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2019-07-31 12:06 0 comments

0102 嶋﨑量詐欺事件

引用元 

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。今日も暑いですな。


 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。



コメント1 「和解者から金を取って、約束を守らず提訴」の対価

この件の全体は資料として 「0096 悪徳弁護士シリーズ③」 を参照されたい。


「嶋﨑量」と「佐々木亮弁護士と北周士」との罪状の差は「原告として提訴しているかいないか」ということである。まあ、代理人として参加していれば同罪だな。「許されざる者」であることに変わりはない。

 手元には、いろいろな組織から、告発済み、告発中、告発予定と30件ばかり、告発報告が届いている。代理人弁護士の関係は告発済みだな。

 嶋﨑量の個人情報保護法違反の件は告発済みだった。コメント3でとりあげる。


 現状の場面は刑事告発であって、民事損害賠償とはまったく意味合いが違う。現行裁判は金額の差で勝った、負けたというだけの話だが、告発はお金ではなく、国権による犯罪者の処分である。懲役、罰金、前科がつく、社会的には抹殺される可能性が大である。

 君たちはやり過ぎた。


 少なくとも、現状、進行中の公判に大きく影響することは避けられない。2日は嶋﨑量被告の公判があるが、嶋﨑量本人はもちろん、代理人も出廷できるだろうか?恥を忍んで出てきても、事態は悪化こそすれよくはならない。もはや謝罪が効く状況ではない。

 振り込め詐欺の弁護士版であるが、金を取っただけではなく提訴とはまさに極悪人である。まあ、事実をひっくり返すことはできないが、弁解はできるだろう。この2日間、まったく関連の応答がないそうだ。「余命の言うことはすべて嘘だ」くらい叫んで反撃したらどうかね。危機回避が可能かもしれないぜ。がんばれよ!



コメント2 和解条項は奴隷条項


嶋﨑量の和解契約書の内容がすさまじい。まさに暴力団まがいである。


第5条

乙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲は、乙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の乙の民事、刑事上の責任を免除する。


第6条

乙は、甲が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲は乙に対し、乙の氏名と住所については公表しないことを約する。


第7条

甲と乙は、甲と乙の間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。


.....第5条は詐欺だし、第6条はまさに奴隷条項である。一方的であり、公序良俗にも反する。無効だな。

控訴前のご提案では「和解した方は提訴しません」というお約束もどこへ行ったやら。

「自分は、佐々木亮と北周士とは違って、原告として提訴していない」なんて弁解は悪徳弁護士トリオのバトルとなろう。バトルと言えばかっこがつくが、まあ、内ゲバだよ。

 しかし事態が急転して、ここまでくると代理人弁護士連中は逃げたいだろう。一蓮托生で心中となれば、司法、法曹界はもちろん社会的にも抹殺されるただの犯罪者だ。



コメント3 個人情報保護法違反


被告発人嶋﨑量は原告として提起した以下の損害賠償請求裁判のすべてに勝訴している。4月11日 H31年(ワ)第364号   33万円×6名=198万円

5月10日 H30年(ワ)第4751号  3万円×5名=15万円

5月10日 H30年(ワ)第368号   3万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

7月11日 H31年(ワ)第1064号  33万円×9名=297万円

 

以上の件はいずれも単独不当行為?がまとめられて判決を受けたものである。

神原元提訴判決では共同不法行為として、訴額55万円は認められず、和解金額で充分補填されているとしてすべて棄却されている。

また、8月に提訴が告知されている、しばきたい弁護士3名も共同不法行為をそれぞれに責任分担するというあいまいなスタイルであるが、嶋﨑量の件は単独不法行為が確定している。

 

神奈川県弁護士会から提供。「k30-11-1乃至11-591懲戒請求者一覧」

 これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した上記懲戒請求者一覧が添付されている。

 個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、住所氏名という個人情報が公開され、さらされているのである。

 よって、提訴の1事件は合議としても、残りはすべて個人情報保護法違反である。


 これとセットで「不当懲戒請求に対する提訴予告通知書兼提訴前和解のご提案」なる文書が上記メンバーに送付されており、すでに50数件の和解があると嶋﨑量が公言している事件である。

 この件は佐々木亮弁護士と北周士弁護士とともに和解条件にもかかわらず新規に提訴が行われたことから詐欺事件として告発されている。

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