667 国外時事②(3)

伊達
『永住権取得』の文字でネットで批判がみられます。
＜＜2016年4月20日（水）日本経済新聞（Web）＞＞
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
新たな成長戦略に
2016/4/19 18:54
　安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。
　「日本の若者には第４次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

しかし、現在IT系において日本が他国より遅れているのは明白です。
下記の記事にある通り、百度（バイドゥ）はグーグルとの共同研究で有名な人を引き抜いています。
これから人材を育てても追いつくのは難しい、なので、ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を、他国に比べたら暮らしやすい日本へ永住権という利点を掲げて呼び込もうとしているのではないでしょうか？
もちろん、厳格な審査は必須と思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H2F_S5A001C1FFB000/
＜＜シリコンバレー、人工知能の技術者争奪　画像などで需要
2015/10/6 0:47日本経済新聞　電子版＞＞
一部抜粋、以下
『買収で人材獲得』
買収で技術者を取り込む例は多い。
アップルは１０月に入り、ＡＩを使った音声認識・応答サービスを開発する英ベンチャー、ボーカルＩＱを買収した。
ツイッターは６月にＡＩ技術の応用支援ベンチャー、米ウェットラブを買収している。
　有力ベンチャーの一つ、米センティネント・テクノロジーズのナイジェル・ダフィーＣＴＯ（最高技術責任者）は「買収話が頻繁に来る」と語る。
部品メーカーもＡＩをソフトに組み込んだ部品の開発を進めており、人材争奪に参入する。
　米半導体大手クアルコムは昨年、ＡＩを使った画像認識を得意とするオランダのユービジョン・テクノロジーズを買収した。
　米ＩＴ大手シスコシステムズは東大発ＡＩベンチャー・プリファード・ネットワークスと組み、自動車向けサービス用のＡＩ技術開発に注力する。
　中国大手の参入も競争を過熱させている。
スカイマインドには４月に謄訊控股（テンセント）も出資。
検索最大手の百度（バイドゥ）は昨年、グーグルとの共同研究で有名なスタンフォード大のアンドリュー・ング氏を引き抜いた。
　日本勢もトヨタ自動車が９月にスタンフォード大やマサチューセッツ工科大とＡＩ活用で共同研究すると発表。パナソニックやファナックもプリフォード・ネットワークスと組み、ＡＩの産業への応用を目指している。
シリコンバレー、人工知能の技術者争奪　画像などで需要
抜粋おわり
伊達

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　中共に多少配慮した記事です。しかし、そのような記事でさえ最後まで読むと中共が追い込まれている様子がうかがえます。最後の箇所をまずコピペします。
『ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
中国の生産者の価格決定力は過去４年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は１９日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。』
　TPPで、中共（南朝鮮も）太平洋経済圏から追放されます。頼みの輸出が激減するのは明らかです。中国は米国の植民地になったほうが良い暮らしができると思えるくらいまで追い詰められるかも知れませんね。

アングル：輸出市場の中国シェア、過去50年で最大　貿易摩擦悪化も
［上海　２２日　ロイター］ – 世界的に需要が低迷する中、中国の輸出がシェアを伸ばしている。価格の安さよりも製品の信頼性が評価され始めるなど中国にとっては朗報だが、他国との貿易摩擦の悪化にもつながっている。
　国連の貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のデータによると、世界の輸出市場における中国のシェアは２０１５年に１３．８％と１４年の１２．３％から拡大。１９６８年に米国が記録した水準以来で最大となった。
　労働コストの上昇や人民元が過去１０年間に対ドルで２０％近く値上がりしたことを踏まえ、同国がより安価な国にシェアを奪われるとの見方が一般的となっているが、データはこうした見方に反する結果となった。
　実際、過去数十年にわたる産業の発展期に構築された中国製造業のインフラは、引き続き好調な輸出を可能にし、価値の高い製品の供給に向けた基礎を企業に提供している。
　デンマークの銀製品メーカーで中国担当ゼネラルマネジャーを務めていたフレデリック・ギトマン氏は「中国は代替できない」と指摘。価格よりも納期の信頼性が重要だとし、「彼らが４５日と言えば、（納期は）４５日だ」と語った。
　ただ、中国は鉄鋼など過剰生産能力に直面する産業の過剰在庫を出荷しており、貿易摩擦にもつながっている。米国や日本など８カ国・地域は今週、鉄鋼の世界的な供給過剰に対する早急な行動を呼びかけた。
　また中国の輸入は１５年に１４％超減少しており、エコノミストの間では、中国が国内市場から海外ブランドを締め出す「輸入代替」戦略を展開しているとの見方が出ている。

＜強み＞
海外市場での中国企業の強さは、大規模で統合されたサプライチェーンのインフラに投資していることが大きく関わっている。これにより、中国は生産の一部やすべてをアウトソースしている海外企業に迅速に対応することができ、高い信用も得られている。
　ギトマン氏は「信頼性とスピードは価格より重要だ」と指摘。「品切れは、少しの価格上昇よりも大きな打撃となる」と語った。
　ドローン（無人機）や風力発電機器のメーカーなど中国の中堅企業の多くは、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)のようなインターネットサービス企業が持つブランド力に欠けるものの、海外のライバル企業にとってより大きな脅威になるとアナリストらは指摘する。
　オッペンハイマーによると、良い例がドローンメーカーのＳＺ　ＤＪＩテクノロジーで、同社は深センにあるスマートフォン（スマホ）部品製造のエコシステムを利用し、米国で市場シェア７０％を獲得している。

＜課題＞
ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
　中国の生産者の価格決定力は過去４年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は１９日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。
(Elias Glenn記者、Pete Sweeney記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、株式市場と外為は中共経済下降をはっきりと示しているようです。ブルームバーグからですが、中共と日米欧の経済の違いが関連ニュースのヘッドラインに現れています。
　中共も露も自分のことで手一杯だから、朝鮮人は外国からの介入なしに北と南で戦争して決着をつければ良いですね。日本も国民保護法「存立危機事態」で中立を守りますので。尚、在日米軍基地からは憲法９条の都合で朝鮮半島への米軍派遣は日本政府が許可しない予定です。

上海株、世界最悪の騰落率－置いてきぼりの市場の不吉なサイン
Enda Curran、Justina Lee
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・上海総合指数は今週これまでのところ約４％安
・人民元も対通貨バスケットで2014年11月以来の安値
世界的な株高傾向の中で、中国のトレーダーはお祝いムードと無縁だ。
　上海総合指数は今週これまでのところ4.1％下落。約２カ月ぶりの大幅安で、ブルームバーグが継続調査する世界93の株価指数中、最悪の騰落率となっている。株式だけではない。人民元は通貨バスケットに対し、2014年11月以来の安値で取引されている。社債利回りは過去12営業日のうち10営業日で上昇した。
　珩生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は、デフォルト（債務不履行）増加への懸念が高まっている上に、景気安定化の兆候が示される中で追加刺激策観測が市場で後退していると指摘。上海総合指数は20日に一時4.5％急落し、月間騰落率がマイナス23％に達し、胃が痛むような思いをさせられた１月の相場混乱の記憶を呼び起こした。
　交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪灝氏（香港在勤）は「市場関係者は依然として非常に懐疑的で、それには正当な理由がある」と述べた。
　中国の経済指標改善や株式・通貨市場のボラティリティ（変動性）低下で、同国経済の健全性に対する国際社会の懸念は薄れつつある。だが中国共産党が景気下支えのため、どの程度の期間、経済への流動性供給を維持できるのかという疑問が生じている。資金の多くは不動産市場に流れ込み、バブル懸念に拍車を掛けている。
　ＵＢＳグループのウェルスマネジメント部門でアジア・アセットアロケーション責任者を務めるアードリアーン・チュルヒャー氏（香港在勤）は、「中国のマクロ指標改善の持続性をめぐる懸念が根強くある。現状を見ると、刺激策による景気回復の様相が濃い」と指摘した。
原題：As Global Stocks Rally, China’s Markets Send More Ominous Signal（抜粋）

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
話題のTPPですが、あの「幸福の科学」でさえTPPの狙いは太平洋地域から中共を追い出すと指摘しています。南北朝鮮も追い出されるのですが、それは指摘していません。何か理由あるのかな？
　安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から一夜明けた25日、当初の予定より大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。注目されていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉については大筋合意には至らず、「大胆な措置を講じる決意」と中途半端な内容となった。だがTPPは、経済面における対中国包囲網であり、事実上の「安全保障政策」である。安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。
　今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。
　しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、TPP交渉については決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」という表現を加えるだけで精一杯だった。
　この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。これに対し、アメリカは原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。今回の協議でも平行線をたどった模様だ。
　安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、今月27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や農家の票を取り込みたいという事情が透けて見える。補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように見せた形での譲歩案を考えているのか。

だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく、「安全保障」の問題でもあるという視点だ。本欄でも再三、指摘してきたが、TPPで日米を中心とする自由貿易圏を形成することによって、「対中国包囲網」の役割を果たせる。
　TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかのアジア・太平洋の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、TPPは自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。
　沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。
　日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党（釈量子党首）は25日、声明を発表。「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙い」があるとし、懸念される国内農業への影響については、「TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の未来も開けるのであり、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、補助金で対応すればよい」とし、日本政府に国益を見据えたTPP交渉の早期妥結を要請した。
　現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。　　（ソースは省略）

名前：ハイキック(埼玉県)＠＼(^o^)／：2016/04/27(水) 21:58:13.52 ID:BMkuXcnU0.net
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのアボット前首相は、同国が次期潜水艦の共同開発相手をフランスに決め、日本が落選したことを受け、安倍首相に手紙で日本の提案への謝意を伝えた。
豪紙オーストラリアンが２７日報じた。
　アボット氏と首相との「蜜月」関係から、日本の最新鋭潜水艦の採用が有力視された時期もあったが、後任のターンブル首相はフランスを選んだ。アボット氏は同紙に、ターンブル政権の決定を尊重するとし、「日豪関係はこの失望に耐えられるほど強く、戦略的関係は潜水艦以外の方法で強化され続けると確信している」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50054.html

．．．．．一応決着したようなのでコメントしておこう。
この事案は始まりから怪情報が飛び交っていてわけがわからない展開のままフランスに決定ということになった。オーストラリアは国家戦略を買わずに潜水艦を買ったというわけだ。無能なリーダーを選ぶと国家が危うくなるという典型である。
　そもそもこの案件は日米において劣化レベルが設定されていて動いていた。何回か説明を入れているが、その根底には日米ともにオーストラリアに対するぬぐえぬ不信感があったのである。最新型の武器輸出と触れ込んでも、それは必ず劣化版であり、運用制限があり、機密事項はブラックボックス化される。
　日米豪とか日米豪印というような軍事ラインはあくまでも構想であって、とくに豪に限ってはいろいろと問題があったのである。現在米国のオーストラリアに対する軍事的扱いは、もちろん公表されてはいないがとりあえず韓国レベルである。
　敵味方識別装置から軍事ＧＰＳ、リンクコードはすべて劣化版であるか更新されず、または提供されていない。Ｆ35は数機の売却許可が出ているが、これも飛行区域にブロックがかかる。要するにまったく信用されていない。
　潜水艦の艦本体の製造はＯＫでも付属する深深度魚雷発射管から深深度魚雷の提供、海中通信網の利用運用等は別の問題である。
　今回の破綻で、機密漏洩の恐れがなくなったのは大きい。日本国民にオーストラリアの正体がばれたのも大きい。こんな大型案件が破綻して皆がよかったという事例もまあ珍しい。オーストラリアは馬鹿な選択をしたものだ。