490 朝鮮事案(7)

南北朝鮮人と、これにつながる民団と朝鮮総連は日本の癌であることが次々と明るみに出てきた。とくに北朝鮮については核ミサイルの問題で国連だけでなく日本独自の制裁がプラスということもあって政権としては手がつけやすい状況になっている。
　戦後の朝鮮人の数々の蛮行が暴かれ、つい最近まで隠蔽されてきた脱税や朝鮮学校の実態までがさらされるようになってきた。17日に発売される「余命三年時事日記ハンドブック」ではこの実態も記述されている。
　民主党が維新とともに党名変更に躍起になっている。それも当然、今後、次々とあきらかになってくる事実は売国民主党が在日や反日勢力と結びついて、いかに日本を貶めていたかという怒りの爆発につながる。民主党なんて名のって闘えるわけがない。
　選挙関係は次回として、今回は朝鮮関係事案である。

＜北朝鮮ミサイル＞日本の独自制裁撤回求める　朝鮮総連
毎日新聞 2月12日(金)21時1分配信
＜北朝鮮ミサイル＞日本の独自制裁撤回求める　朝鮮総連
記者会見で日本の制裁強化を批判する朝鮮総連の南昇祐・副議長＝東京都千代田区の朝鮮総連本部で２０１６年２月１２日午後３時１８分、堀智行撮影
　北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が独自制裁を決めたことについて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１２日、東京都内で記者会見し、２０１４年に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した日朝政府間のストックホルム合意を一方的に破棄する行為だとして、制裁撤回を求めた。
　南副議長は「衛星打ち上げは主権国家に認められた自主的権利だ」と主張。そのうえで「（北朝鮮側が）合意に従って再調査を終えようとしている時期に、日本側が制裁を復活させ強化することは約束違反」と批判した。
　政府は朝鮮総連の幹部らが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来の規制などを中心に独自の制裁措置を決定した。南副議長によると、別の副議長が訪朝しようとしていたが、入管当局への問い合わせで再入国許可が取り消されたと分かり、訪朝を取りやめたという。【岸達也】

北朝鮮に不正輸出の疑いで社長逮捕、総連傘下を家宅捜索
産経新聞 2月18日(木)14時46分配信
　政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は１８日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」（東京都台東区）社長、金賢哲容疑者（４８）＝東京都足立区＝を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
　合同捜査本部は昨年５月、朝鮮総連トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
　逮捕容疑は、平成２６年１月２日、制裁で輸出が禁止されている段ボール１８７箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
　北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約６４０万円の収益を得ていたという。
　日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、２１年６月には輸出を全面禁止とした。昨年３月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を２年延長した。
　合同捜査本部は、２１年から２６年までの約６年間に十数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。

　全面禁輸の経済制裁措置が取られている北朝鮮に生活雑貨などを違法に輸出したとして京都、神奈川、島根、山口の４府県警の合同捜査本部は１８日、貿易会社「聖亮商事」（東京都台東区）の社長、金賢哲容疑者（４８）＝足立区＝を外国為替法違反（無承認輸出）容疑で逮捕した。捜査本部は同社や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の経済団体などを家宅捜索した。
　容疑は２０１４年１月、経済産業相の承認を得ずに段ボール２００箱（約６００万円相当）分の食料品や衣料品を東京港からシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
　北朝鮮との違法取引を巡っては、合同捜査本部が昨年５月、北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして朝鮮総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長の次男らを逮捕した。朝鮮総連は不当捜査だと訴えて反発するなどした。
　政府は０６年の北朝鮮の核実験を受け、たばこや酒類などぜいたく品の対北朝鮮輸出を禁止した。さらに０９年の核実験後は全面的な禁輸措置を取っている。【村田拓也】

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００年ごろから対韓工作　北朝鮮渡航数十回
初の水爆実験　朝鮮総連本部は周囲の警備強化
最終更新:2月18日(木)13時0分
毎日新聞

molt97
日本の公安は本当に生温いと思います。
『朝鮮大学校元准教授、処分保留で釈放』
http://megalodon.jp/2016-0224-0827-21/www.asahi.com/articles/ASJ2R5G3RJ2RUTIL035.htmlhttp://megalodon.jp/2016-0224-0827-21/www.asahi.com/articles/ASJ2R5G3RJ2RUTIL035.html
・・・地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明している。・・・
諸般の事情で犯罪者を処分保留？
日本人なら完全に捕まえてるくせに・・・
　また以前にも言ったと思いますが、外国人に日本の政治意思決定に影響を及ぼす政治活動をさせているシールズです
『大学４年生「民主主義の国で何も言おうとしないのは嫌」』2015年7月11日朝日新聞
https://archive.is/PjZw9https://archive.is/PjZw9
・・・在日韓国人４世の朴亜悠さん（２２）＝大阪芸術大短大部１年＝は１０日夜、拡声機を通じて語った。・・・
明らかに韓国人が団体加盟し、日本の政治意思決定に影響を及ぼそうと画策しているのに、何故公安は野放しなのでしょう？
法務省はマクリーン氏に対して在留期間更新の申請時に許可を出し、活動内容は「出国準備期間」とされたのならば、法務省は上記在日に対しても同じ事をしなければ正に在日特権といわれても仕方ないですよね

これ日本人がいるんでしょうか？
『市民グループ、補助金継続訴え』
http://megalodon.jp/2016-0303-1246-41/mainichi.jp/articles/20160303/k00/00m/040/073000chttp://megalodon.jp/2016-0303-1246-41/mainichi.jp/articles/20160303/k00/00m/040/073000c
・・・市民グループは「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京都三鷹市）。元小学校教員の長谷川和男代表（６９）が「財政的に厳しい朝鮮学校をさらに過酷な状態にする補助金停止はやめるべきだ」として、安倍晋三総裁宛ての要請書を、党本部が入る自由民主会館の職員を通して提出した。 ・・・
公安はしっかりと仕事をしてるんでしょうか？
きちんと参加者の裏を取り、日本の政治意思決定に影響を及ぼそうとしている外国人の違法政治活動を見張っているんでしょうか？
　この様に公安だけではなく日本政府も含め、在日特権を許しているのが歯痒く憤りを感じます
　書籍に対する滅茶苦茶なバッシングは、彼ら在日のこういった日本でのぬるま湯が原因と思えます
ぶっちゃけ日本人舐めんなよ！です
1秒でも早く日本政府からして、在日の特権を剥奪する動きが重要だと思いました

クミ　ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。
466 全国朝鮮人学校補助金制度、回答が1件届きました。
総 第937号 平28年3月3日
茨城県総務部総務課長 （ 公印省略 ）
私の提案について
No.5
【茨城県＝茨城朝鮮初中高級学校】
茨城県知事・橋本　昌（はしもと　まさる）氏、知事直轄広報広聴課県民広報
【回答：有り。年間160万支給が発覚後、本年は検討中】
「朝鮮学校」に対する補助は、日本の義務教育が無償であることを考慮し、義務教育に相当する初・中級部を対象に、教育環境の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を目的とし、昭和 56 年度から行っております。
　また、本県を除く朝鮮学校がある 26 都道府県のうち 18 道府県（平成 26 年度実績）において、本県同様の補助が行われております。
　以上の状況を踏まえ、本県では、本年度も予算措置したところですが、執行にあたっては、国や他県の動向等を踏まえて、本年度の補助をどうするか検討してまいります。
余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/03/04(金) 00:23:05.60 ID:CAP_USER.net
「慰安婦」強制連行を否定、日本政府に批判集中／国連女性差別撤廃委レポート―李玲実2016.02.29 (13:07)
■“人権違反”、“被害者が納得いく解決を”
国連・女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が、スイス・ジュネーブで2月16日（現地時間）に行われ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が批判を集めた。同委員会では、被害者を無視した合意では到底解決になりえず、日本政府の主張が国際社会では通用しないということが明確に示された。
■日本政府の矛盾あらわに
対日審査ではまず、日本政府代表から日本の女性差別撤廃条約実施状況が報告された。日本軍「慰安婦」問題に関して日本政府は、「この問題は日韓両国の間で、『最終的かつ不可逆的』に解決されることが確認された」と述べたうえで、「本条約を締結（1985年）する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」などと居直った。
日本政府の発言に対して委員からは厳しい質問とコメントが相次いだ。（中略）
■ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別も提起
日本政府の女性政策の中に、在日朝鮮人女性を含む日本社会におけるマイノリティ女性への配慮が欠如している点を多数の委員が指摘したことも、今回の対日審査の特徴の一つであった。本審査には、筆者を含む4人の在日朝鮮人女性が参加し、審査前のNGO（非政府機関）による委員たちへの情報提供の場であるランチタイムブリーフィングや直接的な委員への働きかけを通して、ヘイトスピーチや朝鮮学校への補助金削減問題、在日朝鮮人女性に対する雇用差別等を訴えた。
　対日審査では、グべデマ委員（ガーナ）がヘイトスピーチについて懸念を示し、在日朝鮮人を主な標的としたヘイトスピーチ、公的な人物、政治家の発言に対して罰則を与える等、日本政府は具体的な対処策をとっているのかと厳しく追及して、ヘイトスピーチに対する対処の強化を求めた。
　また、マイノリティ女性の教育の向上に関連して、ジャハーン委員（バングラデッシュ）から朝鮮学校への補助金問題についての質問が提起された。これに対する日本政府の回答は、「市町村教育委員会によって、一定の信頼できると判断できる居住地域に関する書類確認ができれば、義務教育学校に入学することができ、機会は保障されていると考えている。また、外国人学校等についても就学を希望する場合は外国人学校に行って教育を受ける権利が保障されている」というまったく的はずれなものだった。
同委員会による日本政府への総括所見は、3月初めに公表される。
（朝鮮大学校研究院、東京外国語大学大学院博士前期課程）
http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/29suk/

1： ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ **2b-bY13)：2016/03/04(金) 20:07:07.09 ID:CAP_USER*.net
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、名古屋市は市内にある朝鮮学校の補助金について「漫然と続けるのは国際社会の流れに反する」として、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決めました。

＜朝鮮学校＞市民グループ、補助金継続訴え　
毎日新聞 3月2日(水)22時26分配信
　地方自治体が各地の朝鮮学校に支給する補助金を巡り、東京都の市民グループが２日、自民党本部前で、政権与党として補助金の停止を政府に求めないよう要請した。党内では今年１月の北朝鮮による４回目の核実験などを受け、補助金停止を求める声が出ている。

　市民グループは「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京都三鷹市）。元小学校教員の長谷川和男代表（６９）が「財政的に厳しい朝鮮学校をさらに過酷な状態にする補助金停止はやめるべきだ」として、安倍晋三総裁宛ての要請書を、党本部が入る自由民主会館の職員を通して提出した。
　自民党拉致問題対策本部は昨年６月、朝鮮学校に対する補助金の全面停止を自治体に指導・助言することなどを盛り込んだ提言をまとめ政府に要請。文部科学省は２月、公益性の観点から補助金支出の妥当性について確認するよう求める通知を自治体に出す方針を明らかにしている。【松井豊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000098-mai-soci

とをりすがり
たなやんさんの書かれていることの補足です。
　大正大震災における不逞鮮人によるテロ(後に大正時代の竹中平蔵というべき後藤新平によってその実態をいろいろ書き換えられ、関東大震災における朝鮮人虐殺となる)に関しては、ワック発行 ISBN978-4-89831-703-7 加藤康男氏著 関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!が詳しく、そこで描き切れてない部分は、青林堂発行 ISBN978-4-7926-0542-1 井上太郎@kaminoishi氏著 井上太郎最前線日記
を読むと良いです。
　ついでに後者は、不逞鮮人と民主党の前身である社会党の関係や不逞鮮人別動隊≒共産党から分かれてできた各団体も書かれてますね。この2冊を読めば、初代余命様が書ききれなかったこのブログの前史がかなり理解できると思います。
　さらに、終戦後に朝鮮進駐軍や愚連隊に受けた被害は、一部の自治体発行の書籍にも書かれていたりします。