まずありがとうとお礼を申し上げる。
もう、あきれるほどに何事も早い。余命は追い越されて追いつくのが必死の状況である。
しかし、うれしい悲鳴は悪くはない。何を言っているかわかるよね！
さて自民党ＨＰシステムメンテナンス４日目となる。入管や官邸についてはサイバー攻撃の可能性を含めて、容量にも速度にも、またシステムにも余裕があった。ところが自民党ＨＰは素人目にも扱い件数は日に数百から数千程度のテキストファイルで、今般の議員振り分けでも自動化されていなかったようだ。
そういう危惧があったので、余命としては自民党国会議員全員への配信はシステムダウンの可能性を考え、衆議院議員を外し、参議院議員プラス弁護士資格議員としたのである。送信側がここまで気を遣って、なお、この有様だ。口先だけのご意見伺いコーナーと言われても文句は言えまい。
余命の読者数は１日あたり４万人強。半数が集中したとしても、たかが２万人の差し込みファイルである。あまりにもお粗末である。安倍総理をはじめ、幹部がいくら頑張ってもバックがこれでは足を引っ張るだけ。「もう少しまじめにやってくれ！」
さて内閣改造である。
田舎
2015年10月7日 5:32 PM に投稿
余命氏、河野太郎と馳が内閣入りしましたがこれは小渕同様罠なのでしょうか？
それから、拉致担当大臣の扱いがおざなりですがこれについてはどうでしょうか？
田舎
2015年10月7日 12:05 AM に投稿
余命さん
話が違いますが、オーストラリアへのそうりゅう型輸出
それから河野太郎等改造内閣での売国奴の入閣についてのあなたの考えが聞きたいです。私はこれらすべてに反対です。
他のサイトでは河野入閣はだいぶ賑やかなようだが、ここではほとんどない。従前から余命では選挙関連事案の際に再三、安倍総理の獅子身中の虫駆除方法として解説してきたから、今回もフーンで終わりということだ。この関係は先日のＮｅｗｓ．Ｕ．Ｓさんの内閣改造記事におけるコメント欄で完璧にフォローされていて余命の出番はなし。そちらか余命の過去ログをご覧いただきたい。
ここでは異なる部分についてふれておく。前回話題となったのは小渕優子、松島みどり、上川陽子の法相トリオであった。今回は国家公安委員長であるが狙いは同じ。岡崎とみ子の時は背景が民主党であった。今回は逆監視状態で身動きができない。
まあ、今回のポストの中で誰もが嫌がったのがこの部署である。治安組織のトップのような感じであるが、直接の指揮命令系統の権限はなく、お目付役のようなものだ。ところが今般は、テロ関連とヤクザ関連で待ったなしの対応が求められている。
分裂した山口組は広域指定暴力団から外れるから、また手順を踏んで再指定しなければならない。当然、米国でのテロリスト指定は、個人を除き適用外となる。暫定か決定かは知らないが神戸山口組を再指定して、米国に再指定の要請ができるかというと、まず可能性はない。なぜなら、米国のテロリスト資産凍結は財務省主導の大統領令によるもので日本側の要請ではない。また今年４月山口組傘下二次団体弘道会が米国で指定されている。
これは米国が日本により具体的な対応をせまったということで、組を構成する二次団体の個別指定を求めているということだ。だが、個別に分離指定して米国に口座凍結指定要請なんて不可能だ。
その一方で、新規弁護士会の設立要請、入管特例法の廃止、特別永住許可の取消しといった運動が行われている。３件とも大変なようだが、別に特別な立法措置が必要なわけではない。もう一つつくること、廃止、取消しを決定ですむことである。
そうなれば竹島紛争事案から、即、外患罪、テロ案件の告発ラッシュがはじまる。反日勢力も在日勢力も総崩れとなる。その管轄窓口が公安だ。現行でも通名口座、資産管理、テロ資産管理は国家公安委員会である。やってられませんな。
余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この方法が確実だ。
ちなみに、この河野人事は来年の参院選必勝もにらんでいる。要するに影響がない。
選挙そのものが、国籍条項の問題で選挙管理委員会に猛烈な監視が入ることになる。不正は難しくなった。これだけでも自民党に有利。なぜなら組織的不正はすべて民主、共産であったからだ。在日の選挙運動は徹底的にマークされるだろう。
また、今まで隠れて推進してきた人権法や外国人参政権問題が表に出てきて嫌韓事項となっている。関連で、難民問題に関し、金だけではダメという無条件受け入れ表明は野党にとって致命傷となるだろう。馬鹿なことを言ったものだ。この難民問題は、シリア難民の受け入れより先に、在日の不法難民の処理の方が先だという流れに直結する。特別永住許可者の首筋が寒くなってきたようだ。
．．．．．参考 玉木雄一郎 認証済みアカウント@tamakiyuichiro
香川県出身の衆議院議員（民主党） 戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。
同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。2015年10月2日
戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) October 2, 2015
６年前の参院選は民主党の流れであったが、来年はまさに大逆風である。自民党は前回落選者が約10名いるが全員、当選するだろう。
鬼怒川災害における民主党の仕分けは責任はともかく大きなマイナス要因。また、ノーベル賞においてもただ予算削減という仕分けは致命的。安保法制デモにおいても、目立つのはマイナスイメージばかりであった。民主党は惨敗するな。
ところで「一億総活躍社会」実現に向け新設する担当相に就く加藤勝信官房副長官は拉致問題相と女性活躍相を兼ねることになった。
拉致問題については大きな後退という印象だが、もちろんこれには大きな理由がある。
１．７月９日、国籍確定以降の国内の南北関係が不安定なこと。
２．米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと。
３．北朝鮮の人質外交に誠意がみられないこと。
４．国内情勢。次世代の党が分裂で、自民志向のことから参院選までは動けない。
この中で安倍総理が一番気にしているのが３の人質外交である。何人かの拉致被害者の帰国と引き替えに小泉が払ったものは後の国益を大きく害することになった。直接、朝鮮人のやり方を体験した当事者として、絶対に二の轍は踏まないということである。
小泉純一郎政権 韓学生徒に受験資格 国立大にも大検なしで ２００３年９月
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi0382.html
小泉純一郎政権 韓国人無期限ビザなし ２００６年３月より
小泉純一郎政権 地方公務員の国籍条項撤廃 特ア公務員だらけに ２００６年
参考
朝鮮学校含め大学受験資格容認へ ２００３年 ８月２２日
文科省が省令改正
文部科学省は18日、東京韓国学校と京都韓国学校の卒業生に対して、大学入学資格検定（大検）なしで国立大学と専修学校の受験資格を認めると正式に発表した。（京都新聞 ）
ここで「２米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のＡＳＥＡＮ外相会議で韓国から延期が要請された。以後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後３ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において３ヶ月以内に解散するとなっていた。
よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には２回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。
一体どこへ逃げるんだろう？
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
．．．．．この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。１週間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元＝水面下＝内緒」が哀れだな。
要するに言うことをきかないと３万人を人質に取るぞということである。
．．．．．豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/
この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三にわたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。
つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ！という話題が記事になっていた。
2010年から劣化３モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。
豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。
現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上３ＣＩの構築は難しいだろう。
すでにＰ１は５モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。
かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから３年もたっている。
護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、Ｐ１も10式も実戦配備されている。多目的衛星は３コ打ち上げられ、ＧＰＳ精度はまた桁違いに上がっている。
四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で１センチモードの研究が進んでいたのである。すでに２センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
はじめまして。
以前から余命殿のブログを拝見させていただいております。
玉木氏のツイッターは笑止千万です。
ここぞとばかりに売名行為ですか。
湾岸戦争の時日本に流れてきたイラン人の一部が上野で何をしていたかもうお忘れか？と言う他ありません。
これ以上難民と称して日本国民の利益や主権が侵害される事を許してはならない。
難民受け入れの前に在留外国人の措置が優先されるであろう事は既定路線だという事も玉木氏はご理解されていないようだ。
と言うよりも、彼も在留外国人利益に一枚噛んでいるのでしょうな。
日本にはまだ希望が残されています。
希望の灯を絶やす事無く、健全な国家と社会になる日が訪れる事を切に祈ります。
下記の記事どのように、考えますか？
記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。
余命はどのような意見ですか？
ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか？
米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、
中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
2015.10.7（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
台湾・台北で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕
南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。
これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。
南シナ海における中国の行動は欺瞞
イーストン氏は、9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。
＊ ＊ ＊ ＊
2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。
その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。
しかし、これは中国の「攻撃的なメッセージ」を真に受けた結果である。
中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。
これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。
中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。
中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。
具体的には、（1）中国の最高の国家目的は台湾の全領域への侵攻・占領としている、（2）国境紛争では大部分が対インド作戦について論じられており、島嶼問題もシーレーンも重要な優先順位を与えられていない、（3）人民解放軍の地上戦力が台湾侵攻作戦で主要な役割を果たすと明確に位置付けている。
南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。
米国はまんまとはめられている？
このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。
中略
日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき
こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。
最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。
しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。
そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。
例えば、海上自衛隊の主力艦艇で平時に投入可能なのは12～15隻程度であり、この内、2隻は弾道ミサイル対処で日本海に常時張り付けており、もう2隻は海賊対処でソマリア沖に振り向けねばなりません。残るのは8～11隻です。ここから、その他の任務に振り向けて、ようやく一部を南西諸島の警戒監視には振り向けられるのです。近年、南シナ海への海自派遣が論じられていますが、もし2隻投入すれば6～9隻、気張って4隻投入すれば4～7隻しか手元に残りません。
もし、中国側が台湾侵攻を発動するなり、尖閣諸島をめぐって緊張状態が加速すればどうなるのでしょうか。日本側はあちこちに分散配備した戦力を急遽呼び戻さなければならなくなり、各個撃破されるか、戦力を集中している間に手遅れになってしまうかのどちらかになってしまいます。台湾有事であれば、我が国は何ら関与できず、下手をすれば宮古海峡を確保しようとする中国軍の宮古島等への侵攻を防げないかもしれません。むしろ、そうした日本側の戦力分散の状態を見て取った中国側の尖閣諸島等での挑発行動を招来しかねないでしょう。
予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。
離島防衛のための装備は輸送艦の少なさだけを見ても明白に不足しています。有事には南西諸島は中国の弾道ミサイル等で集中攻撃を受けることは確実ですが、そのための基地の抗たん化もまだまだの状況です。
これらに鑑みれば、本来ならば南シナ海向けの予算（関係諸国への支援や派遣費用）は、まず日本防衛、そして台湾有事のような周辺事態に即応するための防衛予算にこそ投じられるべきということが分かります。
抑止の観点からも同様です。日本が台湾政策に何らかの関与を高めることは、中国側の台湾問題の優先順位をより高め、南シナ海での行動を自重させることになるのではないでしょうか。
イーストン氏が指摘するように、日本は降ってわいたような南シナ海問題に素朴に反応するのではなく、まずは従来からの脅威であり、懸念事項である南西諸島防衛と台湾有事のような周辺事態にこそ、外交および防衛資源を投入するべきなのです
出だしの文面で、久々におなかを抱えて笑ってしまいました(^O^)
なぜこのメンバー？と思っていたのですが、さすがに鈍い私でもわかりました。
隠されていた意図？に大笑いです。
これからもマイペースで通報等頑張っていきます。
小泉純一郎については朝銀1兆500億注入もお忘れなく。平壌宣言も今見返せば中身もなにもないただの時間稼ぎですな、結局核を与えてしまった。河野談話村山談話と変わらない駄文ですよ。私は、マスコミが持ち上げる理由が当時は分かりませんでした、完全に騙されてましたね。
5人の一時帰国だけに支払う代償としては、とてもではないですが釣り合わない。安倍総理らが止めなければあの5人はいまだに交渉カードに使われていた事でしょう。
北に核ミサイルが鎮座しているとするならば、半分くらいは小泉純一郎のおかげだと思いますよ。
半島有事という場合、北の侵攻による場合と竹島事案による場合の2択になると思われるが、前者は可能性としてはゼロに近いことから、やはり竹島事案の可能性が高い。
その際、韓国内の日本人を人質にして日本より優位に事を進めたいようだが、国籍が確定している資産付きの在日をカードに持っている日本には、ほとんど意味のない恫喝に思えてならないのだが。笑
仮に前者による有事であっても、在日は全部軍属扱いで隔離拘束、一部殲滅(笑)ということで本当に完璧に詰んでる。笑
7.9の凄まじい威力がわかります。
資産のない在日は北の赤十字に送還で終了。
ただ、最近日本人の女と結婚している在日芸能人が増しているが、どう処理されるのか。また、その子供など帰化在日も含めて完璧に漏れの無いようにして欲しい。
一掃はほぼ不可能に近いと思いつつも、日本人の奇跡的な力を信じている。
記事の最後、米軍源潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか？
安倍政権下、一歩ずつ普通の国になっている日本。今後も、余命とともに日本を応援していきたいと思います。さて、ここで、自衛隊の行動基準について、以下の内容を官邸メールしたいのですが、余命の意見はいかがでしょうか。
テーマ ネガティブリストについて
要望 安全保障法案が採決されて、今後積極的平和主義を実行に移す自衛隊は、現在のポジティブリストではなく、ネガティブリストに基づく活動を可能にすることを強く要望する。
来年の通常国会が開かれるまでは署名活動（メール）が主だったことになるのでしょうか。
どの記事にコメントしたらいいのか判らないのですが、ユネスコの記憶遺産に、ありもしない「南京虐殺」が登録されたのは皆さんご承知の通りです。
そこで、報復措置として、「ユネスコへの分担金を、未来永劫即時停止せよ」も余命指令として加えて欲しいのです。
外務省は「断固たる措置を採る」と言ってはおりますが、怪しいものです。
出資金額は少ないようですが、このまま放置してはユネスコをつけあがらせます。 小生、まずは官邸にメールしましたが、英霊の名誉をこれ以上貶めてはいけません。
余命さんの協力をお願い致します。
>実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。
南朝鮮は北朝鮮に攻められたら逃げる気でいるのを暴露されてしまいましたね。余命を見ている南朝鮮人は大ショックでしょう。(笑)
そうりゅうを豪州で建造してもJR東日本が技術供与した世界一危険な中国新幹線に近い代物になるのでは？ （それよりマシだろうが） 技術は教えられるのを待っているのでは追いつかないもので、例えそうりゅうをコピーできても日本はさらにバージョンアップしたものを建造してると思います。
>以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
軍事的には米豪関係はそのレベルなんですね。もし機会があれば米英、米仏、米独関係も解説してただきたいです。
余命さんおかかさん。２００７年におきた「ペッパーランチ事件」ですが。これ、異様ですよ。日本国内の繁華街を中継地に大量の日本人を拉致、生きたまま半島や大陸に出荷していたのではないでしょうか？臓器売買もふくめて。警察と政界まきこんで組織的なもみ消しがされたような展開でした。在韓日本人３万人が人質とありますが、「ペッパーランチ事件」でガレージから発見されたカード、保険証の日本人の行方不明者はどうなったのでしょうか？
もう一点。医療界、精神科、内科、心療内科、処方箋薬局（横流し品ロンタ）、コンタクトレンズ処方眼科、皮膚科（ステロイド漬け）、美容整形外科、整形、整体（堕胎を扱う産婦人科もそうかもしれません）への反日勢力の浸透に危険を感じます。特に精神科。教員や警察や公務員なんかは常連です。産業医にも注意してください。ここの反日勢力にメス入れないと・・・反日汚染エリアの公務員には自殺か他殺かわからない死に方が多い気がします。
余命様。いつも本当にありがとうございます。ご活動と方針の提示に心から感謝申し上げます。
微細ながら私も1つ提案させて頂きます。集団メールの対象に、NHK（テレビ局）も追加すべきと考えます。
現状テレビ局、特に視聴者に契約を押しつけて金を取っているNHKにおいてさえも、視聴者からの問い合わせや苦情を無視して返答しなかったり、あっても木で鼻をくくったようなテンプレ回答が目立ちます。彼らは毎日毎日放送法4条に違反した番組を垂れ流していますが、今後は自分の立場を分からせ、捏造偏向を許さないという姿勢を示す必要があると考えます。
４条は有名ですので、それ以外で必要と思われる条文をあげてみます。
放送法 第三章「日本放送協会」
第二節第二十七条
協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
↑
（現状では視聴者からの問い合わせの無視が普通にあります。これは明らかに放送法違反ではないでしょうか）
放送法 第一章「総則」
第六条 放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）を置くものとする。
第六条ー５ 放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。
第六条ー５－三 放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要
第七章「有料放送」
第百五十一条 有料放送事業者及び次条第二項に規定する有料放送管理事業者は、有料放送の役務の提供に関する業務の方法又は料金その他の提供条件についての国内受信者（有料放送の役務の提供を受けようとする者を含む。第百五十六条第四項において同じ。）からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
整骨院の保険請求の不正受給問題を取り上げて頂きたいです。