訓も、国際社会の中で高まる批判も顧みようとせず、民族的マイノリティーの教育権を否定し、政治的理由で子どもたちの「学ぶ権利」を今なお侵害し続けています。
私たちは、あの崇高な闘いと尊い犠牲の歴史から民族教育を守り抜く意志を受けつかなければなりません。そして、すべての子どもたちが「等しく学べる」社会を築き、後世へと譲り渡さなければなりません。そのために、集まり、共に声をあげ、一緒に歩きましょう！
①参加者たちのマイクアピール
②教育塔から出発し、府庁周辺を巡るパレード
4/24（火）正午～13:00 大阪城公園・教育塔前集合 参加無料
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
■70年目の4.24教育闘争 近畿同時行動
1948年、日本政府が朝鮮人学校閉鎖を求める通達を出したことを発端として、朝鮮人の民族教育を守る激しい抵抗運動が巻き起こりました。この『4.24教育闘争』から70年経った現在も「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外、補助金の不支給など、朝鮮学校を取り巻く日本の差別的政策は本質を変えていません。そこで私たち在日朝鮮青年学生は『4.24教育闘争』70周年を迎える2018年4月24日、大阪・京都・兵庫で同時該当アピールを行います。在日同胞のみなさん、日本市民の方々も共に声をあげましょう！
朝鮮学校の民族教育権のために共に声を！2008.4.24（火）
＜時間・場所＞大阪 JR天王寺駅前18:30～19:30
京都 四条河原町西院駅前京都タワー前18:30～20:00
兵庫 兵庫県庁前17:00～19:00
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「朝鮮学校に対する日本政府の対応は何一つ変わっていません」
変わっとるがな。各種学校でもダメ、と言うてたんが結局認可されとるわぃ。
「国際社会の中で高まる批判も顧みようとせず」
のしつけて北朝鮮にお返しするわ。国連安保理決議を知らんのか。
「民族的マイノリティーの教育権を否定し」
否定してへんやろ。学校がある、てことは権利を認められてる、てことや。
「政治的理由で子どもたちの『学ぶ権利』を今なお侵害し続けています」
学ぶ権利は保障されてる。金出さへんのは権利侵害やないで。
政治的理由？日本の法律を理由にルール守ってくれ、て言うてるけどな。
「あの崇高な闘い」
暴力に訴えたら、日本人から嫌われるだけやで。自己陶酔すな。
「日本の差別的政策は本質を変えていません」
あんたらはとにかく日本にとって危険な存在なんや。日本人は拉致するわ、ミサイル飛ばすわ、犯罪はしまくる。そんな大人たちに「子どもに罪はない」言われて「はい、そうですか」てお金あげたら大人が巻き上げとるやないか。
日本人はルールを守る、ウソが嫌いな民族や。自分たちを守るために、せなあかん区別を差別とは言わんの。線はキッチリ引かせてもらうでぇ。
以上、関西風でお届けしました（生まれも育ちも東日本です☆）。
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西村さんと言えば、去年京都市に監査請求をしています（H29.10.19提出）。結果は棄却と一部却下です（H29.12.18）。却下は、監査請求が対象としている範囲を超えて、H30年以降の補助金支出の停止を求めていた部分についてなされました。
結果を受けて今年1月19日に京都地裁に提訴しています。
ざっと監査請求と訴状を見てみていくつか思ったことがあります。
・西村さんは正門から行こうとしてるなぁ
監査請求で棄却された4つの法規にさらに3つ追加して、これらに違反しているから補助金交付決定を取り消すよう要求しています。一回守衛に追い返されたのに、もう一回そこから行こうとしているような印象を持ちました。北朝鮮や朝鮮人学校についての主張はもっともでわたしも勉強になりましたが、行政が逃げ込んでいる穴から外に叩き出して穴を塞ぐような追い詰め方はしていないと思います。また時間があったら精査してみたいと思います。
ちなみに葛飾区の攻め方のイメージ。内部の仲間の手引きにより裏口から侵入。いきなり区長の部屋に入り込む。振り向き驚く区長。異常事態を知らせねばと手を受話器に伸ばしかけた瞬間、その侵入者は平原綾香ばりの美声と声量で歌い出す。あまりのことにあっけにとられて固まる区長。すると1人、また1人と部屋に仲間が現れ、美しいハーモニーを重ねる。区長は、ひとまず危険はないと判断し、現実を受け入れ、歌に耳を澄ます。するとその歌詞の素晴らしさに気づき、心を打たれる。気づくと、合唱団は部屋を埋め尽くしていた。さらに、合唱団は区役所中に広がっており、その歌声のバイブレーションは体中を突き抜け、深遠なる命の泉からほとばしるパッションに満たされた区長は歓喜の涙を流すのであった・・・なぁんてなｗ
・補助金対象が教育に係る教材備品設備
これまで見てきた監査請求においては、補助金の種類は①学校対象（「教育振興費」などの名目）、②教材費関連、③生徒・保護者対象、④事業、がありました。それぞれ「公益性」の主張の根拠や「適正かつ透明な執行」の確認方法が違います。監査請求の性格からして、その辺を徹底的に詰める方がいいと思います。そのためには情報公開請求でいろいろな資料を取り寄せる必要があるな、と思いました。憲法89条は、もうこのレベルの追及では覆らないです。
・「ちょっと待て その公益は 国益か」
読みながらふわふわと浮かんでくるフレーズの数々・・・。
「公益は国益を上回るのか？」
「国益に反する公益は成り立つのか？」
「国益の中に公益はすべて含まれるか？」
「国益と公益は独立して、無関係なものなのか？」
「公益の膨張、または安易な用語使用による陳腐化」
葛飾区長の言葉を見るとわかるように、地方行政の現場では、頭の中で「国益」と「公益」が結びついていないですね。「国益を考えるのは国の仕事」と思っている節があります。そして、
「わたし（たち）の思う公益はこれです。だから公益性があります」
「自治体（の長）が思う公益が、公益です」
というトートロジーが、「首長・自治体の暴走・増長」を引き起こしていると思いました。ここに切り込まない限り、埒があかないように思います。これは憲法89条を持ち出さなくても問えると思いますね。行政に、「国益」と「公益」それぞれ対する態度と、それらの関係性について明確にさせればいい。
「あなたは公益をどのように定義していますか？」
「あなたにとって、国益とはどのようなものですか？」
「あなたが考える公益と、国益との関係をベン図で説明してください」
「公益と国益、どちらが優先されると思いますか？」
などなど、徹底的に詰めて行く。
「地方行政ですから、国益については立場上答えられません」なんて言っても
「一人の日本人として答えてください」と迫る。
最終的に
「国益に反するものは、公益ではない」
という回答を出させる。出るまで追及を止めないｗ
その後に、
「朝鮮学校への補助金は国益にかなうものだと思いますか？」
と見解を問う。最初「？」となるだろうが、教育法にある教育の目的に照らして考えさせる・・・って、うまくいくかな？ｗ
「その公益は、国益にかなうものか？」
行政がこの問いかけを怠ってきたがゆえに、いまや国民から外患罪と名指しされる羽目に陥っているという嘆かわしさよ。靖国の英霊が泣いている。
葛飾区への指摘で、教育法の教育目標を確認するよう盛り込みましたが、結局言いたかったのはこういうことだった、と再確認できました。
「国益を逸脱する公益」という根深く深刻な問題は、愛国国民が監視の目を光らせ、愛国議員が地方議会にもどんどん増えていって、解消していかないといけませんね。