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2016-05-21 19:31 最新コメント:2016-05-22 08:31
766 新規官邸メール⑧(7)
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鈴木英二
余命様、
新規50件の官邸メールの対応についてのご返答、ありがとうございました。
しかし居ても立ってもいられず、本日、ひとつづつ手入力で、送信の手応えを確認しながら50件全て送りました。
どなたかのコメントにもありましたが、昭和神宮には感無量です・・・

おかちゃん
これでもう官邸メールは最後でしょうか?
夫婦別姓阻止と道州制反対を今後取り入れてはもらうのはもう無理でしょうか

.....どうも余命とおかちゃん氏は波長が合わないようで、今回もスタッフ一同、弱り果てている。きちんと回答するには、この稿全部は必要となるが、要点だけを記述する。

余命1号~余命40号までは問題点の指摘である。下記のように簡単に記述している。

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について
憲法違反である。直ちに中止されたい。

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

.....ところが余命9号の関係では、余命41号から余命53号まで具体的な外患罪適用事例に踏み込んでいる。その他、すべて現在進行形の喫緊の事案である。もう完全に戦闘状態になっているから、将来的な案件は、結果が見えるものであるか、あるいは近々に期待できるものでない限りは、いかに重要であろうとも後回しになる。
 また命題の可逆の問題で、たとえば慰安婦問題が解決しても在日がいなくなることはないが、在日がいなくなれば慰安婦問題はかたずいてしまう。
 夫婦別姓阻止と道州制問題に取り組んでも省庁の割り振りだけでも大変でいつになるかもわからないが、これを推進している勢力、つまり、在日や反日勢力を駆逐すればこれは自然に消滅してしまう事案である。
 また、2月から見てみると、投稿数が約1万ほどあるが、そのうちこの関係に直接ふれたものは1件もない。要するに関心がないのだ。
 ところが冒頭の昭和神宮の案件では60件以上の関連投稿がある。本来、この関係は取り上げないのだが、日本再生大作戦には力になるとして取り上げている。
 現在、各省庁はてんてこまいである。様子を見ながらということになるので、はっきりとしたことは言えないが、参院選の結果次第ということになるだろう。

青丹よし
余命様、スタッフ様、いつもありがとうございます。
新官邸メール、さっそく送りました。
外患罪のメールが反日勢力に個別に対応していて、圧巻としかいいようがありません。
 余命44号の外患罪メールでフジテレビの部分に「日本の国旗、国歌を貶め・・」いう内容がありますが、今日のニュースで疑問に感じることがあったのでコメントさせていただきます。
 NHKでヘイトスピーチ法案を報じるニュースの時、映像が日の丸を掲げたデモの様子で、法案のニュースの間中、日の丸のアップでした。
いつもはテレビで日の丸を映さないのに、こういう時に使うのかという驚きと共に「日の丸=ヘイトスピーチ」という印象操作だとわかりました。
 法案が罰則のない理念法とはいえ、ニュースそのものが「日の丸デモはヘイトスピーチ法案に違反するぞ」という脅しになっているわけで、マスコミ含む反日勢力が、日本人の在日への不満や行動を封じ込める手段として法案を利用しようとしているのを感じました。
このようなニュース映像も外患罪に当たると言えるでしょうか?
余命44号の内容に含まれますよね?

.....民事と違って外患罪は刑事事案であるから、告発を受けた場合、警察あるいは検察が不受理ということはかなり難しい。
竹島が武力占領されていることがどうのこうのという不受理の判断を現場の警察官や検察官ができるわけがないから、とりあえずは受理せざるを得ないだろう。証拠関係は刑事案件の場合、警察や検察の仕事であるから告発や通報は殺人事件と同じで目撃者や通報者が証拠集めをする必要はない。
 ビデオについては沖縄の翁長知事の公職選挙法違反の映像が証拠として告発されているが、起訴するかどうかは検察の判断だ。しかしもみ消しは難しいだろう。もみ消しはすぐに検察審査会行きだ。
 外患罪の場合は売国奴事案であるから、受理しなければその当人が外患罪に問われる可能性がある。軽重は関係なく有罪は売国奴確定であるから、日本では生活できなくなるだろう。
 今回の外患罪メールは政府にこの対応を問うているのである。
弁護士なんかいなくても告発はできるのである。

mama
余命様、皆様こんにちは。
5月13日衆議院法務委員会で、『出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律案』が議題となり、大変興味深い大臣答弁がありました。
 民進党の階議員の質問に対して、法務大臣が偽装滞在者への罰則の整備(強化、刑事罰)が必要である趣旨の事を言っていました。
 民主党政権時代ゆるゆるになった難民申請者の不正受給に対して、発覚した時に強制送還のみならず刑事罰を加えると言うものや、難民申請し続ければどんな外国人も、支援金の需給を受け続けられるといった事にメスを入れる内容になっており、不法滞在や不正入国の抑止力となるべく早急に法改正してほしいと感じました。
 そして今後、半島有事により難民が押し寄せ不正入国や不法滞在しようとしても、排除しやすくなるのではないかと期待しています 。着々と準備が進められているのだと感じました。

.....狙いは、口利きの厳罰化。つまり政党や行政書士、弁護士等の口利きに罰則規定を設けるというところにあって、日弁連が猛反対している。(笑い)

taigen
【衝撃】舛添都知事に警視庁が手を出せない驚愕の理由とは?【青山繁晴】
ttps://www.youtube.com/watch?v=wEHIcHIIiws
>そう言えば確かに現在の日本では米国のFBIに相当するものが有りませんね。
官邸に国家警察創設の進言をしてはどうでしょうか?

.....余命90号 国家警察の設立について。

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
64号の自衛隊の件ですが、地連が高校に隊員募集のパンフを持って行っても、
高校の職員が、生徒の目に触れる前に、ごみ箱に捨てるそうです。
なので、学生の就職先の選択肢から消えてるのが現状。
《地連(自衛隊地方連絡事務所)》
最近、官邸メールのシステムの変更があったのかな?反応が早くなったような…。

.....もうすぐそんな対応はできなくなりますよ。官邸メールのシステム変更はストレートに担当省庁に流すようにしたことと、余命メールについてはメールアドレスのチェックを外したからではないかな。

楚練(愛国左派):官邸メール関連での重要進言
納豆炒飯と青いパラシュートx
Web愛国左派の個別主義者である一有志からWeb中庸保守派の長老殿に、余命官邸メールに関係する件で、是非とも二つほど進言したいことがあります。

1.余命省庁メール+警察応援メールの実行
省庁及び警察・検察の総合代理窓口として推薦します(↓)。

☆公安調査庁HP:http://www.moj.go.jp/psia/index.html
※右下の「ご意見・ご感想など」から、メールアドレスのページに飛べます
(ご意見などの専用メールアドレス  psia@moj.go.jp)

※警察関係や特に気になる省庁関係の官邸メールの項目を、各自の判断でボチボチ2・3通でも送るだけで一種の「意思表示」にはなると思われます。
※部署柄の機密性の高さや、法務省の外局であることもあって職掌柄の警察や関連省庁などとの親縁性ゆえ。あまり一度に大量に送りすぎると、かえって業務妨害になったり、統計などの情報処理の邪魔になる恐れもありますので、4・5通以上送りたい場合には一週間ほどインターバルを置いたほうがよいと思われます。

2.余命官邸メールへの新規追加項目の提案

(1)総務省管轄での帰国支援局の開設
日本に長期滞在した在日外国人(二世含む)の帰国問題から帰国後サポートまでを包括的に行う「帰国支援局」の開設を要請します。対象国と交渉して対象国に「帰還民特区」を設定してもらえれば、日本との国際関係でのパイプ役にもなってくれると思われます。

(2)亡命華僑への善後策
日本の総務省に新設した帰国支援局を中心に、台湾とも協力して亡命華僑(新来の在日中国人)のための救済策・善後策を考慮していく必要があります。
また、近年に亡命華僑を多数抱える欧米諸国とも協力し、中国大陸の東岸に日本・台湾と欧米各国ごとの「帰還民特区(香港のような自治都市・永久租借地)」を設定するべきです。それらは今後に中国大陸の環境・医療問題などでの人道支援及び暴政への監視・抑制の拠点にもなりうると考えられます。

(3)在日韓国人のためのソフトランディング誘導
在日韓国人の比較的善良な穏健派のために、ソフトランディング策を用意するべきだと思われます。もちろん日本と日本人は善意・誠意を逆手に取られて長年に計り知れない多大な被害を受けてきたのですから、この期に及んで過剰な配慮は禁物なのかもしれませんが、あくまでも「努力目標」としては念頭に置いておくべきです。
 たとえ同じ在日の韓国籍・帰化人であっても、厳重に処罰されるべき「ごく悪質な者たち」とは可能な限り、一線を画す異なった対応がなされることが望ましいと思われます。

 二つ目の件(三項目)は「待ち望むもの」の豆腐おかかさんの協力を得て、自分などが勝手にやっていたのですが、現状は怒りの亢進で冷静な判断が難しい状態となっております。日本防衛のためのWeb保守派指導者としての立場上、中韓人にあまり「甘い顔」をできないことは重々承知の上での無理なお願いなのですが、あくまでも本筋に支障のない範囲で構いませんのでよろしくご検討をお願いします。
以上です。
それでは、日本とアジアの未来のために!

東京都民
初めてコメント欄に投稿しました。
どこに投稿したら良いのかわからず、コメント欄に投稿してごめんなさい。
 初代の頃からかかさず余命3年時事日記を拝見していて、日本の危機的な状態を知り愕然としました。
官邸メールを送信することしかできないのですが、少しでも何かできればと思います。
本当にいつも貴重な情報を届けて下さり、ありがとうございます。

 ところで「民泊」について取り上げて頂くことはできませんか?
5月13日の日経新聞に「民泊を全面解禁」という記事が載っていました。現在は保健所に旅館業法の許可を得なければ、違法民泊となっています。
それを、ネットを通じて都道府県に必要な書類を届け、マイナンバーを記せば、住民票を添えなくても民泊を開業できるようにするそうです。
 そうなると、マンションの1室でも簡単に民泊を開業できるようになり、住民はマンションの1室が民泊で使われていることも知らない場合があります。
オートロックがあっても、マンションの内部に旅行客が出入りできるのであれば、防犯上も治安の面でも問題が出てきます。
 2020年までに訪日客を4000万人に増やす目標達成のために、なんで今まで平穏に生活している普通の人々の生活環境が乱されなければならないのでしょうか?
もし、民泊の部屋で火災がおきたときは誰が責任を取るのだろうか?
民泊を歓迎する人ばかりではないと思います。しかも現状で民泊サイトに登録しているオーナーは日本人は意外と少ないように感じます。

高速冷房
余命さん、二代目さん、スタッフさんこんばんわ。
余命三年時事日記2読みました。
やはり序章の内容がスゴすぎて、ちょっと放心状態です。
3代目さんの裏側にそんな事があったんですね。
それにしても余命メンバーは全員スゴすぎます。
 放談会は司会が二代目さんで、放談メンバーの3人は3代目さん、現余命さん、長老様でしょうか?
いつの日か、また放談会が再開されるのを楽しみにしております。
 そして改めて余命ブログを立ち上げて下さった余命メンバーと、余命ブログを書籍化して下さった青林堂さんに感謝です。

爽涼無量
余命様
御多忙中失礼仕り候。
官邸メール「余命51号」文中の文言について、気が付いたことを投稿させて頂きます。
一行目「押し紙問題が(中略)毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。」
とありますが、「水増しの店“も”と」の“も”は不要という気がするのです。私が理解していないのかも知れませんが、御連絡申し上げます。
 因みに、同じ内容をミラーサイト様宛にも投稿したのですが、本家余命日記の了解を得ないとミラーサイトとしては動けないのかも、と思い、こちらにも投稿しました。
御時間を御費し被下忝く存じ申候。

.....見出しの常用手法。複数羅列表記。動詞が省略されている。
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、「新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もある」と報道されている。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
予約していた「余命三年時事日記2」を月曜夜に読了しました。
何度読んでも、李明博の発言は怒りに打ち震えてしまいます。
本をその場に叩きつけそうになるくらいになるので、笑って我慢しています。
家人は気持ち悪がっているでしょうけど。
 ところで、もし先にどなたかが書かれておればすみません。
第3章にある「有事における自警団」の項は、「である」調と「ですます」調が入り交じっておりますが、何かあるのでしょうか?

.....申し訳ない。2代目のブログ記事の引用に際しての文体変換のミスである。

  1. 10年以上前から道州制について調べてきていたことと、昨年の夫婦別姓をめぐっての裁判もあり、個人的にはそこまで楽観視できないと思い、何度もお願いをしていました。
    ご迷惑をおかけいたしました。
    次の選挙などで、反日勢力が潰れればこの二点は導入されずに解決されるとのことでよろしいでしょうか。
    自分なりにこれだけは阻止しないといけないと思う事案ですので、ショックでしたがご迷惑をお掛け致しました。

  2. 余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

    今、NHKでクリミア併合の番組をやってます。
    彼らが自己批判するようには思えないですが、何のつもりで?と考えてしまいます。

  3. 余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。

    私は、こう思ってます。今までは、化膿した傷口に薬を塗ってたいけど、その薬も毒化してしまってた。
    薬とは、各法案を反日が骨抜きや廃案してしまってた。
    今は、患部をごっそり外科手術に入った感じ。そりゃ、根の深い患部だから悲鳴も出るでしょう。
    患部がなくなれば、あら不思議。薬が効く効く~。
    余命さんで、取り上げられない事案は、患部がなくなった後に塗る薬なのではないでしょうか。
    患部が無くなったあとも、余命さんが続けて下さるなら、解決した官邸メールの差し替えをしていけば、
    本当の日本の姿に戻ると思いますが、そこまでおんぶに抱っこも甘え過ぎかなとも考えてます。

  4. 興龍雲
    下記の内容には断固として反対します。

    >たとえ同じ在日の韓国籍・帰化人であっても、厳重に処罰されるべき「ごく悪質な者たち」とは可能な限り、一線を画す異なった対応がなされることが望ましいと思われます。

    そもそも不法入国者は法律に則り総て本国に送還するべきであり、
    改めて正式な手続きにより入国をするべきである。
    この原則を歪める事は亡国への道を歩む事である。

    日本人の戸籍を奪い、当人になりすましたものは外患誘致罪で処刑以外は有り得ない。

    たとえ2世3世が何も知らないとしても外患誘致罪、情状酌量でも戸籍剥奪のうえ強制送還とするべきで、

    不用意な同情は、日本民族の子孫が彼等の子孫に虐殺される事になると強く念じるべきであります。

    今の自分や(在日を含めた)友人関係さえ良ければ、他人がどうなろうと構わないと思っている日本人は、
    不用意な穏健論を唱えるが、この事こそが亡国の一歩である事が分からない。

    アウトサイダーから見ると、常識的日本人は愚かにみえて愛国心を失ってしまう。

  5. 最近知りましたが、日本は地名で、国名は大日本国、又は日本帝国とのこと。正式名称の法定はあるのでしょうか?不勉強にてわかりません。もし、法律がないのでしたら、要望したいと思いました。

  6. 東京都民様、余命翁様

    民泊の件、最近気になっていたところでしたので少し調べてみました。
    朝日新聞の昨年11月の記事の見出しに「東京五輪、ホテル1万室不足 「民泊」ルールづくりへ」とあり、どこぞのシンクタンクが1万室不足と煽っている様子。

    今月13日の日経新聞によれば、『関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017年の通常国会に新法を提出する方針だ。』 そしてこれがいけない 『(マイナンバー)を記せば、住民票を添えなくてもいい。住宅地での民泊も解禁し、対象地域を大幅に広げる。』 これはマイナンバーを持っているなら誰でもどこにでも民泊が開業、金持ちの在日が日本のあちこちに開業できるということなんでしょうか。

    では実際に部屋が足りないのか、を調べてみると、日本政策投資銀行が2014年に出している「東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需給環境を考える」という資料、これはネットでも見られますが、この冒頭に 『現在と需給環境は大きく変わらず、情報面、交通面のアクセスや受入体制等がきちんと整備されれば、ホテルの大幅な不足は発生しないのではないかと予想される。』 『ホテル・旅館以外の宿泊施設の利用や、1室あたり利用者増(ソファーベッド等)等勘案すれば、全体ではホテルが大幅に不足することはないと推測される。』 とあります。

    厚生労働省のサイトに「ホテル・旅館概要」を見ると、日本の宿泊施設はホテルが9,809軒、旅館が43,363軒、簡易宿所数が25,560軒。先ほどの「ホテル・旅館以外」はこの簡易宿所数だとして、かなりの数が利用できます。またこのホテルと旅館の中にはラブホテルも含まれていますが、これは今月15日のスポニチの記事の中で 『2020年東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の急増が予想され、ホテルの客室数が大幅に不足することが懸念されている。そこで政府が解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されているラブホテルの一般ホテルへの改装を促進する方針を固めた。』 と出ていました。これらを考えれば民泊の全面解禁など必要ないと思うのです。

    オリンピックとは違う目的で全面解禁を狙っている連中がいたとしたら?と考えてしまいます。
    民泊の全面解禁が起こると、日本中でいろいろな大変な問題が起きるであろうことは誰にでも想像がつき、怖い気がします。外国人などが出いりする「法律で許可を得たという部屋」がそこらじゅうに出来てしまう。これは大きな問題のような気がしています。

  7. 余命様、くわしくご説明いただきありがとうございました!
    わたしのようなもののコメントに回答をいただいて申し訳ないです。
    ご説明いただいたことで外患罪の重要性を改めて認識しました。
    マスコミだけでなく教育、司法、政治などの場で行われている反日行為は外患罪によって片が付くということですね。
    安倍政権に動いてもらえるよう、一国民の声としてこれからも官邸メールを送り続けます。
    そして、様々な場で行われている反日行為の枝葉の部分ではなく「木そのものを倒す」という大役をされている余命様、スタッフの皆様、どうかどうかお身体をご自愛くださいませ。

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