余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017-11-04 16:18 0 comments

1994 2017/11/02アラカルト②(0)

引用元 

山ほととぎす
「1964小平市議会議員告発状朝鮮人学校問題」の中の 「小平市 朝鮮大学校に補助金」-関連団体経由で物品購入- のニュースの続報です。
〇 10月19日の新聞記事では、小平市が「小平市ごみ減量推進実行委員会」に毎年約200万円の補助金を出している。
小平市資源環境課は、「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と説明している。
〇 本日のニュースでは、「小平市が毎年度、約200万円の補助金を拠出する「小平市ごみ減量推進実行委員会」の支出に使途不明金があることが1日、分かった。市が明らかにした。実行委員会が市内にある朝鮮大学校内の架空の組織と、存在しない印刷会社にそれぞれポスターのデザイン料、印刷代金を支払ったとする会計報告を小平市に対して行っていた。市は補助金が不正に使われた可能性が高いとみて調べている。
〇 小平市によると、実行委員会は、平成25~29年度、ポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、またポスター印刷を「福島グラフイック㈱」に発注したとして市による補助金を原資とた中から約50万円を支払ったとしているが、「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在しない、また、「福島グラフィック㈱」は、記載された領収書の所在地に同社が存在していないことが判明した。
〇 実行委員会の事務局がある小平市資源環境課は、「委員会のメンバーの名前は個人情報なので言わない。取材も受けさせない、24年度以前の領収書は破棄した」と説明している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000000-san-l13

 

妖精さんの端くれ
書類の記名捺印が遅れております。もう少しお時間ください。申し訳ありません。
先日投稿しました、過去の閣議決定の件の詳細記事がありました。
既出でしたら、無視してください。
(幸福の科学のサイトなので気が引けるのですが、産経の元記事をみつけられませんでした。)
「過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった」
2010年03月12日╱民主党政権
ttps://archive.is/uO5V9
(産経新聞3月12日より)
政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。
閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。
政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。
文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。
昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。
平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。
このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。
文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)
1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。
3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
宮崎マンゴー
水平線のかなたへ
夢はせていた時代は
終わった。
今は、ここに立つ。
自分の国を想う。
無念で散っていかれた人々の魂をいだき、
誓おう。
国を取り戻す。
日本を取り戻す。
ミカンの実
日本が大好きすぎて色々と心配していたら、いつの間にかダイエットに成功!
余命様。スタッフの皆様、情報を上げてくださる方々、ファンの皆様、いつも本当にありがとうございます。
さて、2017年11月2日午前7時放送のNHKで朝鮮通信使の事対馬のことを放送していました。朝から気分が悪くなりました!
今更友好など無理ですよ?偏向放送する暇があったら、放送事故起こさないように、また訂正をしないようにニュースを正しく読む練習をすればいいのに。北朝鮮からミサイル飛んできているのに何をやっているのですか?アナウンサーよく間違えていて不快です。 NHKのお偉いさんは部下の給料カットしたらどうですかね?こんなアナウンサーだと有事の時に役に立たないですよ。私、ちゃんと受信料を支払っているので、こういう場でも意見を言う権利は有りますのであしからず。

 

路傍の石
来月トランプ大統領が来日されます。
その際、北朝鮮に対してもしもの軍事行動の場合の詳細な打ち合わせを行うと推測しています。
日本側としては一気に事が進む場合、国内で在日の暴動など想定されるため先に北朝鮮のテロ国家指定での国内の検挙を作戦決行の合図として日本国内の治安の確保を行うと考えております。
朝鮮総連、民団の制圧、殲滅、帰化反日政治家、暴力団や過激な組織の検挙と武器等の捜索押収で日本国民の犠牲を最小限押さえる。
そして余命の言葉にも有るように「日本の司法は機能しておらず、第六次告発も門前払いの可能性が高い」、この状況で安倍総理は事前に指揮権発動で検察の解体を行うのか。
又は自衛隊による検察の制圧なのか。
既に検察は日本人の敵勢力と判断し自衛隊に制圧されるのか。
米軍の軍事行動までには在韓米軍軍属の待避や多くの在韓外国人の待避、そして日本国内の在日の殲滅そして日弁連のテロ支援組織の指定はいつか、またNHK、朝日新聞、毎日新聞、TV朝日、TBSの在日朝鮮メディアの制圧&殲滅はどのタイミングなのか。
自衛隊、予備役の招集も順次進んでいるようですが多くの準備が必要です。

.....官邸メールをはじめとして、在日や反日勢力には外患罪告発や懲戒請求等で平和裏名問題解決を呼びかけ警告しているのだが、全く反応がない。確かに民主党政権が成立して勝負あったような状況ではあったが、さすがにここは日本である。抵抗勢力が立ち上がっている。この1年で大きくあぶり出しが進んで、駆逐対象がはっきりとしてきた。
在日、特に南北朝鮮人は帰化人を含めて有事には敵性対象となるが、現状日本人なりすましから、日本人売国奴の特定が進んでいる。
いろいろな組織があって、殲滅リストとか駆逐リストとかをいただくが、どのリストもほぼ同じようなメンバーである。約1万人ほどだが、多いと思うか少ないと思うかよくわからない。
メディアは経営者はもちろんテレビの反日番組の出演者までチェックされている。新聞は編集長はじめ幹部も対象となっているね。面白いのは第五次までの地検への返戻処分について、その全国の担当検事リストというのが送られてきた。もちろん内部からの情報であるが、これについて真偽の問い合わせをしているがすでに2ヶ月たつがいまだに回答はない。
ソフトランディングとかハードランディングとか言っているうちはいいが、外患誘致罪とか懲戒請求が売国事案として適用される事態になりつつある。国内司法はあてにできないが、外圧とそして目覚めた国民の爆発が現実味を帯びてきた。
趣味の会からは在日が消えて、周辺では焼き肉や朝鮮パブの閉店ラッシュである。何か危険の予兆があるのだろう。備えあれば憂いなし。その日はいきなりやってくる。

 

柏餅二千年
余命様、pt の皆様。いつもありがとうございます。仕事と家事に追われて余裕のない毎日なので延び延びになっていますが休みには署名捺印して送りますのでよろしくお願いいたします。各弁護士会からの封書は初めの二三の他は開封も面倒で到着日を記入して棚にまとめて置いてあります。ストーカーに困っている方の書き込みを読んで思いきって書いてます。その方とは同じではないと思いますが私も10年前から怖い思いをしています。アレらは存在そのものが害悪でしかない。この先二千年いえ永久に排除しなければならないと思います。私が日々の生活のなかでできることは僅かしかありません。余命様がなかったら怖さに負けてアレ精神科医の餌食になっていたと思います。本当にありがとうございます。あと少し。そしてその後にアレらのいない美しい国日本が永遠に続くように僅かでも力を出せるようでいたいと思います。

 

スファト
悪魔ブログは、完璧に犯罪のいきにはいっていますね。
五十六パパさん、近くの警察署の刑事部に被害届をだしたらいいです。
刑事部は真面目に捜査してくれると思います。(とある芸能人がネットで誹謗中傷を書かれて、警察署の刑事部に被害届を出したら、きちんと、捜査して、犯人を逮捕しました)
テロ対策のために、韓国籍、朝鮮籍の指紋登録制度が復活して欲しいです。
川崎市はテロ対策の為に外国人の指紋登録制度を復活して欲しいです。
テロが起こってからでは遅いので。

 

東の羊☀
余命さま
皆様、おつかれさまです。
安倍総理は、どうやら事前に情報が野党やマスコミに漏れないように遮断しているようにも見えますね。
米国議会での安保法制整備の発言や自衛隊の憲法明記のビデオといい、それは以下の石破氏さんや小泉新次郎氏のこの度の発言からも
自民党といえども総理とは一体には成り得ない今だからこそ、与党の質問時間を増やそうとしているようにも受け取れます。
石破元幹事長は、自民党が、衆議院で野党側に多く配分されている質問時間を議席数に応じて見直すよう求めていることについて、
「与党は、法案や予算案を国会に提出する前に、政府とさんざんやり取りしており、その分は割り引いて考えないとフェアではない。
議席数に見合った配分というのは、議論として成り立たないのではないか。いかにして野党を立てるのかが大事だ」と批判しました。
(NHK News Webより)
小泉氏は1日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に3000億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し
「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。
だが、2日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。
(産経新聞より)
総理大臣としての長い経験の上での手法であるだけではなく・・・
これは、もしかして・・・有事モードの現れの一端なのでしょうか。

 

おかちゃん
一昔前はおばさま方をターゲットにしていた韓流ですが、最近は若い子や子供をターゲットにしているようです。
トゥワィスなどのアイドルグループで若い子を韓国好きに洗脳させています。
なんとかならないものでしょうか。

 

安倍首相応援!
Chineseコリアンの焦りは本物です。
最近、帰化してすぐに日本旅券申請にきてます。中年以降も必死に帰化してます。
日本人には分からない、本当の焦りの動きがあるのだと思います。
国防動員法がある中で、日本に居るしかない連中は、今初めて、心からの焦りを感じているでしょう。
本物のお花畑脳は、今まで優しい日本人に助けて貰っていたコイツ等です。
今更働いて税金が払える身になれるかどうかも分からないのに、Chineseコリアンでいることがマズイからと、何の考えもなく日本人に帰化する。心底コイツ等は要らない。
失礼致しました。
匿名
匿名希望
NHKの受信料訴訟で最高裁が始めて判断することになるそうです。「テレビを設置している世帯は、受信契約義務が生じる」という法律と契約の自由の矛盾について、憲法判断をすることになると思いますが、もし憲法違反と判断された場合、NHK解体になるのでしょうか?
正直に申し上げて、今の最高裁がまともな判決を下すことは期待できません。NHKは解説委員が「中国の発展は人類の発展」と中国を絶賛したり、日本放送労働組合とユニオン・ショップ協定を結んでいたり、ほとんど外国の工作機関に近い状態になっていますが、この期に及んで最高裁がNHKを庇う可能性はあるのでしょうか?

 

anony
余命チーム 各位
いつもお疲れ様です。
仕事の関係で、ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社というコンプライアンスに関するコンサル会社の冊子を毎月受け取っているのですが、
普段は会社の不祥事を嫌というほど叩いているのに、今月号で非常に不自然な話題が載せられていましたので、念のためご報告いたします。
内容は以下の通りです。
ttp://www.outjapan.co.jp/news/2017/9/1.html
厚生労働省は8月31日、性同一性障害と診断された人の健康保険証について、日常で使う「通称名」の記載を認めることを都道府県や公的医療保険の運営者に通知しました。 昨年7月に国民健康保険の保険証では通称名を記載することを認めていましたが、会社員向けの健康保険組合や協会けんぽ、75歳以上が入る後期高齢者医療の保険証でも取扱いを統一するようにしたものです。
 (今年2月、性別変更が認められない性同一性障害者が初めて、保険証での通名の使用が認められましたというニュースをお伝えしましたが、そのケースでも京都府酒販国民健康保険組合が厚労省に問い合わせ、保険証の名前は組合の判断で決められるという回答を示し、通称名が認められていました)
  ただし、保険証を本人確認書類として利用できるよう、表面に通称名を載せた上で、裏面に戸籍上の氏名を併記することなどが条件となっています。
医療機関の窓口で、見た目の性別とは異なる名前で呼ばれることで、当事者の方が精神的苦痛を覚えたり、トラブルなどもあるため、配慮をしたかたちです。
上記のニュースでもお伝えしましたが、性同一性障害で身体の性別変更も終えていても、結婚していたり未成年の子どもがいる方は戸籍上の性別変更が認められないため、公的書類と見た目の性別とが異なることになり、様々な困難が生じていました。今回の対応で少し緩和されますが、やはり、欧米と同様、要件なしで性別変更できるようになることが望ましいと多くの当事者は感じているのではないでしょうか。
この記事はLGBTに関する内容ですが、在日が通名を悪用して様々な犯罪を行なっていることは皆さんご存知の通りです。しかしながら冊子の中では弱者への人権配慮などと奇妙なほどに褒め称えていました。
この内容を見てから、コンプライアンスという言葉自体に強烈な胡散臭さを感じてしまっているのですが、皆さんはいかがでしょうか。
そういえば、確かに不正とは言え、神戸製鋼所や東芝がこれでもかと叩かれていますが、結局収集する形は特亜系の某国が安値で買い叩いて配下にする事例が続出していますね。
古くは雪印が有名ですね。

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