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民団が2009年頃から
在日コリアン高齢者・障害者への年金支給を各地の自治体へ訴える活動を行っています。
当時の民団の記事でも、暫定的救済措置として自治体独自の特別給付金制度の採択と、自分等への適用を行うべきであると書かれています。
制度的無年金者の救済急ぐ 同胞高齢者・障害者
特別措置・増額を 各地民団 自治体への要望強化
ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=13&newsid=11286
在日同胞の現在83歳以上の高齢者、47歳以上の障害者は、本人の意思と関係なく国民年金制度から排除され、1982年１月の難民条約発効に伴う「国籍要件」撤廃後も救済措置が講じられず、無年金のまま放置されている。
このため民団では、年金関係法の改正を日本政府・国会に強く求める一方で、暫定的救済措置がもっと多くの自治体で実施されるよう、またすでに実施している自治体に対しては法的解決策が講じられるまで、少しでも老齢福祉年金（無拠出）・障害基礎年金に近づけるよう特別給付金の増額等の要望活動を、各地方本部や支部単位でより積極化している。
関係法の改正も
「国籍要件」の撤廃に伴い公的年金制度に加入が義務付けられた在日（82年当時35歳未満）は、保険料によって日本人高齢者を支えながら無年金状態の親も養うという二重の負担を強いられている。
在日無年金障害者の場合には、生活を支える高齢の家族もまた多くが無年金状態にある。
高齢化に伴い、毎年多くの同胞が無年金のまま、また特別給付金もなく亡くなっている。
民団は、このような状態を踏まえ各地自治体に対して、自己の責任によらず無年金とされている定住外国人高齢者および障害者への救済措置を早急に講じるよう、国および国会に働きかけてもらうとともに、暫定措置として自治体独自の特別給付金制度の採択・早期実施を強く要望してきた。
その結果、在日多住地を中心に、現在600以上の地方自治体が、独自の福祉手当として「高齢者特別給付金」や「障害者特別給付金」などを支給している。
だが、自治体での給付金支給は、年金関係法が改正されるまでの代替措置である。給付額も全国一律ではなく、まちまちだ。
全国的には高齢者１万円前後、障害者２万円前後が多く、高齢者・障害者とも１万円以下の自治体もある。
ちなみに日本国民高齢者に支給されている無拠出の老齢福祉年金は現在、月額約３万4000円。09年度の障害基礎年金（月額）は１級約８万2000円、２級約６万6000円である。
このため、全国知事会、全国市長会、全国都市国民年金協議会などでは、無年金外国人高齢者・障害者の早期救済のための関係法の改正等の要望を政府に対して毎年のように行っている。
たとえば昨年７月、全国都市国民年金協議会は「国民年金制度改善についての要望書」で、
「現在独自の給付を行っている自治体もありますが、自治体独自で行う救済は年金とは異なるものであり、本来は国の施策として一律に措置されるべきものであります。
ついては『特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律』（特別障害給付金支給法）附則並びに附帯決議にありますよう、早急に救済・改善措置を講じられるよう」にと、改めて促している。
なお、首都であり、再度の「五輪招致」を目指している東京都の場合、23区中、特別給付金制度を設けているのは13区にとどまり、その他の区では、いまだに救済措置を講じていない。東京都も救済へ動いていない。
（2009.5.13 民団新聞）
2009年9月には、既に外患罪で告発対象となっている「兵庫在日外国人人権協会」(孫敏男：事務局長)と、「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」の両団体によって、兵庫県へ『外国籍県民 制度的無年金障害者・高齢者「特別給付金」の障害者特別給付金・共同事業完全実施に関する要望書』が提出されています。
協力団体を見ると、民団に関係する団体および解同・障害者団体が多数を占めているのがわかります。
以下のURLより、その全文を転載します。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/leestjp/4983623.html
2009年9月9日
兵庫県知事
井戸 敏三 様
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
兵庫在日外国人人権協会
外国籍県民 制度的無年金障害者・高齢者「特別給付金」の障害者特別給付金・共同事業完全実施に関する要望書
2009(H21)年４月、井戸知事は、４つの課題「１.県民生活の安定をめざす。２.新行財政構造改革を着実に推進する。３.格差是正。４県民の参画と協働。」を基本姿勢として、「県民本位、生活重視、現場主義の県政を推進し、兵庫を確かに再生していきましょう。」のメッセージを発信されています。
この背景には、２００７年度の施策の中に、「元気な兵庫」、「安心な兵庫(高齢者施策等の総合的推進）（障害者の自立支援）」を基盤に据えて、施策を推進されてきた経緯があります。また同年の県 議会では、「無年金外国籍の高鈴者、障害者に対する福祉給付金を拡充する」など、重点施策として表現されたことも記憶の中に鮮明に残っています。
さらに２００８年度は、｢新行財政構造改革推進方策を基本に据え、新しい兵庫、元気で安心な兵庫を構築していくため、復旧復興のための全方位型から、選択と集中による課題対応型へと施策の重点化を図られるなど、これらの姿勢が前記4つの課題として２００９年度に引き継がれていることも承知しております。今般三度目の兵庫県知事に当選され、積み残してきた課題の解決や、「再生兵庫の実現へ」など、心新たにとりくみへの意欲と決意等を示されたことに、期待感を抱くと同時に今までのとりくみに対して心より敬意を表するものです。
さて、私たちが積年にわたり求め続けてきた、外国籍県民の制度的無年金障害者・高齢者の救済措置
について、１９９８年に兵庫県が、県市町との「共同事業』として給付金制度を創設してから今年で11年目になります。この間、知事や県議会による国への要望行動、県内での努力などにより、一定の前進があつたことについては評価しているところです。
とりわけ2008年度、在日外国籍県民の制度的無年金高齢者に対する給付金に関して、兵庫県が「2010年度には、高齢者給付金を県と市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支給します。」と回 答されたことで、本質的な解決までには至りませんが、日本人老齢福祉年金受給者と受給額の上では同額になることで、当時者の中には朗報として受けとめられ、心に変化を生じている方もおられることと思います。また要望書に賛同してきた３４団体の要望に応えられた井戸知事の決断に対しても、大いに評価をしているところです。
しかし、制度的無年金障害者の実状を見るとき、日々命の危険にさらされて生き抜いている現実、とりわけ無年金当事者の基本的人権の問題として、早急に解決しなければならない課題が残されていることも事実です。
国民年金制度の差別性と兵庫県及び各市における給付金制度の経緯
○ １９５９(S34)年 年金制度発足(加入対象者は日本国籍に限る)。定住外国人は、納税の義務を果たしているのに制度から除外される。日本人には、経麺措置として当時70歳以上の高齢者には老齢福祉年金、20歳以上の重度心身障害者には障害福祉年金が、いずれも無拠出で支給される。
○ １９８２(S57)年 難民条約加入に伴う内外人平等原則による国内法改正として、国民年金法の国籍条項が撤廃され、在留外国人も国民年金に加入することになる。その際高齢者や重度の心身障害者には経過措置が講じられなかった。
○ この国際人権規約に違反しているといわれている無権利状態は、定住の在日外国人に対する看過できない差別問題であることを確認し、国が責任を果たすまでの代替措置として、1991年神戸市が障害者給付金制度叡設、1995年尼崎市が高齢者給付金制度創設、以後県下各市で創設、1998年に兵療県が共同事業としての給付金制度を創設。
○ 2005(H17)年度から施行された「特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律」から外国籍者は除外。
○ 2005(H17)年度 県下全市が、高齢者給付金として、制度的無年金対象者に対して老齢福祉年金の1/2相当額を支給。
○ 2006(H18)年度 県下全市が、障害者給付金として、障害基礎年金1級相当の制度的無年金者に対して、障害基礎年金の1/2相当額を支給。
○ 2008(H20)年度 障害基礎年金2級に相当する制度的無年金者が居住する県下の全市が、２級の1/2相当額を支給。
○ 2009(H21)年度 県は障害基礎年金1級相当の制度的無年金者に障害者給付金を月額2,400円増額し31,400円にする。2級相当の制度的無年金者には要網改善がなされずゼロ回答.制度的無年金高齢者に対しては、2009年度月額1,200円増額、「2010年度より県・市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支結します。」と回答。
以上、制度的無年金者の置かれている歴史的経過の一端を述べてきましたが、国民年金制度における無年金問題が本来国の責任であることは重々承知しております。しかし、地域で共に生きる外国籍兵庫県民として、実状〔現在47歳以上の制度的無年金障害者は27年にわたり、33歳以上の制度的無年金高齢者は23年にわたり、所得保障のないまま、命の危険にさらされた生活を余儀なくされている差別の現実〕を看過することはできません。
とりわけ、県下で26名の障害基礎年金2級に相当する制度的無年金障害者には,障害者給付金は支給されず、所得保障は全くありません。5月27日に「平成21年度5月補正予算」・総額1829億円が編成されましたが、健康・福祉対策とかかわって「地域医療体制の確保や子育て支援の推進､障害者自立支援対策の推進など、健康・福祉対策に77,412百万円」が編成されています｡しかし、社会保障精度を利用したくとも利用できない障害者や高齢者がおられること、この人たちの実状や願いをどのように受けとめられ、応えようとしておられるのでしょうか｡現時点での制度的無年金障害者の置かれている状況では、「仏作って魂入れず」の感をぬぐいきることはできません。
私たちが、制度釣無年金者に対する年金差劇からの解放を求め、兵庫県へ要望を提起し続けて今年で13年日、県が制度を創設してから11年目になります。関係する県行政の方々からは、近年「ご要望の趣旨と思いは、みなさまと同じです。」とも聞かされてきました。ここに原点〔兵庫外国籍県民制度的無年金当事者の差別の現実〕に帰って、下記の要望事項について早急に解決を図られますよう、賛同団体と共に強く要望いたします｡
記
１．障害基礎年金１級に相当する制度的無年金障害者に対して、共同事業１/２額の助成を完全実施されたい｡
２．障害基礎年金２級に相当する制度的無年金障害者に対して、給付金要綱の改善を図り、共同事業
１/２額の助成を早急に実現されたい。
３．２００８年度県回答「２０１０年度より、県・市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支給します。」を再度確認されたい。
４．制度的無年金者に対する救済措置を早急に講じられるよう、国に対する要望・働きかけを強力に進められたい。
上記について、鋭意検討され、年度内で解決を図られるよう要望いたします。
２００９年１０月３１日までに話合いの場を持って、回答されるよう要望いたします。
２００９年(Ｈ２１年)９月９日
兵庫県知事
井戸 敏三 様
要望書賛同･共闘団体
在日本大韓民国民団 兵庫地方本部
兵庫同胞生活相談センター
在日韓国青年同盟兵庫県本部
神戸在日コリアン保護者の会
特定非営利活動法人神戸定住外国人支援センター
兵庫在日外国人人権協会
部落解放同盟兵庫県連合会
部落解放同盟 高木支部
障害者問題を考える兵庫県連絡会議
特定非営利活動法人 拓人こうべ
阪神障害者解放センター
兵庫県精神障害者連絡会
社会福祉法人 ひびき福祉会
全日本自治団体労働組合兵庫県本部
兵庫県教職員組合
神戸市教職員組合
関西合同労働組合兵庫支部
被災地雇用と生活要求組合
兵庫県自立教育労働者組合
神戸市自立教育労働者組合
日本基督教団兵庫教区事務所
とめよう戦争への道―百万人署名運動兵庫連絡会
株式会社エフエムわいわい
暮らしを守る西宮市民の会
「公的援助法」実現ネットワーク
神戸ＹＷＣＡ
財団法人 神戸学生青年センター
新空港反対東灘区住民の会
対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
婦人民主クラブ全国協議会 兵庫県ブロック
兵庫解放教育研究会
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会
ひめじ発世界
保安処分病棟に反対する有志連絡会
市民オンブズ西宮
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
連絡等の責任・窓口団体】
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
朝鮮人学校補助金支給要求声明から次は生活保護、そしてこの障害年金とまあ尽きないね。いずれも在日を駆逐すれば終了の案件だから、長くてもあと数年で終わるだろう。