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2019-08-30 03:12 0 comments

0121 日韓断交一直線そろそろかな

引用元 

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。


 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。


 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。



コメント1 朝鮮学校の除外「適法」確定=無償化めぐる東京訴訟-最高裁


朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした1、2審判決が確定した。決定は27日付。5裁判官全員一致の結論。

 全国5地裁・支部で起こされた同種訴訟で、確定したのは初めて。残る4件のうち名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、いずれも高裁に係属中。大阪地裁が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で覆っていた。

 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成22年に始まった。24年の第2次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相(当時)が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を問題視し、25年に省令を改正、朝鮮学校を対象外とした。訴訟の主な争点は、朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外した国の判断が、裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。

 平成29年9月の1審東京地裁判決は、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした判断に「裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」とした。


 30年10月の2審東京高裁判決も、朝鮮学校の資金が朝鮮総連に流れている疑いが報じられていると指摘。適用除外の判断根拠は学校運営への疑念だったとして「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする卒業生側の主張を退け、1審判決を支持、原告側の控訴を棄却していた。

 民事訴訟法は、上告理由について、原判決に憲法解釈の誤りや重大な手続き違反がある場合に限定。また法令解釈上の重要な問題が含まれる場合には「上告受理の申し立て」を受けて最高裁の裁量で受理できると規定している。第3小法廷は決定で、卒業生側のいずれの手続きも退けた。

 決定を受け、文科省は「法令の趣旨にのっとって適切に判断した国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。


.....現在係争中の裁判は、この件だけではなく、在日コリアン弁護士協会と反日連合弁護士勢力がコラボして、約50件をこえる「朝鮮人学校補助金支給要求声明」損害賠償請求裁判がある。

 まあ、予想通りとはいえ、3勝30敗は異様だね。ほぼ8割方が一審を終了して、高裁に控訴しているが、このうち1件は、すでに高裁をこえて上告済みである。この件はまもなく結果が出る。他の裁判も9月中には10件以上が最高裁へ上告となろう。

 下級審ではほぼ全敗だが、最高裁では逆転というのが、光り母子殺人事件、橋下徹裁判以来のパターンとなっているが、今回は社会的影響という点で、まともに在日朝鮮人弁護士と反日弁護士がコラボした、在日特権剥奪、日韓断交という面があるから、最高裁15人の裁判官がどう判断するかな。

 二審での日本人(11万判決)VS在日コリアン弁護士(44万円)の戦いである。

 まあ、法にはド素人の日本国民を在日朝鮮人弁護士が人種差別で損害賠償請求しているという、異様な事件であるが、コラボしている共産党共々大掃除するには、これくらい社会問題化するか、最低、日韓断交まで必要だろう。



コメント2 米国、日本にミサイル売却


【8月28日 AFP】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル(約3500億円)相当の日本への売却を承認した。

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3241756


.....余命の読者には既知の話である。すでに、この動きは2年ほど前からオープンになっており、日本の国内事情から核については報道されていないが、売却についてまったく障害はない。

 すでに、保有?装備済み?については、さすがにノーコメントである。



コメント3 竹島軍事演習


韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。

名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。


日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。

 北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。

文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。

「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

ttps://www.sankei.com/column/news/190827/clm1908270002-n1.html


.....民間の不法占拠ではなく、軍なら軍事侵攻だからな。安倍総理に日韓断交、開戦の大義名分ができたな。

竹島カードはいつでも切れるので、外患罪のあぶり出しと告発を急がなければならないな。

 その関係だが、外患罪告発情報は一切アップしないことをお知らせしておく。心当たりのある方は楽しみにお待ちいただきたい。



コメント4 北海道提訴


C.R.A.C. NORTH @crac_north

皆川「ネット上で騒いでいるだけではなく一線をこえた。向こうの顔はわからない。弁護士といえど単純に怖いし不快。利益相反の問題。業務妨害。自分が原告になれば、よい社会になるならばやらなければならない」


.....被害者面しちゃあいけないよ。君たちも一線を越えている。こちらは住所氏名をあきらかにして懲戒請求しているのだ。何のやましいところはない。一方で君たち弁護士の正体はわからない。訴状で個人情報をさらすのが合法であるのなら、我々も君たちの住所氏名を公判で、あるいは新規提訴で、あきらかにしても問題はないな。

 君たちのお仲間、神原元も横浜7億円訴訟で選定者の個人情報を全員あげている。嶋﨑量も訴状で591名全員の住所氏名を開示している。

 神原元は前回の棄却裁判において和解者の個人情報を霞ヶ関でマスキングせず、判決文でさらしている。その結果ネットで収拾がつかない拡散をしている。

 弁護士会も問題がないとして、すべての懲戒請求者の個人情報を在日朝鮮人弁護士(外国人)にたれ流ししているのだから、問題は生じないな?

 在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の諸君は敵、あるいは敵に準ずる勢力として認識されている。近々、関係当事者の個人情報の収集をお願いすることになるだろう。

 もちろん法による開示請求も考慮している。俺はいいけどおまえはダメだは通らない。



コメント5  懲戒請求関係


再度の懲戒請求だが、前回は懲戒事由の詳細を一式作り、100通、ないしは200通の懲戒請求書の先頭に添付していた。なかには、その説明理由書が50pにも及ぶものがあったのだが、そういう理由で問題にならなかったのである。

 ところが、今回はフリーなのでそれぞれに理由をつける必要が生じた。そのため事由の理由と説明を分離し、「必要なら請求せよ!」とした。

 その理由は、ほとんどブログに記述しているので、おわかりだと思うし、弁護士会が知らないこともあるまい。ただし、アップしていない証拠については、その都度、公開していくつもりである。

今回は、和解者情報である。和解者は終わったと思っているかもしれないが、実は、あらゆるところに使われているのである。知れば仰天するだろう。