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2020-06-10 0 comments

0274  ANTIFAとテロ弁

引用元 

日本ではANTIFA=しばき隊=共産党=立憲民主党=極左=在日勢力=反日勢力

というところまで「ラベル貼り」が進んでいる。

 とにかく、ISテロリスト事件から川崎デモ事件その他、どこから見ても「テロリスト」を否定することは不可能だ。

起点を有田、神原としての相関図は在日コリアンと反日連合勢力すべてを抱え込む。

神原から始まる弁護士相関図は、まさに、現状の佐々木亮と北周士、嶋﨑量のトリオと代理人弁護士すべてを見事に描き出す。

 もう3年以上も前から、巷間、テロリスト呼ばわりされている連中だから、不感症気味なのはわかるが、今般の懲戒請求裁判では、懲戒請求書1枚で、66万円とか55万円、札幌では165万円とかが損害賠償として提訴されている。

 弁護士というのは、仕事柄、法律には疎く、国語と算数が苦手なのは承知しているが、それにしてもねえ。

 余命はツイッターはやらず、ネットをちょっとのぞくくらいなのだが、結構にぎやかになってるね。

 慰安婦詐欺では所長が自殺?、台湾高雄市リコールではNo.2が自殺?というように、組織の不祥事や危機には、身内のキーマンが処理される。これが一番安全確実なのだ。

現在、懲戒請求訴訟にANTIFAからみでテロリスト弁護士という火の粉が降りかかっている。

 そもそも、懲戒請求がいかに大量であろうとも、仰せごもっともでスルーしていれば、きっかけがなく、おそらく何事もなく、彼らの目的がかなりの確率で実現していたであろうことは間違いない。ところが数人の悪党が小遣い稼ぎを始めたことが、反発を呼び、日弁連解体、弁護士自治不要というレベルまで事態がエスカレートしているのである。

 最高裁での判決は「原審破棄」ということになるだろうが、もうここまでくれば司法は破綻しているといってもいい状況で、少なくとも弁護士自治は剥奪されることになろう。

 誰かを犯人に、誰かをスケープゴートにしなければ収拾がつかない状況になっている。

知名度から言えば、有田、佐々木だろうが、影響の大きさからすれば、提訴によって、抜き差しなならぬ状況にした嶋﨑量、北周士、ほかw金も戦犯だろう。

2600名の情報提供を暴露され、数々の不正がばれたNHKが一番消去したいのはせんたくこと小野だろう。

しかし、なんと言っても「彼らの被害」が大きいのは嶋﨑量と小倉秀夫の個人情報暴露である。

嶋﨑は必要がないのに「591名の個人情報」を訴状にさらした。「氏名と住所」である。

そして、執拗に余命の個人情報開示を裁判所に申し立て、余命ブログを閉鎖させた張本人が小倉である。同様の申し立ては佐々木亮と神原元もやっている。佐々木は1回、神原は2回棄却されている。

 人を殴れば、殴り返されることぐらいわからないのだろうかという話で、4月2日に「余命の仕事は終わり。後はみなさんご自由に」というメッセージは、余命の抑えを消したということである。

 余命が記事にしなければ、「何もわからない」という状況が続いている。


「◇小倉秀夫‏@Hideo_Ogura

虚偽告訴罪での告訴の対象なので、懲戒請求者の氏名・住所を秘匿する合理性がありません。

RT @6CLW77Y102: 余命1898記事より引用・・・ところで、弁護士会は個々の懲戒請求者の個人情報が守れるのだろうか。

18:28 – 2017年9月18日」


原告弁護士が、弁護士会の名称に隠れて、被告懲戒請求者の氏名、住所が開示されているのは、かねてから不公平であると指摘されていた。余命としては10数人の弁護士のために司法全体の弁護士や裁判官の情報開示はセキュリティの観点から押さえるようお願いしてきたのだが、その押さえがなくなった影響がもろに現れてきた。

 上記の小倉発言は以下のように読み替えができる。


「テロリスト弁護士は犯罪者なので、犯罪者の氏名・住所を秘匿する合理性がない。」


少なくとも「告訴の対象者の氏名・住所を秘匿する合理性がない」ということだ。


「刑事訴訟法第239条

何人も、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」


 そもそも、民事も刑事も提訴する相手方の住所氏名を特定し、明確にすることに条件や制限はない。それこそ性善説でなりたっていた慣習である。異常裁判官、悪徳弁護士と対峙するとき、原告、被告ともに正々堂々と住所氏名をあきらかにして戦うのは当然のことである。


 すでに、検察への刑事告訴や、民事でもプライバシー侵害損害賠償事件では個人名と自宅住所で提訴されているようである。欧米へのテロリスト告発もかなりの数が自宅住所となっていると聞いている。

 これからの提訴は通名ではなく実名と実住所ということになろう。もう、数年も前から7月9日強制送還キャンペーンにおいて情報収集は進んでいた。悪徳弁護士に関しての一番の情報提供先で圧倒的に多かったのが「匿名」なのは当然として、二番目が「隣近所」三番目に「同窓会」には大笑いした。日本国民に冷ややかに衆人監視されている気分はいかがなものであろうか?

本日は所用のためここまで。





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