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2020-05-10 6 comments

0256  刑事告訴の下準備③

引用元 

余命ブログは非営利の実行ブログである。事実の発信と拡散が終わり、実行段階となったので4月2日に賛同グループの活動をフリーとして、余命の約7年有余の活動を閉じている。 現状は、その各グループの広報的役割をしているが、その違いは微妙だね。 ただ、コロナの関係もあるし、年齢的にも体力的にも「独立」が必要だったということだ。 コメント1 教えないよ 北海道提訴では、相手方?である余命ブログを持ち出して、ああ言った、こう書いていると証拠に使っている。要するに証拠がない。 そこで、こちらも面倒なので、ブログにあげないことにした。 外患罪告発もテロリスト告発も、すべて水面下で行うことにしたので、ネット上は静かになる。「ふるえて待て」なんてのたまう御仁がいたが、まさにブーメランだね。 コメント2 訴額と対象範囲 提訴グループからの話である。 金竜介、金哲敏を提訴する場合には、代理人はひとりであり、確信的な、いわば共犯みたいなものだから、あまり問題にはならないが、それでも訴額の責任の割合による割り振りが難しい。  そもそも、懲戒請求書1枚で55万円の損害賠償請求とか、また、それを満額認める裁判官がいるとか、まあ、司法汚染の中での戦いであるから、これに対抗するには訴額は一緒というわけにはいくまい。違法行為で提訴されているのであるから、少なくとも倍額以上、それに慰謝料が加わることになる。単純に精神的苦痛と言っても、男女、年齢、職業その他、千差万別である。  李信恵の保守速報裁判例からは、最低100万円以上~2200万円もあり得るのである。 まあ、個別に対応するしかないだろう。    ちなみに、現在、最高裁に上告受理されている事件について記載しておく。きっと驚くことだろう。 原告   代理人      裁判長   裁判官   裁判官 金竜介 高橋済   地裁 鎌野真敬  中西永   野原もなみ    高裁 岩井伸晃 西森政一   矢向孝子 金竜介  田島浩   地裁 阿波野右起 森優介   窓岩亮祐  阿波野→鈴木昭洋   高裁 野山宏   橋本英史  片瀬亮 金哲敏  児玉晃一  地裁 三木素子  遠田真嗣  山田裕貴            高裁 阿部潤   田口治美  上田洋幸 金哲敏  本多貞雄  地裁 原克也   草野克也  町田哲也  原→大濱寿美   高裁 川神裕   武藤真紀子 中辻雄一朗 金竜介  田島浩   地裁 男澤聡子  瀬沼美貴  奥山直毅   高裁 足立哲   松下貴彦  浅香幹子 金竜介  針ヶ谷健志 地裁 氏本厚司  鈴木友一  西條壮優            高裁 秋吉仁美  篠原絵里  林史高 篠原→田村政巳 金哲敏  針ヶ谷健志 地裁 田中秀幸  品川英基  川邊朝隆 高裁 白井幸夫  中山典子  小田真治 金竜介  本多貞雄  地裁 浅香幹子  (浅香幹子は出世した)            高裁 萩原秀紀  馬場純夫  杉山純一 金竜介  裵明玉 地裁 唐木浩之  賀来哲哉  高橋祐二 矢崎暁子 高裁 松並重雄  鳥居俊一  飯野里朗 金哲敏  裵明玉 地裁 唐木浩之  賀来哲哉  高橋祐二 矢崎暁子 高裁 松並重雄  鳥居俊一  飯野里朗  高裁は裵明玉 金哲敏  裵明玉   地裁 前田郁勝 寺田幸平  餅田庄平      矢崎暁子  高裁 始関正光  近藤猛司  蛯名日奈子 高裁は裵明玉

   時系列に並べるとこうなるのである。 金哲敏(在日朝鮮人)と金竜介(帰化朝鮮人)(国籍は不明。確認していない。)が原告で、代理人が在日朝鮮人か共産党系弁護士、そして反日裁判官がコラボすると、一発結審、判決のラッシュであっという間に最高裁に到達するのである。 こうして「朝鮮人の朝鮮人と朝鮮人シンパによる朝鮮人のための裁判」の構図が完成した。 コメント3 最初は簡易裁判所 しかしまあ、さすがにこれじゃあ目立ちすぎるよな。こんなのを見たら日本人なら誰でも怒るだろう。  もともと、この裁判は在日朝鮮人弁護士が、簡易裁判所の少額訴訟(60万円以下、1日結審)を利用して名古屋簡易裁判所に訴額55万円で提訴したものであった。 ところが「こっそり」という意に反して、簡易裁判所が簡裁の手に余るとして、職権で地裁に移送したものだから話が大きく、ややこしくなってしまったのだ。  そこに神原元が加わり、最初の裁判24件のうち23件が即刻示談という成果に味を占めたものだから、佐々木亮と北周士、そして嶋﨑量と共産党関係反日弁護士が次々と参入することになったのである。  在日コリアン弁護士協会としては個々の26件の提訴で終わりにしたかったのだろうがなんと提訴された日本人全員が反発した。  前掲の1件の女性を標的とした裁判に余命が支援に入り、神原元と宗薫燕の恫喝和解攻勢に調査が入り、それが960人の会に発展して現在に至っている。  この女性ひとりが標的となった裁判は棄却となり、神原元は敗訴している。ところが神原は控訴しなかった。  弁護士が仕掛けた24件の裁判で23名が和解した。残りの1名が戦い、勝訴した。負けを認めて神原は控訴しなかった。ということは「和解した23名は何だったの?」ということだが、それは言うまい。この敗訴の件について、神原元は一言も触れていない。  余命がバックについたことから、やばいと感じたのだろう、神原元はその後1件も提訴していない。そこで「逃がすマジ」として、横浜地裁に7億2000万円裁判を提起している。印紙代は218万円である。神原元は3億円、追加2億円と反訴しているが、神原、宋、姜のうち、姜が逃げ出している。つい先日、準備書面が出ていたが、内容は最悪である。嘘を正当化するにはさらに嘘をつかなければならない。大変だね。  ところで、余命の個人情報の開示請求裁判は高裁で却下されたそうだが、弁護士の請求却下はよほどのことだろう。上告なら前代未聞だろう。佐々木か小倉に聞いたらすぐに教えてくれると思うがな。 コメント4 嶋﨑量は脇が甘い 「960人の懲戒請求者全員から33万円ゲットすれば3億1680万円だあ」なんて夢を見ていたのだろうが、相手のあることだからね。攻撃は正面からとは限らない。 プライバシー侵害損害賠償は訴額を請求資格を満たす者で計算すると45億5661万円となる。18件目からはマスキングしているが、それこそ違法行為を自認したものであり、言い逃れはできまい。その後、3件合計25名分がリスト添付されているから、事務員には真面目に仕事するように言ったほうがいいよ。  まあ、弁護士が提訴している裁判であるから間違いはないと思うが、ド素人にも「これはおかしい」ということがいくつかあるので、今後、代理人西川治、山岡遥平も含めて提訴することになろう。  「不当懲戒請求に対する提訴予告通知書兼提訴前和解のご提案」とかが書かれている文書は詐欺の疑いがあり検討中と提訴告発グループから報告を受けている。 コメント5 佐々木亮と北周士 前進、後退いずれも地獄という状況であるが、この二人はわかっていないだろう。 刑事告訴の準備はほぼ完了との報告が来ている。 並行する民事については、訴額について検討中だそうだ。 1.佐々木亮と北周士の提訴は分離。 1.訴額は33万円に見合ったものとし、慰謝料の上乗せ。少なくとも100万円単位。1.数人グループの本人訴訟とし、それぞれに対応したパイロット訴訟とする。 1.東京弁護士会の責任については連帯させる。 こうなると、もう、捕り物だね。





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コメント
1. 2020-05-13 (転載・撮影禁止)
「緑の風 FAX版 No.90」から冒頭文抜粋

「2020年3月12日、JR東労組は東京弁護士会に対し、佐々木亮弁護士に対する懲戒請求を行いました。」

色々とお忙しそうです、佐々木先生。
この懲戒請求もまた、被懲戒請求者の佐々木先生に対し、書類副本(請求者の情報)を渡したんでしょうか。
余命懲戒請求と同様に。

各弁護士会が規定する会則で、もし倫理性の欠けるものがあった場合、その時は一体誰が審査・是正するのでしょうか?

自治って聞こえはいいけれども、要は好き勝手に出来るってことでしょう?
自国民の意識と乖離した活動ばかりの日弁連を見ていると、そう考えてしまうのも仕方ありません。
2. 2020-05-18 (転載・撮影禁止)
中国共産党がコロナに関する情報を隠蔽していた事実を日本政府は把握していたはず。
そしてSARSに学んだ台湾の対応が迅速で正確だったことも同じく把握していたはず。
にもかかわらず政府の対応は二転三転に終始し、中韓からの入国拒否も当初は一部地域に留めたり、
『特段の事情』という不明確な理由をつけて両国からの渡航者を早期に遮断せず、
我が国に渡航した無・有症状にかかわらず国籍不明者の感染者をいたずらに増加させ、
そこから伝播した結果日本国民の罹患者を大いに増加させた責任は国にある。
国は中国共産党が支払うべき賠償金と国が支払うべき賠償金を全額肩代わりし、
そのうち中国共産党が支払うべき賠償金を国際法に基づいて中国に損害賠償請求しなければならない。

安倍政権は現在、国民からコロナの不手際で訴訟を起こされても反論できない立場にある。
安倍総理自身にも責任があることは当然として、もっとひどいのは、裏で二か国からの渡航者を遮断しないように仕組んでいたのは二階と公明党、そして反日マスゴミの一味だ。
事実、公明党は給付金の件で内閣の足を引っ張った。当初は収入の低い世帯に対して30万支給だったはずだ。
ところが、彼らがいちゃもんをつけてきたので、一度決まった予算案をひっくり返す羽目に陥った。
結果、アベノマスクの件でただでさえ低迷していた政権の支持率は、ますます地の底を這う結果となった。
彼らは国賊以外の何物でもなく、即座に一括粛清されてしかるべき害虫である。
いったい何人の日本人が落命し、何社の企業が倒産廃業破産し、何トンの野菜肉魚などの食品が廃棄され、何着の服飾品がシーズンを過ぎて売り物にならなくなったと思っているのだろうか。
これは中国に忖度した連中が引き起こした人災である。
3. 2020-05-24 (転載・撮影禁止)
この報道、裏取りされてるか甚だ疑問。
武漢ウィルスの経済的影響が出始めたのは4月頃からで、それと同時に生活保護申請が急増する?失業手当の申請もせず生活保護申請?
厚労省サイトにもそんなデータは見当たらないようです。自営業者には政府や各自治体が支援策を打ち出しているし。

生活保護申請、2〜5割増 コロナで雇用悪化の影響か
共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2020052301002003.html
2020/05/23 21:00
新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2〜5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。
生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で1万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。
4. 2020-05-26 (転載・撮影禁止)
官邸メール返信を頂きました(^^)

『ご意見等を受領し、拝見しました。
令和2年4月より、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し「高等教育の修学支援新制度」(授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金による修学支援)が実施される。
新制度の資格要件について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項ー授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者 又は次の各号のいずれかに該当する者であるとしている。

一、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
三、出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの

戦中戦後の混乱期に密航などにより流入してきたいわゆる特定永住者問題は、現在3世、4世の時代に入っており、現在でもなお日本国籍を取得していないことはそれで良しとする意思表明にほかならない。難民問題(1970年代のベトナム難民など)についても同様と考える。
この施行規則第9条の各号の法令の存在により、現況、日本国籍者以外の者にも国費(日本国民の血税)による海外留学修学支援などが行われているという実情があり(東京韓国学校、東京中華学校、東京横浜独逸学園、朝鮮学校などの外国人学校生にも受験資格が与えられている)、次世代にとって国益の観点からも見過ごすことの出来ない重大な法令であると考える。したがって、『高等教育の修学支援新制度』について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項各号を削除し、新制度の資格要件は日本国籍者のみとすることを強く要望する。
以上
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当』

数多のメールからこちらを選ばれたのには理由があるのでしょう。支那コロナ渦でよりお忙しい中返信下さったことに感謝。余命官邸メールが生きている証左でもある。
5. 2020-05-31 (転載・撮影禁止)
官邸から、以下の受領のメールが二日連続で届きました。
 ご意見等を受領し、拝見しました。

現状、有効と仮定されている日本国憲法ですが、その成立過程や状況から、無効と判断するべきと考えます。

1)占領下の中、外国の圧力・影響がある状態で作成された憲法である。
2)そもそもアメリカ人が作った憲法であり、日本人が日本人の手で作った憲法ではない。(この点は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙にて、民主党のバイデン候補が演説で明言しております。曰く「日本国憲法は我々が日本に押し付けたものだ」)
3)ポツダム宣言を受託する際には、国体に変更がないという条件が付けられていたが、GHQは日本国憲法を押し付ける際に、この条件を破っている。
4)国会における日本国憲法の承認は、占領軍の圧力下で、承認しないことが許されない状況下で行われている。

加えて、日本国憲法はその前文において、日本人蔑視・差別を謳い、我が国の安全を諸外国に委ねると宣言しているなど、到底、我が国の憲法として受け入れられない考えを示しております。

事態は急を要しており、手続きに時間のかかる憲法改正を行える余裕は無いと考えます。また、現状はマスコミが外国勢力に牛耳られており、帰化人議員も多いなど、憲法改正の国民的議論を行うには、環境が整っているとは言い難いと考えます。
まずは、マスコミを国民の手に取り戻し、憲法や改憲に関する正しい情報を国民に提供するところから始める必要があります。これには、日本国憲法が無効であるという情報も含まれます。

一方、北海道や尖閣諸島を中国が奪いに来ている以上、もはや猶予は無いと考えます。
まずは、日本国憲法の無効化を宣言し、自衛隊を軍として国防体制を充実し、マスコミを国民の手に取り戻し、国民に正しい情報が伝えられるようにした上で、十分な時間を使って、改憲の議論を行うべきと考えます。

日本国憲法の無効化は、閣議で決定できると伺っております。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。
 2020.05.25 09:50:28

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 ご連絡迄。
6. 2020-05-31 (転載・撮影禁止)
官邸から、以下の受領メールが二日連続で届きました。

  ご意見等を受領し、拝見しました。

( www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html より引用)
自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。
提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止-を政府に求めた。
青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。
(引用終わり)

この提言に賛成する。 欧米諸国は今回の新型コロナウイルスの被害でで賠償を求めようとしているときに、国賓で日本に招くことなど考えられない。 

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/56775235.html
www.jiji.com/jc/article?k=2020051901033
 2020.05.24 03:50:56

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当