T.K.
日本の現状と外患誘致罪告発、懲戒請求の意味について、私の思うところを書きました。ご一読くださると、ありがたいです。
■ 日本の現状の世界史的意味
日本の置かれている現状は、世界史的に見たとき、16世紀の欧州で始まった近代化が行き詰ったものと見ることができると思います。ですので、日本のみならず、世界的に経済システムとしての資本主義、金融制度、政治システムとしての民主主義、近代的官僚制度、そして教育制度など、近代社会のシステムすべてが制度疲労をおこし、変調をきたしています。
私たちが戦わなければならないのは、極限的には、グローバル資本主義を標榜し人々を意のままに支配しようとする者たちと、コミュニストたちということになると思います。その２つのものは、近代化の負の側面が極まったものといえるからです。そして、その２つのものが陰に陽に現代世界に強い影響を及ぼし、国際紛争、国家、民族の対立、難民問題、地域経済の破壊による貧困の拡大、国際金融資本、多国籍企業による経済支配と雇用の不安定化、失業の拡大による社会不安など、現代社会のシステム劣化の元凶として世界に災厄をもたらしています。
日本における経済の沈滞、反日の動きは、このような世界的な動きの局所的な表れと捉えることができ、在日問題がそれと密接に関わっていることは、余命三年時事日記に掲載された記事で明らかになっています。
■ 内なる敵
外の敵はグローバリズム、コミュニズムの２つですが、実はもっと厄介な敵がいます。それは、近代化された社会に育ち、近代の価値観を当然として教育され受け入れ、それに従って生きてきた私自身です。個人の過度な尊重、知性の偏重、欲望の野放図な肯定などは近代の宿痾とでも言うべきものであり、その「病」は私たち一人一人に否応なくとりついています。そのような価値観は、グローバリズム、コミュニズムに親和性のあるもので、私たちがその２つのものを振り切ることができない原因となっています。私たちの倫理観が空洞化し、社会の秩序が乱れ始め、日本国の国体が崩壊の危機に瀕しているその根源的な原因は、私たちの心にあります。
ひたすら私利を追求し、合理性のみに依拠して他者を顧みない、そのような生き方が肯定的に捉えられるようになったからこそ、社会に悪が蔓延り、その悪を正そうとする力が弱まっています。そのような悪を取り除き、社会を浄化することが今、必要とされています。そのためには、まず、私たちが日本の国の成り立ちを振り返り、先祖を訪ね、神々に祈ることにより、心を祓い清めなければなりません。
■ 狂った日本社会
継嗣問題で皇統の継続と皇室の存続が危ぶまれ、官僚の中にすら反日が蔓延り、省益が優先されて国益はないがしろにされ、他国からの攻撃、侵略が現実味を帯びてきているというのに自衛隊は法により雁字搦めにされたままで、国会では国防について真剣に審議もされないという状況で、日本国は今、存立危機の最中にあります。
日本国がなくなったら、一体、何者が日本国民の命と尊厳を守ってくれるのでしょうか。日本国以外の何者が、その責任を持ってくれるのでしょうか。そのような者はいないのです。それにもかかわらず、国会のこの危機感のなさは何なのでしょうか。国会議員は、選挙で選ばれた日本国民の代表のはずです。それなのに、何故、日本国を守護するように働けないのでしょうか。
それは、日本社会が狂っているからとしか考えられません。それを狂わせているのは、日本社会に浸透している在日と反日です。ですが、それよりも、もっと根本的な原因は、それを許してきた私たち自身にあります。国を思い、自己を押さえても国に貢献する覚悟があるかということを自らの心に問うた時、「ある」と躊躇なく答えられる人がどれだけいるでしょうか。私たちの心が日本の国体を守護してきた精神に繋がっていたなら、売国の徒が社会の中枢に侵入するのを決して許さなかったでしょう。
■ 外患誘致罪告発、弁護士懲戒請求の意味
余命プロジェクトで行っている外患誘致罪による告発と朝鮮学校補助金に関する声明での弁護士懲戒請求は、この狂った日本社会を正すためのものであり、危機に瀕した日本国を救うためのものです。それは、勿論、法の定めに則って処理されることを期待してのものですが、それよりも重要なのは、この告発と懲戒請求を通して、法曹諸氏の心が何を感取するかということではないかと思います。
法曹界も日本社会に含まれている以上、同様に狂っていると考えるのが妥当であり、その証拠となるような事例が余命ブログに度々、取り上げられています。ですが、なによりも各弁護士会、日弁連の発出した朝鮮学校補助金に関する声明が明白な日本国と日本国民に対する裏切りであるにもかかわらず、法曹界としてそれを正そうという動きが見えないことが、法曹界の堕落と機能不全を物語っています。
法曹はその身分を日本国から保証されていますが、その日本国は日本国民なくして成り立たず、日本国民は日本国なくしては生存と尊厳を保てません。日本国と日本国民は不可分のものなのです。法曹は、日本国民の信頼と支持の上に立って、始めてその職責を果たしうるのであり、それを失えば、日本国からの身分保証は、その実質を失います。
弁護士諸氏には、この機会によく考えていただきたいのです。日本の法曹としての責務は何であるのか、そして、その責務が果たされるための拠り所、基盤は何であるのかということを。今、諸兄、諸姉がされていることは、自らの依って立つ基盤を自ら掘り崩していることです。
法を司り、正義を実現して日本社会の秩序と安寧を保ち、それを以って日本国の存立を保ち日本国民の生存と尊厳を保つのが日本の法曹の責務のはずです。今、日本国は対外存立の危機に直面し、日本国民はその生存が脅かされています。このような非常事態に際し、法曹は率先して日本国と日本国民を守護するために動くべきでしょう。諸兄、諸姉は何のために身分が保証され、特権が与えられているのですか。狂った日本社会を正すために、法曹が出来ること、しなければならないことは、たくさんあるはずです。
■ 最後に弁護士界の日本国民への裏切りについては、私のブログ『照千一隅』「弁護士懲戒請求事案
ttp://lifetimepurpose.seesaa.net/article/453347275.html 」をご参照下さい。
心ある法曹界の諸兄、諸姉には、どうか日本国と日本国民を売国の徒から守護するために動いて下さいますよう伏してお願い申し上げます。
また、余命ブログの読者で、まだ、余命プロジェクトの告発、懲戒請求に参加されていない方には、「売国と日本国、我々日本国民への裏切りは許さない。検察と各弁護士会、日弁連は、しかるべく対処して欲しい」という国民の意思を示すために、是非、告発、懲戒請求に参加して下さいますよう、衷心よりお願い申し上げます。 T.K.
マンセー名無しさん
インターポールに通報という投稿がありましたが、最近のインターポールのニュースです。
【国際情勢分析】インターポールの総裁に初の中国人 政治目的利用への懸念広がる
2016.12.9 01:00
ttp://www.sankei.com/premium/news/161209/prm1612090004-n1.html
１９０カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。任期は４年。海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がＩＣＰＯを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。
ＩＣＰＯは１１月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官（６３）を新総裁に選出した。中国人が総裁に就くのは初めてだ。
「ＩＣＰＯは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」
米紙ニューヨーク・タイムズの社説（１１月４日、電子版）は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ＩＣＰＯのトップに就くことへの皮肉から始めた。
■国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）
１９５６年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。
■孟宏偉氏
中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、１１月、国際刑事警察機構総裁。
社説は、中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するＩＣＰＯのデータベースを乱用してきたと指摘。本来、そのシステムは、テロリストと疑われる人物へのビザ発給を未然に防ぐといった国際的な連携のためのものであるはずが、中国によって「ジャーナリストや民主活動家、人権活動家を罰するために使われてきた」とした。
その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというＩＣＰＯの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じた。
米紙ワシントン・ポストの社説（１１月１９日、電子版）は、ＩＣＰＯが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘した。ＩＣＰＯ憲章は「『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を推進する」ことや「政治的、軍事的、宗教的な干渉はしてはならない」と唱っている。しかし、実際は有名無実化しているというわけだ。
特に問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」だ。ＩＣＰＯは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できるが、近年、この赤手配書の数が急増している。
ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のＮＧＯの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えた。
社説は、高まる批判に対しＩＣＰＯが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ＩＣＰＯの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えた。
ただ、中国は２０１４年、ＩＣＰＯに１００枚の赤手配書を発布させている。孟氏がワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行うかは定かでない。
米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事（１１月１１日、電子版）によると、孟氏のＩＣＰＯ総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ＩＣＰＯを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語った。
中国「世界で最も安全」＝インターポール総会で習主席：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017092601282&g=int
【北京時事】中国の習近平国家主席は２６日、北京で開かれた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の総会で演説し、「中国社会は安定しており、ますます多くの国民が（中国を）世界中で最も安全な国の一つだと考えるようになった」と強調した。
習氏は発展途上国での警察力強化のため、今後５年以内に治安要員２万５０００人の育成や通信、科学捜査の設備導入などを支援すると約束した。ＩＣＰＯでは昨年、公安省の孟宏偉次官が中国人で初めて総裁に就任。中国が影響力拡大を図っている。（2017/09/26-22:31）
CatmouseTail
AVスラップ訴訟の裏側で暗躍する東京第二弁護士会とその所属弁護士である宮本智弁護士（共産党系・自由法曹団）ですね。常日頃は人権派の仮面を被りながら、こうした異様な訴訟を起こす側の代理人とそれを臆面もなく庇う東京第二弁護士会の本性が見て取れます。また共産党にしても自由法曹団にしても、もはや理性の欠片すら失っているようです。
日弁連が宮本智弁護士（第二東京）に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識
ttps://kamakurasite.com/2017/01/20/%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%81%8C%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E6%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%EF%BC%89%E3%81%AB%E6%87%B2%E6%88%92%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E7%9B%B8/
産経ニュースは１９日付で「ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。
確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。
この報道を知った東京都の男性が２７年１０月、「提訴は女性を恫喝（どうかつ）したＡＶ出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第２東京弁護士会（２弁）に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
２弁の綱紀委員会は２８年３月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。
日弁連の綱紀委は２８年１２月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、（１）提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある（２）請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない－などとも指摘。
「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として２弁の決定を取り消した。このため２弁の懲戒委員会は今年１月、懲戒審査を始めた。
弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん（６２）は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。
ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧する声もある。
男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。 引用以上
この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。
弁護士自治を考える会
日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は
１ 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。
２ 明らかに被害女性に圧力を加えるため
以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。
裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。
このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。（引用終了）
またこの件に関する「弁護士自治を考える会」の評は、下記の通りです。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36432246.html
二弁の面目躍如ということか！
社会正義の実現・女性の人権・弁護士の品位などかなぐり捨てて、これも弁護士の仕事であるというほんとうに恥ずかしいを通り越して情けないやら、あきれかえってしまいました。
対象弁護士は東京では有名な共産党系（自由法曹団）の区長選挙にも出た弁護士、そんな弁護士には対して二弁懲戒委員会が処分できるはずもありません。
今年流行りの「忖度」？！
懲戒請求者はAV出演を強要された女性でなく報道で知った男性です。
こんな恥ずかしい決定を出して、今後、二弁の弁護士の仕事が減るかといえば、逆だと思います。ややこしい筋からの仕事、品位の無い仕事を受任しても二弁はかばってくれると分かったのですから今後、ややこしい筋からの仕事は増えることになるのでしょう、弁護士に仕事がないとされる今、二弁懲戒委員会は会員の仕事を確保したということでしょう。
この懲戒請求は第二東京弁護士会綱紀委員会が処分しないという議決を出したものを懲戒請求者が日弁連に異議申し立をして日弁連綱紀委員会で「懲戒審査相当」の採決がなされ処分の審査が二弁懲戒委員会に付され、二弁懲戒委員会が、また「処分しない」という決定をしたものです。
懲戒委員会は綱紀委員会で懲戒相当となったものに対し「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名処分」の中から処分しますが、たまに「処分しない」という決定をすることがあります。