さざれ石
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無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
毎日新聞 2017年7月28日11時43分 (最終更新 7月28日12時35分)
ttps://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。
同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが、朝鮮学校は指定されなかった。
政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。
判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。
国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。【原田啓之、遠藤浩二】
法律情報サイト e-hokiより
西田隆裕
所属 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
異動履歴
平成24年4月1日～ 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事 (第42期)
朝日新聞デジタル 法務省人事(1日付)
2017年4月1日 05時00分
法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)西田隆裕
原告側弁護団
李承現(リ・スンヒョ：ルクス法律事務所 登録番号41644)、金英哲(キム・ヨンチョル：KIM法律事務所 登録番号36836)、丹羽雅雄(にわ まさお：たんぽぽ総合法律事務所
登録番号19732)の3人のようです。
丹羽雅雄弁護士、田中宏一橋大名誉教授、ルクス法律事務所は常連さんだから覚えました。以上です。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
高知新聞は朝日に追従しています。外患罪待ったなし！
「平等と寛容の精神が試されている。」？盗人猛猛しいにも程がある！ お知らせまで皆様ご自愛なさって下さい。
【朝鮮学校無償化】教育の機会均等にかなう
http://www.kochinews.co.jp/article/115501/http://www.kochinews.co.jp/article/115501/
国が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮学園が処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、原告側が全面勝訴した。
国は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を挙げ、生徒への就学支援金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。
しかし政治的、外交的思惑を教育に持ち込むのは望ましくない。今回の判決は教育基本法で定めた「教育の機会均等」を重視した、まっとうな判断と言える。高校無償化制度は旧民主党政権が２０１０年に導入。公立高で授業料を徴収せず、私立高生らには就学支援金を支給する。当初は朝鮮学校も審査の対象だったが同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃で手続きが中断。政権交代で第２次安倍内閣となった後の１３年に対象外とされた。
理由について、当時の下村博文・文部科学相は「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」などとした。確かに早期解決を求める日本の訴えに真摯（しんし）に向き合わない北朝鮮は、非難されてしかるべきだ。それでも在日朝鮮人の子どもたちに拉致問題の責任はない。拉致問題を絡めて無償化の是非を判断したのは妥当とは言えない。日本が批准している国連の人種差別撤廃条約も、教育に関する権利を平等に保障するよう求めている。朝鮮学校の無償化除外はこの趣旨に反するとして、国連の委員会が懸念を表明した経緯もある。
日本が北朝鮮の非道を訴えるに当たっても、人種差別撤廃条約など国際社会が認めたルールにのっとった教育を実践していればこそ、理解や共感は一層得られるはずだ。同種の訴訟は複数起こされている。
大阪地裁に先立つ広島地裁の判決は国の主張を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用はない」として、原告側の全面敗訴という正反対の結果だった。だが、仮に国が言うように「無償化の資金が授業料に充てられない懸念」があるのだとしたら、その都度調査し是正すればいい。実際に大阪地裁は大阪朝鮮学園について、私立学校法に基づき財産目録、財務諸表などを作り、理事会も開いている▽学園が運営する大阪朝鮮高級学校も、法令違反による行政処分を受けたことがない―と指摘。無償化の除外は違法で無効と結論付けている。朝鮮学校という理由で、一律に除外する根拠は薄いのではないか。 国は大阪地裁の判決を踏まえ、無償化制度の在り方を見直すべきだ。拉致問題や核開発、最近の相次ぐミサイル発射を受けて、北朝鮮に対する国民感情はさらに厳しくなっていよう。だからといって、それらと直接関係のない子どもたちの教育の機会均等が、制限されるようなことはあってはならない。判決は今後、東京、名古屋地裁や福岡地裁支部でも言い渡される。平等と寛容の精神が試されている。
マンセー名無しさん
大阪地裁、朝鮮学校無償化訴訟で朝鮮学校側についた裁判長の記事が。
ちなみに朝鮮学校の弁護士は、LGBT専門の金星姫（勿論、LAZAK）でした。
【朝鮮学校無償化訴訟】民事訴訟のベテラン 西田隆裕裁判長
http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280020-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した処分を取り消した大阪地裁判決で裁判長を務めた西田隆裕氏（５５）は、平成２年に裁判官に任官し、数々の民事訴訟を手掛けたベテランだ。西田氏は昭和６２年に司法試験に合格。平成１８～２２年には、最高裁判事を補佐する調査官も務めた。
平成２５年４月、漫才師の中田カウスさんが、週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、５５００万円の損害賠償などを求めた大阪地裁の訴訟で、発行元の講談社などに２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決理由では「記者が取材源の情報を明らかにせず、真実性を検証できない」と指摘していた。
大阪・梅田の駅前地下道の拡幅工事に伴い、大阪市に地下道からの退去を命じられた老舗串カツ店による執行停止申し立てでは、２７年６月、「行政目的の達成を犠牲にしてまで救済しなければならない損害ではない」として、却下決定を出した。
あるけむ
既に、どなたかが書き込んでいると思いますが、念のため。
大阪地裁にて、高等朝鮮学校に対する無償化除外は違法とする判決が出たようです。
ソース）読売新聞「高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決」
＞大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から
＞除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学
＞校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
＞大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命
＞じた。
＞西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係
＞の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
この「西田隆裕」の名前は、このブログには今まで出てきてないようです（Googleを使って検索しました）
追加で、外患罪の告発対象にできないでしょうか。
．．．．．外患罪は対外存立有事売国奴法だからな。もちろん裁判官すべてと弁護士は告発対象となる。余命は日本と中韓朝の関係で、すでに外患罪適用下にあるとして告発しているが、反日や在日勢力側の司法関係者は無視を決め込んでいる。しかし、実際に半島有事となれば、韓国は国防動員法により、また北朝鮮も常在戦場の兵士であるから、即時、隔離収容、強制送還の処置がとられることになる。本名で生活している者がそういう状況になるから、通名者はテロ、ゲリラ、便衣兵という扱いになる。戦時国際法により、これらは即時、処刑が認められているが、共謀罪成立、10日にはパレルモ条約発効により、完璧に準備段階で動けるようになった。まさにテロ等準備法さまさまである。
近々の流れは、すでに危険域に突入していると言っていいだろう。
マンセー名無しさん
広島と大阪で地裁の判断が分かれましたが、ある意味、旗幟鮮明ですね。
【朝鮮学校・無償化適用訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
CatmouseTail
自己レス。
裁判長の名前は 「大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長」でした。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
とうとう大阪。やっぱり大阪。なんでしょうか。
高校無償化、朝鮮学校への適用命じる＝除外は「違法」－大阪地裁
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800194
後ろに「代読」と書いてありますけど、まさか、「書いてない判決を読まれた」とか「読んだだけだ」とか責任回避の手段でない事を祈りたいです。
けいちん
朝鮮学校への適用命じる＝高校無償化除外は「違法」－大阪地裁
2017年07月28日
裁判官名 西田隆裕
所属裁判所 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
けいちん
弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
判決後に記者会見した大阪朝鮮学園の玄英昭（ヒョン・ヨンソ）理事長は「悔しさを胸に巣立った卒業生たちの無念を晴らす画期的な判決だ。政府は控訴しないでほしい」と訴えた。
NHK、産経、毎日、ヤフーすべて裁判長の名前を出していません。なぜ？
メディアは完全に役目を終えました。
けいちん への返信
NHKが漸く裁判長の名前を報じました。
追記
西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。
なぜ代読だったんでしょうかね。
．．．．．すでに移動していたからね。
あんだーぎー
余命様、スタッフ・チームの皆様、いつも有難うございます。
ローカルニュースですが、悪いネタではありませんので、お目汚しかとは存じますが報告させて下さい。産経新聞福岡版から（WEB上も確認可）。
《福岡県知事、朝鮮学校への補助金支出「内容精査し決める」》
福岡県の小川洋知事は２５日の記者会見で、県内の朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「事業の内容を精査し、補助金を支出するかどうかを決めたい。県職員も現場に行き、確認する」と述べた。（以下略）
「この期に及んで、日和ったな！」と思わないでもないですが、その逆よりはずっと良いのでしょう。オセロの石が一つ一つこちら色に変わってくる感じで・・・。
これも告発の成果と思うと、俄然やる気も起きます。いやぁ、今夜もいい夢見られそうです。
．．．．．第六次告発は外患罪と共謀罪で、また弁護士は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出の弁護士会は全弁護士を懲戒請求することになる。知事も聖域ではない。当然、告発対象である。広島知性の判決は追い風だね。