あしながおばさん⑰の②
【外交の問題はしっかりと国のレベルで行っていただきたい】区長
平成29年第3回定例会（9月11日)で区長は「最近の北朝鮮情勢、特に8月29日の我が国を通過した弾道ミサイルの発射は、深刻かつ重大な脅威であると認識しております」「ミサイルが日本国内に着弾した場合には、私が本部長を務める危機管理対策本部を設置し、事態に対する緊急的な対処方針の検討・決定に当たります」「区といたしましては、区民の生命と財産を守るため、東京都を初め警察や消防などと連携し、速やかに対応してまいります」と答弁しています。
青木区長、あなたが「区民の生命と財産を守る」ためにまず「速やかに対応」しなければならないことは、あなたの責任で行っている「朝鮮学校保護者補助金」を止めることです。「深刻かつ重大な脅威」である「我が国を通過した弾道ミサイル」の原資を断つことです。国連安保理決議をよもやご存じないはずはありませんね。国のレベル、いや国際的なレベルで取り組んでいる北朝鮮への経済制裁に、一地方自治体の長であるあなたは従っておられない。属している日本国を飛び越えて、北朝鮮への経済支援を行い、友好外交を行っていることになります。外交問題がご自身に関係がないなどと思わないでください。そしてあなたの行っていることは、私たち日本国民から見れば、立派な「外患行為」です。
【外国人の方々についての支援も必要なものについてはしていく】区長
「45万区民の中に外国人の方も今1万8000人ぐらいいて、その中には北朝鮮系の方、アメリカの方、韓国の方、フィリピンの方もいらっしゃるわけであります」
日本と同じ自由主義国から来た人であれば、大体社会の仕組みは似通っていますので、「自己責任」という感覚は身についていると思われます。しかしそうではない国の出身であれば、前提としている基本的価値観が我々と違うことがあります。「行政サービス」「権利と義務・責任」などの受け止め方も自ずと変わってきます。
「外国人も日本人と同じように住民税を納めている。なのにサービスに差があるのは外国人差別だ！権利の侵害だ！」と主張されると自治体は弱いと思います。しかし、それが本当に妥当な主張かどうかは、しっかりと吟味しなければなりません。
外国人が納めている税金の金額は、全体からすれば多くはないはずです。単年度ではなく、葛飾区が誕生した1932年から今までの総計を考えてみれば、もっと微々たるものです。先人たちが汗水流して働いて納めた税金で築いた街を、日本人の素養が育み紡いできたサービスの体系を、後から来た外国人は、その恩恵を享受する使用料として税金を払っているのです。還元することを考えるのに、なにもかも日本人と同列にするのは悪平等です。国や都の意向に反してまでも公金を支出すべきかどうか、日本人区民から理解が得られるかどうかなどをふまえ、「出すことありき」で考えることのないよう、お願いいたします。
【他区の状況を考慮】③⑯
③「他区の状況や区財政の範囲、議会の採択内容も考慮してこの事業を構築した」
⑯「23区で実施していない区、または廃止した区はあるか。東京都の補助金凍結や文科省の通知によっても23区で取りやめたところはないのか。（⇒いずれもない）」
葛飾区は、導入時は最初ではなかったようですね。しかし今、23区で最も早く「英断を下した区」になるチャンスがやってきました。横並びの和を乱すのは勇気がいるでしょう。30年以上続けてきた制度にメスを入れるのは躊躇されるでしょう。しかしこの制度は、そもそも最初から不備のあるまま無理やり使われてきたのです。ずっと前から異論は出ており、そうしているうちに北朝鮮のミサイルが国土のはるか上を通過するまでの事態になり、もはや日本国民の怒りは限界をとうに超えているのです。
この件は、インターネットを通じて、日本中が注目することになります。
テレビやマスメディアが、あれだけ安倍内閣を貶めようとしても、選挙には勝ち、支持率も下がっては戻る、となっているのは、インターネットから情報を取る人々が、「日本に仇名す者は誰か」を見極めているからです。葛飾区がどの方向を向いているのか、固唾を飲んで見守らせて頂きます。
〓まとめ〓
国の通知の「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします」の部分について指摘をしていきます。
■公益性
・区の主張：外国国籍区民の教育を受ける権利を保障する上で、間違いなく公益性のある制度であると認識しており、地方自治法第232条の2の「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」の規定を考慮した上で、この事業を執行している
・指摘⇒国連人種差別撤廃委員会の指摘に対して日本政府は「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校において日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではないと考える」としている。つまり、補助金を出せば「教育を受ける権利が保障される」のではなく、そもそもその権利はすでに保障されているので、その上に補助金を出すことをもって公益性があるとするのは事実誤認であり、地自法232の2の「公益上必要がある」とは言えない。
■教育振興上の効果
・区の主張：この補助を受けられることで、外国人学校に通わざるを得ない子供たちが、適切に教育を受けることができることから、教育上の効果がある事業であると認識している
・指摘⇒上の政府コメントのように、外国人であっても日本人と同様に無償で教育を受けられる権利を持っているのに、それを放棄して、自らの意思によって外国人学校に通うことを「通わざるを得ない」とするのは事実誤認である。従って、補助金の必要性には疑義がある。
また、国の通知および東京都の補助金停止措置において、朝鮮学校の運営、教育内容の問題性が指摘されたが、区は「学校運営に対する補助金ではない」ことを理由に不問とした。しかし補助金は「授業料の一部」として支払われている以上、学校に収受されることを想定しており、手続き上も学校による代理申請が可能となっている。「学校ではなく保護者への補助だ」という区の説明は、納税者を欺く詭弁である。
さらに、神奈川県が朝鮮学校の保護者補助金について支給を停止した際、「教科書改訂が進展しない」ことを理由にしたが、これは教育内容の検討が、保護者への補助金であっても重要な要素として考慮されたことを意味する。ところが監査人は「本区の補助金の前提にそのようなことはない」とこれも不問とした。しかし、一般区民の感情からすれば、教育内容の検討なしに「教育振興上の効果」を認めるということは到底納得できないことであり、要綱にその前提がないのは、要綱に不備があるということである。
■補助金の趣旨・目的
・区の主張：①本来、義務教育の授業料は無償であるのに対し、外国人学校は有償であることから、保護者の負担軽減を目的に助成するという基本的考え方。②外国人学校に通わざるを得ない児童生徒に対して、義務教育相当の教育を受ける権利を保障することを目的として実施している
・指摘⇒①については、私立小中学校に通う日本人（および外国人）の保護者への補助がないことから、公平性が保てない。但し、H29年度に東京都が国の実証事業を受けて年収400万円未満の家庭に対する私立小中学校の授業料助成を開始している。しかし、当外国人保護者補助金には所得制限がない。このことからも、税の再分配に関して公平性に疑義がある。②については既述のとおり。
■適正かつ透明性のある執行の確保
・区の主張：かかる予算については、毎年、議会の議決もいただいている。このことから、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行は、十分に確保できていると考えている
・指摘⇒「朝鮮総連職員の子女は授業料が免除されている」（産経新聞2011.10.14）という指摘が元生徒と学校関係者からされている。このため、①補助金対象の保護者が該当するのか否かを確認する必要がある、②その確認に要する手続きに透明性と信頼性を持たせなければならない、③過去の補助金についても、要綱第10条に基づく調査を実施し、該当保護者がいた場合はすみやかに返還を求めるべきである、以上のことが実行されない以上、「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行」がなされているとはいえない。
また朝鮮学校および総連が自治体からの補助金を不正に取り扱ったという報道が散見される。神奈川県のケースは各保護者への直接支給だったが、総連傘下の教育会が寄付の形で回収していた。葛飾区の申請・支給の方法は、どちらも学校が一括して行っているが、その確認方法の信頼性にも疑義がある。区民からの信頼が得られるような手続きの方法を構築するためには、多大な労力が必要とされるだろう。「適正かつ透明性のある執行」とは「予算が議会の承認を得る」だけで実現するものでは決してない。
■住民への情報提供の適切な実施
・区の主張：区公式ホームページでもこの事業を公開していることから、住民に対する情報提供も適切に行っていると認識している
・指摘⇒区のトップページの検索窓に「外国人学校」と入力しても、案内のページは出てくるが、要綱は出てこない。江東区はその両方が出てくる。新宿区は両方が出てくるのみならず、募集案内のページに要綱のリンクも張っていてわかりやすい。荒川区は要綱に提出書類の画像も載せている。方や葛飾区は「区政情報」の「例規集」にさえも載せていない。この点だけを見ても、他区に大幅に遅れを取っている。
「住民への情報提供」といったとき、直接対象となる区民だけが情報を知りたいわけではない。多くの日本人区民が、区がどんな支出をしているのかを確認するための情報が不足している。過去の実績（対象学校、国籍、人数等）をまとめた資料や、朝鮮学校のように、許認可権者が行った調査があれば、それらもワンクリックで見られるようにしておくべきである。以上の観点から、住民に対する情報提供は非常に不十分である。
■結論
・現行の「外国人保護者補助金」は地自法第232条の2に違反しているので、廃止、または凍結して内容を見直す。
・国の実証事業「私立小中学校等就学支援実証事業費補助金」が本格実施となるまで、外国人児童生徒への補助金支給は行わない。
・「外国人保護者補助金」を新設または内容を変更して再開する場合は以下の点に留意する。
①「私立小中学校支援金」制度との整合性を図る。所得制限は必須。
②通学先の学校の教育内容を確認し、日本の国益を損ねる内容がある場合は補助しない。以下の根拠法令に鑑み、公費を支給するのにふさわしいかどうかを検討する。
〔教育基本法第2条〕（教育の目標）
5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
〔学校教育法第21条〕（義務教育の目標）
3 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
反日的教育を行うということは、我が国の教育法規で謳っている「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という教育目標に反しており、そこに通う児童・生徒に補助金を支給するということは、その教育内容を間接的に支持することを意味し、矛盾が生じることとなる。また教育内容に、領土問題など、日本政府が公式に表明している立場と違うものがあった場合、日本国政府の立場も併記して教えるようその外国人学校に要請するなど改善を図り、成果が見られるまでは当該校に通う児童・生徒への支給はしないようにする。
③学校教育法第17条では、「保護者は子に義務教育を受けさせる義務を負う」としている。未就学への督促に従わない保護者は10万円以下の罰金が科せられる（同法第144条）。本区では、現行補助金の対象児童・生徒に日本国籍のみの保有者は除外されているが、荒川区における同種補助金は、対象児童・生徒の国籍を不問としているため、「日本国籍のみの子が外国人学校に通う」ことも許容して支出している。しかし義務教育が免除されるのは「病弱、発育不全その他やむを得ない事由」（同第18条）であり、「外国人学校に通う」ことを「やむを得ない事由」として拡大解釈していると思われ、これは脱法行為と言えよう。その場合でも、義務教育の目標である同法第21条に規定する各項目が、その外国人学校において適切に実行されていることが客観的に確認できれば、区民の理解も得られるであろう。さらに、いじめなどで学校に通えない「不登校児童・生徒」が、国内のフリースクールに通うケースもある。平成27年に文科省が行った調査では、フリースクールの平均月謝は約3万3千円である。こういった家庭への支援など、今後様々なケースを想定する必要があり、この点からも、また教育内容の確認が必要な点からも、担当部署は地域振興部ではなく教育委員会が望ましい。
④要綱、支給実績、調査内容等、支給対象者だけでなく、広く区民が簡便に閲覧できるよう可能な限り情報公開する。
〓アクション〓
ここまで読んで頂いてありがとうございます。大分お疲れかと思いますが（笑）、鈴木信行さんの援護射撃をするべく、これから三々五々、区役所への意見を皆様から寄せて頂けたらありがたいと思っておりますので、ポイントをまとめます。
■10倍返しスペシャル！！！
小坂英二さんの動画を見ると、「もうやるしかないでしょ！」という気にさせられます。平成17年ごろからずっとこの問題を訴え続けてくれた小坂さん。頭が下がります。遅きに失したかもしれないけど、これから「有事一括○○」でチャラかもしれないけど、やっぱり黙っていられない。エンジン全開で書いてしまった。半年前、葛飾区の監査請求をダウンロードしたとき、一通り目は通しました。しかし、ここまで細かくあら探しをしようなんて思ってなかった。でも、鈴木さんが当選してくれた。区政報告会で朝鮮学校補助金を前面に掲げて闘ってくれている。サポートせずにはいられない。
せとさんも闘っている。ついに連帯ユニオンに鉄槌が下った。
五十六パパも闘ってる。その思いを読んで涙した。
余命チームの闘いも、諸悪の根源日弁連相手に常に先手を打って余裕をぶちかましている。そして、四季さんの余命考に唸る。わたしもこのブログに育てて頂いた。最初に投稿したときは、まさか自分が軍団化するとは夢にも思っていなかった。もっと真剣にハンドルネームを考えておけばよかった（泣笑←変えられるだろうがもういいや）。
「無理せず、できることを、ひた押しに」
皆様、思う存分お茶の間から言葉の手榴弾を投げまくってください（笑）。
総計で数千件でも相当インパクトがあると思いますが、できたら万単位まで行きたいです。みんなの力で23区の一角を崩せたらいいですね！
あっちが「総がかり」ならこっちも総がかりだー！
■葛飾区役所への意見投稿
匿名・記名どちらでもいいと思いますが、メッセージに居住地（都道府県）と「鈴木信行議員の支持者」ということは入れた方がいいと思います。鈴木さんの当選順位は36位/40人、得票2587（ちなみに1位は7341でぶっちぎり、2位は4315）ですが、全国にこんなに支持者がいるんだ、ということをアピールすると効果的だと思います。なんてったって「外国人生活保護」の問題も控えてますし、議会での発言権、存在感を増せるようにしたい！
●専用メールフォームがあります。限度は4000字。上のまとめのリード部分と区の主張を省けばだいたい収まりますので、面倒であればコピペを使って頂いても結構です。ひと言ふた言の短い言葉でもいいです。ご自身の思いを伝えてください。また、外国人生活保護の問題も絡めて頂いてもいいと思います。
・区長
ttps://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/opinion.cgi?mail=kucho
プロフィールを見て目頭が熱くなりました（笑）。高卒でずっと区役所一筋のたたき上げ。それは吉と出るか凶と出るか。
「都立葛飾野高等学校卒業」「趣味：社交ダンス・囲碁」
「主な職歴：昭和42年4月葛飾区役所入庁／平成8年4月地域振興部長
／平成15年4月政策経営部長／平成18年1月収入役／平成21年12月葛飾区長」
ご覧のとおり、地域振興部長を経験されてます。補助金のこともお詳しいでしょう。朝鮮学校関係者ともいろいろとやり取りがおありだったでしょうね・・・。
・地域振興課庶務係
ttps://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=040505
●郵送
電話、FAXは控えた方がいいと思います。手紙、はがきなどで。
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所
・青木克徳区長
・地域振興課庶務係 4階 405番窓口
●SNS
ツイッター、フェイスブック共に葛飾区公式があります。
また、拡散もよろしくお願いします。著名人に伝わったらより広まるかな？例えば、余命ブログのこともご存じの百田尚樹さんは、フォロワーが約31万人。そのうち1/3の人が葛飾区のツイッターにつぶやいてくだされば10万人ですわなｗえ？もっと行く？ｗｗｗ
（わたしはどちらもやっておりませんm(_ _)m）
◆ちょとしたお願い
朝鮮学校の人々は、こちらの温情を全く理解せず、補助金の意味を勝手に解釈しやがるという例示として「補助金は戦後補償だから受け取るのが当然」ということを盛り込もうと思っていたのですが、「ポツダム宣言ってどんな内容？」という程度に本当に歴史がダメで（泣）、棚上げしているうちに都合よく「将軍様のおかげ」の記事が出てきたのでこちらを使いました。でも、「戦後補償」の件もあるんだということ、そして彼らの「歴史捏造」を正す指摘を、歴史がお得意な方にビシッとかまして頂けたらうれしいです。
◆わたしの方は、以下の方々にこの投稿のフルバージョンとソース資料を紙ベースで送付する予定です。
葛飾区関連：鈴木区議、青木区長、地域振興課庶務係、教育委員会学務課
議員関連：小坂英二荒川区議、赤池誠章参議院議員、小坪慎也行橋市議
その他：救う会全国協議会（事務局と青年の会山本へるみさん）、虎の門ニュース
まず最初に鈴木さんに送って、少し経ってから他の方々に送ります。
◆葛飾区議会議員
鈴木さん以外の方々に対してはしばらく様子を見ます。こたママさん（きっかけの投稿をありがとうございます！）、エル・ポポラッチさん（追加情報をありがとうございます！）はじめ葛飾区民の読者の方々は、ご自身の自由意思でご対応お願いします。鈴木議員と、区民有志で、任意に区の担当者との会合を持つこともできると思いますので、それも含めて鈴木議員にご相談頂ければと思います。
なお、監査委員の議員2名は、 池田ひさよし（自民）、小山たつや（公明）。この池田ひさよしがとんでもないヤツ！！あの監査請求の結果を出してから約2か月後、視察先の小学校で小5女児の太もも触って謝罪文だって。はぁ～～サイテー。ソースは以下の日刊ゲンダイ。
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200233/1
〓おまけ〓
◆「私立学校補助金実証事業」は、概ね5年くらいの実証期間を想定しているようですが、確定ではないということです。対象は1条校で、外国人都民も対象になります。この情報があったおかげで、数段説得力のある主張となりました。これは書き始めた後、各種学校の一覧を見に東京都の私学担当部署のページに行って偶然目に留まったものです。やっぱり、風が吹いてます。
◆葛飾区のサイトの例規集に要綱がなかった件。問い合わせたところ法務担当に回され、要綱レベルはごくわずかしか掲載していないとのこと。この外国人保護者補助金は特別な事情があるので掲載するよう要望すると、担当部署に伝えるとのことでした。
◆4/22の同日、救う会の「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」が残念ながらバッティングしております。こちらは13時から。司会は櫻井よしこ氏、安倍総理は出演要請中です。
◆諸悪の根源日弁連
下書きを書いている道すがら、やっぱりコイツらの影がちらついていました。埼玉弁護士会が埼玉県に対して人権救済申し立てをしていた件は前に少し触れましたが、同様の学校教育関連の人権救済申し立てを何件かしています。これについてはまたいずれご紹介できればと思います。
ここまで見てきて改めてこの問題は、国益に対して「重視vs軽視」の対立に行きつくんだなぁと思いました。この人たちの感覚と、一般的日本人の常識的感覚とは根本から違いますね。
◆売国組織自治労とその仲間たち
23区の区役所職員の労組「区職労」は、全部自治労に入っているのかと思いきや、そうでもなかったです。葛飾区職労は入ってます。加盟は全部で13区です。他の区は、次の3つのどこかに入っているか、自治労含め重複して2か所以上入っているか、という感じです（杉並区のみ未確認）。
「全国労働組合連絡協議会（全労協）」
「東京自治体労働組合連合会（東京自治労連）」
「全国自治団体労働組合連合（自治労連）」（※）
（※）同じ略称を使う「日本自治体労働組合総連合」は別組織で、ここには「東京自治労連」が傘下に入っています。逆に上部は「全労連」です。
味わいはこんな感じ。
ｽﾄﾛﾝｸﾞ＝全労協≧自治労≧東京自治労連＞＞＞自治労連≧ﾏｲﾙﾄﾞ
苦さがあの自治労を上回る「全労協」のトップページを開くと飛び込んで来るのが「安倍政権打倒に向けた大衆運動を！」。そこに集うのが「大田区職労」「文京区職労」です。
自治労連は、基本理念が「結成以来一貫して、個の尊厳を旨とした『自由と民主主義と社会正義』」で、サイトにも「アベガー」「憲法ガー」は見当たらず、かなりカフェインレスな感じです。ここには「台東区職労」ともう一つ「全北区職員連絡協議会」が加入しており、本部が「北区役所内」です。実は「北区職労」が自治労に加盟してまして、どうやら北区は二つに分かれているようです。
もう一つ豆情報。以前余命本の図書館収蔵状況を調べた際、北区の図書館が、な、な、なんと、「ジャパニズム」を創刊号からコンプリートしているということを発見したんです！普通あっても数冊程度だし（文京区が次点で14冊。大体近年のは入ってますが虫食いです）、あるところ自体が少ない中、調べてないけどおそらくこんなところは他にないんじゃないかと・・・。
次、北区狙い目かな（笑）。