ドサンピン＠量産壱号
爺様、皆様、ドサンピンでございます。
テメェゴラ、債務十兆単位のソフトバンク孫正義、この野郎米国籍取得してまんまと逃げ切れたと思ってるんだろうが、
日米間には犯罪人引き渡し条約が締結されとるんじゃぁ。 あのアホンダレ、判断を誤りましたなぁ、でひょひょひょひょ＾ｐ＾
こいつは日本国内出身の在日帰化人でしたから、日本国籍を取得して帰化する前、即ち出生直後からの米国に渡り、米国籍を取得する直前までの犯歴をそのまま外患罪に問うことができる。
米国に渡った後でもまだ国籍は日本のままですから、これはどういうことかと申しますと、米国に渡ったあと、米国内において米国の国籍を取得するまでの期間内にて、日本にとって害悪となる行為をしでかした沙汰についても同様に外患罪に問えるのだ。
同様に川崎デモの案件に関しても、外患罪とともに、内乱罪でも告発できる。
ハゲフ・しばき隊・日共・社民ほか現場でトンスル座りしていた現職国会議員やその取り巻きゆかいな仲間たちの連中は、外患罪・内乱罪に問える。
そして、中米戦争が始まった際ですが、『交戦国のどちらとも関係をもたず、戦争に影響を与える行動をしない立場』、これを局外中立というのですが、日本国内在住の日本人は米国と軍事同盟を結んでおりますから局外中立には当たりません。
しかし、在日に対しては、Wikipedia転載文のとおり、既に現行法により局外中立命令は発出されたものと解釈できることから、米国籍・中国籍以外の外国籍の者が我が国で中国側への利敵行為をした場合、
『外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（刑法94条）。』
この局外中立命令違反罪に問える可能性があります。 すなわち、米国、中国以外の在日が米中交戦中に我が国で犯罪を犯した場合、
局外中立命令違反罪に問える可能性が出てきました。
ただし、在日北朝鮮人においては、北朝鮮は中国の軍事同盟国であるため局外中立には該当しないと解釈することも可能かと思われる。
そして、この局外中立命令違反罪、当然中国韓国北朝鮮米国以外の在日も対象ですから、
そいつらが日本国内で中国側への利敵行為をした場合、この罪でまとめてお掃除、強制送還可能となる。
そして、この利敵行為とは、先ほど述べたヘイトカウンターやうんこ座り等も広義の中国側への利敵行為と解釈可能だ。
在日が中国国内にある銀行口座への送金をした場合でも、利敵行為に問える可能性がある。
Wikipediaより：
局外中立命令違反罪
外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（刑法94条）。
本罪の行為は外国が交戦している際に局外中立に関する命令に違反することである。しかし、構成要件の具体的内容は局外中立命令によって定められるので典型的な白地刑罰法規である。
「局外中立に関する命令」については、現行法の下ではこの政令を出すための根拠法がないために適用の余地がないとする説もあるが、多数説は「局外中立に関する命令」は狭義の政令に限らず法律やそれに基づく命令も含まれるとし、また、国際条約に基づいて命令を出すことも可能であると解されている。現在、日本が批准している国際条約としては「陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約」（明治45年条約第5号）と「海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約」（明治45年条約第12号）がある。なお、局外中立命令の実例としては、明治3年7月および8月の太政官布告492号・546号や明治31年4月30日の中立詔勅86号・87号、明治44年10月3日の詔勅があるとされる。
おいトンスラー共、アメリカと中国でドンパチが始まったとき、テメェらが日本国内で中国に対する利敵行為をした場合、局外中立命令違反罪もついてくるぞ、ぎゃはははははは＾ｗ＾
これはヘイトカウンターや、中国国内への銀行送金も対象となる。
さぁ、面白くなったきたぜぇ＾ｑ＾
建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
朝鮮総連が、聖戦の指示を出したので、資金を出してる自治体のトップは、外患罪の適応ですね。
告発よりも簡単な通報を出来るのかな。官邸にはメールしました。
ネットでテロ予告しただけで、警察は捜査するけど、相手が朝鮮総連だとしないのかな。
なんだか世界情勢の変化もあって、事の進みが早い気がします。目的の達成は、思ってるよりも早くきそう。
epi
（北朝鮮／自衛隊迎撃体制）
ロイター（2016年 6月 21日 2:49 PM JST）
・北朝鮮が中距離ミサイル発射の兆候、自衛隊が迎撃態勢＝政府関係者
［東京 ２１日 ロイター］ – 日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対し迎撃態勢を整えるよう破壊措置命令を出した。政府関係者によると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射する可能性があるという。破壊措置命令を受け、自衛隊は迎撃ミサイル「ＳＭ３」を積んだイージス艦を海上に、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を東京・市ヶ谷の防衛省などに展開する。
日本の政府関係者によると、発射の兆候があるのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるという。
防衛省によると、ムスダンは射程距離２５００キロ─４０００キロ。日本全土、さらにグアムも圏内に入る。北朝鮮はこのミサイルをこれまでに４回発射したが、いずれも失敗した。
優游涵泳
ここ数日の記事を読んでいると、再び「ハードランディング」と言うキーワードが多く見られますね。
この「ハードランディング」の程度は皆様それぞれ異なるのでしょうが、中には実戦闘を想定している方もいらっしゃる様に感じます。
かなりヘビーなハードランディングを想定されているのならば、当然敵の戦略や戦術を知っておく必要があると思いませんか？
先ず、敵の情報として大ボスが共産・社会主義者である事は、皆様御存知の通りだと思います。
まぁ、概ね中共とその犬の日共が将校・士官クラス、民進、社民、生活あたりが下士官、兵はパヨク労組、中共が飼ってるネズミが在日を含め朝鮮人と言った位に考えれば、それなりに間違い無いでしょう。
朝鮮人の浅はかな所は、自らがアカに利用されているという自覚が無いままに、アカに加担している事にあります。
因みに、ネズミは壁に穴を開ける役割を終えれば、飼主である中共に踏み潰されて始末されるでしょうね。
さぁ、ここからが本題の”敵の戦略や戦術”ですが、これは本当の東洋史をサラッとでも触れれば容易に理解出来ます。
つまり、主軸の部分は１００年前から変わって無いのです。
①日本の残虐性や不当性を捏造し、日本以外の国に向け喧伝する。
②日本人がブチ切れて日本人から手をあげるまで嫌がらせする。
③日本人が耐えかねて手をあげた所で、①を再アピール。
④世界でよってたかって、日本を責める。
①は戦前戦中で言えば、支那でザッパニーズが「日本人ニダ！逆らうのか！！」と、支那人から略奪、強姦、殺人、何でもありで、日本へ対する遺恨を蓄積させたり、リットン調査団を懐柔したり、南京大虐殺を捏造して、主に欧米にアピールし続けてました。
現在では、川崎デモの記事を英語版で殊更”ヘイトスピーチ”を問題性として発信したり、国連で慰安婦だの、援交だの、沖縄独立だのをアピールしてます。
更に突っ込めば、最近流行りの「戦争法案反対」も、日本を丸腰にする工作だけで無く、外国に向けて「日本は戦争を企てている」と言う喧伝を兼ねていると考えて良いでしょう。
②は戦前戦中で言えば、通州事件などの虐殺事件や、支那で多発したテロ、ハル・ノート、国民党との散発的戦闘などです。
現在では、日本人女性を狙った性犯罪、北鮮の拉致や統一教会による合同結婚、反日デモ、皇室侮辱、中国軍艦の領海侵犯、今となっては在日特権も利用出来る代物になりました。
③は戦前戦中で言えば、支那事変や大東亜戦争です。
現在では、まだここに至ってません。
何故なら、まだハードランディングに至っていないからです。
注意すべきは、②と③の間でマスコミが、在日批評を激化させた時です。
④は東京裁判ですね。
如何でしょうか。
これで、ハードランディングを切望される方も御理解頂けるかと思いますが、敵はこちらから手をあげるのを手薬煉引いて、今か今かと待っているのです。
現政権も弱腰に見えるかも知れませんが、先日の中国軍艦の領海侵犯に対する対応も、敵の戦略を熟知した上で既成事実を蓄積し、敵の手口を逆手に取る腹積もりなのでしょう。
日露戦争でバルチック艦隊が対馬ルートで来るか、太平洋ルートで来るかで海軍内が割れていた際、東郷聯合艦隊司令長官はジッと対馬ルートで待ち構えていました。
これは現在の我々も見習うべき所で、”動かず待つ”のも立派な戦略です。
今は、果報は寝て待てです。
敢えて動くなら、①を潰す事です。
①が潰れて身動きが取れなくなれば、敵の方からハードランディングを起こしてくれる可能性があります。
但し、状況次第で朝鮮人の場合は、日本人の足の裏からケツの穴までベロンベロン舐めて、三跪九叩頭の礼をとるかも知れませんが、この時はこの時で〆てやりましょう。
所で、ハードランディングが仮に実現した場合、痛めつける事が出来るのは、実質的に敵戦闘員に限られますが、皆様はその程度で宜しいのでしょうか？
相手は日本人と来れば先祖まで遡り、皇室に至るまで、民族ぐるみ国家ぐるみで老若男女関係無く日本を愚弄しまくった奴らです。
本当に、戦闘員だけを痛めつけて満足出来ますか？
経済ハードランディングなら、戦闘員と非戦闘員の区別無く、老若男女関係無く尽く奴らをジワジワと苦しめながら痛めつける事が可能ですよ？
人間、飯を食えなければ死にますから。
しかも、戦闘行為と違って国際法の条件をクリアする必要も無く、今この時からも合法的、且つ不買と言う形で手軽に攻撃が開始出来ます。
小生はハードランディングより、経済ハードランディングの方が面白いと思いますよ。
もぐら
情報収集艦について補足です。１９６８年に発生したアメリカ海軍プエブロ号拿捕事件が良い事例だと思いますので、情報収集艦なにそれと思われた方はぐぐってみてください。この時は、北朝鮮に拿捕されて元山港まで曳航され、乗組員は取り調べで拷問まで受けています。拿捕の際に銃撃で乗組員１名が死亡しています。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
NHK討論で暴言を吐いた藤野保史氏は、選挙のためか外患罪を恐れてかツイッター上で発言撤回をしてました。
本日のＮＨＫ討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。
多摩丘陵地帯
これは中国よりの皆さんに対する外患罪要件が成立したと判断していいのでしょうか。
【軍事】東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 [H28/6/28]
1 ：◆qQDmM1OH5Q46：2016/06/28(火)00:57:37 ID:???
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
2016.6.28（火） 織田 邦男
（略）
一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する
目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。
中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
（略）
これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、
空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、
これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
続き JBPRESS 全4ページ
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
直リンを避けるためhは抜いてます。
．．．．．沖縄の翁長知事はロックオンだな。これ撃墜事件ともなれば外患罪で即、告発される。取り巻きのかなりの者も告発されるだろう。有罪なら一発死刑の可能性が高いから翁長は誤算というか冷汗三斗だろう。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。